Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月27日 

http://www.medwatch.jp/?p=7407
地域包括ケア病棟の手術・麻酔を包括外(出来高算定)に、点数据え置き―中医協総会
2016年1月27日|2016診療報酬改定ウォッチ メディウォッチ

 地域包括ケア病棟では、比較的軽度な急性期患者の受け入れ体制を充実させるため、手術と麻酔を包括評価の外に出し、出来高算定とすることを認める。その際、現在の包括点数は据え置く―。こういった提案が、27日の中央社会保険医療協議会・総会に示された短冊から明らかになりました。

 診療側委員は、「軽度な手術は地域包括ケア病棟で、高度な手術は7対1などで実施することになり機能分化が進む」と評価していますが、支払側委員は苦い表情です。


手術・麻酔の出来高算定で機能分化進む、と診療側

 地域包括ケア病棟においては、「手術と麻酔を出来高とすべきか否か」という点が、大きな争点になっていました。通常の「診療側vs支払側」という論争よりも、「診療側vs診療側」の論争が大きかったことが特徴的です(関連記事はこちらとこちら)。

 この点について、27日の短冊では「出来高評価とする」方向が示されています。

 ところで包括範囲が一部分を除くのであれば、その分、包括点数を引き下げることが筋と言えそうです。しかし、短冊からは「包括点数は据え置く」ことが分かります。

 これに対し支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)も、「手術・麻酔の出来高化は時期尚早である。仮に出来高とするのなら包括点数は引き下げるべき」と主張。

 しかし診療側の中川俊男委員(日本医師会副会長)や猪口雄二委員(全日本病院協会副会長)は、「手間のかかる高度な手術は急性期で、一般の比較的軽度な手術は地域包括ケアでという機能分化が進む」「現在の包括点数そのものが不十分である(点数引き下げは好ましくない)」と述べ、理解を求めました。出来高・包括点数据え置きの方向で改定内容が詰められる見込みです。


 また短冊では、次のような病院において「地域包括ケア病棟は1病棟に限定する」方針も示されました。今年(2016年)1月1日時点で既に複数の地域包括ケア病棟を届け出ている場合はこの限定から除外されますが、それ以後に複数病棟を届け出ることはできなくなります。この点、診療側の万代恭嗣委員(日本病院会常任理事)は「駆け込みの転換は許すべきでないという厚労省の考えは理解できるが、転換に向けて準備を進めている病院もあると思う。弾力的な運用をしてほしい」と要望しています。

▽許可病床数500床以上の病院

▽救命救急入院料、特定集中治療室管理料(ICU)、ハイケアユニット入院医療管理料(HCU)、脳卒中ケアユニット入院医療管理料(SCU)、小児特定集中治療室管理料を届け出ている病院

 なお、既報のとおり「病棟群単位の入院基本料」は、7対1と10対1の間で患者の転棟ができない旨が規定されています。つまり患者の容態が安定し、看護必要度が低くなってきたので7対1から10対1に転棟してもらおう、ということができないのです。一方、7対1から地域包括への転棟は可能ですが、上記のとおりICUなどを保有する病院では1病棟しか設置できなくなります。施設基準をクリアすることが難しい7対1にとっては、進むべき選択肢がかなり狭められた形と言えそうです。


療養病棟、一般病棟などから転棟した患者の在宅復帰をより高く評価

 療養病棟をはじめとする慢性期医療に関しては、これまでの議論を踏まえて次のような見直しが行われます(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。

(1)療養病棟入院基本料2(25対1など)でも、医療区分2・3の患者割合基準を設ける(数値は未定)

(2)医療区分のうち「酸素療法」「頻回の血糖検査」「うつ症状の治療」について、きめ細かな状況を考慮する

(3)在宅復帰機能強化加算を見直す

(4)障害者施設、特殊疾患病棟に入院する脳卒中患者(医療区分1と2のみ)について、評価を見直す

(2)のうち酸素療法については、現在、一律に医療区分3に該当しますが、患者の状態に応じて細分化します。まず「常時、毎分3リットル以上を必要とする状態」あるいは「流量が3リットル未満でも、心不全(NYHA重症度のIII度・IV度)、点滴治療(肺炎などの急性増悪による)を実施している場合」には、現行どおり医療区分3となりますが、そうでなければ医療区分2となります。

 また頻回の血糖検査では「インスリン製剤・ソマトメジンC製剤を1日1回以上注射」するケースに限定(検査日から一定期間該当)して、うつ状態では「精神保健指定医がうつ症状に対する医薬品を投与している」ケースに限定して、医療区分2と評価されます。

医療区分2・3に該当する「酸素療法」「頻回な血糖測定」「うつ状態」について、きめ細かな状況を勘案する
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 (3)の在宅復帰機能強化加算については、「他院からの転棟患者」の在宅復帰をより高く評価するために、次のような見直しが行われます。

▽在宅復帰率(50%以上)を計算するに当たり、退院からの転棟患者には入院期間の制限を設けず、自院からの転棟患者は「入院期間が1か月以上」という制限を設ける

▽これまでの病床回転率の考え方を大きく転換し、「一般病棟・地域包括ケア病棟から転棟して在宅復帰した患者が、全入院患者の一定割合以上」と見直す

現在の在宅復帰機能強化加算の算定要件
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療養病棟入院基本料1の「在宅復帰機能強化加算」について、「他院の急性期病棟などからの転棟患者の在宅復帰」をより高く評価する
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 (4)の障害者施設・特殊疾患病棟に入院する脳卒中患者については、新たに「医療区分2に該当する患者の点数」と「医療区分1に該当する患者の点数」がそれぞれ設定されます。この場合、障害者施設(原則、出来高)、特殊疾患病棟(包括範囲が小さい)に入院していても、療養病棟入院基本料と包括範囲が同じく設定されます。点数については、療養病棟の点数が参考にされますが、具体的な水準は今後さらに調整されます。

 ただし中医協では、「障害者施設などに入院する脳卒中患者には状態の不安定な患者も少なくない」との指摘があったことから、短冊では、医療区分3に該当する場合は現行どおり「障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料、特殊疾患病棟入院医療管理料に規定する点数」を算定することが明確にされました。



https://www.m3.com/news/iryoishin/394516
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
医療クラーク、大学病院でも評価
勤務医負担軽減、手術「時間外等加算1」も一部緩和

2016年1月27日 (水)配橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月27日、2016年度診療報酬改定の個別改定項目について議論、同改定の重点課題の一つである、勤務医の負担軽減に向け「医師事務作業補助体制加算1」を見直し、点数を引き上げるほか、大学病院本院など特定機能病院についても同加算に限り、新たに算定を認める方針を了承した(資料は、厚生労働省のホームページ)。具体的な基準や点数は、2月の診療報酬改定の答申時に提示される予定。

 「医師事務作業補助体制加算1」については、要件も緩和し、「医師の指示に基づく診断書作成補助や診療録代行入力」に限っては、病棟あるいは外来以外の場所での実施も評価する。同加算の算定には、医師事務作業補助者が、延べ勤務時間の8割以上を「病棟または外来での医師事務作業補助業務」に充てるという要件があるが、診断書作成補助等については、病棟・外来以外の場所での実施も業務時間として算定する。なお、特定機能病院での算定可能加算を「加算1」に限ったのは、「加算2」は「その本来の機能に含まれる」との理由からだ。

 勤務医の負担軽減の関係では、2014年度改定で新設された、手術・処置の「休日・時間外・深夜加算1」の施設基準も見直す。同加算は、診療科単位の届出制で、予定手術前日の当直免除などが要件だが、その例外を「年間12日以内」まで認めている。ただし、「年間12日以内」は届け出た診療科の合計であり、解釈が2014年度改定後に明確化され厳しくなったことから、現場の混乱を招いた経緯がある(『時間外手術の「高額加算」、算定は1割強』を参照)。2016年度改定では、「全診療科で届出」という条件付きだが、手術前日の当直回数の制限を緩和する。

 診療報酬上の常勤医師の取り扱いも変更する。労働基準法に定める産前・産後休業、育児・介護休業法に定める休業を取得中の医師がいる場合、複数の非常勤従事者を常勤換算方法により計算することを可能とするほか、短時間勤務制度を利用し、正職員として勤務する場合は一定時間以上勤務する場合は常勤扱いとする方針。

 そのほか、(1)脳卒中ケアユニット入院医療管理料の医師配置要件の見直し(「神経内科または脳神経外科の経験5年以上の専任医師が常時1人以上」という要件を、夜間・休日では、5年以上の経験医師に常時連絡可能で、診療上必要な情報を送受信できる体制などを条件に緩和)、(2)画像診断管理加算の夜間等における負担軽減(夜間・休日に撮影した画像については、画像の読影・送受信を行うための十分な装置・機器を用いた自宅等での読影でも算定可能)――などの改定も行う。



https://www.m3.com/news/general/394471
元准教授に退職金返還要求 京大病院汚職
2016年1月27日 (水)配信 京都新聞

 京都大医学部付属病院臨床研究総合センター(京都市左京区)の研究機器納入をめぐる汚職事件で、京大は26日、収賄罪で有罪が確定した元准教授の男性医師(48)を「懲戒解雇相当」とする処分結果を発表した。既に退職しており、退職金の返還を求めるという。

 京大は、元准教授が医療機器販売会社の元従業員=贈賄罪で略式命令=から2010年12月~13年10月、計約93万円相当の物品を受け取り50回以上の飲食接待を受けたと認定した。接待には他の医師2人が同席したこともあり、厳重注意した。

 再発防止のため、教職員の倫理教育徹底や研究機器購入は複数人でチェックする体制を構築したという。会見した京大の湊長博理事は「システムより個人の倫理観の問題」と、防止の難しさをにじませた。

 また元准教授の事件とは別に、京大病院の臨床工学技士だった40代の男性が、13年7~12月、人工心肺で用いる遠心ポンプ23個について、実際には使っていないのに診療報酬を不正に請求していたことを明らかにした。既に辞職しているが、「停職1月間相当」とした。捜査機関と協議の上、刑事告発は見送ったという。湊理事は「極めて遺憾」と謝罪した。



http://mainichi.jp/articles/20160128/k00/00m/040/012000c
医薬分業
厚労省が一部見直し案 一律の構造規制見直しへ

毎日新聞2016年1月27日 18時07分(最終更新 1月27日 18時07分)

 薬局を医療機関の建物や敷地内に併設してはならないという「医薬分業」の規制について、厚生労働省は27日、一部の見直し案を中央社会保険医療協議会(中医協)に提案した。政府の規制改革会議が昨夏まとめた答申に沿い、医療機関と薬局の間にフェンスを設置するといった一律の構造規制を見直す。医療機関の建物内の薬局設置はこれまで通り禁止するなど限定的な規制緩和とする。

 厚労省は現在、医療機関から薬局に行く際は公道を通るよう求めており、双方が隣接する場合は間にフェンスが設けられている。薬剤師が医師の処方をチェックできるよう医療機関からの薬局の独立性を構造上も担保し、「医薬分業」を進めるためだ。ただ「車いすや高齢の患者には不便」との指摘があり、政府は昨夏見直し方針を決めていた。

 見直し案は、公道通過を求める基準を撤廃しフェンスは不要となるが、薬局を医療機関の敷地の奥に設置するなど、特定の医療機関の患者専用と受け取れるような薬局は設置を認めない。また、医療機関の建物内や、医療機関と専用通路でつないだ薬局の設置もこれまで通り禁止する。一方、経営の独立性を担保するため、経営に関する書類などは、保険薬局の指定時だけでなく指定更新時も提出を求める。【堀井恵里子】



http://www.iwanichi.co.jp/tankou/10019.html
病院・診療所改革プラン改訂 病床維持に関心 市議会
(1/27) 岩手日日新聞

具体案へ注目集まる

 奥州市立病院・診療所改革プランの改訂で、市が一時凍結している市立有床診療所の病床休止検討を盛り込む考えを示していることに、市議会で病床の維持に関する発言が目立っている。現行プラン策定時(2013年度)に前沢、衣川両診療所の休床化が大きな議論となった経緯があるためだ。議員からは「地域包括ケアの体制づくりに必要」「地域によって違いがあるので十分に検討してほしい」と慎重な対応を求める意見もあり、市が2月中旬に示す改訂の具体案に注目が集まっている。

 現行プランは、市内公立病院の勤務医減少で休診診療科の増加や勤務医の高齢化、医療の機能低下などを背景に、市が担うべき地域医療の方向性を明確にしようと13年度に策定。財務・経営の統一や救急医療と在宅医療の推進、総合水沢病院の改築検討などが柱となっている。

 今回の改訂は、総務省が昨年3月に策定した新公立病院改革ガイドラインに基づき、県の地域医療構想策定作業と並行して実施する。

 必要事項を加筆、修正することに主眼を置き、14~18年度とする計画期間を20年度まで2年間延長するほか、高齢社会に向けた医療提供体制の必要性を加筆。市立医療施設の今後の方向性のうち、再編・ネットワークでは、医療連携室設置による連携強化・市立医療施設間での応援体制強化などのほか、一時凍結となっている有床診療所(前沢、衣川)の休床化検討も盛り込まれる方向だ。

 20日に市役所で開かれた市議会議員全員協議会で、市が改訂に向けた基本的な考え方(策定骨子)を示したのに対し、議員からは「ベッドが多いとか少ないとかでなく在宅医療、地域の実情を県に訴えていくべきだ」「有床診療所のベッドはこれからの地域包括ケアの体制づくりに非常に必要だ」と病床維持に向けた発言が相次いだ。

 また、市の進め方に対して議員からは「江刺区の診療所を廃止するとか、前沢、衣川の診療所を休床するとか、具体的な中身が出た時に、不安を払拭(ふっしょく)する中身ができていないと、前回のように大変な議論になってしまう」と丁寧な対応を求める声もあった。

 一方、改訂案を議論する地域医療懇話会では、「医師1人でベッドを持てる時代ではない。それだけ厳しい状況」「各区に診療所、病床が必要ではない」など、複数の委員が現在のまま病床を維持するのは困難という認識を示している。

 市は今年度中の改訂を目指しており、2月中旬に予定する地域医療懇話会に具体的な改訂案を提示し、協議することにしている。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0127038295/
医師は自分の終末期の積極治療に後ろ向き
米・医療保険DBの後ろ向き研究

ワーク・ライフ | 2016.01.27 Medical Tribune

 自分が死亡する半年前に,手術や集中治療室(ICU)入室といった積極治療を受けていた医師の割合は,一般人口での割合に比べ低いとの結果が,米・New York University School of MedicineのSaul Blecker氏らにより報告された(JAMA 2016; 315: 301-303)。同氏らは「医師は終末期の積極治療に限界があると考えていることが裏付けられた」と述べている。

病院での死亡,終末期の手術,ICU入室が少ない

 Blecker氏らはメディケア受益者データベースを用いて,マサチューセッツ州など4つの州で2004~11年に死亡した65歳以上の人の医療記録を解析。医師など属性別に死亡前の6カ月間に受けていた終末期の積極治療の実態を調べた。調査対象に含まれたのは医師2,396例,弁護士2,081例,非医師の医療従事者を含む一般人口66万6,579例。

 解析の結果,医師は一般人口に比べ病院で死亡した割合(27.9% vs. 32%)や,終末期に手術を受けた割合(25.1% vs. 27.4%),そしてICU入室の割合(25.8% vs. 27.6%)が少なかった。また,社会経済的背景や教育レベルが類似しているとの仮定で設定された弁護士との比較では,医師の病院で死亡した割合が少なかった(27.9% vs. 32.7%)が,他の指標に差は見られなかった。

「医師自身が死に直面した際,積極治療の限界を知るが故にこうした治療を避けていると考えられる」と同氏ら。また,一般の人が病院で亡くなることが多いのは経済的な理由や介護者が不在といった障壁が存在するのではないかと考察している。

日本でも同様の傾向を裏付ける調査

 2014年3月に公表された日本の「人生の最終段階における医療に関する意識調査報告書」では,医師3,300人,一般の人5,000人,その他の医療従事者などを対象とした終末期医療に関する調査が行われている。同調査でも,末期がんや重度の心臓病などで症状のコントロールができていれば,終末期を医療機関以外で過ごしたいと回答した割合は,一般の人に比べ医師や看護師で高いとの結果が示されている。

(坂口 恵)



https://www.m3.com/news/iryoishin/394521
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
診療情報提供書、「ネット送受信」可能に
IT化推進、「電子版お薬手帳」も認める

2016年1月27日 (水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月27日、2016年度診療報酬改定で、患者紹介に当たって、診療情報提供書および検査結果・画像情報等について電子的にやり取りした場合の点数を新設する方針を決めた(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 診療情報提供書には現在、署名または記名・押印が必要なため、電子カルテの普及や地域連携におけるIT化の進展で、紙ベースでのやり取りが負担になっている。今改定では、電子的に署名し、かつ安全性を確保し、診療情報提供書を送受信した場合の点数として、「電子的診療情報提供料」を新設する。検査結果・画像情報等を電子的に送受信した場合の「検査・画像情報提供加算」も新たに設ける。訪問看護管理療養費の算定に係る文書や服薬情報等提供料についても電子的送受信を認める。

 IT化の関連では、電子版の手帳(電子版お薬手帳)も認める。(1)提供した保険薬局以外の保険薬局や保険医療機関、患者等が容易に手帳の内容を閲覧し、手帳へ記入し、その内容を紙媒体へ出力できる、(2)医療従事者が患者の保有する機器(スマートフォン等)を直接受け取ることなく手帳情報の閲覧等ができる仕組みを有している――などが条件。

 「自己負担なし」でも明細書の無料発行

 そのほか、医療事務作業の関係では、明細書の無料発行も推進し、自己負担のない患者にも、患者から求めがあった場合の無料発行を原則義務とする。現在、無料発行が義務化されているのは、電子レセプト請求が義務付けられている病院、診療所、薬局だが、公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者は対象外。

 ただし、「自己負担なし」の患者に明細書発行ができないレセコンを使用、あるいは自動入金機の改修が必要な場合には、一定期間の経過措置を設ける。



https://www.m3.com/news/iryoishin/394498
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
在宅専門診療所、「訪問エリア規定」で可能に
在支診の施設基準高く、安易な参入に釘も刺す

2016年1月27日 (水)配信橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月27日、2016年度診療報酬改定の個別改定項目について議論、在宅医療専門の診療所を保険医療機関として認めることを了承した。在宅医療を提供する地域をあらかじめ規定したり、外来診療が必要な場合に対応できるよう地域医師会から協力の同意を得ていることなど、7項目の要件を満たすことが条件。

 一方で、在宅専門診療所に対しては、在宅療養支援診療所(以下、在支診)の施設基準を追加、この基準を満たさない場合には在宅時医学総合管理料(以下、在総管)を減額する。在宅専門診療所を認める代わりに、高いハードルを課し、安易な在宅参入に釘を刺した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 在宅医療の関連ではそのほか、(1)在総管について、月1回の訪問診療の場合の点数を新設(現行は月2回)、(2)従来は緊急・夜間・深夜の往診については、往診料の加算があったが、「休日」の往診にも加算を新設、(3)緩和ケアの体制を整え、緊急往診や看取りの実績を有する、機能強化型の在支診および在宅療養支援病院(以下、在支病)について、「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」の形で評価――などが注目点。

 また2014年度改定では、「同一日・同一建物」の複数患者への在宅医療関連の点数が大幅に引き下げられたが、日をずらしてこの減額を回避するケースもあった。2016年度改定では定義を見直し、「単一建物診療患者の人数」、つまり訪問診療の日を問わず、医学的管理を行う患者数に応じて、在総管などの点数を設定する。

在宅医療専門の診療所の保険医療機関の開設要件
(1)無床診療所である。
(2)在宅医療を提供する地域をあらかじめ規定。
(3)外来診療が必要な患者が訪れた場合に対応できるよう、地域医師会から協力の同意を得ている、または(2)の地域内に協力医療機関を2カ所以上確保。
(4)規定した地域内において在宅医療を提供、在宅医療導入に係る相談に随時応じる、医療機関の連絡先等を広く周知。
(5)求めに応じて医学的に必要な往診や訪問診療に関する相談を行い、医学的に正当な理由等なく断ることがない。
(6)診療所において、患者・家族等からの相談に応じる設備・人員等の体制を整える。
(7)緊急時を含め、随時連絡に応じる体制を整える。
 在支診の算定、施設基準を追加
 在宅専門診療所を認めたのは、最近、「在宅専門」をうたう診療所が増えてきたことへの対応。健康保険法上、保険医療機関は外来応需の体制を有していることが原則となっている。

 在宅専門診療所が在支診を算定する場合には、追加の施設基準が設定される。「現行の機能強化型の在支診」の施設基準に加えて、過去1年間の在宅看取りの実績のほか、在総管および特定施設入居時等在総管の算定対象のうち「要介護3以上」等の患者が一定割合以上であるなどが求められる。この基準を満たさない場合には、在総管の点数が減額される。具体的な基準や点数は、2月の診療報酬改定の答申時に提示される予定。

 そのほかの在宅関連の主な改定内容は、以下の通り。

【2016年度診療報酬改定の主な項目(在宅医療関連)】


1.在宅時医学総合管理料(在総管)と特定施設入居時医学総合管理料(特医総管)について、月1回の訪問診療の場合の点数を新設(現行は月2回)
 訪問診療の回数と患者像に応じて、(1)月2回(重症度が高い患者)、(2)月2回〔(1)以外の患者〕、(3)月1回――の3区分について、「単一建物診療患者の人数」が、(1)1人のみ、(2)2~9人、(3)10人以上――の3種類に分け、在総管等を設定。

2.往診料の「夜間加算」を「夜間・休日加算」に変更
 従来は緊急・夜間・深夜の往診については、往診料の加算があったが、「休日」の往診でも加算が算定できるようにする。

3.「在宅緩和ケア充実診療所・病院加算」を新設
 緊急、夜間・休日または深夜の往診、ターミナルケア加算、在総管・特医総管、在宅がん医療総合診療料の加算として新設。(1)機能強化型の在支診または在支病を届出、(2)過去1年間の緊急往診と在宅看取りの実績、(3)緩和ケア病棟または在宅での1年間の在宅看取り実績が10件以上の医療機関において、一定期間の勤務経験がある常勤医を配置――などが要件。



https://www.m3.com/news/iryoishin/394417
シリーズ: m3.com意識調査
医療者の78%が「新年の誓い」立てる
意識調査:年末年始SP結果発表3

2016年1月27日 (水)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 2015年12月26日から2016年1月11日 にかけて開催した「意識調査:年末年始スペシャル」。通常のテーマ設定と趣向を変えて、2015年の振り返りや、2016年の展望を聞いたところ、m3.com会員の「新年の目標」を立てると回答した。Q7からQ10の結果を紹介する。

 10テーマに対して、回答者数は延べ2万4884人だった。

Q1-3の結果はこちら⇒67%の会員が「2015年に頑張ったことある」(1)
Q4-6の結果はこちら⇒「2016ノーベル生理学賞、日本人受賞出る」、過半数が予想 (2)

※各質問に関するコメントは意識調査の結果ページ下部のコメント欄で、全てが閲覧可能です。現在も書き込めますので、ぜひ感想をお寄せください。
※沢山のご参加、誠にありがとうございます。抽選で50人に、Amazon券1000円分をメールで発送いたしました。「新年の運だめし」はいかがでしたでしょうか。

■Q:7 2016年、「新年の目標」を立てた?
回答総数2421人
 「立てた」(39%)、「立てるつもり」(39%)と78%の会員が「新年の目標」を立てると回答した。「自身の健康維持」「仕事を減らす」などが多かった。

【コメント欄:「新年の目標」の中身】
【医師】
・仕事に費やす時間を減らす。
・次の人生プランを本気で考える
・国際学会に久しぶりに行こうかな。
・息子と孫と私と3人一緒に母校のラグビーの親善試合に出てウイングでトライをとる。これが夢。

歯科医師】
・自分らしく、自然体で生きる。

【薬剤師】
・そうだ、結婚しよう。
・疲れた時にも優しくあること!

【看護師】
・高齢の親との北海道旅行。
【その他医療従事者】
・資料、業務、部屋、プライベート・・・今年は全てにおいて「整」とする。

コメント全文はこちら⇒

■Q:8 2016年、新たに挑戦してみたいことは?
回答総数1954人

 複数回答でお尋ねしたところ、【1位】「プライベートの充実」(31%)、【2位】運動の習慣づけ(29%)、【3位】ダイエット・健康増進(29%)、【4位】語学の習得(23%)、【5位】資格取得(22%)、【6位】論文執筆・学会発表(19%)、【7位】出世・給与向上(12%)、【8位】その他・特になし(11%)、【9位】社会貢献・ボランティア活動(8%)、【10位】転職(6%)――となった。

【コメント欄:挑戦したいこと】
【医師】
・健康法の開発。
・エクササイズを毎日続け、ワイフと過ごす時間を少しでも増やしたい、お腹が出たので、ライザップに挑戦するつもりです。
・バンド演奏を老健、ディケア慰問演奏に加え、商店街祭りでも披露したい。できれば、前座バンドではなく、メインバンドになりたい。
・副院長なので、あと1つ上があります。大変そうだけど。

【歯科医師】
・体力づくりのため、バドミントンのチームに入ろうかと検討中。
【薬剤師】
・在宅軽度認知症の本人やご家族、ヘルパーの方々に利用していただきたい、服薬管理お薬ケースを作成しました。必ず服用しなければいけない薬があります。心疾患・血圧等の薬です。ただ高齢者は服用したことを忘れて過量服薬となるリスクを避けるロック機能を付けました。何とか一人でも多くの方に利用していただき、服薬継続が出来るようになればいいと思っています。

【看護師】
・認知症の学習療法に取り組みたい。

【その他医療従事者】
・運命共同体と思える伴侶とともに歩みたい。

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■Q:9年末年始、テレビを見た?
回答総数2149人

 テレビ離れと長年言われつつも、まだまだつい見てしまうテレビ番組。「少し見た」(62%)、「たくさん見た」(22%)、「全く見なかった」(16%)という結果だった。実際に見た番組では、「紅白歌合戦」「箱根駅伝」の2番組が最も多かった。お笑い番組、格闘技という意見も多かった。他には「英国一家,正月を食べる」「ウイーンフィルニューイヤーコンサー」「相棒」「孤独のグルメ」「芸能人格付けチェック」などが挙がった。

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■Q:10年末年始、リフレッシュできた?
回答総数3294人

 「できた」が50%、「できなかった」が25%、「できなかったが、良い年末年始だった」が24%となった。

【コメント欄:年末年始の感想】
【医師】
・初アマダイを釣りに行き、4匹釣れ、初詣に家族を送り出し 一人伸び伸びとワックスがけを完遂(主婦のリフレッシュは、我ながらつましいものです)。でも満足感・達成感大でした!
・年末年始など長期の休みは全て当直。
・今年は医師になって初めて、年末年始全て勤務だった。充実しているとも言えるかも。
ずーーーーっと働きづめで、休みはなかったです。周りが仕事しないのも全てまわってくるので普段より何倍も忙しいだけ。タダ働きで収入は一切増えないし、年末年始いいことは何もありません。

【歯科医師】
リフレッシュできました。

【薬剤師】
遠くで仕事をしている息子が久々に帰ってきたので、うれしかったです。

【看護師】
・結婚を決め、両家に御挨拶に行きました。
・認知症の親とゆっくり対話ができて笑顔が増えると幸せ気分で過ごせた。

【その他医療従事者】
・家族と一緒に過ごせてリフレッシュできた。

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https://www.m3.com/news/iryoishin/394415
シリーズ: m3.com意識調査
67%の会員が「2015年に頑張ったことある」
意識調査:年末年始SP結果発表1

レポート 2016年1月27日 (水)配信高橋直純(m3.com編集部)

 2015年12月26日から2016年1月11日にかけて開催した「意識調査:年末年始スペシャル」。通常のテーマ設定と趣向を変えて、2015年の振り返りや、2016年の展望を聞いたところ、m3.com会員の67%が、2015年に「頑張った」と言えることが「ある」と回答した。2016年のノーベル医学・生理学賞で、日本人受賞者が出るかについては、54%が「出る」と予想した。Q1からQ3の結果を紹介する。

 10テーマに対して、回答者数は延べ2万4884人だった。

Q4-6の結果はこちら⇒「2016ノーベル生理学賞、日本人受賞出る」、過半数が予想
Q7-10の結果はこちら⇒医療者の78%が「新年の誓い」立てる

※各質問に関するコメントは意識調査の結果ページ下部のコメント欄で、全てが閲覧可能です。現在も書き込めますので、ぜひ感想をお寄せください。
※沢山のご参加、誠にありがとうございます。抽選で50人に、Amazon券1000円分をメールで発送いたしました。「新年の運だめし」はいかがでしたでしょうか。

■Q1:2015年、一番良かった『運』は?
回答総数2769人

 2015年中の一番良かった『運』を尋ねたところ、最も多かったのは「なかった」(31%)で、以下、「家族運」(21%)、「仕事運」(19%)、「健康運」(14%)、「恋愛運」(6%)、「金運・その他」(5%)という結果だった。

【コメント欄:良かった運の内容は?】
【医師】
・頑張ってるさ!毎日の診療で精一杯。
・異動があったが、新任地のチームがすごくよかった。
・継承開業1年目にして患者数が以前より増えた。
・英文の論文2編、教科書、雑誌1編ずつを投稿できた。
・toto二等が当たった。とにかく、びっくりした。

【歯科医師】
・ホールインワン達成。

【薬剤師】
・北陸新幹線1番列車乗車!

看護師】
・看護部長、師長が代わって、働きやすい職場に。健康的にもありがたかったです。

【その他医療従事者】
・やっと信頼できそうな歯医者さんに出会え、歯の治療に前向きになれた。

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■Q2:2015年、「頑張った」と言えることある?
回答総数2485人

 「頑張った」と言えること、「ある」の方が多く67%、「ない」は33%だった。

【コメント欄:「頑張った】内容は?】
【医師】
・食欲と闘いながら1年間かけて少しずつダイエットできた(100kgから80kg)。もう少し頑張るぞ。
・職場の忘年会で、外来のメンバーと急遽結成したバンドで演奏した。
・サブスペシャルティ2個取得した。

【歯科医師】
・本職以外の勉強や趣味を頑張った。

【薬剤師】
・国家試験に向けての勉強と就職後の自己学習。

【看護師】
・医療事故調査制度を院内職員に浸透させるためにシステムを構築した。

【その他医療従事者】
・夫の看病。
・抗がん剤の副作用に耐えながらも、学会発表ができた。

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■Q3:2015年に出会ったお勧めの映画、音楽、本などはありますか? 
回答総数2460人

 「ある」と「ない」が50%ずつだった。推薦コメントが多かったのは、12月に公開された映画「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」。小説では、お笑いタレント又吉直樹氏の芥川賞受賞作「火花」、テレビドラマでは「コウノドリ」「下町ロケット」が人気を集めた。高視聴率だったNHKの朝の連独ドラマ小説「あさが来た」も、テレビ、主題歌、原作本をお勧めするコメントが寄せられた。


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https://www.m3.com/news/iryoishin/394416
シリーズ: m3.com意識調査
「2016ノーベル医学学賞、日本人受賞出る」、過半数が予想
意識調査:年末年始SP結果発表2

レポート 2016年1月27日 (水)配信高橋直純(m3.com編集部)

 2015年12月26日から2016年1月11日 にかけて開催した「意識調査:年末年始スペシャル」。通常のテーマ設定と趣向を変えて、2015年の振り返りや、2016年の展望を聞いたところ、2016年のノーベル医学・生理学賞で、日本人受賞者が出るかについては、54%が「出る」と予想した。Q4からQ6の結果を紹介する。

 10テーマに対して、回答者数は延べ2万4884人だった。

Q1-3の結果はこちら⇒67%の会員が「2015年に頑張ったことある」
Q7-10の結果はこちら⇒ホームページ医療者の78%が「新年の誓い」立てる

※各質問に関するコメントは意識調査の結果ページ下部のコメント欄で、全てが閲覧可能です。現在も書き込めますので、ぜひ感想をお寄せください。

※沢山のご参加、誠にありがとうございます。抽選で50人に、Amazon券1000円分をメールで発送いたしました。「新年の運だめし」はいかがでしたでしょうか。

■Q4: 2016年、ノーベル医学・生理学賞で日本人受賞者は出る?
回答総数2770人

 「出る」が53%、「出ない」が47%となった。

【コメント欄:受賞の可能性がある人は?】
・がんの免疫療法の研究:本庶祐氏
・HIV治療薬の開発:満屋裕明氏
・IL-6の発見:岸本忠三氏
・制御性T細胞を発見:坂口志文氏
・スタチンを開発:遠藤章氏
・修復の仕組み解明:森和俊氏
・オートファジーを解明:大隅良典氏
など。

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■Q5:2016年、医療界はどうなると思う?
回答総数2382人

 51%を占めた「現状と同じ程度」を筆頭に、「悪くなる」(34%)、「良くなる」(7%)、「とても悪くなる」(5%)、「とても良くなる」(1%)となった。

【コメント欄:医療界はどうなる?】
【医師】
・金をかける気が無いのだからよくなるはずが無い。
・整形外科医にとって、処置の点数が何カ所治療しても35点。腰椎・膝関節等は徒手矯正術の治療法があります。保険請求も点数もありますが、治療して請求しても削られてしまいます。その結果、腰痛は治らない、頭の問題であると。膝関節痛は関節内注射で一時しのぎをして、変形性膝関節症を作り出している。外来での温熱療法などは、自宅で風呂に入れば済むことである。整形外科はお先真っ暗です。

【歯科医師】
・歯科の医療費2兆7000億円(約7%)10年間横ばい状態です。毎年、約2300人前後の歯科医師が誕生しています。医療費全体では、毎年1兆円ずつ増加しています。歯科医療費の増額をお願いしたいところですが、もっと根本からの改革が必要です。医療費ベースでの削減目標でなく、医療制度改革を皆で真剣に議論すべき時期に来ているのではないでしょうか。

【薬剤師】
・診療報酬や薬価改定など暗い未来を感じさせます。

【看護師】
・厳しくなるが目に見える変化はなさそうに思える。
【その他医療従事者】

・医療が営利の対象となり、国が医療を棄て、命や人権や尊厳が、価値としては金銭で測られ、それも仕方ない、護れないのは「自己責任」というのであれば、いくら医療従事者が「能率効率」を上げ「自己犠牲」を続けても「じりじりと右から下がり」は避けられないでしょう。それでも抵抗くらいはするつもりですが。

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■Q:6 2016年、医療の質を良くするために、政府が一番重点的に取り組むべき課題はなんでしょうか?
  回答総数2200人

 【1位】「医療従事者の労働環境の改善」(38%)、【2位】患者や国民全体の教育(29%)、【3位】「医療従事者の教育制度の改善・チーム医療の推進 」(6%)、【5位】「地域包括ケアシステムの推進・その他」(5%)、【7位】「医学研究の推進・医療従事者数の増加」(4%)、【9位】医療事故調査制度の改善(2%)――となった。

【コメント欄:政府の課題は?】
【医師】
・患者の教育が一番効果が出やすいと思います。
・善意で行った行為に対して個人の責任を追及できるシステムが存続する限り、わが身を守る医療を行わざるを得ないと思います。一審と上級審の判断が異なったからといって、どちらかの裁判官が刑事罰や民事責任を問われたことはないと思います。
・医師の偏在、医師の労働環境の問題も日本の医療システムを考え直さないと解決しない。効率的に高度の医療を提供するつもりがあるなら、保険診療では基本的にフリーアクセスを禁止して、機能分担を明確にすべきだろう。もちろん自費診療によるフリーアクセスを保証することはやぶさかではない。医療機関の過疎地では自治体が責任を持って当たるべきだろう。

【歯科医師】
・大げさでなく、経済的理由から歯科医療は崩壊前夜の状態と言っていいと思います。歯科医療が後退するのは先進国にとっては良くないことだと思います。割と危機的だと思います。

【薬剤師】
・患者さんのためにもっと頑張りたいが、これ以上頑張ると正直体がもたない。と感じている医療従事者の方々が世の中に沢山おられると思います。政府はその点にもっと目を向けなければいけないのでは?

【看護師】
・医療者の責務だけではなく、患者の義務をもっと教育すべき!

【その他医療従事者】
・センター試験に「保健」を入れてほしい。



http://mainichi.jp/articles/20160128/ddm/041/040/158000c
ロボットスーツ
医療保険適用へ 中医協

毎日新聞2016年1月28日 東京朝刊

 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は27日、全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの患者の歩行機能を改善するロボットスーツ「HAL医療用」(下肢タイプ)を使ったリハビリ治療を、4月から公的医療保険の対象とすることを決めた。ロボットスーツの保険適用は初めて。

 HALは筑波大発のベンチャー企業サイバーダイン(茨城県つくば市)が開発。下半身に装着して太ももなどに取り付けた電極から神経の信号を読み取り、モーターを動かし関節の動きを助ける。対象はALSのほか、筋ジストロフィーや脊髄性筋萎縮症などの患者で推定約3400人。治療の自己負担額は今後決まる。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27HPK_X20C16A1TI5000/
医療ソフトに初の保険適用 CT画像など、医師が共有
2016/1/27 20:18 日本経済新聞

 ベンチャー企業のアルム(東京・渋谷)が開発したソフトウエア「Join」が保険適用されることが決まった。コンピューター断層撮影装置(CT)の画像などをスマートフォンやパソコンで複数の医師が共有できる。ソフトウエアが保険適用されて報酬が認められるのは初めてで、医療のICT(情報通信技術)化の進展にもつながりそうだ。

 27日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で決まった。Joinは若手と熟練した医師がCT画像の情報などを手軽に共有することで、治療に役立てるソフトウエア。すでに東京慈恵医科大学などで導入実績がある。

 2014年11月に施行された医薬品医療機器法(旧薬事法)によりソフトウエアも医療機器として認められるようになった。Joinも15年7月に医療機器としての認証を受けていた。ICTを用いた診療行為に報酬が付くのは初めてとなる。

 一方、同日の協議会ではサイバーダインが販売する装着型ロボットの「HAL」の保険適用も決まった。ロボットへの保険適用は手術用ロボット「ダヴィンチ」に続いて2例目となる。JoinとHALの保険報酬については今後議論し、4月以降に保険適用される見通しだ。


  1. 2016/01/28(木) 05:59:56|
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