Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月12日 

https://www.bengo4.com/iryou/n_4281/
JALが「医師」の座席情報を把握する新制度導入ーー空の上でも「救護義務」あるの?
2016年02月12日 12時32分(弁護士ドットコムニュース)

日本航空と日本医師会は2月3日、急病人が発生した場合、事前に登録した医師に応急措置を依頼できる「JAL DOCTOR登録制度」を導入すると発表した。これまでは、機内アナウンスで医師の申し出を呼びかけていたが、事前登録することで、客室乗務員が医師の座席をあらかじめ把握できるため、迅速に応急措置にあたることができる。

同社の発表によると、JALのマイレージ会員で、日本医師会が発行するICカード型資格証を持っている医師が対象。登録はあくまで任意だ。飲酒や体調不良などで対応が困難な場合は、断ることもできる。

急病人に迅速に対応できるという点は評価できそうだが、医師にとって、航空機に乗っているときはプライベートな時間のはずだ。そんなときに、応急措置を担当する義務があるのだろうか。池田伸之弁護士に聞いた。

●義務はないが、倫理的に強く要請される
「医師は、医師法19条1項で『診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。』とされ、診療義務(応召義務)が、課されています。

ただし、応召義務に違反しても、罰則はありません。歯科医師、薬剤師、助産師にも同様の規定があります」

航空機に搭乗中はどうなるのだろうか。

「医療の業務から離れ、航空機内の一乗客にすぎない医師については、『診療に従事する』とはいえず、通常、応召義務はないものと思われます。

ただし、医業を独占し、医療という公共性、公益性の高い職務を担う医師という立場からすると、ドクターコールに応じることは、法律上の義務といえなくても、医療上の倫理から協力が強く要請されるものと思います。

また、今回の事前登録に応じた場合は、急病人などが生じて、乗務員から診療を求められた際に、飲酒などで対応できないときを除き、日本航空との関係で『応急措置』などの診療に応じる必要が生じます。これも任意の協力というのか、さらに一歩進んだ『義務』というのかは、微妙なところでしょう。

もちろん、患者本人に関する医療情報や、医療機器、医療スタッフがないか、あるいは、著しく不足するなかでは、できることには限界があります。診療に応じるとしても、その限度内での義務や責任ということになります」

池田弁護士はこのように話していた。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0212038390/
精神科研修医の3人に1人が燃え尽き症候群
日本を含む22カ国でネット調査

2016.02.12 Medical Tribune

 英・Queen Mary University of LondonのNikolina Jovanovic氏らは,日本を含む22カ国の精神科研修医を対象に,重症の燃え尽き症候群となってしまう割合を調べ,関連する個人面,教育面,仕事面での因子について検討した。精神科研修医の36.7%が重症の燃え尽き症候群に該当し,長時間労働や指導医への相談機会の不足(lack of supervision)などが関連要因であったとEuropean Psychiatry(2016; 32: 34-41)で報告した。研究グループの一員,館農勝氏による解説はこちら。
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経験の浅さと釣り合わない責任

 Jovanovic氏らによると,仕事に関連した燃え尽き症候群は,感情の枯渇,皮肉な思考,職業意識の低下の3要素を特徴とする。医師の燃え尽き症候群の経験率は一般人口と比べて高いが,それには,医療現場が慢性的な人手不足であるにもかかわらず,医師は高水準の医療の維持を要求されることが深く関係しているといわれている。特に,その経験の浅さと釣り合わない責任を負わされ,長時間の不規則労働に従事する研修医は,燃え尽き症候群を経験する割合が高い。

 研修医における燃え尽き症候群を検討したこれまでの報告では,専門分野によりその経験率に27~75%とばらつきがあった。医療分野の中でも精神科では経験率が高いと考えられるが,精神科研修医を対象にこの問題を検討した研究は少ない。

 今回の研究では,精神科研修医における重症の燃え尽き症候群経験率を明らかにし,関連する個人面,教育面,仕事面での因子を特定することを目的に,インターネットを通じて欧州18カ国,日本,香港,ロシア,南アフリカの計22カ国・地域の精神科研修医を対象とした調査を実施。個人,教育,仕事に関連する情報を収集するとともに,Maslach Burnout Inventory(MBI-GS)を用いて燃え尽き症候群の評価を行った。また,線形混合モデルを用いてMBI-GSスコアの予測因子を,一般化線形混合モデルを用いて重症の燃え尽き症候群の予測因子を検討した。

1,980人から詳細なデータを入手

 今回の研究は,精神科研修医における燃え尽き症候群を検討したものとしては過去最大で,7,625人の研修医に連絡を取り,1,980人から詳細なデータを入手した(全体の回答率は26%,国により17.8~65.6%の範囲)。解析対象者の平均年齢は31.9歳(SD 5.3)で,平均研修年数は2.8年(同1.9)であった。

 重症の燃え尽き症候群は726人(36.7%)で認められ,若年者(P<0.001)や,子供がいない者(P=0.010),第一志望が精神科でない者(P=0.043)で重症の燃え尽き症候群となるリスクが高かった。

 社会・人口統計学的背景と研修年数,国による差を調整した結果,重症の燃え尽き症候群と,長時間労働(P<0.001),指導医への相談機会の不足(P<0.001),定時の休憩がないこと(P=0.001)との間の関連が維持された。これらの主要な知見は,回答率が50%超の国に限定した感受性解析でも再現された。

 労働時間や若年といった以前から指摘されている危険因子以外に,今回初めて指導医への相談機会の不足や精神科が第一志望でないことが,研修医の燃え尽きに悪影響を与えるというエビデンスが確認された。

(小路 浩史)



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/local/20160212234560.html
総合診療医の養成 地域での実践も
新潟大でシンポジウム

2016/02/12 09:47 新潟日報

 本県の総合診療医の養成について考えるシンポジウムが11日、新潟市中央区の新潟大学医学部医療人育成センターで開かれた。病院の院長や学生が、患者の病状に総合的に対応できる医師の重要性や、研修制度について意見を交わした。

 新大医歯学総合病院医科総合診療部が主催。大病院や中小病院の医師や、県の担当者らがそれぞれの取り組みについて話した。家庭医療学開発センターの藤沼康樹センター長は総合診療医を養成するためにはトレーニング環境を整える必要があると指摘。「従来の病棟での教育だけでなく、在宅ケアや地域包括ケアの教育もバランスよくするべきだ」と話した。

 本県は医師不足のため、学校医や産業医まで務める医師が多いことから、各病院長からは「自治体などと協力して地域で医師を育てる仕組みづくりが必要だ」という意見が上がった。

 学生からは「県内だけで医師を囲うのではなく、いつでも県内外を行き来できる環境があれば県外からも集まりやすいと思う」などの声が聞かれた。



http://mainichi.jp/articles/20160212/ddl/k06/040/005000c
米沢市立病院精神科
存続を 米沢で市民団体が署名活動 /山形

毎日新聞2016年2月12日 地方版 山形県

 医師確保が困難となり3月末で閉鎖される米沢市立病院精神科の存続を訴える街頭署名が11日、同市のイオン米沢店前で行われた。市民団体「米沢市立病院精神科の存続を求める会」のメンバーが「市から公的な精神科の医療機関をなくさないため、署名にご協力お願いします」と呼びかけ、買い物客らが署名に応じていた。

 同会代表で、心身障害児らの教育に携わるNPO法人「置賜自然と共育の村」(米沢市)の理事長も務める黒沢巌さんは「アスペルガー症候群の子供などは病院や医師が変わるだけで大変。重度の患者の場合は転院先もなかなか決まらない。地域に精神科のある総合病院は絶対に必要だ」と話す。

 署名は1万人を目標に25日まで集め、3月上旬に中川勝市長、渡辺孝男市立病院長らに提出するという。【佐藤良一】



http://www.sankei.com/affairs/news/160212/afr1602120032-n1.html
両足に障害、賠償求め提訴 40代女性、病院側争う姿勢
2016.2.12 20:01 産経ニュース

 北海道函館市立函館病院が適切な検査や処置を怠ったために両足を動かせなくなったとして、上ノ国町の40代女性が市に約1億9500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が12日、函館地裁(浅岡千香子裁判長)であり、市側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、女性は平成18年7月、腰の痛みや両足の感覚障害に悩まされて函館病院で診察を受けたが、担当医師らは痛みの原因を「心因性のもの」と判断。詳しい検査や専門医への相談を怠ったため、女性の症状が悪化したとしている。



http://mainichi.jp/articles/20160213/k00/00m/040/033000c
当て逃げ事故
秋田大学長が辞任願 ブロック塀を破損

毎日新聞2016年2月12日 18時59分(最終更新 2月12日 21時06分)

 秋田大学は12日、沢田賢一学長(64)が当て逃げ事故を起こし、辞任願を出したと発表した。同大は近く学長選考会議を開き、辞任願の受理について協議する。

 同大によると、沢田学長は7日夕、秋田市内で車を運転中、民家のブロック塀に衝突し破損させたが、届け出ず立ち去った。住民から被害届が出され、目撃者がいたことから、県警秋田中央署が9日、道路交通法違反(事故報告義務違反)容疑で事情聴取した。

 沢田学長は同日、大学に事故を報告し、10日に辞任願を提出。この日の大学の記者会見に姿は見せず、「社会的責任を痛感し職を辞する」とコメントを出した。

 沢田学長は、同大学院医学系研究科長などを経て2014年4月に学長に就任。任期は4年。今年1月13日に食道がんの手術を受け、今月2日に退院したばかりという。【池田一生、松本紫帆】



http://www.qlifepro.com/news/20160212/electronic-prescription-management-guideline-ban-april-labor-saving-pharmacy-operations.html
【厚労省】電子処方箋で運用指針案-4月解禁、薬局業務を省力化
2016年02月12日 AM10:30 Q Life Pro / 薬事日報

厚生労働省は10日、電子処方箋の運用ガイドライン案を医療情報ネットワーク基盤検討会に示し、大筋で了承された。ガイドライン策定と合わせ、地域医療連携ネットワークが構築されるなど、全国で医療機関と薬局の実施環境が整った地域から電子処方箋を運用できるよう今月中にも一般への意見募集を行い、来月に省令を改正、4月に施行する予定。これにより、電子処方箋の運用が可能となる。
今回のガイドライン案によると、電子処方箋の運用は、移行期の仕組みとして、医療機関でサーバに電子処方箋を登録し、患者に「電子処方箋引換証」を発行する。引換証を受け取った薬局では、処方箋IDにより電子処方箋を確認。医療機関からの診療やアレルギー歴等の情報も合わせて取得し、薬剤交付や服薬指導を行う流れになる。患者が電子お薬手帳を持参している場合は、お薬手帳に記録する情報も提供する。

電子処方箋のメリットとしては、医療機関と薬局での情報共有が進み、後発品への変更など調剤した結果も共有できる点を提示。電子お薬手帳とも連携し、患者が自ら服薬している情報を電子的に管理できるほか、紙の処方箋の管理コスト削減につながるメリットを挙げた。

その上で、患者自らが薬局を選ぶことから、電子処方箋の本格運用が始まるまでは、電子処方箋に対応できない薬局でも患者が調剤を受けられるよう移行期の仕組みが必要と明記。移行期では、医療機関が処方の内容や処方箋IDなどを記載した「引換証」を発行し、患者が薬局に提出。それを薬局で確認して調剤するが、電子処方箋に対応できない薬局では、引換証を紙に転換して調剤を受けることができるとした。

患者にとっては、電子処方箋が導入されている地域では、紙の処方箋の代わりに引換証が発行されることになり、紙の処方箋のメリットも受けられる。

今後、厚労省は、処方箋の電子化を可能にするためe-文書法に基づく省令改正を行う。今月中にパブリックコメントを募集し、来月に省令改正、4月に施行する予定。地域医療連携ネットワークなど、電子処方箋の実施環境が整った地域から実働していくと共に、電子処方箋の調剤結果をお薬手帳に取り込めるようにするなど、電子お薬手帳とも連携し、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を目指す。

処方箋電子化をめぐっては、同検討会が2013年にまとめた報告書で、処方箋電子化を後押しするため厚労省が2~3年後をメドに省令改正を行う方針を明記。昨年6月に閣議決定された改訂版日本再興戦略でも、15年度までに電子処方箋運用のためのガイドラインを策定する工程表が示されていた。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0212/san_160212_4854290755.html
公立病院長、覚醒剤所持容疑で現行犯逮捕…マンションから注射器10個余り
産経新聞2月12日(金)14時28分

 広島県警薬物銃器対策課などは12日、覚せい剤取締法違反(所持)容疑で、同県呉市下蒲刈町の公立下蒲刈病院長、原田薫雄容疑者(52)=同市広末広=を現行犯逮捕した。容疑を否認している。
 逮捕容疑は、12日午前5時55分ごろ、広島市中区上幟町にある、原田容疑者所有のマンション7階の一室で、覚醒剤若干を所持したとしている。
 同課によると、捜査は昨年12月に警察庁に寄せられた情報などをもとに開始。原田容疑者がマンションから出勤しようとした際に職務質問し、部屋から持ち出していたかばんから覚醒剤の入った袋が1つ見つかった。
 家宅捜索したマンションの部屋からは10個余りの注射器があったといい、同課ではこの部屋を覚醒剤使用時に利用していたとみている。この部屋では原田容疑者以外にも、同容疑者の知人数人が出入りしていた可能性があるという。
 県警は、同日午後に病院と自宅を家宅捜索する予定で、同課は同法違反(使用)容疑でも調べる。
 呉市によると、原田容疑者は平成23年9月、他の病院から同市が招いて下蒲刈病院長に就任。脳神経外科とリハビリテーション科を担当し、平日は毎日、外来患者や入院患者の診察を行っていたが、不審な点は聞かれていないという。

G3註:呉市 公立下蒲刈病院 49床
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  1. 2016/02/13(土) 06:10:29|
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