Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月8日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/397125
シリーズ: 若手・中堅座談会:「2035年の医療を語る」
20年後、総合診療医は増える?“消える”科は?◆Vol.3
診断は機械ができても、精神科は「代替不可」

スペシャル企画 2016年2月8日 (月)配信 聞き手:橋本佳子(m3.com編集長)、まとめ:成相通子(m3.com編集部)

渋谷 20年後の医療、社会の変化はどうでしょうか。人口減少で地方は過疎化して、単身世帯が増え、医師がいない地域も出てくる。そういう中で、医療はますます生活に密着する方向になるでしょう。病院を主戦場とする専門医も残らないといけないが、生活に入っていき、日常生活を見てコミュニケ―ションを取り、適切な所に紹介するというGPのような役割も重要になります。ご自身の役割はどのように考えますか?


公平 私はまだ、自分の病院でキャリアアップしたいので、開業は考えていません。一方で、友人は何人か在宅医療メーンの開業をしているのを聞いています。私の住んでいる地域で一番足りないのが在宅医療をはじめとする高齢者のための医療で、東京都内でも同様の状況のようです。

渋谷 病院で燃え尽きたからではなくて、将来性を考えて前向きに、ですか?

公平 それもありますね。今は点数が下がりましたが、まだまだ稼げる時に、開業の新しい形態として転向していました。高齢者の集合住宅などに訪問するとかなり稼げる時期に、転向した友人が多いです。私もそれを聞いて、この業界はこれからだと思っていましたが、最近はそれほど稼げなくなっているようですね。

 老人病院(介護療養型医療施設)と診療所をいくつか掛け持ちしたり、介護老人保健施設と提携したり。いろんな形態の働き方はあるようです。実際にトータルで在宅医療が不足していると言っても、一般的なクリニックを構えた開業医とは少々違うので、そのイメージがなかなか伝わってこないというか、どういう働き方なのか、キャリアトラックとして見えてこないですね。

渋谷 在宅医療自体、今後どうなのでしょうか。そもそも医師を送ること自体に機会費用がかかりますし、本当に医師がやるべきことなのでしょうか。

公平 私も疑問に思います。

渋谷 厚労省はそちらに誘導しようと点数を付けたりしている。それでさまざまなモラルハザードも起きたし、過渡期だと思います。

公平 東京の友人は都内に開業したけれども、千葉県など、足りないところまで出張しています。千葉県のベッドタウンには普通のマンション群だけでなく、高齢者向け住宅も多くできていて、需要が高いようですね。

渋谷 経済的合理性で動いているということですね。

公平 そうです。でも、24時間オンコールみたいになってしまうため、何人かでグループを作っているようです。しかし、静岡市では、一般の開業が多くて、まだ在宅は不足しているようですが。そのような開業を視野に入れている人は少ないと聞いています。
 在宅医療が足りないと分かっていても、実際にはコストがかかります。訪問看護ステーションも置くなどのコストを考えると。普通のクリニックを出した方が、一般的で想定しやすいです。

渋谷 そういう人たちは、内科などの専門をやっていて、突如転向するのでしょうか。

公平 はい。内科、外科など、さまざまな診療科から、在宅を含めたところに突然転向しています。私の周りではだいぶ増えてきました。

渋谷 卒後10年弱の先生たちはどうですか?周りにいますか?

杉原 いますね。泌尿器科なので比較的少ないと思っていましたが、やはり在宅で開業している先生がいます。

吉野 私の周りでは、あまりいないですね。

渋谷 20年後の診療科について。先生がもし将来院長になったら、どの科が必要ですか?

公平 精神科は確実に残りますね。麻酔科も看護師が色々なことをやる時代は来るとは思いますが、統括する医師は必要です。多くの科で、統括する医師が1人か2人でいい、という体制になる。整形外科は要りますね。色々な意味で整形外科を機械でやるのは難しい。あと、産婦人科、小児科辺り。逆に分からないのは内科や皮膚科など。診断は要らないという意見はもう出ていましたね。

杉原 病理もそうかもしれませんね。

渋谷 そう考えると、本当に総合診療などに集約されるのでしょうか。

森田 総合診療も現在は診断をメーンでやっています。

渋谷 それではコモディティ化されてしまう。総合診療はもともと、上から下まで見て完璧な診断をすることではなくて、目の前の人にとって価値のある医療を適切に提供することだと思います。
 その人の社会的背景、生活などの要因を考慮して、90歳だったら(特定の医療は)勧めないとか。そういうことが分かる人、まさにコンサルタントですよね。その辺りの医師の役割は、ある意味で最先端、一番変わっていくところです。

岡崎 機械はセリフを読むことができるが、人を説得して行動変容を促すことはできない。例えば、精神科的なことは人にしかできません。社会的背景も含めて、最終的に判断するのは機械にはできない。総合診療をした上でのコンサルタントです。

杉原 牧師さんみたいですね。

公平 昔に戻る、ということでしょうか。

岡崎 患者の前に人として診るのは、機械にはできないので、昔の良い医師の復権を期待します。

渋谷 歴史的には、医師も最初は大したことができずに、ほとんど占い師と変わらなかった。それが、抗生剤が出てきて、近代的な医療が進んだ。けれども今後は、皆が病気持ちの高齢者になって、医療は地域を診て生活に密着するというサイクル。今やらないといけないのは、「地域」の社会システムを見越した総合的な診療。医師が機械も駆使しながらそうした役割を担う時代に戻るのではないでしょうか。

【参加者プロフィール】(※所属は2015年11月末現在)
【司会】渋谷健司氏 東京大学大学院教授
公平順子氏(静岡市立静岡病院所属、2000年卒)、吉野美幸氏(新座志木中央病院、国境なき医師団に所属、2004年卒)、杉原亨氏(東京医科大学病院所属、2005年卒)、伊藤丈二氏(東京ベイ浦安市川医療センター所属、2006年卒)、森田知宏氏(相馬中央病院所属、2012年卒)、岡崎幸治氏(日本海総合病院所属、2015年卒)。



https://www.m3.com/news/general/397799
病気臓器移植へ指針改正 米あっせん組織
臨床 2016年2月8日 (月)配信共同通信社

 【ワシントン共同】米臓器移植ネットワーク(UNOS)は5日までに、治療目的で摘出された臓器を別の人に移植する医療の推進に向けた移植指針の改正案をまとめた。臓器提供者が恒常的に不足する中、移植医療に生かされず捨てられる臓器を少しでも減らすのが狙いで、年内にも適用される。

 摘出された病気の臓器でも、移植を受けた患者の体内では機能する場合がある。日本では宇和島徳洲会病院(愛媛県)の万波誠(まんなみ・まこと)医師らが、腎がん患者などから摘出した腎臓の病変部分を切除して移植する「病気腎移植」として臨床研究を進めているが、日本移植学会などは「医学的妥当性がない」と反対している。

 UNOSの既存指針では、臓器提供者にとっては健康上の利点がない生体移植と同じ扱いで実施条件が厳しいが、必要な手続きを一部簡素化し「摘出手術を受けた患者が、より簡単に提供者になることを選択できるようにした」(UNOS関係者)とし、正規の移植医療として位置付ける。

 提供される臓器は、腎臓がん患者の腎臓や、メープルシロップ尿症患者の肝臓なども想定している。主には、肝臓移植を受けた患者から摘出した肝臓を別の重病患者に玉突き式に移植する「ドミノ肝移植」の増加を期待しているとしている。

 ※病気の臓器移植

 病気の治療目的で摘出した臓器を別の患者に移植する手術。臓器を有効活用する目的がある。元の患者の体では正常に働かない臓器でも、がんなど病気の部分を切除すれば別の患者で使える場合や、高齢者が寿命を迎えるまでの一定期間に機能すればよい場合などに行う。肝臓で作られる異常なタンパク質が長年かけて神経を障害するアミロイド・ポリニューロパチーの患者が健康な人から肝臓の部分移植を受け、摘出した肝臓を別の肝臓病の患者に移植する「ドミノ肝移植」や、腎不全で透析を受ける患者が、腎臓がんの患者から移植を受ける「病気腎移植」などがある。



https://www.m3.com/news/iryoishin/397206
シリーズ: m3.com意識調査
「最期を看取る醍醐味」「桁違いに高額費用が発生」
「最期をどこで迎えたい?――在宅医療について」自由記述2

レポート 2016年2月8日 (月)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 1月28 日から2月4日にかけて、m3.com意識調査で実施した「最期をどこで迎えたい?――在宅医療について」において、在宅医療に関するたくさんのご意見、体験談が寄せられました。

 貴重なご意見を、医療維新内で5回に分けてご紹介します。たくさんのご回答ありがとうございました。

調査結果はこちら⇒「最期をどこで迎えたい?――在宅医療について」

■ご意見・体験談
「人は自宅で死すべき」「非効率的、家族が犠牲」(2月7日公開)
「最期を看取る醍醐味」「桁違いに高額費用が発生(2月8日公開)
「一番大切なのは病院との連携」「慢性期介護療養病棟は絶対必要」(2月9日公開)
「救急病院に丸投げするクリニック」「医の心が少ない経営」(2月10日公開)
「1年間以上、風呂に入れず」「遠くの親戚が救急車要請」(2月11日公開)

【在宅医療のやりがい】
・楽しかったですよ。生活が丸見えで、これぞ医療という感じです。【開業医】
・自宅で最期を看取る醍醐味は経験しないと分からないと思います。【勤務医】
・研修医の際に地域研修の形で在宅医療に1カ月間どっぷり浸かったが、とてもいい経験であった。【勤務医】

【最近の傾向】
・がん治療をしているが、最近在宅医療を依頼しやすくなった。【勤務医】
・私達の経年調査(回答者500~1000名)では、ここ3年わずかに在宅医療に前向きな市民が減少しつつあります。特に介護などの経験者(主婦?層)に否定的な傾向が見られます。根底には介護看護の重負担感(迷惑をかけたくない)と在宅医療提供体制へのそこはかとない不安があるようです。在宅医療は既に選択の問題ではなく必然になってくると思いますが、課題は大きいと感じています。【薬剤師】

【家族の負担】
・在宅医療は、家族の負担が大変です。国は医療費の削減を目的に在宅医療を進めていますが、目に見えぬ家族の負担が、無視されることになります。本人が望んでいるとしても、状態にもよりますが、家族の負担は大変です。また言ってしまった。【勤務医】
・在宅で看取るにはそれまでのご家族の対応が大変ですが、中には先に亡くなられた介護者もおられます。【開業医】
・家族が楽をできるシステムにしないと、在宅医療は悲惨になる。【開業医】
・家族の理解など相当の調整がないとうまく行かない。医師としては手がかかる看取り方と思う。【勤務医】
・在宅は患者家族、介護者にあまりにも大きな負担をかけすぎると考えます。【勤務医】
・いつも世話をしている家族は最後がきても慌てないが、遠くに住む子供達や親戚が病院に連れて行きたいとか、治療方針がぶれる。【開業医】
・最後まで看取るのは家族にも相当の覚悟がいるので、結局は悪くなれば入院となることも多いと思われるが、あくまでも本人の意思を尊重してほしいと思う。【勤務医】
・最終的には家族の誰かが犠牲にならないと不可能である。【開業医】
・在宅看取り家族の負担が大変。そんな思いをさせたく無いから報酬を取っている施設で最期を迎えたい。【開業医】
・自宅介護の大変さは自身の経験で分かっているので在宅が最良だとは思いません。【勤務医】
・終末を在宅で迎えるには家族の協力がないとできないのが日本の実状。【勤務医】

【費用の問題】
・在宅医療の費用負担を誰が負うのでしょうか。実際は病院医療よ り桁違いに高額費用が発生します。早晩診療報酬は削減されると思います。その時には病床削減で病院での受け入れはできなくなっている。介護施設の自己負担も増額になっているでしょう。医療介護難民が増えますね。【勤務医】
・在宅医療で医療費が抑制されるのかどうかは分からないが、過剰な医療が行われないようにはなるかもしれない(もっとも、それは医師の裁量権に委ねられるが)。死ぬまで元気なら自宅でもいいとは思うが、何かと症状がある場合は、観察の目が入る病院や施設の方がいいかもしれない。国民皆保険制度の維持という点で言えば、保険でどこまでカバーするかということも考える必要があると思う。【開業医】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08HC8_Y6A200C1CC0000/
診療報酬詐取、患者の6割で回数水増し 不正受給1.9億円
2016/2/8 13:33 日本経済新聞

 暴力団組長らの診療報酬詐取事件で、歯科医師、重松武容疑者(58)=詐欺容疑で逮捕=が経営する歯科医院(閉院)が、2011年以降の3年間余りに来院した患者の6割強の治療回数を水増ししていたことが8日、警視庁組織犯罪対策4課への取材で分かった。診療報酬の不正受給額は約1億9千万円になるという。

 同課によると、重松容疑者らは不正受給をしたとされる11年4月~15年1月、患者約1800人が来院したとして約2億5千万円の診療報酬を自治体などに請求していた。同課が患者への聞き取りや診療報酬明細書(レセプト)で確認したところ、6割強にあたる約1200人分が不正と判明した。

 患者役は住吉会系組長、三戸慶太郎容疑者(50)=詐欺容疑で再逮捕=の指示で組員らが募集。1回受診させた後、重松容疑者らが虫歯の治療などと偽った明細書を作り、患者が通院を続けたように装って診療報酬を請求していたという。



http://kenko100.jp/articles/160208003782/
医師は自分の延命治療を望まない傾向―米調査
限界を知っているから?

2016年02月08日 10:30 公開 ケンコードッドコム

 死を目前に、病院で最期までできる限りの治療を受けるか、あるいは延命治療は受けずに自宅で静かに死を迎えるか―。多くの人がいつかは直面する問題であり、その選択は個々の価値観に大きく左右されるところだが、さらに職業によっても違いがあるようだ。米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院のジョエル・ワイズマン氏らは、米国4州の医療記録を調べたところ、死亡の半年前に手術などの延命治療を受けていた人の割合が、医師では一般の人に比べて少なかったと、1月19日発行の米医学誌「JAMA」(電子版)に報告した。ワイズマン氏らは「経験上、医師は終末期の延命治療に限界があることを知っているからではないか」との見方を示している。

病院で死を迎える割合は弁護士より低い

 ワイズマン氏らは、マサチューセッツ州など米国の4つの州で2004~11年に死亡した65歳以上の人の医療記録から、医師2,396人、弁護士2,081人、一般の人66万6,569人が死亡前の6カ月間(終末期)に受けていた治療の実態を調べた。

 その結果、病院で死亡した人の割合は、一般の人の32%に比べて医師は28%と低く、終末期に手術を受けた割合や集中治療室(ICU)で治療を受けた割合も低かった。また、収入や教育レベルが医師に近い職業である弁護士との比較では、病院で死亡した割合は弁護士の33%に対して医師では28%と低かったが、終末期手術とICUでの治療の割合については差がなかったという。

 このように、医師は他の職業の人に比べて終末期での積極的な治療を回避する傾向が示されたことについて、ワイズマン氏らは「医師は、終末期に延命治療を受けても効果が見込めないことに加え、治療による負担が重いことを熟知しているからではないか」と考察している。

 日本でも、厚生労働省が医師・看護師・介護職員・一般人を対象に同様の調査を行い、報告書を公表している。それによると、自分のやりたいことや生活を優先し、終末期を自宅や介護施設で過ごしたいと回答する割合が、一般の人に比べて医師・看護師・介護職員では多かったという。



http://healthpress.jp/2016/02/post-2230.html
崩壊が始まっている歯科医療 将来、治療を受けられなくなる地区はどこ?
2016.02.08 ヘルスプレス

 世界に誇れる日本の国民皆保険。歯科医院に行けば当然のごとく保険証を窓口に出し、治療を受ける。予防から義歯、歯周病まで保険治療で出来る範囲は広い。一部の治療(インプラント、セラミックの被せ物など)を除き、患者は均等に高度な歯科医療を受けることができる。保険証1枚あれば安心して受けられる日本の医療。しかし今、歯科ではこの国民皆保険は崩れようとしている。いや、もう一部は崩れている。

実態に合わない歯科治療費

 国民皆保険を崩す最も大きな原因が低歯科診療報酬だ。
ほとんどの歯科医の収入は診療報酬によって決まる。治療費の値段だ。患者は診察後、治療費の一部(1~3割分)を窓口で支払う。この窓口負担と保険者の合算が歯科医院の収入となる(自費を除く)。日本はこの歯科診療報酬が極端に低い。

 例えば、毎月、歯のクリーニングをした場合、日本ではおよそ700~2400円ほどの治療費だが、米国のニューヨーク州では11400~14760円かかる。抜歯(簡単なもの)は、日本が260~780円なのに対して、ニューヨーク州では18240~27600円だ。毎月の保険料を支払っても日本の歯科治療費は著しく安い。また、日本は口腔に関する相談料は基本的に無料だが、米国では10000円ほどかかる。

 当院に来院する米国在住の日本人の患者は、歯の治療をするためだけに帰国する。国民保険は所有していないが、米国の保険に加入して治療費を支払うより、日本で歯科診療報酬の全額を実費で払っても治療費が安くなるからだ。

 よく窓口で歯科の治療費が高いと訴える人がいるが、これは医科と比較した認識から出ている。歯科医療費が高く感じるのは、1人あたりの治療時間が長く(医科平均9.5分、歯科平均22.7分)、同時に複数の処置をするためだ。ちなみに医科1分あたりの治療費は歯科の2.8倍だ。総医療費が上がっている中、歯科の総医療費の割合は2001年8.5%から2016年には7.0%まで下がり続けている。歯科治療費は医療費全体から比べてみても高くない。

 治療費が安いため成功率が下がる治療もある。その最たるものが歯の根の治療(根幹治療)だ。根管治療は歯科治療のメインの一つであり、一般歯科開業医のこの治療に占めるウエイトは高い。

 通常、前歯1本の根管治療をした場合、歯科医院の収入はおよそ4600円だ。
根管治療の技術は飛躍的に進歩しており、使い捨ての器具が多数ある。その材料費だけでも5000円以上かかり、備え付けの器具は200~1000万円と高額なものが多い。

 日本の歯科医師は最新治療をするには自腹を切るしかないが、そんな余裕がある歯科医はほとんどいない。旧態依然とした昔の治療しかできない歯科医が多数いる。古い技術しか持てない日本の歯科医師の根管治療の成功率は低く、先進国の90%に対して、日本は50%と低下する。

 低歯科診療報酬は歯科医師の貧困を産む。全国では5人に1人が年収250万円以下だ。物価水準が高い東京都でも、32%が年収500万円以下だ。
歯科医師の貧困は赤字となる歯科治療をしなくなる傾向がある。赤字治療を極力減らし、少しでも収益を良くするためだ。前述の根管治療を筆頭に歯科治療には赤字治療部門がたくさんある。そのため国民保険では正しい治療を受けられない患者もでてきているのが現状だ。

日本で歯科医師が多すぎるというのは本当か?

日本は本当に歯科医師過剰だろうか?
 国際的には、OECD諸国の平均は63.6人であり、日本は先進国と比較しても22%ほど多く、OECD諸国中7位と上位だ。政府の人口10万人あたり50人の歯科医が妥当とすると、現状では日本は数値上、過剰ということになる。

 しかし結論からいうと、日本は歯科医師過剰国ではない。なぜならこの数値はあくまで全体の数値であって、地域差が考慮されていないからだ。

 ここでいう地域差とは、市区町村における歯科医師数の割合である。歯科は疾患によって患者が流動的になることが少ない。簡単に治る虫歯の治療や毎月のクリーニングに、わざわざ遠くの大学病院に行く患者はわずかだ。口腔癌や難しい親知らずの抜歯などで、生活圏の違う医療機関を受診する患者は全体の1割にも満たない。したがって歯科治療を受診する上で指標となるのは日本全体の歯科医師数ではなく、市区町村レベルの歯科医師数の割合となる。

金儲け主義に走らざるを得ない歯科医師たち

 関東地区を例にとると、関東地区で一番歯科医師が多い地区は東京都千代田区だ。人口10万人あたりの歯科医師数は3087.6人となり、日本の平均の38倍以上の歯科医師がいる。

 これらの地区では、歯科医師は生き残るため様々な過剰サービスを実地している。他院から患者を奪うため、初診患者を紹介したら、自院独自のポイントをつけ優遇したり、若いママさんたちの患者獲得のためベビーシッターを雇用したり、治療中にリフレクトソロジーするなど、本来の歯科治療から逸脱し、歯科医師法に抵触する疑いのあるようなサービスまでが横行している。

 このサービスを維持するためには、歯科の低歯科診療報酬では賄えない。そのため、歯科医師は保険治療を敬遠し自費治療に患者を誘導しようと躍起になる。当然前述のような根管治療など極力避けるようになる。この流れは本来の正当な歯科治療を歪めている。

 歯科大がある地区では今後さらにサービス過剰となると推測できる。歯科医師が年々増加しているからだ。サービスは市場原理が働く。そのため資金力がある大手の歯科医院が出現し、小口の小歯科医院は淘汰される可能性がある。大手歯科医院はさらなるサービスを展開するだろう。サービス先行となった場合、保険治療は金にならないため蔑ろにさりかねない。都心の住民は金がないと歯科医師に嫌われ満足な治療を受けられなくなるかもしれない。

将来、歯科治療を受けられなくなる地区はどこか?

 さらに歯科医師偏在により、深刻な問題が起きる可能性がある地域が出現する。人口が多いが歯科医師数が少ない地区だ。歯科医師は人口が多い地区に集まる傾向がある。人口が多いのに歯科医師数が少ない地区は要注意だ。関東を例にとると、首都圏を含む関東では、人口20万人以上の政令、中核都市、東京特別区が51地区ある。そのうちおよそ半数の25地区が全国平均を下回っている。顕著な地区としては、埼玉県川口市(人口55万8千人)の61.5人、神奈川県相模原市中央区(人口26万人)の53.7人など、OECD諸国の平均より低い。

 ここの地区の住民は、通院する歯科医院が多少混んでいる印象があるかもしれないが、歯科医師が不足し、満足に治療を受けられないということはないだろう。しかし、今の状態が続くのは20年後までである。それ以降は政府の歯科医師抑制策が功を奏し、20年後をピークに歯科医師数は減少するからだ。

 政府は人口10万人あたり50人を目標に掲げている。達成された場合、現在の歯科医師数より38%少なくなる。現在と今後を比べるには単純ではないだろうが、現在の人口比率で計算すると、川口市は人口あたりの歯科医師数は38.1人、相模原市中央区は33.3人となる。1955年の人口あたりの歯科医師数34.8人と近い値だ。

 昔と比べ歯科治療は緻密化、細分化している。精度が高くなった分、1人あたりの歯科治療は長くなっている。1955年当時のような多くの患者を診ることは不可能だ。

 歯科医師が政策通り減少すれば、歯科の治療を満足に受けられず、これらの地区から大量の歯科医療難民が発生する可能性がある。もしくは時代に逆行し、雑で荒い歯科治療が横行するだろう。また歯科医師側から受診抑制をかけてくるかもしれない。いずれにしても不利益を被るのは地域住人だ。

 現在の日本は、一部の超過密な歯科医師地区によって日本全体の平均をボトムアップしているのに過ぎない。偏在を無くさない限り、歯科医師過剰地区も、不足地区も良い結果は得られない。国民保険で正しい治療を受けるようにするためには、歯科医師の偏在解消が第一だ。

橋村 威慶(はしむら・たかよし)
歯科医師/すなまち北歯科クリニック

(2016年2月3日 MRIC より抜粋、全文は http://medg.jp/mt/?p=6476)



http://news.livedoor.com/article/detail/11155628/
医師も高齢化や長寿化が進んだことで、価値観が多様化しています
医師たちが引退しない本当の理由は「第二の人生」が考えられないから?

2016年2月7日 22時45分 All About ・livedoor news

医師のライセンスには期限はありません。「何歳まで」とは決まってません。つまり「やろうと思えば死ぬまでOK」ってことなんです。

実際廃業というか、自ら返納する人はほとんどいないでしょう。途中で免許をなくす人は、まー、大抵悪いことして取り消される人がほとんどでしょうね、っていう話をすると決まって、「いいなぁ、定年無くて、いつまでも稼げるんじゃん」といわれます。

正直医者やってる限りは常に知識を刷新しないといけないし、続けていくこと自体、そんなに楽ちんばかりじゃないんだけど、「免許の有効期限が無い」。これは事実。そういった意味では恵まれているのかもしれませんね。

正直「かなりぎりぎり」まで、現役として活躍している人が結構いるのも事実。70歳代の現役医師なんて、結構普通にいるし、80歳代の医師もちょくちょくいます。もちろん「勤務医」としてどこぞかに雇われて勤めていれば、いずれは「定年」はあります。ただ、そこを60歳とか65歳とかで定年退職しても、結構次の職もあるもんです。なので結局「ぎりぎり」まで働く人は多いですね。

でも最近少し風潮が変わってきた気がします。

以前、というか昔多かったのが、「初め15年くらいは大学にいて研究とか発表とかして、そこそこの病院に就職して、年とって退職したら残る余生はゆっくり開業医もしくは非常勤で産業医とかしてゆっくり勤務医」みたいなパターン。基本的には「自分の好きなだけ働いて、自分の意思で引退」みたいな感じ。

でも最近は世の中の長寿化高齢化と同じく、医師もやはり高齢化長寿化がすすんだことや、価値観の多様化からいろんな生き方を選ぶ医者が増えてきたので、上に書いたようなパターンを選ぶ医者も決して多くなくなりました。

初めに大学にしばらくいるのは、やはり当初は勉強が必要であることや、あわよくば「教授」とか、そこまでいかなくとも「講師」とか、それなりのステイタスを得るのを目指していた時代があります。少なくとも「医学博士」は大抵取るまで大学に所属していたことが多かったですね。

最近はそうでもなく、「いきなり開業する」のもいれば、「はじめっから海外にいく」のもいれば、「初めから病院に就職する」のもいます。

とか言ってる私も40代に開業していますしね。一昔前なんか40代で開業なんていったら「あー、お父さんの継ぐんですか? 若いのにたいへんですねえ」みたいな話でした。今では結構いますしね。

ということは、つまり「今はベテランになれば医者は仕事を選び放題……ではなくなった」ということなんです。

雇う医療機関側も一般企業と同じで、やっぱり「ある程度の経験があれば長く健康に働いてくれそうな若い医者の方が良い」と思うわけで、同時に応募があれば70代より40代、50代を選ぶわけです。

ということは「世代交代もある」わけで、いっくら自分が「まだまだわしゃ若い、まだまだ働けるぞう」と思っても、雇い側の医療機関が「いやもう最近休診も多くなったし、ちょっと……」と思われたら「勇退」となるわけです。

ただその「雇い側の感覚は、大体他もみんな同じ」ですから、どこぞかの医療機関とかで「先生、いやー長い間おつかれさまでした、ありがとうございました」となってしまうということは、他の医療機関でも厳しい、ということになります。

「医者として働くところがなくなる」ということは、「その瞬間に医者引退」となってしまいます。ライセンスがあろうがなかろうが、どんなに本人が働きたくとも、ある日突然その日が来るわけです。100歳オーバーの某名誉院長先生なんかは特殊なケースです。

実際私の父が80歳代になって、そういうようになっています。

ぼけてもいないし、まだ働けそうなんですが、実際まわりが「いやいやいや、もう無理でしょ、あとはゆっくりしてください」みたいに決めてしまうのです。

正直「医者をしている人間にとって医者であることは生きてることに等しい」です。結構医者を引退したとたんにボケたり、大病したり、亡くなったり、そこで人生が終わってしまうケースも結構あります。

「医者を引退した後の第二の人生」というのはあまりききません。「不器用」というか「ばか」なんでしょうね、「医者ばか」というか。

私自身も「医者をやめる日」なんて想像したこともありません。たぶん「目が見えなくなる」とか、それこそ「死んでしまう」とか、物理的に医療が不可能になるまで、「ぎりぎり」まで医者を続けるんでしょうね。それはある意味「恵まれている」のではなく、「習性」「本能」みたいなものじゃないかと思います。

もちろん「体力」とかの問題はありますから、そういった意味では「現場や最前線は後進に譲る」ということはありますが、「年をとったという理由だけで自分の意思で完全に医者自体をやめてしまう」ということはあまりないでしょうね。

そういった意味では医師というのは、「職業のような、人種のような」変な人の集まりなのかもしれません。

(たむこう38)

【ガイド:All About News Dig編集部】



http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/223358
紹介状ない初診 九州10大学病院 追加負担 平均3600円
2016年02月08日 13時34分 西日本新聞

 大病院を紹介状なしに受診した患者に、初診料とは別の追加負担を求める制度について、厚生労働省は負担額を2016年度から最低5千円とする検討に入った。高度な医療を提供する「特定機能病院」など全国の約250病院が対象となる見通し。特定機能病院である九州の10大学病院はすでに平均で約3600円の追加負担を求めており、厚労省の今回の動きが決まれば、全体として約1400円以上の値上げとなる。
 追加負担を求めるのは大病院が難しい治療に専念できるように医療機関の役割分担を進めるのが狙い。軽症とみられる場合は最初に身近な診療所などで受診するよう促す。現在も200床以上の病院は追加負担を求めることができ、約1200カ所が実施。平均額は約2400円となっている。
 九州の10大学病院の追加負担額(税込み)は現在、2700円~5400円=表参照。各大学病院は紹介状なしの患者に対し、診察前に窓口などで追加負担がかかることを説明している。だが紹介状なしの患者の中には「今から他の病院に行っても、どうせタクシー代がかかる」「複数の病気を抱えて複数の医療機関に行かねばならないが、診療科が多数ある大学病院なら1カ所で済ませられる」といった理由で、追加負担を払ってでも診療を求める例が結構あるという。
 紹介状なしで追加負担を払う患者は、長崎大学病院の場合、昨年4~12月の9カ月間に1437人。初診患者全体(1万7114人)の8・4%を占めた。佐賀大学医学部付属病院も「毎日4、5人はいる。月に100人を切ることはない」。福岡大学病院も「月に500人程度はいる」と話す。
 厚労省は新年度から、初診時に最低5千円とし、病院独自の判断で5千円超も可能とすることを検討中。再診時も千円~2500円の追加負担を検討している。特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院の計約250病院が対象となる見通し。
 これについて大学病院側からは「患者さんに追加負担の説明がしやすくなる。医療機関の役割分担の理解も広がるだろう」と歓迎の声が聞かれる。現在、追加負担額が2700円の大分大学医学部付属病院は、負担額の上乗せについて「厚労省の決定を待ち、規模が同じ病院の状況を見て検討する」としている。
02081.jpg



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0208038307/
東京都の"後期高齢者の併存症"が明らかに
外来レセプトデータ分析

健康・公衆衛生 | 2016.02.08 :Medical Tribune

 東京都後期高齢者医療広域連合が東京都健康長寿医療センターに委託し行われた,東京都在住の後期高齢者の外来レセプトデータ分析から,基準疾患によって高齢患者に併存しやすい疾患の割合にばらつきが生じるなど,把握が困難とされる併存症の実態が明らかになった。同センター研究所研究部長の石崎達郎氏が,1月9日に東京都で開かれた「社会的責任に応える医療の基盤となる診療ガイドラインの課題と可能性の研究」班(研究代表=京都大学大学院健康管理学講座健康情報学分野教授・中山健夫氏)の公開班会議で報告した。

後期高齢者で高血圧の有病率が最多

 石崎氏らが分析に用いたのは,東京都の後期高齢者医療制度を運営する東京都後期高齢者医療広域連合が取り扱う外来レセプトデータ(2013年9月~14年7月)。

 東京都における後期高齢者は135万人(2014年1月1日現在)。高齢者で有病率が高く,処方された医薬品情報から疾患の存在を容易に裏付けられる高血圧,脂質異常症,糖尿病,胃・十二指腸潰瘍,認知症,白内障・緑内障,関節症・脊椎障害,骨粗鬆症の8疾患を対象に,2疾患の併存割合を分析した。

 その結果,後期高齢者における各疾患の有病割合は高血圧(58.6%)が最も高く,次いで胃・十二指腸潰瘍(41.0%),脂質異常症(32.6%)などであった(表)。骨粗鬆症(14.8%),白内障・緑内障(12.6%),認知症(8.8%)は,それぞれ約1割に見られた。

表.   2種類の疾患の併存状況(全体)
02082_20160209055055cc1.jpg
〔東京都後期高齢者医療広域連合(2015).東京都後期高齢者医療に係る医療費分析結果報告書〕

 また,基準疾患を認知症とした場合,高血圧との併存割合は59.8%だが,糖尿病を基準疾患にした場合,高血圧との併存割合は74.2%にも及ぶなど,基準疾患によって併存割合にばらつきがあることが分かった。

健診データから対応策が生まれる可能性

 石崎氏によると,前述したようにどの疾患をベースにするかで併存割合が異なる上に,東京などの大都市圏では高血圧や糖尿病など専門領域別に複数のかかりつけの医療機関を受診する場合が想定されるため,治療の全体像を把握するのは難しいという。

 後期高齢者の健診受診率は全国平均で25%程度だが,東京都だけを見ると52%と高く,そのうち99%は医療機関で健診を受けている。つまり60万人超の血液検査データが存在することになる。こうしたビッグデータを基に,疾患・薬物療法・薬物相互作用などを把握し,分析すれば「それぞれの併存疾患にどのように対応すべきかという課題に,具体的に取り組めるのではないか」と同氏は展望した。

(田上玲子)



http://www.yomiuri.co.jp/local/saga/news/20160208-OYTNT50142.html
病院移転 機構全条件受け入れ了承 伊万里市議会
2016年02月09日 読売新聞 佐賀

 独立行政法人「地域医療機能推進機構」(本部・東京)が運営する伊万里市山代町の伊万里松浦病院(旧社会保険浦之崎病院)を巡る移転問題で、同市議会は8日、全員協議会を開き、旧市民病院跡地(伊万里市二里町)の無償貸与や地元医師会の説得など機構が市側に示した市内での移転条件について、すべて受け入れることを了承した。塚部芳和市長は盛泰子議長らと12日、機構本部を訪問してこうした方針を伝え、市内での存続実現に全力をあげる構えだ。

 8日の市議会全員協議会では、市内での病院存続を求める決議を行う方針も決めた。同市議会は3月議会での決議可決を目指す。

 伊万里松浦病院は内科や外科など12の診療科があり、総病床数は112床。機構は同市のほか、同市に隣接する長崎県松浦市を移転先として検討している。

 8日の伊万里市議会全員協議会は非公開で行われた。出席した議員によると、松浦市議会が1月下旬に移転を求める決議を可決したことを踏まえ、「伊万里市議会としての意思を決議という形で示したい」という意見が上がったという。特に異論はなく、今後、決議案を具体的に決める。

 塚部市長は全員協議会後、記者団に対し、「執行部も市議会も(市内での存続に向けて)一丸となってやるということで確認が取れた」と語った。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/1000research/201602/545696.html
連載: 医師1000人に聞きました
医師2561人に聞きました
約2割の医師が「ほぼ毎日」運動している
人気の運動は「ウォーキング」「ストレッチ」「ランニング」

2016/2/9 友吉 由紀子=日経BPメディカル研究所主任研究員

 前回の「食生活」に続き、今回は医師の「運動習慣」について聞いた。

 日経BPメディカル研究所の調査に回答した医師2561人のうち、約6割が「週に1回」以上、運動していた。

 医師の18.0%が「ほぼ毎日行っている」と回答し、「週に2~3回程度」も23.7%と、積極的に運動をしている医師が少なくない。「全く運動しない」と答えたのは19.4%のみだった(図1)。

図1 「日ごろ、運動をどのくらい行っていますか」(n=2561)
02083_20160209055055212.jpg

 医師は普段から忙しいイメージがあるが、忙しい中でも時間を見つけて定期的な運動を心がける医師が多いようだ。実際、生活習慣病を予防し健康寿命を長く保つためには、定期的な運動習慣の影響が「非常に大きい」「かなりある」と答えた医師が合わせて93.9%にも上った。

 具体的に行っている運動について聞いたところ、最も多かったのが「ウォーキング」(47.5%)。2位は「ストレッチ」25.7%で、3位が「ランニング」(20.7%)、4位が「スポーツジムでの運動」(14.1%)、5位が「ゴルフ」(7.2%)だった(図2)。

 4位まではいずれも一人でマイペースに行える運動だった。そのほかでは「ヨガ」「水泳」「自転車」「テニス」なども挙がった。

図2 「行っている運動は何ですか」(n=2064)
02084.jpg

調査概要 日経メディカル Onlineの医師会員を対象にウェブアンケートを実施。期間は2015年12月22日~24日で、回答数は2561人(男性2291人)。内訳は、病院勤務医69.4%、診療所開業医14.6%、診療所勤務医9.7%、病院理事長・院長3.0%。年齢は、29歳以下が2.3%、30歳代が18,2%、40歳代が27.3%、50歳代が38.0%、60歳代以上が13.4%。



http://jp.wsj.com/articles/SB10893450641605334784304581528042631958556
米製薬業界、議員対象に広告展開 薬価めぐり
By JOSEPH WALKER
2016 年 2 月 8 日 18:28 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 薬価引き上げをめぐり批判されている米医薬品業界は、大統領選シーズンを迎え、新しい広告キャンペーンを展開することで議員の間での評価を改善しようとしている。処方薬コストを抑制するようなあらゆる議会の取り組みに対抗するロビー活動の一環だ。

 医薬品最大の団体である米国研究製薬工業協会(PhRMA)は、今年の広告予算を数百万ドルと前年比10%増やし、業界が新薬と開発と先進医療の発展に果たす役割を強調してデジタル、ラジオ、文字媒体の広告を展開する。

 PhRMAのコミュニケーションズ担当シニアバイスプレジデント、ロバート・ジーケルバック氏によると、広告の多くはフェイスブックやリンクトイン、ツイッターなど交流サイト(SNS)上で展開する。同氏は、この広告展開について連邦・州議会の議員や政治アナリストなど政治的「影響力を持つ人」を対象にしていると述べる。同団体にはファイザーやアムジェンなど大手医薬品会社三十数社が加盟している。

 フェイスブックのようなSNSは、場所や職業、キーワード検索の履歴を含む属性をベースに特定のオーディエンスに広告を届けることを約束している。


10大医薬品会社と業界団体の2015年の連邦ロビー活動費
02085_201602090550571d7.jpg

 ジーケルバック氏によると、キャンペーンは主に首都ワシントンの政策立案者に向けたものだが、現時点で特定されていないものの、今後は一部の州でも展開するという。

 多くの広告は、新薬に救われた患者や薬品開発に努める企業の研究者を紹介している。他に企業が困窮者や医療保険非加入者に一部負担制度や無料薬品プログラムを通じて援助を行う様子をとらえたものもある。

 一部の議員側近によると、PhRMAのロビー活動が急増している中で、今回の広告が展開される。同団体は、最近ではアル・フランケン上院議員(民主、ミネソタ州)が薬価の急上昇に対策を講じるよう促すオバマ大統領宛て書簡を作成していると察知したという。ある議員側近は、PhRMAが「民主党議員にこの書簡に署名しないよう積極的に働きかけた」と述べた。書簡は今月2日に送付された時点で上院議員8人(民主党7人、独立派1人)の署名付だった。

 PhRMAのジーケルバック氏は、薬価設定をめぐるPhRMAのロビー活動の増加についてのほか、同団体がフランケン上院議員の書簡に署名しないよう民主党議員に働きかけたかに関するコメントを控えた。政治資金について調査する「責任ある政治のためのセンター」によると、2015年のPhRMAの連邦当局者向けのロビー活動費は11%増の1845万ドルだった。

 薬価引き下げの擁護派は、ヒラリー・クリントン氏やバーニー・サンダース上院議員、ドナルド・トランプ氏など大統領候補からの批判もあり、薬価上昇に対する継続的な監視に勢いづいている。

 エイズ患者向け診療所や薬局を運営する非営利団体「エイズ医療財団の」マイケル・ワインスタイン氏は「この争点がこれほど白熱した時期はこれまでになかった」と指摘。「政治の有力候補やニュース記事が毎日のようにこの業界の悪事について取りざたしている」と述べた。



http://www.asahi.com/articles/ASJ2841FZJ28UBQU00V.html
タミフル転落死、因果関係認めず 名古屋高裁が控訴棄却
2016年2月8日12時09分 朝日新聞

 インフルエンザの治療薬「タミフル」服用後に転落死した愛知県内の中学生2人の遺族が、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(PMDA)の遺族一時金の不支給決定を不服とし、決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が5日、名古屋高裁であり、木下秀樹裁判長は控訴を棄却した。原告側は上告する方針。

 異常行動はタミフル服用の副作用が原因と主張する原告に対し、高裁判決は「服用と異常行動との因果関係を認めることはできない」などとし、請求を棄却した名古屋地裁の判断を支持した。

 亡くなった中学生の1人はこの日が命日。判決に、母親の秦野竜子さん(55)は「タミフルの添付文書にある『異常行動』はなんのために記載されているのか。服用後に亡くなった子どもはなぜ副作用と認められないのか」と憤った。


  1. 2016/02/09(火) 05:57:59|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<2月9日  | ホーム | 2月7日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する