Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月11日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160211_12017.html
新医学部生を支援 クウェート寄付で基金設立
2016年02月11日木曜日 河北新報

 4月に開学する東北医科薬科大医学部(仙台市青葉区)の医学生向け修学資金貸付資金について、宮城県は10日、東日本大震災直後にクウェートから寄せられた支援が原資になったとして「クウェート国友好医学生修学基金」を創設した。
 県庁であった記念式典には村井嘉浩知事と医学部を新設する東北薬科大の高柳元明理事長、同国のアブドルラフマーン・アルオタイビ駐日全権大使らが出席。
 村井知事は「震災から5年。復興は進んだが、沿岸部の住民生活に不可欠な医師確保に困っている。支援金は医学生の修学資金として末永く役立てたい」と感謝した。基金を運営する東北地域医療支援機構の代表理事も務める高柳理事長は「支援により毎年30人の学生が6年間、資金の貸与を受ける」と述べた。
 アルオタイビ大使は「支援金を医学教育に使う決断は被災者を励まし、医学を志す学生への力強い後押しになる。被災地が以前より良い形で復興を遂げることを期待する」と激励した。
 新医学部に対するクウェートからの支援の流れは図の通り。2011年4月、クウェート政府は震災からの復興支援のため原油500万バレル(当時価格400億円程度)を日本に無償提供すると決定。日赤を通じて岩手、宮城、福島の被災3県に寄付金が届いた。
 宮城県には162億円が配分され、県は全額を「東日本大震災復興基金」として積んだ。このうち90億円を今回の修学資金の原資に充てた。
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http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201602/0008795626.shtml
県立こども病院投薬ミス 専門医「非公表は問題」
2016/2/11 07:00 神戸新聞

 兵庫県立こども病院(神戸市須磨区)で9日判明した心臓病の乳児に対する投薬ミスは、家族の申し出により非公表となっていた。県内では、家族の同意がなくても医療事故を公表する公立病院があるが、県は2014年に基準を変更した。専門医や別の患者家族からは「家族の意向を理由に医療過誤を公表しないのは問題」との声が上がっている。

 県立病院では医療過誤で障害が残ったり、死亡したりした事故を原則公表している。だが「個人情報が特定され、精神的な苦痛を受けた」などと抗議を受ける事案が複数発生したため、14年から、医療過誤の事案でも患者や家族から非公表とするよう文書で申し出があれば公表しないよう基準を変えた。

 県によると、今回以外にも別の家族から非公表を求める申し出があった。県の担当者は「情報公開という点では後退したととらえられる可能性はある」とし、公表基準を再度議論したいという。

 医療事故の公表基準は公立病院でもさまざまで、神戸市立医療センター中央市民病院などを運営する神戸市民病院機構では、事前に患者・家族の同意を得るよう努める一方、同意が得られない場合も患者のプライバシーに配慮しつつ、原則公表している。

 子どもの心臓病に詳しい県内のある専門医は「県立病院は公的な存在で県民には知る権利がある。県や病院という身内が公表の有無を判断するのは問題。医師が誤って薬を投与しただけで十分公表に値する」と指摘。子どもが心臓病患者という女性は「こども病院は県内では子どもの心臓病患者にとって最後のとりで。患者や家族の特定につながらないようにしながら、起きた事故はオープンにすべきだ」と話す。

(金井恒幸)



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/224053
福岡市、生活保護の医療費抑制へ 新年度、過剰受診是正や生活改善
2016年02月11日 23時00分 西日本新聞

 福岡市は新年度、生活保護受給者の医療費抑制に向け、過剰な病院受診や投薬を適正化し、病気の重症化を防ぐ事業に乗り出す。市のケースワーカーが、地域の薬局や訪問看護ステーションの専門職と一緒に受給者を訪問する内容を想定。厚生労働省のモデル事業として、市は2016年度一般会計当初予算案に関連費用を計上する。
 生活保護受給者の医療費は自己負担がなく全額公費で賄うため、安易な受診や投薬を招いているとの指摘がある。健康管理が不十分で重症化する受給者もおり、医療費増大の要因になっているという。市の14年度の生活保護費は804億円に上り、うち医療費が401億円を占める。
 現在も市のケースワーカーが訪問指導をしているが「専門的な医療知識を持たないため限界がある」(市担当者)のが現状。薬剤師や看護師、保健師の協力を仰いで受給者を訪問し、適切な受診やかかりつけ薬局を決めることなどを促すという。持病のある受給者には、食事や運動の方法を指導する。
 市内の生活保護受給者は、08年のリーマン・ショック以降に急増。同年度の月平均2万8641人が14年度は月平均4万3899人となった。



http://mainichi.jp/articles/20160211/ddl/k41/040/228000c
伊万里松浦病院移転問題
最終決断、機構が先送りに /佐賀

毎日新聞2016年2月11日 地方版 佐賀県

 伊万里市の伊万里松浦病院の移転問題で独立行政法人の地域医療機能推進機構(東京)は10日、長崎県医療政策課を訪れ、県境を越えた移転の可否を質した。県は「不可能ではない」と回答する一方で課題も提示した。

 移転問題は同県医療審議会(知事の諮問機関)が審査するが、基準病床数の超過が最大の焦点。最終的には厚労省の判断も必要となる。このため、県と機構は今後も努力を重ねることで一致し、機構は県が示した課題を持ち帰り、事務的な詰めの作業を急ぐ。このため「松浦移転」の最終決断は先送りとなった。【渡部正隆】


  1. 2016/02/12(金) 05:43:47|
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