Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月18日 

http://mainichi.jp/articles/20160218/ddl/k12/040/233000c
県がんセンター
乳房誤切除 「検体増で人員不足」 調査委が報告書 体制改善求める /千葉

毎日新聞2016年2月18日 地方版 千葉県

 県がんセンター(千葉市)が検体を取り違えて乳がん患者の乳房を誤って切除した事故。17日に報告書を発表した院内事故調査委員会は、原因を特定できなかった一方、病理検査の検体数の増加に対する人員不足など構造的な問題を指摘し、県とセンターに改善を求めた。県病院局の矢島鉄也局長は「提言を重く受け止め、安全で安心できる医療提供に全力で取り組む」とコメントした。【岡崎大輔】

 「十分な診療科の体制と(患者の治療方針を決める)カンファレンスの充実で今回の事象は予防可能だ」。報告書は、こう指摘した。調査で、乳腺外科の担当医が専門医の資格を有しておらず経験も浅かったうえ、他の医師も取り違えの危険性を全く認識していなかったことが判明。カンファレンスで、画像診断と臨床所見の食い違いについて議論していればミスに気づいた可能性があったためだ。

 一方で、センターでは、臨床病理総数が2005年の約23万件から14年には47万件と倍増したものの、病理検査技師・事務員は7人から10人に増えただけ。報告書は県に「県立病院の制度的制約や限界を自覚し、国に医療政策の改善を求めるべきだ」と提言した。

 県庁でセンターの永田松夫病院長とともに記者会見した調査委の長谷川剛委員長(上尾中央総合病院院長補佐)は「患者は医師に身をゆだねている。責任を感じてほしい」とセンターを批判した。報告書では「犯人探し」だけをして改善を現場任せにするのではなく、組織を挙げて再発防止と体質改善に取り組むよう県とセンターに注文した。

 長谷川委員長によると、乳房を切除された30代の女性は原因が特定されなかったことに不満を持っているという。永田病院長は「誠意を持って対応する」と述べ、補償する考えを示した。



http://www.asahi.com/articles/ASJ2L3HV8J2LUBQU013.html
乳房誤切除「病院に責任」 千葉県がんセンター院内事故調
2016年2月18日10時47分 朝日新聞

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で、患者の検体を取り違え、30代の女性が右乳房を切除された問題で、院内事故調査委員会は17日、検体を検査室で別の容器に移し替えるまでの過程で取り違えた可能性が高い、との調査結果を公表した。委員長の長谷川剛・上尾中央総合病院院長補佐は「責任は病院に明らかにある」と指摘した。

乳がん検体取り違え 別の患者の乳房を誤って切除 千葉
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 センターによると、30代の女性は、検体を同じ日に乳房の組織を採取した50代の進行した乳がん患者の検体と取り違えられた結果、昨年12月に右乳房を切除された。

 検体は乳腺外科で採取して容器に入れ、病理検査室に持って行き、別の容器に移し替える。調査委が聞き取りなどをした結果、乳腺外科で検体を容器に入れて氏名などが記されたラベルを貼る時や、病理検査室での受け付け、容器への移し替えの過程で取り違えがあった可能性があるという。ただ「客観的な証拠からは特定できない」とした。

 さらに、診療方針を検討する場で、画像診断や触診などの臨床所見と病理検査との違いなどが十分議論されず、取り違えを発見できなかった、とも指摘した。

 調査委は再発防止に向け、職員の負担軽減や、病理検査の検体数増加に対応した人員補充を提言した。県がんセンターの永田松夫病院長は「重く受け止めている。報告書をしっかり検討して、対策を取っていく」と述べた。

 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48131.html
新専門医制度、「延期」含め在り方議論- 社保審・医療部会が委員会設置へ
2016年02月18日 22時00分 キャリアブレイン

 社会保障審議会(社保審)の医療部会は18日、来年度に養成が始まる予定の新たな専門医制度の在り方について、専門委員会を設けて議論することを決めた。同日の会合で、新制度の研修プログラムの評価・認定などを行う第三者機関「日本専門医機構」の理事長らから準備状況などを聴取したが、委員からは、地域医療の崩壊につながるなどとして、開始時期の延期を求める声が続出。委員会や部会で議論を深めることになった。【佐藤貴彦】

 専門医の認定はこれまで、領域ごとの学会が独自の基準で行ってきたが、専門医の質が担保されないといった指摘がある。このため、厚生労働省の検討会が2013年に、中立的な第三者機関が専門医を養成するためのプログラムを認定し、それに基づいて各地の医療機関で研修を受けた医師を専門医として認める制度に改めるべきだとする報告書を取りまとめた。

 日本専門医機構は第三者機関として14年に設立され、同検討会の報告書の内容に沿って、基本的な19領域の研修(3-5年)を来年度にスタートさせる準備を進めてきた。

 この日の部会には、同機構から池田康夫理事長ら3人が出席し、新制度の枠組みなどを説明。研修プログラムの募集を締め切った後、医師の偏在につながることが明らかな場合に是正を求めるなどして、地域医療提供体制を悪化させないように配慮する方針を強調した。

 しかし委員からは、若手医師の“中小病院離れ”や、地域偏在の対策が不十分といった指摘が相次いだ。中川俊男委員(日本医師会副会長)は、「25年の医療提供体制の構築に重大な支障が出ることが明らかだ」として、養成を開始する時期を延期すべきだと主張。山崎學委員(日本精神科病院協会長)も「新専門医制度で、地方の中小病院とか、へき地の病院はとどめを刺される」などと述べ、中川委員に賛同した。

 これを受けて永井良三部会長(自治医科大学長)は、関係者で構成する委員会を設置して新制度の在り方を議論し、その結果の報告を受けて同部会でも議論するよう提案。一部の委員からは養成時期の延期を前提に議論すべきとの声も上がったが、延期の是非も含めて議論することになった。



http://www.data-max.co.jp/280218_oh_01/
地域包括ケアシステム」は本格的に稼働できるの?(前)
大さんのシニアリポート第41回

Net IB News 2016年02月18日 14:57

 2月、3日続けて「地域包括ケアシステム」に関する出前講座や市民フォーラム、シンポジウムに参加した。「重度な要介護者が最期まで自宅や地域で生活できる」という画期的なシステムであることはすでに紹介した。本市(埼玉県所沢市)でも昨年4月に改正された介護保険法により、ようやく重い腰を上げた。政府の本音は、これ以上、特養などの施設の増設回避と福祉予算の削減を狙ったものである。「施設から在宅へ」。言葉で言うのは容易だが、具体的に何をどうするのか、実態像を描くことができないでいる。タイムリミットまであと2年。はたして本格稼働は可能なのだろうか。

 出前講座では、「地域包括ケアシステム」の内容と、3種類(第1層~第3層まで)の「生活支援コーディネーター」(これを説明するのには困難を極める)について紹介。第1層の生活支援コーディネーターは、全市を掌握し、各地域に置かれる第2層の生活支援コーディネーターの人選と、第2層の選出者が実践する内容とその指導。
 第2層は、地域にある町内会、自治会、NPO法人、ボランティア団体、サークルなど(第一層が主に発掘する)を互いに有機的に結びつけ、地域の高齢者や重度な要介護者などを具体的に支援する。第3層は、医療機関、介護施設など、在宅医療や介護などを実践する専門機関。
 第3層を切り離しては「地域包括ケアシステム」は成り立たない。
 本市では、窓口となる福祉部高齢者支援課が、第1層を社会福祉協議会に委託。委託先の社協では、4人の専従者と14人の兼務者で昨年10月スタートさせた。しかし専従4人のうち、正職員は2人。残りの2人は、社会福祉関係の大学生である。多分、研修生なのだろう。できるの?不安が募る。

 2日目の「市民フォーラム」には、各地域の介護職員やケースワーカー、リハビリなどの専門家に混じって「サロン幸福亭ぐるり」(以下「ぐるり」)などを運営するボランティアなどが参加した。200人ほどが会場を埋め尽くしたのだが、社協の職員以外、市の福祉関係部署の職員が4分の1を占めた。
 第1部が「さわやか福祉財団」(介護保険を起案した公益福祉法人)理事長清水肇子氏による基調報告。内容は前日の出前講座の踏襲だが、大きく違ったのは、「議論の過程に住民不在はあり得ない」という理事長のコンセプトがいたるところにちりばめられていた点。介護保険実施から15年間、「地域包括ケアシステム」の実施を放置してきた本市では、「仏作って魂入れず」(組織だけ作り、中身を精査しない)になりかねない。

 第2部では、地域ごとに分かれたメンバーによるワークショップ。「地域に欲しいこと、あなたができること」を紙片に書き入れ、それを大判紙にはりだす作業をした。しかし、待てよ、である。わたしは再三、市の窓口や社協の担当員に、「地域包括ケアシステムの実像が描ききれない。具体的に示して欲しい」と進言し続けてきた。そのため、「ぐるり」の常連客、幸福亭子(80歳、独居、市内に娘夫婦)さんという仮想の人物を立ち上げ、脳梗塞で入院、手術、リハビリ後帰宅。それ以降の幸福亭子さんの様子を、「地域包括ケアシステム」の中で、どのように扱われるのか、また、常連客や「ぐるり」という高齢者の居場所そのもの、亭主である運営者がどのように「地域包括ケアシステム」と関わりを持てるのかを、チャート(図式)で示すことを求めたのだが、だれも具体的に示してくれることはなかった。

 ワークショップでの、「地域にして欲しいこと、あなたができること」という設問は、社協の担当者の頭にはすでにある実像を描けていることの証拠だ。「何の目的でこのワークショップの作業を行うのか」を説明すべきだろう。その中に、第2層が手がける具体的な事例が含まれているはずだ。それとも、厚労省や「さわやか福祉財団」のマニュアルに従っただけなのか。実像を描けないまま進めるというのは疑問だ。

 さらに本市の場合には大きな問題を抱えている。フォーラム当日、第3層にあたる医療関係者の姿がほとんど見えなかったことだ。「地域包括ケアシステム」が、1層から3層までの3つの生活支援コーディネーターから成り立つという本来の姿から遠ざかる。どうやら、市の医師会、歯科医師会などと本市との関係がぎくしゃくしているらしいことを担当部署の職員から聞いた。もっとも「在宅医療」は実質的にスタートしており、20を越す医療機関が実践している。第3層として取り込まれることを必要としないことも一応理解できなくはない。ところが、本市での「在宅医療」の実態が肝心の市民の目にはまったく見えてこないのだ。

(つづく)

<プロフィール>
大山眞人(おおやま まひと)
1944年山形市生まれ。早大卒。出版社勤務ののち、ノンフィクション作家。主な著作に、『S病院老人病棟の仲間たち』『取締役宝くじ部長』(文藝春秋)『老いてこそ二人で生きたい』『夢のある「終の棲家」を作りたい』(大和書房)『退学者ゼロ高校 須郷昌徳の「これが教育たい!」』(河出書房新社)『克って勝つー田村亮子を育てた男』(自由現代社)『取締役総務部長 奈良坂龍平』(讀賣新聞社)『悪徳商法』(文春新書)『団地が死んでいく』(平凡社新書)『騙されたがる人たち』(近著・講談社)など。



https://www.m3.com/news/iryoishin/400579
シリーズ: 大学・医学教育を考える
医学部1年の留年者1.74倍、「緊急対策を」
全国医学部長病院長会議、調査結果を公表

2016年2月18日 (木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 医学部1年生の留年者数が定員増前の1.74倍――。全国医学部長病院長会議が2月17日の 会見で公表した「医学部の学力に関する調査結果報告書」で、比較可能なデータがある全国53大学の2014年度留年者数は、2008年度の定員増加以前の平均と比べて、1年生174.4%、2年生125.6%と低学年で大きく増加していることが分かった(定員増を勘案して調整した割合)。

 報告書は、1、2年生の留年率の高さについて、「緊急に対策を要する重要課題」と指摘。また、母数は少ないものの、休学率や退学率も1、2年生で高くなっており、2年生の退学者数は定員増前の148.4%と急増している点も注視すべきだとした。東京慈恵会医科大学教育センター長の福島統氏が報告した。

 本調査は、2011年から同団体が実施(前年度は『医学生、学力低下は確認されず』を参照)。5回目の今回は、2014年4月から2015年3月まで(2014年度)の在籍学生を対象に調査した。2008年度に始まった医学部定員増加から2014年度までに1436人の定員枠が増え、入学定員は計9061人。なお、2016年度は東北医科薬科大学の定員100人を加味すると、9234人に増える計算だ。

 留年率は、連続して比較可能なデータがある国立30校、公立2校、私立21校の計53校が対象。2008年度より前の留年者数の平均と、2014年度の留年者数を比較した。定員増による母数増を勘案し、定員増加率で割り返して調整した数字は、1年生174.4%、2年生125.6%、3年生106.8%、5年生117.9%、6年生121.5%と軒並み増加。1、2年生の増加幅が目立ち、3年生以降は増加幅が多少緩やかになる結果だった。

 同様の計算方法で出した休学率は1年生で135.9%、退学率は2年生で148.4%など、高い数字も目立ったが、いずれも母数が少ないことから詳細な分析は困難とした上で、今後の注視が必要だとした。

 一方で、懸念される医学生全体の「学力低下」について、報告書は否定的な見方だ。4年生で実施する共用試験CBTの結果は、高いレベルで維持されているからだ。入学直後の1年生や覚えるべき知識量が激増する2年生での「低学年クライシス 」を乗り越えられれば、共用試験受験時や卒業時の知識レベルは「十分獲得、担保されている」と見ている。

 留年率が高い低学年への対策では、授業の出席チェックで大学に来なくなった学生を「早期発見、早期治療」する取り組みや、メンタルチェックの実施、成績下位者への個別指導を挙げる大学が多かった。自由記述では、自ら問題を発見して解決する自己学習能力の低下を訴える内容が多いという。

 調査結果を受けて福島氏は、留年率の増加を懸念。一度も留年や休学をせずに進学した「ストレート卒業者」は、2007年度で87.3%と他学部に比べて低いが、医師国家試験の合格率が高いとされており、「増やす努力をすることが医学部の責任だ」と指摘した。教育内容については、「医師としてどのように社会に貢献するのか、学内外でどのように教育するのか。医療と社会のつながりについて、教育の改善が必要だ」と話した。また、少子化と定員増加で医学部入学の難易度が低下しているとし、「門戸があまりにも広がれば、医師の資質として、必ずしも好ましくない学生が入学する可能性が高まる」と強い懸念を示した。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/area/dohoku/1-0235961.html
礼文・船泊診療所、研修医最多17人 本年度、期間1カ月でも「途切れず」
02/18 11:00、02/18 12:06 更新 北海道新聞

 【礼文】町国保船泊診療所に本年度、地域医療を学ぶ短期研修に訪れた研修医が過去最多の17人に上った。常勤の医師が所長1人で、1日平均80人の患者が訪れる同診療所にとって、期間が約1カ月とはいえ、研修医は離島医療を支える貴重な戦力だ。職員や島民の熱心なもてなしに加え、医師用住宅を充実させるなど滞在しやすい環境づくりが、人気の秘訣(ひけつ)とみられる。

 「島の人がとても温かい。帰ったら後輩にも礼文島を勧めます」。2月上旬、千葉県内の病院から研修に訪れている山田悠至さん(33)は、笑顔で語った。

 医大卒業後2年間の前期研修では、約1カ月の地域医療の経験が必須となっている。山田さんは礼文以外にも選択肢があったが、「離島という未知の世界を体験したかった」と話す。緊急患者がドクターヘリや海保の巡視船で搬送される場面にも遭遇し、志を高くして帰る若手も多いという。

 研修は長くて1カ月だが、昨年4月から今年2月まで、ほぼ毎月1~3人の医師が来ている。同診療所の岡本博之事務長は「1人の滞在は短いが、途切れなく来てくれるので、所長の診察などの負担も減り助かっている」と歓迎する。

 休日には岡本事務長が研修医に付き合い、温泉や観光名所を案内して郷土料理を食べたり、夏祭りに参加してみこしを担いでもらったりする。送別会では鍋やチャンチャン焼きで労をねぎらい、職員が撮影した写真をアルバムに収めて手渡す。岡本事務長は「医療だけでなく、礼文の魅力を伝えることが次の後輩を呼ぶことにつながる」という。

 病院近くの湖畔には、3LDKで家具類も完備する医師用住宅が2世帯分ある。夏場はベランダから見える景色が美しい。

 同診療所は10年ほど前から研修医の短期研修の受け入れを開始。2010年度は5人で夏季だけだったが、手厚いもてなしが口コミで広がり、本年度は千葉や秋田、旭川などから冬季も含めて計17人が訪れた。

 小野徹町長は「離島にとって医師は欠かせない。今後も町全体で歓迎し、病院とのパイプを維持していきたい」と話している。(佐々木馨斗)



http://mainichi.jp/articles/20160218/ddl/k06/040/012000c
酒田市立八幡病院
診療所移行へ住民説明 不安視する声相次ぐ /山形

毎日新聞2016年2月18日 地方版 山形県

 酒田市は、市立八幡病院(同市小泉)を2019年度までに日本海総合病院(同市あきほ町)を運営する山形県・酒田市病院機構に移管・統合し、入院をやめて通院対応を中心にした診療所に移行する検討を進めている。市が16日夜に市観音寺コミュニティセンターで開いた住民説明会には約100人が参加。これまで住民への説明がほとんどなく、市への批判や、医療サービスの低下を不安視する声が相次いだ。

 市健康課によると、八幡病院は1954年開設。現在の診療科は内科、外科、リハビリテーション科の3科で常勤医師4人、看護師26人。訪問看護ステーションを併設し在宅医療や訪問看護、山間部の青沢、升田地区への出張診療を月数回行っている。14年度の1日平均の入院患者は37・7人で前年度の91・9%。患者の8割が75歳以上で、慢性患者がほとんどという。

 入院患者の減少で、市から年2億5000万円程度の拠出金を受けているが、5000万円程度の実質的な赤字が続く。医療スタッフの確保も困難になっていることから、地元医師会長らで構成する外部の改革プラン評価委員会は昨年3月、安定した医療の提供には同機構に移管・統合して機能分担を図り、八幡病院は早期の診療所化が望ましいと提言した。市はこれを踏まえ、今年3月末までに策定する同機構の第3期中期目標(16〜19年度)に統合を盛り込む方針で、昨年12月の市議会に報告した。

 この日の説明会では、住民からは「今日まで説明がなかったのはなぜか」「説明の中身は全て合理化のため。患者のためではないと感じる」「老人夫婦のどちらかが日本海総合病院に入院となれば簡単には行けない」などの声が上がった。

 これに対し、岩堀慎司・市健康福祉部長は陳謝した上で、「八幡病院の運営は更に厳しくなる。よりベターな方法を考えた結果、統合となった。4月には統合後の医師数など具体的な内容を示したい」などと述べ、理解を求めた。

 説明会は今月10日の大沢地区を皮切りに開始。同22日までに八幡地域全4地区で開催される。【高橋不二彦】



http://www.newsalt.jp/it/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E3%82%92%E6%8B%A1%E5%BC%B5%E3%81%B8%E3%80%80%E5%86%86%E6%BB%91%E3%81%AA
地域医療ネットワークサービスを拡張へ 円滑な情報共有に期待 NEC
2016年2月18日 水野 拡哉 インターネット, 医療 http://www.newsalt.jp/ (プレスリリース)

NECは15日、複数の医療機関に分散された患者情報を医療施設間で共有できる地域医療連携ネットワークサービス「ID-link(アイディーリンク)」を強化し、3月1日から提供開始する。

従来の地域医療連携システムは、地域の中核病院が患者の同意に基づいて公開した患者情報を診療所や調剤薬局と情報共有してきた。厚生労働省が団塊世代の介護に備えて2025年をめどに推進している地域包括ケアの実現に向けて、医療施設における多職種のスタッフが患者情報を公開し共有することが求められている。

同サービスでは、ID-linkサービスセンター内に情報を保管する環境を提供し、これまで情報公開ができなかった医療施設にも共有できるようにする「ストレージサービス」のほか、患者の処方履歴や検査結果を時系列やチャート式で表示して素早く的確に患者情報を把握できるサマリービュー機能などからなる「リポジトリサービス」を提供する。これにより複数の施設に分散した情報を集約でき、共有した情報が増大しても円滑な情報共有が期待できるとしている。



http://blogos.com/article/161404/
TPP医療分野 「米国の製薬会社にドンドンお金が行く」
田中龍作
2016年02月18日 00:54 BLOGOS

 「原則合意した」。官邸と新聞テレビが喧伝するTPPの危険性が専門家によって少しずつ明らかになっている。

 民主党、維新両党が17日、医療分野について厚労省と内閣官房からヒアリングした。皆保険を なし崩し にしかねない分野であるのにもかかわらず、官僚たちは何ひとつ国民の不安に答えていなかった。質疑応答を再現する―

 福山哲郎議員「アメリカからこうヤレ、ああヤレと言われてこうなったのか?それとも交渉の結果こうなったのか?」

 厚労官僚「交渉の経過に関することは答えられない」

 民主党議員「要請があったのか、どうか?」

 厚労官僚「要請があったかどうかも教えられない」

 大畠章宏議員「それで国民を納得させることができるのか?」

 福山議員「公的医療はTPP交渉の議題に入ってなかったのか、どうか?」

 内閣官房「議題も含めて交渉の中味ですのでお答えできない」

 冒頭、厚労省は次のように説明していた―

 「(合意内容は)我が国の医薬品の知的所有権制度と整合的なもの。現行制度に変更は生じない・・・社会保障分野において公的社会保険は適用除外になっており、TPPの影響は受けない」

 官僚たちは自分たちに都合の良い事だけ説明しておいて、野党議員の質問には一切答えなかった。

 官僚出身の篠原孝議員が斬り込んだ。  

 「大いに懸念がある・・・(TPP交渉で)アメリカは日本に大攻勢を掛けていた・・・高い薬を保険対象医薬にする。そして日本の医療保険制度に乗っかってアメリカの高い薬をガバガバ流す」。

 篠原議員は続けた。「アメリカは方針を明らかに転換した。日本の制度がおかしいからアメリカの制度を押し付けるというのがTPPだが、押し付ける前に、既存の日本の制度を悪用してやろう、保険対象医薬にして…」。

 篠原議員の指摘は正鵠を射ていた。確かにこれだと制度をいじる必要はない。厚労官僚の説明と辻褄が合う。

 TPPに詳しい醍醐聰・東大名誉教授は「制度自体に大きな現状変更はない」としながらも、「薬価の高止り」など国民が被る不利益を指摘する。

 官僚たちはTPPの負の側面(アメリカの本当の狙い)を隠しているのだ。

 「(医療費の)大半を財政で負担。アメリカの薬品会社にドンドンお金が行く。保険制度がガタついて、財政破たんして、そして保険制度が持たなくなる」・・・TPP交渉の現場を知る篠原議員は予言する。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0218/dol_160218_5162438163.html
高齢者の服薬適正化にGL 安易な多剤併用に警鐘
ダイヤモンドオンライン2月18日(木)9時0分

 時に老親が服用している薬の多さに驚く──「逆に身体に悪くないの?」と。

 実際、高齢者の緊急入院の3〜6%は薬剤が原因といわれ、75歳以上の後期高齢者では15%を超える。背景には、加齢に伴う代謝能力の低下や多剤併用による「思わぬ副作用」の発症がある。つまり、高齢者は薬の代謝(解毒)、排せつ機能が衰えるため、薬の効果が予想外に強くでてしまうのだ。また、複数の薬剤を飲むことで互いの効果を増強したり、逆に打ち消したりすることもある。

 東京大学医学部附属病院老年病科の研究では、6剤以上を併用すると副作用が生じる頻度が有意に上昇することが示された。

 昨年末、一般社団法人日本老年医学会は「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」を発刊した。ガイドライン自体は医療者向けだが、高齢者に対して「特に慎重な投与を要する薬」のリストが掲載されており、高齢者を抱える家族も一読に値する。

 リストには依存性や副作用が強い睡眠薬のほか、口が渇く、便秘、目のかすみや認知機能低下といった症状がでる「抗コリン作用」を持つ抗精神病薬などが並んだ。

 このほか、高齢者によく処方される降圧剤や抗不整脈薬、経口糖尿病治療薬などもリストアップされた点は注目される。より副作用の少ない薬への切り替えや飲む量を減らすことで、対応できることも明記された。

 実はこのリストの当初の名称は「中止を考慮すべき薬」だったのだが、医師や患者家族から「使用が禁じられていると誤解を招く」との意見が多く「慎重な投与」という穏当な表現にとどまった。

「慎重な投与」とされた睡眠薬や抗精神病薬は認知症に伴う徘徊、妄想・攻撃性などを鎮めるために使われることが多い。本人の苦痛を緩和するより、家族や介護者の負担を減らす側面が強い点は否定できない。しかし、そこには副作用を解っていても「薬を使わざるを得ない」悲痛な現状がある。

 高齢社会の日本には単純な減薬ではなく、本人と家族双方にとって「適正な高齢者医療とは何か」という議論が必要だ。

(取材・構成/医学ライター・井手ゆきえ)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48129.html
改定の要望、認められても「絵に描いた餅」- 邉見・全自病会長
2016年02月18日 20時00分 キャリアブレイン

 全国自治体病院協議会(全自病)は18日の記者会見で、中央社会保険医療協議会が厚生労働省に提出した2016年度診療報酬改定の答申書に対する見解を発表した。邉見公雄会長は、全自病が厚労省へ要望していた重点要望項目について、「割と認められてはいるが、絵に描いた餅で、施設基準や算定要件が難しい」と述べ、全国で数施設しか取得できないような施設基準では問題があると指摘。要望が通ったと評価する状況にはないとの考えを示した。【坂本朝子】

 全自病が要望していた重点項目は、「初再診料における同一日複数科受診の取扱い(3科まで)」「一般病棟入院基本料の選択制による病棟毎算定」「総合入院体制加算1の施設基準緩和(化学療法)」など約10項目。初再診料の要望は完全に通らなかったが、そのほかの要望については項目ごとに差はあるが、一定程度は通ったとする見方を示した。

 しかし、例えば、一般病棟7対1入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の基準の厳格化に伴って導入される「病棟群単位」の届け出は、4病棟以上を持つ医療機関では複数病棟を10対1にする必要があることや、1年後には7対1の病床の割合を病床全体の6割以下に減らす必要があることから、各病院は大きな決断を迫られるとし、厳しい内容だとした。

 看護必要度については、1月に全自病が14の会員病院を対象に緊急調査を実施しており、後から追加になった「救命等に係る内科的治療」の項目を除く新基準で試算したところ、約半数の病院で重症者の割合25%以上を満たせなかったという。しかし、その大半の病院が「それでも7対1を死守したい」との考えを示していたことから、項目のチェック漏れ防止や、急性期や回復期で分ける病棟編成にするなど、何とか基準をクリアする動きが出てくるだろうとした。

 一方で、手術と麻酔が出来高算定になった地域包括ケア病棟については、「実質は増点で、これは使い勝手のいい病棟になった」と評価。また、「ニコチン依存症管理料」の算定要件が変更になり、若年者が禁煙治療を受けやすくなることについても歓迎すべきとした。



http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/02/18/05728/?rt=nocnt
臨床研究の新倫理指針、信頼性確保に手続きを厳格化
早稲田大学 医療レギュラトリーサイエンス研究所招聘研究員の越後雅博氏

2016/02/18 17:00
神近 博三=日経デジタルヘルス

 2015年度から施行された臨床研究の新しい倫理指針「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(PDFファイル)」――。その策定中に新薬開発の研究データ改ざんなどの不正が相次いで発覚したこともあり、研究の信頼性を確保するための項目が追加されている。

 日本光電工業 マーケティング戦略部臨床研究グループに所属しながら、早稲田大学 医療レギュラトリーサイエンス研究所招聘研究員を務める越後雅博氏は2016年2月5日、神戸医療機器創出イノベーションフォーラム(会場:神戸市中央区神戸大学医学部会館シスメックスホール)に登壇、新しい倫理指針にもとづいて医療機器開発と臨床研究を進める上での注意点を解説した。

 日本における臨床研究には、医薬品/医療機器の公的保険適用の承認取得を目的とする「治験」とそれ以外の研究がある。治験については医薬品医療機器等法(薬事法)に付随する「臨床試験の実施の基準に関する省令(GCP:Good Clinical Practice)」で法的に規制されており、臨床研究の倫理指針はそれ以外の研究者主導の臨床研究に対するガイドラインという位置付けになる。

モニタリング、監査、利益相反などの項目を追加

 新しい倫理指針は、2014年度までの倫理指針「疫学研究に関する倫理指針」と「臨床研究に関する倫理指針」を統合・改定したものである。越後氏は新旧の倫理指針の注目すべき違いとして、研究の信頼性確保のために「モニタリング」「監査」「利益相反(COI:Conflict of Interest)」などの項目が第8章に追加されたことを挙げる。

 モニタリングとは試験中にその内容を随時確認・フィードバックして研究が予定通り行われているか調査する活動、監査とは第三者が一定期間ごとに研究内容を確認してその研究結果の信頼性を確保する活動である。そして利益相反は、外部との経済的な利益関係で公正かつ適切な判断が損なわれるおそれがあることを意味する。

 臨床研究において医師は「資金援助を受けている企業や機関に対して成果を出す」ことと「研究対象者(患者)の安全・人権を保護する」という2つの相反する義務を持つ。「これまでも利益相反は当然管理されなければならなかったが、その判断は個人や研究施設にまかされていた」(越後氏)。だが、新しい倫理指針では、「研究対象者である患者に利益相反に関する状況を説明する」などの手続きを通じて、利益相反を適切に管理することを求めている。

今年中に法案成立へ

 倫理指針はガイドラインであり、現時点では法的拘束力はない。だが、指針を法制化する「臨床研究の実施の適正化等に関する施策の推進に関する法律案」が国会に提出されており、今年中には法制化される見通しだという。

 企業が研究主体となれるのは治験だけであり、治験以外の臨床研究は医師が主導とならなければならない。だが、これまで実態として企業が主体となっている臨床研究が多かった。これについても不適切であるとして、厚生労働省の通知、関連団体、日本臨床試験学会のガイドラインが「医師が研究の計画を立案する」「病院と企業の間では共同研究契約を締結する」「企業の営利部門が契約の主体となることは避ける」「研究費用は奨学寄付金ではなく、研究契約にもとづいて明確化する」「データの統計・解析には企業が関わらない」などを求めている。

 これらのガイドラインに反して企業が関与した論文は、薬事申請の基本データとして扱ってもらえないおそれがある。例えば、企業研究者が大学に入学して学位取得のために作成した論文は、PMDAの承認審査において「社員が論文の著者に入っていますから、参考データにしか使えないと言われてしまう」(越後氏)という。



http://japanese.engadget.com/2016/02/18/190/
コンピュータウィルスに"院内感染"の病院、ハッカーに約190万円を支払ってシステム復旧。患者の安全のため
BY Munenori Taniguchi
2016年02月18日 15時30分 Engadget 日本語版

ランサムウェア被害のため院内ネットワークがダウンしていた Hollywood Presbyterian 医療センターが、システム復旧のため、身代金を要求していたハッカーに対して40ビットコイン、約190万円を支払ったことがわかりました。すでにネットワークは復旧したとのこと。

また病院側は、今回の障害で患者や従業員に関する情報の一切が流出していないことも、あわせて発表しています。

発表によると、院内でランサムウェアがみつかったのは2月5日のこと。病院のIT部門はすぐさま対策を講じようとしたものの、全臨床活動情報を記録する Electric Medical Record(EMR) システムがすでにロックされており、院内業務の継続が不可能になってしまったとのこと。

病院はすぐにロサンゼルス市警などに連絡を取るとともに、セキュリティ専門家を呼んで対策を開始。しかし感染したシステムの HDD は暗号化されており、解除キーがないままでは復旧は不可能という判断に至ったとしています。ただ、システム復旧のために身代金として要求されたのは当初報じられたような4億円もの大金ではなく、約190万円だったとのこと。

2月15日になって病院はこの身代金を支払い、ロック解除キーを入手。感染したすべてのコンピューターから問題のランサムウェアを除去しました。

ようやく通常の状態に戻った Hollywood Presbyterian 医療センターですが、これですべて解決というわけではありません。ロス市警と FBI には、患者の生命を脅かしたうえにまんまと金を受け取った犯人をしっかりと追跡し、逮捕してほしいところです。

一時は急を要する患者の転院など物々しい雰囲気も感じられたものの、身代金が思ったほどではなかったこと(それでも大金ですが)は不幸中の幸いだったかもしれません。

最近は日本でもランサムウェアの被害が増加しており、昨年末にはvvvウィルスと呼ばれるランサムウェアも話題となっていました。情報処理推進機構(IPA)もこの1月にランサムウェアへの注意を呼びかけています。日本国内で同様の問題が発生しないことを祈るばかりです。



http://www.nikkei.com/article/DGXKZO97447520Z10C16A2EA1000/
効率的な医療体制づくりを加速したい
2016/2/19付 日本経済新聞 社説・春秋

 健康保険証を使って受ける医療行為の価格である診療報酬が、4月から一部変わる。たとえば、紹介状を持たず大病院にかかる患者は、診察代とは別に5000円以上の負担を求められる。

 地域のかかりつけの医師にまずは診てもらい、重装備でコストもかかる大病院には必要なときだけ行く。そんな患者の流れを定着させるのが改定の目的だ。

 公的医療保険で使うお金をなるべく抑えていくには、効率的な医療体制づくりが欠かせない。改定はやむを得ない措置だろう。

 ただ、現状では、幅広い病気を的確に診断できる医師がどこにでもいるとは言い難い。地域の診療所の医師などは技能の向上に努めてもらいたい。同時に、専門医だけでなく、広い対応力を持つ総合診療医の育成を急ぐべきだ。

 政府は原則として2年ごとに診療報酬を改定している。世間の物価や賃金の動向を反映させるほか、政府が望ましいと考える医療体制をつくるために医療機関を誘導する狙いがある。

 今回の改定では医療機関の役割分担が大きな課題となった。特に高齢の患者について、できる限り入院せずに住み慣れた自宅などで療養してもらえる環境の整備を、重要な目標とした。

 その一環として、かかりつけ医のほかに、かかりつけの薬剤師に対する報酬を設けたことも、今回の改定の特徴だ。

 患者が「かかりつけ」と決めた薬剤師は、患者が受診するすべての病院や診療所が出す薬を把握し、薬の重複や飲み合わせの悪い薬の処方を避ける。そんな役割を果たすことを期待している。

 うまく機能すれば薬代の無駄を省き患者の健康にも役立つ。「処方通りに薬を出しているだけ」と批判されることもある薬剤師だが、効率的で質も高い医療の実現へ一層活躍してもらいたい。

 一方、難しい手術や救急に対応できる大病院については、軽症患者の入院が多いと報酬が減るようにする。これも役割分担を進めるには妥当な措置だろう。

 日本では今後、手術や入院で患者を完治させ社会復帰を目指す医療におとらず、慢性疾患の高齢患者を普段の生活の中で支えていく医療が、ますます重要になる。

 高齢化や人口減などの状況に応じた効率的な体制を各地域でつくるため、医療機関の再編も進めてほしい。


  1. 2016/02/19(金) 06:22:40|
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