Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月22日 

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Q6DBQJ1QUBQU00F.html
産科医、知的障害の患者に「結婚できないでしょ」発言
2016年1月22日19時10分 朝日新聞

 長崎大病院(長崎市)の女性産婦人科医が昨年7月、重度の知的障害がある20代の女性を診察した際、「生理は子を産むため。将来、彼氏も結婚もできないでしょ」と女性を差別するような発言を母親に対してしていたことがわかった。病院は昨年12月、母親に謝罪した。

 病院によると、女性は昨年7月、生理不順を訴え、母親とともに受診。医師は診察後、母親に顔を近づけて「生理は何のためにあると思いますか。子を産むためでしょ。将来、彼氏も結婚もできないでしょ」と発言した。

 翌8月、母親がこうした発言について、「なぜあんなことを言うのか理解できない」と病院の意見箱に投書して発覚。増崎英明院長が会長を務める意見箱の検討会は、障害のある人に配慮するよう医師を注意した。

 ただ、女性側への連絡はしなかった。12月に母親が説明を求めたのを受け、産婦人科の別の医師が母親と面会し、不適切な発言だったと認め、謝罪した。

 発言をした医師は「妊娠や診療の心配はないことを伝えたかった」と話しているという。増崎院長は「配慮を欠いた説明により誤解を招き、たいへん遺憾。(医師の)真意は障害者を蔑視したわけではなく、言葉が足らなかった」とコメントした。



http://healthpress.jp/2016/01/yahoojaxa131438.html
謝礼もリスクも高い!? 「Yahoo!」が〝治験者募集〟〜JAXAは13泊14日で38万円!!
2016.01.22 ヘルスプレス

 大手IT企業のヤフーが運営する自社検索サイト「Yahoo!」で治験協力者を募る取り組みを1月12日から始めた(リンク先を参照)。医療関連企業と提携した新たな試みで、日進月歩な薬の種類の多様化に伴い、より有効性・安全性が問われ、広範な治験協力者が必要とされている事情が背景にある。

 「治療の臨床試験」を略して治験。医薬品や医療機器の製造・販売に際しては厳格な臨床試験を経た上での法令上の承認が必要だが、旧来の協力者探しは口コミ紹介などの企業主導型で行なわれてきた。が、企業の開発プロセス上に含まれるという条件が法改正で緩和され、医師主導型でも実施可能となって以降は新聞や求人誌上の公募広告もよく見かける。

月々の治療費が浮いてランチ代も

 ヒトへの治験は、動物を用いた非臨床試験(前臨床試験)を通じて薬の候補物質が絞られたり、機器の有効性・安全性が慎重に検討された後、製造・販売の可能性が期待される場合に初めて行なわれる。しかし、あくまでも人体試験である故、総じて協力謝礼は高めだ。

 先日利用したタクシーの運転手さんが、治験予備軍の一人と知って道中、体験談を聞いた。「同僚の誘いで1年程前から月1回、治験の仲介会社とクリニックに通っている」という彼の場合は、毎回の交通費&治療費相当が協力費の名目で支給され、「ランチ代程度は残るかな」とのこと。

 境界型糖尿病の彼は、従来から月一度の検診を居住区の病院で受けてきた。それが「治験のバイト代欲しさで指定の主治医に変更したかたち」だ。が、治験の設定条件をクリアするまでの処方箋(=薬代)は従来と変わらず自分持ち。実質、治療費が浮くのが「利点」だという。

 合格して治験が開始されれば「5000円の協力費が月1万円にアップされ、元来の仲介を取り持った紹介会社からも合格祝い金が改めて出る(笑)」。ところが、初提案の薬は試用中の血糖値で不可、2度目の試みも薬との相性が合わずで、「この1年間、合格体験はゼロ」と語る。

注射や投与、宇宙開発まで選択肢は広いが……

 これは高額謝礼というよりも治療代浮かし的な治験例だ。昨年、師走のネット上で一般公募されていた「閉鎖環境に2週間」滞在するJAXA(宇宙航空研究開発機構)の試験協力費はなんと38万円! 対象は20~55歳の健康な男性に限られ、募集定員は8名と掲示された。

 参加者はJAXA筑波宇宙センター内のISS(国際宇宙ステーション)を模した適応訓練設備に13泊14日(計2週間)滞在。外部から隔絶された閉鎖環境下で食事はすべて宇宙食、実際に宇宙飛行士が担う実験やグループ作業を連日こなす。結果、長期滞在が飛行士たちに及ぼすストレスを客観的な指標(ストレスマーカー)で評価しようというのが目的だ。

 今回の滞在試験期間(2週間)が従来の倍と長期なのは「来るべき火星旅行も視野に入れているのでは……」との憶測もある。2015~2016年度に最大4回が予定されている。好奇心旺盛で健康に自信があり、2週間の浮世離れが苦でない方は今後の募集にも注目だろう。

 一方、治験のリスクを象徴しているのが、1月18日付の外電が報じたフランス国内での死亡事故だ。問題の治験は、痛みと気分障害の治療を目的とし、ポルトガルの製薬会社Bialが開発した新薬を試すもの。委託受注先の民間研究機関Biotrial社が計108人の治験協力者の参加を得て行ない、半数の90人には異なる量の薬を投与。残り半数には偽薬を与えたが……。

 前者の90人中、最多量の投与を受けた組から6人(28~49歳の男性)に副作用が見られて仏・北西部Rennesの病院へ。それが一週間前の出来事で、とりわけ深刻な副作用に見舞われた1人が、脳死状態に陥って17日に死亡した。残り5人の容態は安定中と報じられたが、動物実験後初の今回がヒトに適用する第1相試験(フェーズ1)と聞けばやはり鳥肌が立つ。

 ヤフーの公募参入は時代の趨勢下、治験の普及や協力者獲得の拡大に大きな効果を及ぼすだろうが「体が資本」の「自己責任」が大前提。応募要項はもちろん面接時や合格時の付帯条件を熟読し、素人判断でも腑に落ちない点を感じたら撤収する勇気も肝要だろう。
(文=編集部)



http://mainichi.jp/articles/20160122/ddl/k08/010/176000c
桜川市
市立病院名称を公募 来月から /茨城

毎日新聞2016年1月22日 地方版

 桜川市は2018年10月の開院を目指す市立病院の名称を公募する。20日開かれた第4回市立病院整備委員会(委員長、延島茂人・真壁医師会桜川支部長、委員10人)で決まった。

 市立病院の総事業費は約68億円。JR水戸線大和駅北方の高森地区に建設される予定だ。

 応募資格は市民と市内在勤者で、公募期間は2月1日から3月18日まで。郵送やハガキ、ファクスなどで受け付ける。今年4月に開かれる予定の第5回委員会で選出する。問い合わせは市病院整備推進室(0296・58・5111、代表)。【庭木茂視】



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160122_13047.html
<救急不備訴訟>気仙沼市が棄却求める
2016年01月22日金曜日 河北新報

 宮城県気仙沼市立病院を受診した同市の男性会社員=当時(31)=が救急医療体制の不備が原因で死亡したとして、遺族が市に約9330万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、仙台地裁であり、市は請求の棄却を求めた。
 市側は「当直医の診察時、男性に呼吸困難の症状はなく、急変を予想するのは極めて困難だった。専門医が診察すべき状態でもなかった」と反論した。
 遺族側は「呼吸困難の症状を専門医に正しく伝えていれば専門医自らが診察したか、適切な指示を仰げたはずだ」と主張している。
 訴えによると、男性は2014年3月16日夜、喉の強い痛みと呼吸困難を訴えて同病院を受診。当直の男性医師はカルテに「呼吸困難なし」と記し、男性を入院させた。男性は翌17日未明に容体が急変し、急性へんとう炎などにより同日夜、死亡した。



https://www.m3.com/clinical/news/392137
高齢者薬物治療で気を付けるべき薬-秋下雅弘・ガイドライン研究代表者に聞く◆Vol.2
エビデンス弱くても実臨床の声を重視

日本老年医学会2016年1月22日 (金)  一般内科疾患内分泌・代謝疾患投薬に関わる問題

 高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015の「高齢者処方適正化スクリーニングツール」では、特に慎重な投与を要する薬物や開始を考慮するべき薬物のリストが明示されている。この中には、エビデンスの質が弱いものの実臨床の経験則に基づく意見を反映し、推奨度を強くした薬剤もある。同ガイドライン研究代表者の秋下雅弘氏(東京大学大学院加齢医学教授)に解説いただいた。(聞き手・まとめ:森圭吾、m3.com編集部)

「常識的なリスク」も考慮した評価

――慎重な投与を要する薬物の中には、エビデンスの質が低いにもかかわらず、推奨度が「強」となっているものがあります。

 リストに掲載した薬剤は、システマチックレビューの結果に基づき、高齢者で重篤な有害事象が出やすかったり、有害事象の頻度が高かったりすることを主な選定理由としています。その上で、高齢者では安全性が有効性に劣る、もしくはより安全な代替薬があると判断した上でまとめています。ただ、エビデンスが乏しくても実臨床で使用してきた多くの医師の使用経験や各種ガイドラインの指摘も参照し、検討した薬剤もあります。

 例えば、ベンザミド系抗精神病薬のスルピリドは、エビデンスの質は「低」ですが、推奨度は「強」です。作成委員のほとんどがスルピリドによる有害事象を経験しており、高齢者に問題のある薬剤であることは教科書的でもあるのですが、案外論文がヒットしない。つまり当然過ぎて研究の対象とならないのだろうと。このように十分な論文がなくても、常識的なリスクは、推奨度を「強」にする方針でまとめたのです。ただし、推奨度は「強」「弱」の2択しかないため、必ずしも危険と強く警告している訳ではなく、あくまでも減量や中止を考慮する際の参考にしていただければと思います。

原案公表後に有害事象の経験談も

――抗精神病薬以外でも、エビデンスの質と推奨度に差異がある薬があります。

 2005年の初版に載せた「高齢者に対して特に慎重な投与を要する薬物のリスト」から表記を変えた薬剤の1つが、H2ブロッカーです。当時から同薬を75歳以上に常用することに医師の間では少なからず議論がありましたが、まだプロトンポンプ阻害薬(PPI)が今ほど浸透していなかったり、より良い粘膜保護薬がなかったりしたため、結局リストには載せていませんでした。

  ところが、この10年でPPIが有効な代替薬となり得る状況になったこと、H2ブロッカーの害を示す論文も多く出されたことから、エビデンスの質は「中」で、推奨度を「強」と変えたのです。よい代替薬があって変更の余地があるのであれば、やはり検討すべきでしょう。実際、158件の意見が寄せられたパブリックコメントに伴ってこの案を示した後に、何人かの医師から高齢者にH2ブロッカーを使用していたところ、せん妄や認知機能の低下を認め、中止したら改善したという声を聞きました。

 DPP4阻害薬を除く糖尿病薬をリストに入れたことについては、日本糖尿病学会と検討を重ねた上で判断しました。色々と意見は寄せられましたが、何よりも「低血糖を避ける」ことを前提として決めたことにご理解をいただきたい。高齢者の糖尿病治療に関しては、日本糖尿病学会と日本老年医学会が合同で指針を作成中なので、完成後はそちらも参照してほしいと考えています。

薬剤師との連携強化へ

――今回は領域別指針の項目に「薬剤師の役割」も追加しています。

 過剰なポリファーマシーの是正には薬剤師も重要な役割を担うと考え、5ページを割いています。薬物有害事象を回避するための関わり方や、漫然処方の見直しに関するクリニカルクエスチョンを設けました。理想的には一元管理が望ましく、それを主治医が担って推進していけるように薬剤師に求められる役割を示しています。2016年1月に日本老年薬学会を立ち上げており、高齢者を取り巻く医療提供環境の充実を図っていく予定です。

 今回のガイドラインは発刊までに非常に多くの議論がありました。評価については、2016年の早い段階で日本老年病学会の専門医約1500人を対象にアンケートを実施し、寄せられた声を次回の改訂に反映させる考えです。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47918.html
地域包括センターの運営などで改正通知- 厚労省
2016年01月22日 18時00分

 厚生労働省は、地域包括支援センターの運営や設置などに関する通知を改正し、都道府県や市町村の担当課や介護関係団体に発出した。市町村が同センターの運営方針を定める際、踏まえるべき内容や、センターが公表に努めるべき事柄などが示されている。また、地域ケア会議を行う上で配慮すべき具体的なポイントについても盛り込まれている。【ただ正芳】

 改正された通知では、センターの設置主体について、市町村に加え、一部の事務組合や広域連合なども含むと明記。その上で、市町村の責務や事業内容に関する改正が示されている。

 このうち市町村の責務では、地域の高齢化の状況や相談件数の状況などを総合的に勘案し、センターの専門職らが地域ケア会議や地域の訪問などの活動を十分に実施できるよう、適切な人員体制を確保する必要があると指摘。さらに市町村が示すセンターの運営方針で踏まえるべき内容としては、「市町村の地域包括ケアシステムの構築方針」や「介護事業者・医療機関・民生委員・ボランティアなどの関係者とのネットワーク」「地域ケア会議の運営方針」「介護支援専門員に対する支援・指導の実施方針」などを挙げた。

 管内に複数のセンターがある場合は、地域で基幹的な役割を担い、センター間の総合調整や地域ケア会議の後方支援の機能を持つ「基幹型センター」や、一定の分野の機能を強化し、他のセンターを支援する「機能強化型センター」を設置するなどして、センターの間での役割分担と連携を強化すべきとした。

 センターが公開に努めるべき情報としては、名称と所在地、法人名、営業日、営業時間、担当区域、職員体制、事業の内容、活動実績などを示している。

 また、介護支援専門員や医療・福祉に関する専門家、民生委員らが参加して実施する地域ケア会議については、その目的を「多様な関係者が適宜協議し、介護支援専門員のケアマネジメント支援を通じて、介護などが必要な高齢者の住み慣れた住まいでの生活を地域全体で支援していくこと」と明示。さらに、介護支援専門員の資質向上につなげるため、すべての介護支援専門員が年に1回は地域ケア会議での支援が受けられるようにする必要があるとしている。



http://www.medwatch.jp/?p=7343
2016年度改定に向け、7対1の平均在院日数や看護必要度などで現場から意見を聴取―中医協・公聴会
2016年1月22日 2016診療報酬改定ウォッチ メディウォッチ

 2016年度の次期診療報酬改定で、7対1入院基本料の平均在院日数を短縮すべきか否か―。22日に開かれた中央社会保険医療協議会の公聴会で、この点が改めて議論になりました。

 中医協支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、「13日に中医協総会でとりまとめられた『現時点の骨子』には平均在院日数について盛り込まれていないが、今後、改めて議論をしていく」ことを明言。これに対し、意見発表を行った原澤茂氏(済生会川口総合病院院長)は「平均在院日数の短縮は限界に来ている」ことを強調しています。

 また7対1で注目される重症度、医療・看護必要度について、原澤氏は内科系の病院が不利になるとし、具体的な注文をつけています。

平均在院日数、病院からは「短縮は限界」との意見


 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くもの。中医協は2016年度の次期診療報酬改定に向けて、これまでの意見を整理した『現時点の骨子』を13日に取りまとめました(関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら)。厚労省はこれを基に、国民から意見を募っており(パブリックコメント)、この日の公聴会意見と合わせて、今後の中医協審議の参考にする考えです。

 2016年度改定に向けた公聴会は、22日に埼玉県さいたま市で開催され、報道関係者を含め約470名が参加しました。

 まず、冒頭でも触れた平均在院日数について見てみましょう。中医協の幸野委員は、「急性期の機能分化を進めるためには、(1)重症度、医療・看護必要度(以下、看護必要度)(2)在宅復帰率(3)平均在院日数―の3点をセットで考えなければいけない。平均在院日数の短縮についても、今後、中医協で議論することになっている」と説明。2016年度の改定での平均在院日数の短縮を求める考えを強調しました(関連記事はこちら)。

 これに対し、意見発表を行った済生会川口総合病院の原澤院長は、「地域特性によって入院期間が長引くことがやむを得ないケースもある。平均在院日数の短縮は限界に来ており、今(次期改定で)短縮するような状況にはない」との意見を述べました。

 今後、中医協では、いわゆる「短冊」に基づいた詰めの議論が集中的に行われますが、7対1の平均在院日数がどのような扱いになるのか注目されます。


看護必要度、A項目・M項目に具体的な注文も

 注目されている看護必要度について、済生会川口総合病院の原澤院長は「日本病院団体協議会の緊急分析では、調査対象11病院のうち4割で重症患者割合が25%を下回った。また、看護必要度の項目見直しは外科には有利だが、内科では厳しく、内科を中心にした7対1病院の経営が困難になることが予想される」と指摘。その上で、▽A項目に追加される救急搬送を3-4日程度にする(厚労省提案では1-2日)▽新設されるM項目に腰椎麻酔下手術・硬膜外麻酔下手術・アブレーション治療・ESD手術(内視鏡的粘膜下層剥離術)後の患者なども加える―ことを検討してほしいと要望しています(関連記事はこちら)。

 このほか原澤院長は、▽在宅復帰率の計算式は現状を維持すべき ▽救急医療に関する評価を充実すべき―との考えも述べています(関連記事はこちら)。


健保組合などは「機能分化推進の必要性」を強調

 一方、金久保浩一氏(埼玉機械工業健康保険組合常務理事)は健保組合財政が非常に厳しいことを訴えた上で、「7対1入院基本料の看護必要度項目・重症患者割合などを見直し、患者の状態にあった評価を行うことで、入院医療の機能分化を進める必要がある」と訴えました(関連記事はこちら)。

 また、佐藤道明氏(日本労働組合総連合会埼玉県連合会事務局長)は、「シームレスな医療・介護提供体制を整備するためにも、急性期の機能を明確にするとともに、急性期後の患者を受け入れる回復期・慢性期病床の確保を進める必要がある」との見解を述べました。

 両氏は、医療保険の中で診療報酬を支払う側の立場であり、中医協の支払側と同趣旨の見解を述べた格好です。

 なお佐藤氏は、入院基本料の施設基準となっている「看護師の月平均夜勤72時間要件」について、長時間の夜勤が助長されないよう計算式は現行を維持すべきと強調。さらに「地域包括ケア病棟入院料などにも月平均夜勤72時間要件を拡大してはどうか」などとも提案しています(関連記事はこちら)。


機能強化型の訪問看護、看取り件数の年次変動などを考慮すべき

 このほか22日の公聴会では、次のような意見が示されました。

▽地域包括ケアシステムで重要な役割を果たす「かかりつけ医」の機能を推進するため、診療所の経営基盤である初診料・再診料・在宅患者訪問診療料を引き上げるべき(湯澤俊氏:湯澤医院院長・埼玉県医師会副会長)

▽小児慢性特定疾患(小児がんや慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患など)などについて、小児入院医療管理料の対象年齢の上限を引き上げ、20歳以降も安定した治療を受けられるようにすべき(大野更紗氏:患者代表、明治学院大学)(関連記事はこちら)

▽機能強化型訪問看護ステーションの要件である「看取り件数」は、年によって変動があるため、この点を考慮した基準としてほしい。在宅での看取りについて訪問看護師が患者・家族に説明を行うことを評価してほしい。小児の在宅患者について、各種サービスの調整(いわばケアマネジメント)を訪問看護師が行っており、その点の評価を充実してほしい。認知症高齢者の早期退院を進めるためにも、認知症の在宅患者への訪問看護を評価してほしい(三塩操氏:埼玉県看護協会川口訪問看護ステーション所長)(関連記事はこちら)

▽糖尿病の重症化予防や、過剰・重複投薬の是正を進めるとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けたかかりつけの医師・歯科医師・薬剤師の評価を行うべきである(森岡有子氏:川口市健康増進部国民健康保険課課長補佐)(関連記事はこちら)

▽かかりつけ薬剤師・薬局について適切に評価すべきである。大規模の門前薬局の中にも「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を持つところがあり、その点は考慮してほしい。ICUなどにおける薬剤師の業務を評価すべきである。調剤時に疑義が生じた場合に、医師と薬剤師で迅速に対応する必要があるが、両者ともに忙しいので、薬剤師の裁量権を一定程度認めてほしい。後発品使用を促進するために、患者・医師の不安が払しょくできるような情報提供などを国が進めるべき(斉藤祐次氏:灰屋薬局・埼玉県薬剤師会副会長)(関連記事はこちら)

▽後発医薬品のさらなる使用を促進し、地域間の格差を是正する必要がある(渡部貞一氏:埼玉県中小企業団体中央会専務理事)

▽歯科医師の技術を評価し、歯科医療機関の経営基盤となる再診料を引き上げてほしい。1981年時点を100とすると、物価や賃金は3割程度上昇し、医科医療機関の損益差額は18%向上したが、歯科医療機関の損益差額は67%に減少している(中村勝文氏:川口歯科医師会会長)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160122_13046.html
<転院患者死亡>南東北病院側「請求棄却を」
2016年01月22日金曜日 河北新報

 総合南東北病院(宮城県岩沼市)に入院していた亘理町の女性=当時(80)=が転院直後に死亡したのは、命に危険がある状態で退院を求められたためだとして、遺族が病院を運営する医療法人に100万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日、仙台地裁であり、法人は請求の棄却を求めた。
 法人側は具体的な認否を留保。次回以降、具体的に反論する意向を示した。
 訴えによると、女性は2014年12月、敗血症などで入院。同病院は約半月後、自宅療養が可能と判断し女性に退院を求めた。女性は市内の別の病院に移り、4日後に急性腎不全と診断され、肺に水がたまり呼吸不全で死亡した。



http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=72590
高齢化で救急出動増、到着遅れ 緊急性ない例も 鹿児島県内
(2016 01/22 06:30) 南日本新聞

 鹿児島県内で119番を受けた救急車の出動件数が右肩上がりで増えている。出動件数のうち1割は搬送する必要がなく、実際に搬送した3割以上は軽症だった。「不適正利用」の横行も一部で指摘され、現場到着の所要時間は年々遅くなる傾向にある。県消防保安課は今月から、適正な利用を呼び掛けるチラシを、県内の商業施設やコンビニエンスストア計87店の店頭に置き、周知に努めている。
 同課によると、出動が増えたのは、高齢化に伴う急病者の増加が主な要因。2014年は前年比で1384件多い7万7549件に達し、ここ数年は前年を1000~3000件上回るペースで推移する。平均して7分に1件出動するため、救急車が最寄りの消防施設から駆け付けられない事態も多く、通報から到着に要する平均時間は8.2分(14年)で、10年前に比べて1分以上遅くなった。
 不適正な利用としては「小指が少し痛い」「病院までのタクシー代を払いたくない」など悪質なケースも目立つ。鹿児島市では昨年、50代男性から「酒を飲んでふらふらする」と119番があり、救急隊が自宅を訪れたところ、酩酊(めいてい)状態だった。脳疾患の可能性を懸念して医療機関に搬送したが、受診結果は異常なしだった。帰宅を促したところ、途中で「ふらふらする」と119番が再度あり、駆け付ける事態となった。こうした通報を繰り返す「頻回利用者」が市内には数十人いる。



http://www.yakuji.co.jp/entry48430.html
問われるのはビジョンの実現
2016年1月22日 (金) 薬事日報 社説

 メーカー73社が加盟する日本製薬工業協会が、産業ビジョン2025「世界に届ける創薬イノベーション」を発表した。ビジョンは1~5と補論から構成されており、ビジョン1では「先進創薬で次世代医療を牽引する~P4+1医療への貢献~」を掲げた。P4とは、Personalized(個別化)、Predictive(予測的)、Preventive(予防的)、Participatory(参加型)で、プラス1はProgressive(進歩的)のことだ。このP4+1医療の実現に貢献すべく、先進技術の積極的な利活用と、既存技術の高度化を合わせて創薬を進化させ、患者の理解のもと、患者ごとに最適な薬を、先制医療を含めた適切なタイミングで提供することを目指す。

 ビジョン2「世界80億人に革新的な医薬品を届ける」では、世界の患者の期待に応えるため、自らが創出した革新的医薬品を届けることを目指す。

 ビジョン3は「高付加価値産業として日本経済をリードする」を掲げた。経営の効率化と研究開発の合理化による創薬で、健康増進に寄与すると共に日本の経済成長にも貢献する心意気を示す。

 ビジョン4の「健康先進国の実現を支援する」では、サブタイトル「心おきなく健康で長生きできる社会に」が付いている。メッセージとしては、心おきなくという表現が秀逸だが、社会保障制度の持続可能性を高めるという点では、医薬品の給付と償還の仕組みにかかる政策提言機能の強化も忘れていない。

 ビジョン5は「志高き信頼される産業となる」である。生命や健康に直結する製品を生み出していくのだから、志は当然高いことは事実である。問題は信頼だ。信頼されるためには、昨年のような不祥事案件が1件も発生しないことが前提条件であり、この点については2025年といわず、今年からぜひとも実現してもらいたい。

 ビジョン2の補論「グローバルヘルスに対する使命と貢献」と共に、ビジョン3の補論として、先に厚生労働省がまとめた医薬品産業総合強化戦略で促されたM&Aに対する返答として、「企業規模・再編に対する考え方」が示された。そこでは、「研究開発型製薬企業は、ステークホルダーの意向を踏まえつつ自らが最適解を求めて決断していく」という、製薬協としての考え方、方向性を打ち出した。

 5ビジョンには、それぞれ実現に向けた戦略のポイントも明記されている。誤解を恐れずに言えば、お題目としてビジョンを描き戦略を立案することは誰でもできる。問題なのは、それを本当に実現できるかどうかだ。真の意味で画期的新薬を創出できるのは、まだ日米欧の3極だけであることを誇りとして、グローバルヘルスの観点から世界中の人々に健康という福音を届けられる“創薬イノベーション”を必ずや実現してもらいたい。たった10年後の話である。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47922.html
高齢者人口倍増する埼玉で中医協が公聴会- 医療関係者が提供体制の整備訴え
2016年01月22日 21時00分 キャリアブレイン

 中央社会保険医療協議会(中医協)は22日、2016年度診療報酬改定に向け、さいたま市内で公聴会を開催した。埼玉県は、人口当たりの医師数の少なさや75歳以上の高齢者人口の増加率がいずれも全国トップ。登壇した同県の医療従事者らは、超高齢化を乗り切るため、入院や在宅での医療提供体制を整備する必要性を訴えた。【佐藤貴彦】

 厚生労働省の調査によると、県内の医療施設で働く人口10万人当たりの医師数(14年末時点)は、全国で最も少ない152.8人。就業中の看護師数(同)も、人口10万人当たり568.9 人で全国ワースト1だった。一方、同省の研究機関の推計では、同県の75歳以上人口は25年、10年時点と比べて99.7%多い117万7000人になる。この増加率は全国トップだ。

 22日に開かれた公聴会では、地元の医療従事者や保険者ら10人が、16年度診療報酬改定への意見を発表した。

 連合埼玉県連合会の佐藤道明事務局長は、急速に進む県内の高齢化に限られた医療資源で対応するには、医療機関の役割分担を進める必要があると強調。急性期患者を受け入れる医療機関の機能を明確にした上で、急性期の治療を終えた患者にリハビリテーションを行う医療機関や、在宅医療を提供する医療機関の充実を図るべきだとした。

 県医師会の湯澤俊副会長も、高齢者のさらなる増加を見据え、通院患者や在宅患者を診る診療所の医師を確保することなどが喫緊の課題だと指摘。「在宅医療を担う診療所が安定して経営できるような(診療報酬の)点数設定をお願いしたい」と述べた。

 また、県薬剤師会の斉藤祐次副会長は、薬局の薬剤師が医療機関の医師などと力を合わせて高齢者の暮らしを支えるため、患者の服薬情報を一元的に管理する取り組みなどを診療報酬で後押しするよう要望した。

 一方、県看護協会が運営する川口訪問看護ステーション(川口市)の三塩操所長は、高齢者の増加に伴い、認知症と身体疾病を併せ持つ患者が増えることも予想されると指摘。そうした人が住み慣れた地域で在宅療養できるように、訪問看護の提供体制も整備すべきだと主張した。

 この日、公聴会の会場には500人近くが詰め掛けた。中医協は、公聴会で発表された意見や22日までに集まったパブリックコメントなどを踏まえ、2月中旬までに16年度の改定案を答申する。



http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160122-OYTNT50042.html
医師不足 依然続く
2016年01月23日 読売新聞 島根

 ◇県調査、県内の充足率は76・5%

 県は、2015年の勤務医師の実態調査結果を発表した。県内の医療機関が必要とする医師数1222・3人(前年比8・8人増)に対して935・4人(同15・4人減)、充足率は76・5%(同1・9ポイント減)で、依然として医師不足の状況が続いている。(土屋吾朗)

 島根大医学部付属病院を除く51病院と40診療所について、今年4月の医師の必要数と、昨年10月1日現在の医師数を調べた。

 県内を7地域に分けた2次医療圏別の充足率は、82・7%(同0・7ポイント増)の松江、80・1%(同4・3ポイント増)の益田以外、すべて低下。最も低いのは雲南の62・5%(同1・1ポイント減)で、次いで浜田63・8%(同8・1ポイント減)、大田68・7%(同1・6ポイント減)だった。

 医師数は、浜田と出雲の減少が目立ち、浜田は11・7人減の112・8人、出雲は10・1人減の215・5人だった。

 充足率を診療科別で見ると、救急(53・2%)、リハビリテーション科(58・5%)、耳鼻咽喉科(61・5%)、皮膚科(66・7%)、眼科(67・4%)、泌尿器科(67・8%)が70%を下回った。

 県はこれまでも、県内の医療機関勤務に興味のある人を登録する「赤ひげバンク」を設置。積極的に県外の医師と面談するなどして、医師を呼び込もうと努め、13年度は9人、14年度は10人を招くことにつながった。

 医師を育てる取り組みも続けている。県内の医療機関で一定期間勤務すれば奨学金の返還が免除される医学生向けの制度や、地域医療の魅力を伝える島根大での寄付講座、「しまね地域医療支援センター」で若手医師の研修やキャリア形成を支援するなどの対策を実施している。

 しかし、医師の充足率は過去10年間、07年の80・2%を最高に、77%前後が続いており、医師不足の状況に大きな変化は見られない。

 県医療政策課は、医師不足が続く要因として、医療の専門性が高まっていることに伴い、医師の必要数が増えていることを挙げる。同課は「学生や研修医が医師として育つには一定の年数が必要。これまでの取り組みを地道に続けていきたい」としている。

 ◇看護職員低下 目立つ隠岐

 県は、県内51病院を対象にした昨年の看護職員の実態調査結果も発表した。今年4月の必要数6383.0人(前年比43.7人増)に対し、昨年10月1日現在の人数は6107.5人(同13.5人増)で、充足率は95.7%(同0.4ポイント減)だった。

 充足率を圏域別に見ると、隠岐の低下が目立ち、6.7ポイント減の92.4%だった。最も低いのは雲南の91.7%(同2.2ポイント増)、最も高いのは出雲の96.5%(同0.9ポイント増)だった。

 必要数は、33.5人増の出雲など5圏域で増えた。県医療政策課は、夜勤態勢の充実や産休・育休取得者の増加、病床利用率拡大への対応が要因とみている。



https://www.m3.com/news/general/393003
解雇不当と兵庫医大を提訴 「虚偽記載」で元教授
2016年1月22日 (金)配信 共同通信社

 認知症に関する著書や論文への虚偽記載など複数の規定違反があったとの理由で懲戒解雇処分を受けたのは不当だとして、兵庫医大(兵庫県西宮市)の西崎知之(にしざき・ともゆき)元主任教授が21日、大学に地位確認や2200万円の慰謝料支払いなどを求め、神戸地裁に提訴した。

 訴状によると、西崎氏は著書「認知症はもう怖くない」などで大学の倫理審査委員会の承認を受けていない研究を「承認を得た」としたが、誤記であって故意の虚偽記載ではなく、データの盗用もしていないなどと主張。解雇の理由にはならず、大学の処分発表で名誉を傷つけられたとしている。

 西崎氏は提訴後に記者会見し「これまでの研究を否定するような処分を受けた。今後も認知症の研究を続けて貢献したい」と話した。

 兵庫医大は昨年12月、西崎氏を懲戒解雇処分にした。同大は「処分は適切な手続きを経ており、有効と考えている。しかるべき対応をする」としている。



https://www.m3.com/news/general/393044
群大術後死、執刀医代理人「大学側の承認あれば遺族に回答」
2016年1月22日 (金)配信 読売新聞

 群馬大学病院で手術後に患者の死亡が相次いだ問題で、遺族側弁護団は21日、遺族に直接説明するよう求める通知書に対し、執刀医の代理人から「大学側の承認を得られれば回答する」とする文書が20日付で届いたことを明らかにした。

 弁護団は先月、執刀医と病院長らにあてて、「遺族に説明義務を果たさないのは違法」と指摘し、今月13日を回答期限に通知書を送付していた。執刀医側は、昨年3月末で退職したことを理由に、説明には大学の意向確認が必要とした。


  1. 2016/01/23(土) 06:33:03|
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