Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

2月3日 

http://www.aviationwire.jp/archives/81431
JALと日本医師会、機内急病人の応急処置 医師登録制度スタート
By Yusuke KOHASE
2016年2月3日 21:00 JST Aviation Wire

 日本航空(JAL/JL、9201)と日本医師会は2月3日、機内で具合の悪くなった乗客の応急処置に協力する医師の事前登録制度を開始すると発表した。医師がどこに座っているかを客室乗務員(CA)が事前に把握することで、急病の患者に早く対応できるようになる。同様の制度は、日本の航空会社ではJALが初めて。

医師会理事「インセンティブは二の次」

 「JAL DOCTOR(ドクター)登録制度」で、日本医師会が発行するIC付きの医師資格証を所持する医師が登録できる。JALマイレージバンク(JMB)の会員であることが条件。登録はJMBのウェブサイトで3日から受け付け、応急処置への対応は15日から開始する。

 登録した医師には、空港のラウンジへの入室資格などのインセンティブを用意する。日本医師会の石川広己常任理事は「インセンティブは二の次。医者としての力が発揮できればいい」と話した。

 医師資格証はICが埋め込まれたカードで、医師資格を確認できる。2014年から発行を開始した。石川理事によると、日本医師会に所属する約16万人の医師のうち、およそ2500人が所持しているという。

急病人は年間360件発生

 JALの路線統括本部商品・サービス企画本部長、加藤淳執行役員は、機内での急病人は1年で350件から360件程度発生していると説明。このうち、機内アナウンスで医師の協力を呼びかける「機内ドクターコール」が必要な事案は3分の2で、およそ半分がドクターコールに呼応するという。

 飛行時間の短い国内線は発生する頻度が少なく、長距離を飛行する国際線は国内線と比較しておよそ2倍の件数が発生する、と続けた。

 これまでは、CAがどの席に医師がいるかを瞬時に判断できなかった。また、機内ドクターコールに呼応した場合にも、呼応した人物が医師である証明が難しかったという。

 また、機内で呼びかけることにより機内に緊張感が走ったが、導入後は呼びかけずに医師に直接、協力を要請することで迅速な対応が可能となる。加藤執行役員は、「利用者の不安感を払拭し、安心感を与える」と話した。

 JALの機内には、蘇生キットやAED(自動体外式除細動器)など、医療機器を国内・国際線の全便に搭載。飛行中、国内・海外を問わず、機内から専門医の助言を得られるネットワークを構築している。今年1月からは、血中酸素濃度を測定する「パルスオキシメーター」を搭載している。

 加藤執行役員によると、世界の大手航空会社のうち、同様の制度をルフトハンザ ドイツ航空(DLH/LH)が導入しているという。

G3註:JAL DOCTOR登録制度 
http://www.jal.co.jp/jmb/doctor/
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http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/020/033000c
日航
空の急患、搭乗医師が対応 日医と事前登録制度

毎日新聞2016年2月3日 19時02分(最終更新 2月3日 19時02分)

 日本航空は3日、飛行中の機内で急患が発生した場合、少しでも早く手当てを始められるよう医師の事前登録制度を日本医師会(日医)と共同で始めたと発表した。日航によると、医師の事前登録制度は国内の航空会社では初めて。

 現在は機内アナウンスで医師や看護師の申し出を呼び掛けている。仮に医師らが搭乗している場合でも手当てが始まるまでに時間がかかるケースもあり、迅速に応急処置を始めるのが目的。

 事前登録は、日医が発行する資格証を持つ医師が対象で登録は任意。医師が搭乗手続きをすると日航側が自動的に把握できる仕組みとなっていて、急患が発生した場合、客室乗務員が医師に直接声掛けをする。実際の運用は2月15日から始める。

 記者会見した日航の加藤淳商品・サービス企画本部長は「医師の搭乗を事前に把握していれば、乗客に緊張感や不安を与えがちなアナウンスをしなくてもすむ」と話している。

 海外の航空会社ではドイツのルフトハンザ航空が登録制度を導入済み。日航では医師らの手当てが必要だと判断したケースは国内線、国際線で年間約250件あるという。(共同)



https://www.m3.com/news/iryoishin/396489
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
2016年診療報酬改定、附帯意見案を了承
「入院の機能分化」の検証など18項目が柱

2016年2月3日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は2月3日、2016年度診療報酬改定の附帯意見案を了承した(資料は、厚生労働省のホームページ)。計18項目で、今改定の重要課題である7対1入院基本料の施設基準見直しを含む「入院医療の機能分化・連携の推進」の検証など、計18項目から成る内容。早ければ来週にも予定される2016年度改定の答申の附帯意見として、厚労相に提出する。

 附帯意見は、今改定の主要改定項目の影響のほか、積み残した課題に関して、今改定以降に検証・議論を求める内容。「入院医療の機能分化・連携の推進」のほか、(1)DPCの医療機関群、機能評価係数IIの見直しの影響(『DPC見直し決定、診療実態をより評価した体系へ』を参照)、(2)かかりつけ医等の評価の影響(『かかりつけ医を重点評価、小児も対象に』を参照)、(3)紹介状がない大病院受診時の定額負担導入の影響(『紹介状なし大病院受診、定額徴収義務化』を参照)、(4)在宅専門の医療機関を含めた在宅医療の在り方(『在宅専門診療所、「訪問エリア規定」で可能に』を参照)、(5)残薬、重複・多剤投薬の実態の調査・検証(『「減薬に成功」で新点数、入院・外来ともに評価』を参照)、(6)調剤報酬の在り方(『「薬局改革の元年」、2016年度改定』を参照)――など多岐にわたる。

 附帯意見に対しては、異論はなかったが、支払側から意見が出たのは、7対1入院基本料の施設基準の見直しについて。今改定では、「重症度、医療・看護必要度」や在宅復帰率の基準を見直すが、支払側が求めていた平均在院日数の基準は改定しない(『7対1入院基本料、“平均在院日数の短縮”は明記せず』を参照)。健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「入院医療の機能分化をどんな物差しで測っていくかについて、もう一度議論した方がいいのではないか」と提案。「在宅復帰率」が7対1入院基本料の算定病床において、総じて高率であるため、機能分化の指標になり得ないとの持論を展開するとともに、今改定の影響を検証する前に、機能分化の指標を検討する必要があるとした。「重症度、医療・看護必要度」「平均在院日数」「在宅復帰率」の3つの指標について、「縦割り」ではなく、マトリックで考えることも考え得るという。

 これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「場外で“乱闘”はしないが、場外で仲良く“勉強”をしたいと思う。在宅復帰率にも誤解があると思う。ぜひ場外の勉強会を一緒にやりましょう」と呼びかけた。幸野氏の発言からは、「在宅復帰率」は、「自宅」への復帰を念頭に置いていることが伺えるが、現実には回復期病床など、転院先は多様。中川氏の提案は、入院機能の機能分化の在り方について、診療側と支払側の相互の理解を深める必要があるとの趣旨だ。

 そのほか、連合総合政策局長の平川則男氏は、今改定で看護職員の月平均夜勤時間数の要件が緩和されることから、「看護職員の勤務条件の悪化につながりかねないとの懸念がある」と指摘し、「入院医療の機能分化・連携の推進」の検証には、要件緩和の影響も含まれることを確認。さらに現在、議論が進む療養病床の在り方について、厚労省の他の審議の場と整合性を取りながら、議論を進めることも必要だとした。

 中川氏は、改定の結果検証等においては、「NDB等の各種データを活用」とされている点について、「『等』には、TKC全国会、日本医師会、病院団体などのデータも含まれるという理解でいいか」と質問。厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏「ここで指しているのは国のデータだが、それ以外を排除するものではない。今の段階で何が含まれるか否かは特に限定していない。状況に応じて必要なデータを基に議論をしていく」と答えた。



http://www.sankei.com/life/news/160203/lif1602030008-n1.html
飲み残し、副作用…高齢者の薬、適正化へ 「日本老年薬学会」設立
2016.2.3 12:30 産経ニュース

 高齢者への適切な薬物治療の在り方について、医師、薬剤師、薬学研究者らが協力して研究や啓発に取り組もうと、関係者が日本老年薬学会(代表理事・秋下雅弘東京大教授)を設立した。

 高齢の患者は複数の慢性疾患を抱えることが多いため、それぞれの病気に薬が処方されると量が過剰になりやすい上、薬の排出能力も落ちるので副作用のリスクが大きい。また、必要な薬を飲み残してしまい、十分な効果が得られないという問題も指摘されている。

 学会はこうした問題の解決策の研究促進に加え、専門の薬剤師の育成も進めたい考え。平成29年に最初の学会を開催する予定だという。



http://www.asahi.com/articles/SDI201602038374.html
患者の「思い」、きちんと伝えていますか?
アピタル・鈴木信行
2016年2月3日07時00分 朝日新聞

■患者の「思い」はどこに?

日本の医学界ではいま、「患者中心の医療」という言葉が大きくクローズアップされています。

医師や看護師など医療者は、多職種連携やチーム医療を通して「患者のために」日夜働いています。医学教育の世界でも、「患者のために」という視点で、医療者としての自覚や能力をいかにして身に付けるかを学んでいます。

厳しい労働環境の中、熱い思いで日々の仕事に向き合う医療者の方々。そこで、私はふと思うのです。

「患者の『思い』はどこにあるのだろうか?」

医療者がいけないと言っているのではありません。患者が自分の「思い」をしっかりと表明することで、医療者にとっても患者にとっても恩恵が生まれると思うのです。

患者の「思い」。それは、自分が歩みたい人生を考え、そのために最低限必要となる医療を自分の意思で選択することです。

しかし、今の日本の文化では、自分が歩みたい人生を考える機会はほとんどありません。ましてや、それを家族や友人、そして医療者と共有できている方はまれだと思われます。

だから、いざ治療が必要になった際、多くの患者は自分が目指すべき方向を明確に打ち出せません。そのような状況では、医療者はエビデンス(科学的根拠)に基づく、もしくは命を救う、延命させるといった最も一般的な医療を提供することしかできません。


■患者が「思い」を表明する

先日、私の友人のお母様が末期がんの宣告を受けました。彼女は、半年間の延命を強く望みました。しかし、半年間だけ。それは、半年後に娘(それは私の友人)の結婚式が決まっていたからです。それまでは何が何でも生きていたい、と。

結婚式当日、すでに列席する体力は残されていませんでした。ウェディングドレスに身をまとった娘が、その姿のまま結婚式場から病室に来た時、一瞬だけ意識が戻り、笑顔になったように親族には見えたそうです。

「患者の思いを実現させる」――それが医療の本来の目的です。

病気は必ず治せるわけではありません。治らない病に侵された時、自分が何を望むのか。それは、一人ひとり、いやそのときどきでも違うでしょう。

その患者自身が「思い」を表明することが、よりよい医療を実現する第一歩だと私は考えています。


■患者協働の医療

私は、患者が「思い」を表明し、その目標に向かって患者と医療者が一体となる体制を「患者協働の医療」と呼んでいます。患者参加型医療と呼ぶ方もおり、考え方は同じです。

「患者中心の医療」では、ともすればエビデンスを基本とすればそれでいい、という考えになりがちです。そうではなく、病気がわかった段階で、医学的な情報をふまえながら、患者自身の人生観をそこに加味して、治療方針を決めてほしいと思うのです。

患者の人生観は、本人や家族しかわからないのです。それを医療者と共有することが「患者協働の医療」の基本。医療者から提示された治療方針が、患者の人生観に沿っているかどうかが重要なポイントです。

イメージを図示しました。左の図は、患者の病気を治療するために医療者が連携しています。対して、右の図は患者の生活を支えるために、患者と医療者が連携しています。

■「病気を診ずして、病人を診よ」

「患者協働の医療」という考え方を、今までいくつかの学会や勉強会で発表してきました。すると、医療者からよく反論のようなご意見をいただきます。

趣旨をまとめると

・疾患に関する情報格差があるのだから、患者が医療に意見することはできない

・患者の人生観を聞いていては的確な医療ができない

・そもそも患者は医師の言うことをしっかりと聞いていればよい


といった内容です。

こういった意見が出てくるのは、医療者側の問題ではないと私は思います。今まで「思い」を言ってこなかった日本の患者文化、医師崇拝思想の根深さだと感じるのです。

「時間や人材に課題があって、現実的に難しい」というご意見ならば、まだ一緒に考え取り組みたいと思います。しかし、根本的な思想が合意できないとなると、とても悲しいです。

「情報格差」と言うなら、それは「疾患に対する知識」よりもむしろ「患者の価値観」にあるはず。患者しか知り得ない「人生観」をみんなで共有して「格差」をなくし、治療に採り入れることが的確な医療だと思うのです。

「病気を診ずして、病人を診よ」という言葉があります。東京慈恵会医科大学の創立者・高木兼寛氏の言葉だそうです。私はこの言葉こそが医療の神髄だと考えています。


■「患者協働の医療」を実現するためには?

患者協働の医療実現のためには、まずは患者が自分の「思い」、そして人生観を表明することです。とはいえ、人生観を考え、表明するのは難しいものです。

例えば夕食時に突然、家族が「私の生き方は……」などと話し始めたら、驚きますよね。

そこで、私がお勧めしているのは、テレビやラジオ、雑誌などで誰かの生き方がとりあげられていたら、それに対して自分の生き方を重ね、一緒にいる方に伝えるという方法。例えば、2時間ドラマで主人公が病気で死ぬというシーンがあったら、「急に死ぬのは辛いなぁ。私はやっぱり子どもが成人するのを見届けたいよなぁ」のように。出演者のことを話題にするのではなく、出演者に自分を重ね、自分はどうしてほしいかということを口にするのです。

さらに言えば、病気や状況によってはいざという時に意思表示できるとは限りませんから、あらかじめ元気なうちに自分の考え方を文字化しておくことが望まれます。

そのためのツールを一つ紹介しましょう。全国マイケアプラン・ネットワークが発行している「マイライフプランの玉手箱」(http://www.mycareplan-net.com/tools/tamatebako.html別ウインドウで開きます)。自分の価値観を文字にするための質問が並びます。

私自身が回答を書こうとしたら、答えられない質問もいくつか。それはそれでいいのでしょう。自分のこだわりや考え方を表明したいところだけしっかりと書き、家族と共有しておくと良いですね。

世間では終活などという言葉が出てきて、死を迎えるにあたっての準備を文字にするノートなどが書店で売られていますが、私が求めるのは死ぬためのものではなく、今の自分の人生を見つめ直す機会がより望ましいと考えています。


■病気になったら

病気の大小は問いません。病気になって病院へ行ったら、医師には自分の「思い」や人生観を含めて話すよう意識してはいかがでしょうか?

例えば、まもなくスギ花粉によるアレルギー症状が出る方もいるでしょう。「平日は忙しくて、なかなか通院が難しいのです」よりも「仕事が楽しいし、やりがいもあり、休む時間を取りにくいので、通院が難しいのです」のように。まずは、自分の人生に対する考え方を盛り込んではいかがでしょうか?

命に影響しないような病気の場合、医師が人生観まで認識してくれるかどうかはひとまず二の次(笑)。でも、患者として、この発想力が付いていると、がんなどの治療が大変な病気になった際にも、きちんと自分の「思い」を伝えるコツを体得できると私は考えています。


■目指す医療の姿

「患者協働の医療」を通して目指したい姿。それは、患者の「思い」に沿った治療が提供される医療です。

延命が必ずしも正しいわけではありません。完治が必ずしも望まれるわけではありません。でも、「思い」が医療者に伝わらなければ、延命や完治を目指すしかないのです。

私自身、二分脊椎(にぶんせきつい)症の患者として生活上の様々な不具合、いわゆる「症状」があります。でも、それを治して、健康な方と同じ身体にしたいかと問われると、治したい部分もあれば治す気がない部分もあります。それは、自分の生活観に基づく考え方なのです。


■最後に

「患者協働の医療」……いかがでしょうか? みなさまのご意見も聞けるとうれししいです。「のぶさんの患者道場」や私へのご意見などは、twitterでハッシュタグを #患者道場 として投稿してください。拝読いたします。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48011.html
人生の最終段階での医療相談体制など整備へ- 厚労省で報告会、来年度から全国で研修実施
2016年02月03日 20時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は3日、「人生の最終段階における医療体制整備事業成果報告会」を開催し、モデル事業に参加した医療機関が取り組みを報告した。厚労省は今回の成果をまとめ、来年度から全国で研修を行い、人生の最終段階にまつわる相談に対応できる医療・ケアチームの育成を進める。【大戸豊】

 同事業は、人生の最終段階における医療やケアについて、医療機関が患者・家族の相談に乗り、相談員が関係者と調整しながら、患者本人の意思に沿った提供を目指すもの。2014年度にスタートし、15年度のモデル事業には、3病院と在宅医療を行う2つの診療所が参加している。昨年度のテーマ「患者の思いを酌む」に続き、今年度は「(患者の思いを)地域につなぐ」がポイントになった。
 病院の場合、がん患者のターミナルへの対応をはじめ、胃ろうなどの実施や人工透析の継続などにおいて、本人や関係者に意見の相違がみられるような場合、エンドオブライフ(EOL)ケアの経験を積んだ多職種チームを交えて検討し、支援していく。
 報告会でも、直接患者を担当するスタッフだけで悩むのではなく、多職種で話し合う機会ができたことで、主治医が治療方針について確信が持てたり、看護師も患者の背景や意向についてより理解したうえで、看護が行えるようになったといった意見が出た。

■患者の移行先にサマリーの提供も

 モデル病院の一つ、春日井市民病院(愛知県春日井市)では、昨年9月から今年1月まで、44件の相談介入(がん24件、非がん20件)を行っている。
 今年度のテーマに沿って、患者の移行先(在宅診療所や訪問看護、介護施設など)に対し、患者の思いや事前指示などを掲載したEOLケアサマリーを送付し、担当者会議でも報告や話し合いをしている。移行先には、患者の思いの実現に向けたアンケートに回答してもらい、その結果は病院のカルテに登録し、情報共有を進めている。
 医師から在宅用の人工呼吸器(NPPV)の装着を提案されたある患者は、機器の装着を望まず、延命もせずに、自宅で静かに亡くなることを希望した。ただ、家族からは「本人の意思を尊重したい」という声が出た一方、「やれることはすべてやってほしい」という意見もあった。
 そこで同院のチームが介入し、NPPVを導入し、急変した場合は病院に搬送するものの、気管挿管や心臓マッサージは行わないという合意が形成された。家族からは「家族内だけでは話しにくいことも、第三者に入ってもらってよかった」と感謝された。
 また、患者を担当する在宅医と訪問看護師には、事前にサマリーを提供しており、すぐに患者の状況を理解してもらい、対応してもらうことができたという。



http://www.qlifepro.com/ishin/2016/02/03/about-the-true-value-of-the-pharmacist/
28年度診療報酬改定:かかりつけ薬剤師指導料導入のインパクト
2016年2月3日 QLifePro医療ニュース-

今年度診療報酬改定の個別項目、いわゆる短冊が発表されました。現場の薬剤師からもいろいろな意見が飛び交っているのが「かかりつけ薬剤師」についての算定要件のあれこれであろうと思われますので、この1点に絞って考えてみたいと思います。

他の医療職種には無い「薬剤師個人」に対する初めての診療報酬点数の設定です。今までは医療制度として平等主義であり、国家資格者個人で医療技術には差が無いことを前提として設定されていました。4月以降はかかりつけ薬剤師と非かかりつけ薬剤師の2種類のランク分けされた薬剤師によって薬剤の交付が行われることになります。

ではかかりつけ薬剤師になれるための3つの条件とは何でしょう?

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1  薬剤師として◯年以上の薬局勤務経験があり、同一の保険薬局に週◯時間以上勤務しているとともに、当該保険薬局に◯年以上在籍していること。

※ ○については現時点で未決定です

2  薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。
3  医療に係る地域活動の取組に参画していること。(地域の行政機関や関係団体等が主催する講演会、研修会等への参加、講演等の実績)

———–

とあります。それぞれについて雑感を述べます。

1番を満たすために薬局開設者・経営者が考えることは、特定の人物を出来るだけ長く特定の勤務をさせることでしょう。大手チェーン薬局で慣例のように行われるジョブローテーションや他店舗ヘルプのような制度は当然対象を減らすことにつながり、人事制度そのものの変更を余儀なくされるのではないでしょうか。また、派遣薬剤師やひたすら転職を繰り返すようなジプシー薬剤師も対象から外れることになり自分自身の今後の評価を下げる可能性があります。

次いで2番目の研修認定制度ですが、シールが発行される研修会に出席してシール集めをすればポイントがたまり、申請によって誰でも認定薬剤師になることが可能です。ただし、持っている人とそうでない人の有意差は証明できません。

最後の3番目の地域活動への参画というのが誰も証明できないものでもあり、言ったもん勝ち的な要素が多いでしょう。

3条件を満たしたからといって、患者・家族がその薬剤師を「かかりつけ」として認めるかどうかはまた別次元の問題であって、これはものすごく時間のかかることであると思います。かかりつけ薬剤師になりたいと考えている人は、もっとセルフプロデュースについて学び、地域の医療者・住民から○○さんに相談すればいろいろ解決してくれるのでは?と思ってもらえるような行動をとる必要がありますね。指名獲得競争ということで、先走って写真入りの名刺やお薬手帳の作成などあれこれ作戦を考えている人も多いかもしれませんが、そんなに簡単に支持は得られません。

やはり、外来調剤でコツコツと信用を獲得して、1日1人でもよいので「あなたに薬を出してもらって本当に助かったよ」と言ってもらえるような仕事をしっかり続けていくことが大事であると考えています。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/48007.html
【中医協】16年度改定案を来週答申へ- 禁煙治療は35歳未満が受けやすいルールに
2016年02月03日 19時00分 キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は3日の総会で、2016年度診療報酬改定案をめぐる最終協議を行い、同案のたたき台(いわゆる「短冊」)をおおむね了承した。それによると、禁煙治療は35歳未満の患者が受けやすくなるようにルールを見直す。「短冊」に盛り込まれた方向性を基に、中医協は来週、改定案を答申する見通しだ。【佐藤貴彦】

 16年度改定の主なテーマは、医療機関の機能分化・強化と連携など。患者の状態に合わせた病床の整備や、質の高い在宅医療の確保などを目指して、診療報酬を算定するための要件や報酬額が改められる。

 「短冊」はこうしたテーマに則して、具体的な診療報酬項目の見直しの方向性などを整理したもの。先月27日に厚生労働省が示した「短冊」には、急性期の入院患者を受け入れる「7対1入院基本料」の算定病床数を絞り込む施策や、若年層の禁煙治療を推進する施策、入院外の患者の服薬状況を一元的かつ継続的に管理する「かかりつけ薬剤師」を普及させる施策などが盛り込まれた。

 3日の総会で同省は、先月募集したパブリックコメントの結果などを参考に、これまでの委員の意見を反映させた「短冊」の修正案を提示。具体的には、7対1入院基本料を算定するためのルールの厳格化に伴い、許可病床200床未満の中小病院を対象とする激変緩和措置を設ける案を示した。

 さらに、35歳未満の人が喫煙年数などにかかわらず、保険診療として禁煙治療を受けられるようにする方針も示した。中医協ではこれまで、30歳未満とするか50歳未満とするかで、委員の意見が分かれていた。

 そのほか、「かかりつけ薬剤師」が働く薬局を評価する「基準調剤加算」について、営業時間の要件を厳しくすることなどを踏まえ、届け出る薬局内での酒類・たばこの販売を禁止するといった方向性を撤回した。

 こうした修正案を受けて、中医協は「短冊」をおおむね了承した。しかし、保険者を代表する委員は、7対1入院基本料の届け出病床数の絞り込みが激変緩和措置で「骨抜き」にならないようにすべきなどと主張している。厚労省が今後示す答申書の案には、「短冊」で明記されていない具体的な報酬額などが盛り込まれるが、最後まで水面下の調整が続く見通しだ。



http://www.qlifepro.com/news/20160203/evaluation-of-specialist-for-the-first-line-drug-of-deliria.html
せん妄の第1選択薬に対する専門医の評価とは-医療経済研究機構
2016年02月03日 PM05:00  QLifePro

日本総合病院精神医学会の専門医136人に

医療経済研究機構は2月1日、せん妄治療の第1選択薬に対する専門医の評価をまとめた研究成果を発表した。この研究は、同機構の奥村泰之主任研究員が日本総合病院精神医学会せん妄指針改訂班として参画して行ったもの。研究成果は、1月18日付けで「International Psychogeriatrics」誌に掲載された。

せん妄とは、身体疾患により惹起される、精神や行動の障害。集中治療室の患者のうち48~83%がせん妄を発症し、それにより、人工呼吸器装着日数の遷延、入院期間の遷延、医療費の増大、認知症の発症、死亡などのリスクが増大するとされている。国内外の診療ガイドラインでは、せん妄を発症した患者の安全を保つために必要性がある場合は、抗精神病薬を使用することが推奨されているが、多様な臨床像のせん妄に対して、どの薬剤を第1選択薬として使用すべきかについて、専門医の間でも合意がない状態となっている。

そこで、研究では、日本総合病院精神医学会の専門医136人に対して、せん妄治療の第1選択薬関する調査を実施した。

過活動型せん妄に「リスペリドン」か「クエチアピン」

その結果によると、内服可能な状況において、糖尿病と腎機能障害を併存しない過活動型せん妄に対しては、68%以上の専門医が「リスペリドン」または「クエチアピン」を、糖尿病がなく腎機能障害を併存する過活動型せん妄に対しては、88%以上がクエチアピンを推奨。低活動型せん妄に対しては、半数以上の専門医が推奨する薬剤がないとしている。

内服不可能な状況においては、静脈ラインを確保している過活動型せん妄に対しては、67%以上の専門医が「ハロペリドール静注」の使用を推奨。低活動型せん妄に対しては、半数以上の専門医が推奨する薬剤がないと考えていることが明らかになった。

これらにより、多様な臨床像のせん妄治療の第1選択薬として、多くの専門医の合意を得られる薬剤と合意を得られない薬剤があることが示された。質の高い臨床試験が不足している状況下において、多くの臨床医は、過活動型せん妄に対してリスペリドンかクエチアピンの使用を推奨しており、これは、過活動型せん妄に対するリスペリドンとクエチアピンの有効性について、信頼のおける結論を導き出せる、より質の高い臨床試験が求められることを示唆しているとしている。(遠藤るりこ)

▼関連リンク
・医療経済研究機構 プレスリリース
http://www.ihep.jp/news/popup.php?seq_no=683
http://www.ihep.jp/news/popup.php?dl=683



http://www.medwatch.jp/?p=7504
月平均夜勤72時間、7対1・10対1以外では「8時間以上の短時間夜勤者」も計算に含める―中医協総会
2016年2月3日|2016診療報酬改定ウォッチ MediWatch

 2月3日の中央社会保険医療協議会・総会では、2016年度の診療報酬改定に向け最終の議論を行いました。厚生労働省からは個別改定項目(短冊)の修正版が示されています。

 すでにお伝えしたように、7対1入院基本料の重症患者割合が「200床以上」「200床未満」の2段階に設定されましたが、このほかに入院基本料全体の施設基準である「月平均夜勤72時間」の計算式について具体的な数字が示されています。

7対1・10対1では「夜勤16時間の看護師」が計算対象に追加される

 2016年度改定では、入院基本料の施設基準の1つである「月平均夜勤72時間」要件について計算式の見直しが行われます(関連記事はこちらとこちらとこちら)。3日には、「7対1・10対1病棟ではほぼ現行どおり」「それ以外の病棟では、短時間勤務の看護師も一定程度計算に含める」という修正案が示されました。

▽7対1・10対1では、計算対象に「月当たり夜勤時間が16時間未満の者は含めない」「ただし短時間正職員で、月当たり夜勤時間が2時間以上の者は含む」(現行と比べて、夜勤16時間の看護師を計算に含めることになる)

▽それ以外では、計算対象に「月当たり夜勤時間が8時間未満の者は含めない」(現行と比べて、夜勤8-16時間の看護師が計算に含まれることになる)

月平均夜勤時間の計算において、7対1・10対1は現行からわずかな変更、それ以外では「月当たり夜勤が8時間以上」の者も含めることに
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 13対1以下の病院では看護師の確保がより困難なことから、「夜勤をできるだけ多くの看護師で分担するために、一定程度、短時間夜勤の看護師も計算に含める」ことになったとものと考えられます。

 この見直しについて、支払側の平川則男委員(日本労働組合総連合会総合政策局長)は「少ない看護師で月夜勤72時間要件を満たせることになり、一部の看護師で夜勤負担がより過重になる可能性もある」と指摘し、早急な結果検証を行うべきとの考えを強調しました。

 これに対し厚生労働省保険局医療課の宮嵜雅則課長は、「看護師の労働環境悪化は好ましくない。しっかり検証する」ことを明言。支払側も了承しています。

 なお、菊池令子専門委員(日本看護協会副会長)は、「7対1・10対1以外の病棟について、計算対象から除外する看護師は『月当たり夜勤時間が12時間未満の者』とすべき」と提案しましたが、診療側・支払側の双方から「8時間未満の者を除外するとの厚労省案でよい」との考えが示され、菊池専門委員の提案は却下されています。


在宅専門医療機関、外来と同様の「開放性」が必要

 このほかに次のような点について短冊の修正が行われています。

▽総合入院体制加算2と同加算3の施設基準において、「精神疾患診療体制加算2」「救急搬送患者における一定期間内の入院精神療法」の算定件数が一定以上という要件が新設されますが、ここに「救命救急入院料の注2の加算(自殺企図などによる重篤な患者で、精神疾患を有するものなどに対して、精神保健指定医などが診断治療を行った場合の加算)」もカウント対象に含めることになります(関連記事はこちら)。

▽在宅専門医療機関の「開設要件」について、「往診や訪問診療を求められた場合、医学的に正当な理由などなく断らない」という項目が明示されました(修正前にも同様の規定がありましたが、それがより明確になりました)。在宅専門医療機関は、保険医療機関に求められる「外来診療」をしない、極めて例外的な存在です。通常の保険医療機関に求められる開放性(外来診療を行い広く患者を受け入れる)を担保するための規定と言えます(関連記事はこちら)。

▽ニコチン依存症管理料について、一定の若年者も対象とするため「35歳以上の者」について1日の喫煙本数×喫煙年数(ブリンクマンインデックス)が200以上である縛りが存続し、逆に34歳未満の者ではブリンクマンインデックスが200未満であっても算定対象となります(関連記事はこちら)。


 さらに、かかりつけ歯科医師、かかりつけ薬剤師・薬局の評価について、短冊では「敷地内禁煙」などが盛り込まれていましたが、宮嵜医療課長は「歯科医院や薬局では、さまざまな形態がある。一律に禁煙などを規定するのは難しい」として、こうした規定を削除しています。

 なお、診療側の松原謙二委員(日本医師会副会長)から「訪問診療について、1患者1医師という構造を一部緩和してほしい」と強い要望がありましたが、支払側の花井十伍委員(日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員)は「今後の検討課題」であるとし今回改定での見直しには慎重な姿勢です。

 「訪問診療は1患者1医師とする」という構造は医療課長通知などで規定されていますが、「複数医師はどこまで認めるのか」「どういった場合に認めるのか」「訪問回数の増加が見込まれるのではないか」など、検討すべき事項が数多くあるので、拙速な議論は避けるべきでしょう。

ここに来て「M項目をC項目に名称変更しては」と中川委員


 ところで、お伝えしているように一般病棟用の重症度、医療・看護必要度にM項目が新設されます(関連記事はこちら
とこちら)。この「M」について特段の意味はないようですが、MeicalのMなどと想像できます。

 これについて診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)は「2018年度の次回改定でも看護必要度は議論になる。その際、項目の名称に意味を持たせるべきではない。余計な解釈がなされないようC項目に変更してはどうか」と提案しました。最終段階に来てからの突然の提案ですが、答申までにどう判断されるのか気になるところです。

 ちなみに同じ診療側の万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)は、「名称はM項目のままでよい」とコメントしています。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/53689/Default.aspx
ミクス医師調査 薬剤関係3大課題は「服薬遵守」「合併症対応」「重複投薬」 高齢化の影響大きく
公開日時 2016/02/04 03:52 ミクスオンライン

ミクス編集部が、医師を対象に薬剤について課題になっていることを聞いたところ(5つまで選択可)、最も多かったのは「服薬コンプライアンス(アドヒアランス)」で35.8%だった。次いで「高齢患者の合併症」(31.7%)、「重複受診による重複投薬」(29.0%)と続いた。

文末の関連ファイルから、「医療環境の変化で薬剤について課題になっていること」に関する資料をダウンロードできます。2月8日まで無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります。

調査は、エムスリー社の協力を得て、2015年12月16日〜25日まで行い、医師600人(HP、GP各300人)から回答を得たもの。

これらトップ3以外で、回答率25%以上の課題を見ると「高齢患者に対する医薬品の相互作用(飲み合わせ)」(27.7%)、「残薬」(25.7%)、「患者の経済的負担」(25.7%)、「多剤併用」(25.3%)――。いずれの課題も、その背景として患者の高齢化の影響が大きく、医師が高齢患者に対する薬剤の処方、使用で悩む場面が多くなっていることがうかがえる。

そのためか、地域で連携する職種として、薬局薬剤師の存在感が高まっていることが示された。医師の連携相手として薬局薬剤師を挙げたのは昨年調査では12.0%だったが、今回は17.7%と2割近くに上った。

薬剤の課題については医師だけでも、薬局薬剤師だけでも解決は難しい。製薬企業、MRも、適正使用を促すため、薬剤の採用のみならず、処方後の課題にも目を配り、支援する必要性を調査結果は指摘している。

本調査結果の詳細はミクス2月号巻頭特集「Promotion」に掲載しています。ミクスOnlineでは、こちらから閲覧できます。
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http://www.asahi.com/articles/ASJ235TS5J23PLZB013.html
患者の名を使い旅券取得容疑、医師再逮捕 口座も開設
橋本拓樹2016年2月4日00時54分 朝日新聞

 京都府警は3日、患者になりすましてパスポートを不正に取得したとして、精神科医の清水光明容疑者(42)=京都市上京区=を旅券法違反容疑などで再逮捕し、発表した。この旅券を金融機関に示すなどして患者らの名義で約70の口座を開設していたといい、府警は口座が不正に使われた可能性もあるとみている。

 中京署によると、清水容疑者は2014年11月、自身の診療所に通う男性患者を装い、府旅券事務所に旅券の発給を申請。顔写真は自身で名義は患者になっているパスポートを不正に取得した疑いがある。容疑を認めているという。

 旅券申請時の本人確認では、この患者名義の住民基本台帳カードを提示。住基カードは患者の年金手帳などを使って京都市から発行を受けたとみられ、府警は住基カードを不正取得した疑いでも調べる。清水容疑者は、この偽造旅券で韓国やタイなどへの渡航を繰り返していたという。

 清水容疑者は昨年1月と11月、速度違反などで警察官に摘発された際、同じ患者の名前を交通違反切符に書いたとして、先月13日に有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕された。京都地検が3日、同罪で起訴した。(橋本拓樹)



http://www.sankei.com/west/news/160203/wst1602030120-n1.html
京都の42歳医師、患者名義悪用常態化か 旅券不正取得容疑で再逮捕 他人名義の通帳も70点
2016.2.3 23:44 産経ニュース

 京都市の医師が交通違反の反則切符に患者の名前を記入したとされる事件で、京都府警中京署は3日、患者名義のパスポートを不正取得したとして、旅券法違反などの疑いで、京都市の医師、清水光明容疑者(42)=有印私文書偽造・同行使罪で起訴=を再逮捕した。

 自宅などの家宅捜索では他にも患者の名義を使って不正に作ったとみられる金融機関の通帳などが約70点見つかっており、経緯を調べている。

 再逮捕容疑は平成26年11月、診療所の患者名義で不正取得したとみられる住民基本台帳カードを京都市下京区の旅券事務所に示し、パスポート発行を申請、不正取得したとしている。

 同署によると、患者名義のパスポートを使ってタイや韓国に渡航した記録があるという。清水容疑者は容疑を認めている。

 清水容疑者は交通違反で摘発された際、運転免許証を所持せず、診療所の患者名の住基カードやパスポートを提示。いずれも顔写真は清水容疑者だったため、不正入手したとみて捜査していた。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=129926
心療眼科医・若倉雅登のひとりごと
視覚障害者にも医師にも複雑すぎる日本の福祉制度

(2016年2月4日 読売新聞)

 福祉では高齢や子育て世代のことがまず話題になりますが、実はさらなる弱者は、病気や後遺症を抱える人たちです。

 その弱者の中でも厳しい立場に置かれる視覚障害者が利用可能な制度は、身体障害者、障害年金、難病制度、介護保険などです。

 前2者は視機能障害の程度で決まり、身体障害者が市区町村の役所の福祉課、障害年金は社会保険庁が扱います。

 難病制度は疾患名で決まる制度で、保健所が扱います。

 介護保険は65歳以上なら介護が必要と認められれば原因は問いませんが、40歳から64歳の間で介護保険サービスを受けられるのは16種類の特定疾患の場合です。このうち視機能と関連するのは糖尿病性網膜症と、一部の脳血管疾患などに限られます。

 介護保険は各市区町村に担当者がいますが、以前本コラムでも述べたように視覚障害者を想定した制度ではありません。

 このように福祉制度は一体化しておらず、担当部署もまちまちです。

しかも前回話題にした障害年金を含めて、当事者が申請しやすい状況にはなっていません。

 当事者周辺に支援者がいればよいですが、病気や障害を持っている当事者が自分で制度を見つけることは容易でなく、福祉サービスを得る機会を失している例もあるでしょう。

 日本の制度を、英国のそれと比較調査した甲府共立病院眼科の加茂純子医師は、日本の制度は複雑で、当事者にとっては大きな問題があると指摘しています。

 医師もよく勉強しておかないと、制度利用について患者に的確な情報提供ができません。ただし、いったん情報を提供すると、今度は制度が複雑なために、診断と治療に時間を大きく割いて何種類もの書類を作らねばなりませんから、医師は積極的な姿勢になりにくいのです。

 つまり、病者にも医師にも複雑すぎる制度なのです。

 英国にはサイトロス(視力喪失)アドバイザーなるものが、眼科外来のチームにいて心理的支援や福祉サービスにつなげる役割を担っています。医師は、該当者をその人にバトンタッチすればよく、患者もあちこちに相談に行くなど右往左往する必要がないわけです。

 サイトロスアドバイザーはすでに15年の歴史があり、NHS(英国国民保健サービス)によって支えられています。

 加茂医師は、日本の中途失明者が幸福かどうかという視点で調査をし、その結果に応じての戦略を立てるのが国の姿勢として望ましいと述べています。

 今、国は医療や福祉予算を抑制的に考えています。これに対し、国民は自分が本当にニーズに合った医療や福祉を受けているだろうかと、現実の空気や報道とは独立して自身の実感に基づいて考えてみるべきだと思います。


若倉雅登(わかくら まさと)
井上眼科病院(東京・御茶ノ水)名誉院長
1949年東京生まれ。北里大学医学研究科博士課程修了。グラスゴー大学シニア研究員、北里大学助教授、井上眼科病院副院長を経て、2002年から同病院院長。12年4月から現職。北里大学医学部客員教授、日本神経眼科学会理事長などを兼務(後略:G3)



https://www.carenet.com/news/journal/carenet/41381
高齢がん患者の病院死亡率とコスト、欧米7ヵ国で比較/JAMA
ケアネット 2016/02/04

 欧米先進7ヵ国で、がん患者の死亡した場所や死亡前半年間の医療費などを比べたところ、急性期病院での死亡割合はベルギーとカナダが最も高く過半数を占め、一方、米国やベルギーは20%台と低かった。死亡前半年間の医療費については、高額だったのはカナダ、ノルウェー、米国で1万9,000~2万2,000ドル、低額だったのは英国、オランダで9,000~1万1,000ドルだった。米国・ペンシルベニア大学のJustin E. Bekelman氏らが、2010年以降にがんで死亡した65歳超について、後ろ向きコホート試験を行った結果、明らかにされた。JAMA誌2016年1月19日号掲載の報告より。

ベルギー、カナダ、英国、ドイツ、オランダ、ノルウェー、米国を比較
 研究グループは、ベルギー、カナダ、英国、ドイツ、オランダ、ノルウェー、米国の欧米先進7ヵ国について、2010年以降のデータを基に、がん患者が死亡した場所や、医療サービスの利用状況、病院医療費などについて比較した。被験者は65歳超で、がんで死亡した人。対象被験者数は、ベルギー(2万1,054人)、カナダ(2万818人)、英国(9万7,099人)、ドイツ(2万4,434人)、オランダ(7,216人)、ノルウェー(6,636人)、米国(21万1,816人)だった。

 また、2次解析として、年齢を問わずがんで死亡した人や、65歳超で肺がんで死亡した人、2012年以降に65歳超で米国とドイツで死亡した人などを対象とした分析も行った。

ベルギーとカナダで50%超、コスト高はカナダ、ノルウェー、米国
 その結果、急性期病院で死亡した人の割合は、米国とオランダで最も低く、それぞれ22.2%と29.4%だった。一方、同割合が最も高かったのは、ベルギーとカナダで、それぞれ51.2%、52.1%と過半数だった。次いで、同割合が約4割を占めていたのは、英国、ドイツ、ノルウェーで、それぞれ41.7%、38.3%、44.7%だった。

 死亡前180日間に、集中治療室(ICU)に入室した人の割合は、米国が40.3%と高く、それ以外の国では同割合は18%未満だった。

 死亡前180日間の医療費について比較したところ、最も高かったのはカナダ(2万1,840ドル)で、次いでノルウェー(1万9,783ドル)、米国(1万8,500ドル)だった。その後、ドイツ(1万6,221ドル)、ベルギー(1万5,699ドル)、オランダ(1万936ドル)、英国(9,342ドル)と続いた。
(医療ジャーナリスト 當麻 あづさ)
原著論文はこちら

Bekelman JE, et al. JAMA. 2016;315:272-283.
http://pmc.carenet.com/?pmid=26784775&keiro=journal
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