Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月21日 

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160121230236.html
松之山診療所の医師が3月末退職
後任は未定

2016/01/21 19:30 新潟日報

 十日町市は21日、国保松之山診療所にただ1人勤務する林一男医師(60)が、契約の満了する3月末で退職すると発表した。4月以降の診療体制は決まっていない。

 市によると、林医師は昨年5月からことし3月までの契約で就任。現在は松之山で週5日診察するほか、国保倉俣診療所でも週2日出張診療をしている。

 昨年12月、林医師が「病気ではないが体調が優れず、もう少し穏やかに働ける職場を見つけたい」などと年度内で退職する意思を表明。市は慰留したが、林医師は「待遇に不満はない」として固辞したという。

 市は4月以降も後任医師を配置できるよう、公募や地元出身医師への声掛けを開始。医師が見つからなかった場合には、近隣の医療機関から出張してもらうなどの対応策も検討する。

 十日町市の国保診療所をめぐっては昨年、松之山、倉俣、室野の3診療所を担当する医師2人が相次いで退職。診療所の休止や常勤医不在などの影響が出た。



http://www.j-cast.com/tv/2016/01/21256210.html
「終末期鎮静」は安楽死か?激痛の末期がん患者に鎮静剤投与し「眠ったまま最期」
2016/1/21 15:31 Close up 現代/ J-CASTニュース

激しい痛みを訴える末期がん患者の在宅医療の現場で、「終末期鎮静」が広がっているという。苦痛を取り除くため鎮静剤を投与し、意識を落として眠ったまま最期を迎えるというものだ。多くのケースで水分や栄養は与えられず、眠ったまま数日から1週間で死亡する。昨年(2015年)、NHKなどが行ったアンケートでは、在宅治療を行った医師の4割が過去5年間に終末期鎮静を行った経験があると回答した。

しかし、「持続的な深い鎮静」と呼ばれる終末期鎮静は、安楽死と区別ができないという指摘もある。

家族の苦悩「死に加担してしまったという罪悪感」
NHKの池田誠一記者(報道局特別報道チーム)はこう報告する。「日本で違法となる『積極的安楽死』では、医師が患者に死にいたる薬を投与して命を終わらせます。終末期鎮静は苦痛緩和を目的として鎮静剤を投与するもので、積極的安楽死とは違うとされています。しかし、薬を投与したあと患者が命を終えるという点で、両者はよく似ているんです」

自宅療養で強い痛みを訴える末期がん患者に終末期鎮静を行ったある医師は、「穏やかな状態で患者を見送りたいのが本音ですが、必要となる人はどうしても出てきてしまう」と話す。鎮静は「患者さんを取りまくすべての人たちの苦痛を緩和する最後の切り札」だが、「ご家族にも場合によっては何年も残るような後悔と、つらかった思い出になる」と言う。

姉を子宮けいがんで亡くした女性は「姉の死に加担してしまったという罪悪感」を感じ続けているという。家族は終末期鎮静を希望していなかったが、本人の希望を受け入れて行った。しかし、「たとえ本人が苦しかろうと、望んでなかろうと、生きるための医療行為をし続けることが、姉をあきらめないことなんじゃないか」との思いがあるという。



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160121_8
前沢診療所、待望の再開 奥州市、新体制で4月から
(2016/01/21) 岩手日報

 奥州市は、常勤医の不在で2014年8月から休所している前沢区の市前沢診療所(19床)の外来診療を4月から再開する。同市出身の内科医が常勤医として着任する。同診療所は区内唯一の公立診療所。休診が長引くことに住民は不安を募らせていただけに、新たな体制での地域医療の充実が期待される。

 市が20日の市議会議員全員協議会で報告した。市によると、着任するのは岩手医大付属病院の鈴木順(じゅん)准教授(53)=同市水沢区出身。専門は心療内科と呼吸器内科で、日本心療内科学会の被災地の医療支援などにも携わっている。外来診療のみで再開し、診療科目や看護師らスタッフの配置などは今後協議する。

 同診療所は、常勤医1人、内科、眼科、整形外科の3科で外来診療と入院を担っていた。12年度実績は、1日平均外来患者数76・2人、同入院患者数13・2人だった。同診療所は14年6月に常勤医が死去し、同8月から休所。市は医大病院や県などに医師確保を要望してきた。

 小沢昌記市長は「懸案事項に一つの礎ができた。(県の地域医療構想に合わせて策定する)市立病院・診療所改革プランで、見通しをしっかり示したい」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/392612
不適正臨床研究、中止命令可能に 厚労省、規制法案提出を検討
2016年1月21日 (木)配信 朝日新聞

 製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバンの論文不正事件などを受け、厚生労働省は臨床研究を規制する法案に、研究が適正に行われていない場合は中止を命令できるようにする条項を盛り込む方針を決めた。自民党の部会で20日、法案の枠組みを示した。今国会への提出を検討している。

 厚労省によると、現在は指針で改善を命じることはできるが、法的な強制力はないという。

 検討中の法案では、臨床研究を実施する研究機関に対し、患者に対するインフォームド・コンセント(事前の説明と同意)や、治療経過のチェックなどに関する実施基準を設ける。研究中に実施基準違反などが明らかになったときは、厚生労働相が法律に基づいて改善命令を行い、従わないときは研究中止などを命じることができる、とした。

 対象となるのは、国の承認を受けていない薬や医療機器を使った研究と、製薬企業から資金提供を受けて行う研究。製薬企業に対しては、臨床試験に関する研究機関への資金提供の状況について、毎年度の公表を義務づけるという。



https://www.m3.com/news/general/392673
カンガルーケアで請求棄却 病院側の賠償責任認めず
2016年1月21日 (木)配信 共同通信社

 出産直後の乳児を母親に抱かせる「カンガルーケア」を事前に十分説明せずにさせたため、男児(5)に重度の脳性まひが残ったとして、両親らが愛媛県今治市内の病院を経営する医療法人に計約2億3千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、松山地裁は20日、請求を棄却した。

 森実将人(もりざね・まさと)裁判長は判決理由で、カンガルーケアのリスクに関して「あらゆる注意点を説明すべき法的義務はない」と述べ、病院側の過失を否定。低血糖への対応や観察も「医療水準に照らし不適切ではなかった」として、原告側主張を退けた。

 判決によると、男児は2011年1月に出生直後、カンガルーケアをされる間に低血糖と判明。ブドウ糖を飲ませられるなどしたが、心肺が一時停止したため脳性まひの重い障害が残った。

 カンガルーケアをめぐる訴訟は大阪、福岡などでも起こされた。



https://www.m3.com/news/general/392765
インフル集団感染、秋田県大館市の市立扇田病院 入院患者と看護師計10人
2016年1月21日 (木) 秋田魁新報

 秋田県大館市の市立扇田病院(大本直樹院長)は20日、院内でインフルエンザの集団感染が発生、入院患者と看護師合わせて10人が発症したと発表した。療養病棟の70代男性患者が重症化しており、個室で治療を受けている。

 病院によると、18日に入院患者4人と看護師2人がインフルエンザと診断された。20日現在の感染者は入院患者8人、看護師2人。患者の感染者は4階の療養病棟に集中。70代の男性患者を除き、症状は落ち着いているという。



http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/01/21/03125/?rt=nocnt
特集◎医療再編で「勤務医」が変わる《8》インタビュー
「総病床数は2割減るとみています」

国際医療福祉大学大学院 医療経営管理分野教授 高橋 泰氏
2016/1/21 聞き手:大滝 隆行=日経メディカル

 未曾有の少子高齢化に向け、医療制度改革が本格化してきた。過剰気味の急性期病床は回復期病床や地域包括ケア病床などへの転換が進み、勤務医の働き方にも大きな影響を及ぼしそうだ。地域医療の現状や医療政策に詳しい高橋氏に、医療制度改革の方向性や現場への影響について聞いた。

たかはし たい氏
1959年石川県生まれ。86年金沢大学卒。東京大学病院で研修後、東京大学医学系大学院医学博士課程修了。92年米スタンフォード大学アジア太平洋研究所客員研究員、94年ハーバード大学公衆衛生校武見フェロー。97年から国際医療福祉大学医療福祉学部医療経営管理学科教授。2005年から08年まで同学科長。09年から現職。

──講演などで日本の医療制度改革の方向性を、「中国の大河」に例えて分かりやすく説明されていますね。

 医療関係者の方から「国は医療制度をどのように変えようとしているのか理解できない」「医療制度改革の先行きが全く読めない」という声を多く耳にします。私は医療制度改革に関する講演を行う際、制度改革の流れをつかんでもらうため、船井総合研究所の創業者、船井幸雄先生の『一粒の人生論』という本の中に出てくる「中国大陸を流れる2つの大河、黄河と揚子江は、“大局的”に見れば、“西から東に”流れる」という話をよく引用します。

 黄河と揚子江は西のチベット高地から大きく蛇行しながら東の海へ注ぎ込みますが、途中地域によっては北や南に流れている所があります。黄河を下る船に乗っていると想像してみてください。河の流れがこれだけ蛇行すれば、いま船がどの方角に向かっているか分からなくなるでしょう。ここ数年、医療制度が頻繁に大きく方向性を変えているので、蛇行する黄河を進む船の船員が方向を見失うのと同様、医療者が制度改革の方向性を見失いがちになるのは無理ありません。

 将来の日本社会の変化を考える際、「西に高地、東に海」という地形に相当するのが「後期高齢者の一時的な急増と、若年人口の長期にわたる大幅な減少」です。医療や介護を含めた今後の日本の多くの制度も、この“地形”に沿って変化していくと思われます。

──医療制度では、急性期病床の削減と機能分化の方向への流れですか。

 全日本病院協会副会長の安藤高朗先生は、急性期医療には治癒が至上目的の「とことん型」医療と、高齢者などが家で調子が悪くなったときに病気は完全に治らなくても地域で生活を続けられるよう体や環境を整える「まあまあ型」医療があると提唱されています。

 この言葉を借りるならば、とことん急性期の中の高度急性期を担っている病床の2~3割ほどがダウンサイジングへ、とことん急性期の中の非高度急性期を担っている病床の3割ほどがまあまあ急性期を担う病床へ転換すると、今後の人口構造の変化から予測しています。

 2013年10月の財務省の財政制度等審議会財政制度分科会では、日本の医療提供体制の問題として、(1)医療資源レベルや医療需要推移の地域差が大きい、(2)「とことん型」と「まあまあ型」の医療の分化が進まず、しかも両型の病床比率が患者ニーズと合わなくなっている──という指摘がなされました。

 また、これらの問題を解決するには、両型が区別された病床区分の設定や、都道府県による病床区分別目標病床数の設定と「地域医療ビジョン」の作成、現状と「ビジョン」の乖離是正への計画・取り組み、診療報酬による「まあまあ型」への転換誘導などが必要であるという提言がなされました。その後、厚生労働省により示された制度改革の原案は、「高度急性期」「急性期」「亜急性期」「慢性期」という案であり、とことん急性期は高度急性期と急性期に、まあまあ急性期は、「亜急性期」に含まれるものでした。

 この案のまま制度改革が進めばよかったのですが、審議の途中で、「急性期」の中にとことん急性期とまあまあ急性期を含める一方、「亜急性期」を「回復期」にするという変更がなされ、結果的には現場が大混乱することになりました。

──病院勤務医は今後、そうした医療制度改革の波にもまれそうですね。

 最近気になっているのが、全国的な病床稼働率の低下です。いろいろな病院の声を聞くと、病床稼働率が数年前より1割以上低下している病院が多いようです。

 その要因は3つあると考えています。1つは在院日数が短くなっていること。2つ目は、高齢者、特に後期高齢者が元気であり、なかなか病気にならなくなってきていることです。現在の後期高齢者は健康オタクが多く、健康に気を使う人が多いことが、病床稼働率低下に少なからず影響しているように思われます。

 3つ目は、高齢者の病院の使い方が変わってきているように思えることです。10年前の後期高齢者に比べて現在の後期高齢者は貧しくなってきており、経済的な面で受診抑制が掛かっていることと、「病院に行けばなんとかなる」と考える人が少なくなってきていることにより、入院を選択することが減ってきているように思います。

 人々の受療行動がすごく変わりつつあることを実感しています。また、介護施設や住居の代わりに病院を利用していた人たちもある程度いたわけですが、今後各病院の病床区分が明確になることで、治療やリハビリテーションの必要がないと判断された入院患者は施設に移ったり自宅に戻らざるを得なくなります。

 以上をまとめると、とことん医療を行う急性期病床の必要数は2030年ごろに向けて2~3割減り、まあまあ急性期の病床への転換は急速に進む一方、機能の低い回復期・慢性期の病床は施設への転換が進み、総病床数は現在より2割ぐらい減るのではないかとみています。

 勤務医自身も、とことん医療だけでなく、まあまあ医療、生活支援型の医療にも強くなっておかないと生活しづらくなるかもしれませんね。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47897.html
在宅医療と介護連携事業、自治体7割が実施- 厚労省調査
2016年01月21日 09時00分 キャリアブレイン

 2018年4月までにすべての市区町村で実施が義務付けられている「在宅医療・介護連携推進事業」について、7割超の市区町村が何らかの取り組みをすでに始めていることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。15年度内に実施を予定している自治体は約1割あることも分かった。【松村秀士】

 在宅医療・介護連携推進事業は、介護保険の地域支援事業に位置付けられているもので、市区町村が地域の医師会などと連携し、関係者の連携を進める取り組み。

 具体的な事業は、▽地域の医療・介護の資源の把握 ▽在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討 ▽切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進 ▽医療・介護関係者の情報共有の支援 ▽在宅医療・介護連携に関する相談支援 ▽医療・介護関係者の研修 ▽地域住民への普及・啓発 ▽在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携―の8つ。

 これらの事業が実施可能な市区町村は、15年4月から取り組みをスタートさせ、準備などが整っていない市区町村では、18年4月までに開始することが義務付けられている。

 厚労省は15年9月、全国の1741市区町村に対して同事業の実施状況に関する調査を実施した。それによると、同年8月1日現在で、何らかの事業を行っている市区町村は全体の71.2%を占めた。

 このうち、始めている事業の数で最も多かったのは、「2つ」で12.3%。次いで、「3つ」の11.6%、「4つ」の10.8%などと続いた。「全て」は2.6%だった。

■「実施せず」で最多は、在宅医療と介護連携の相談支援

 8つの事業のうち、「実施していない」との回答(複数)で最多だったのは、「在宅医療・介護連携に関する相談支援」で73.3%。このほか、「切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進」(70.6%)、「医療・介護関係者の情報共有の支援」(62.8%)、「在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携」(62.3%)なども多かった。



http://www.medwatch.jp/?p=7323
かかりつけ医以外の外来受診、新たな定額負担の是非について年内に結論を出す―社保審・医療保険部会
2016年1月21日 メディ・ウォッチ

 かかりつけ医以外を外来受診した場合に新たな定額負担を導入するのか、25対1医療療養や介護療養の転換を具体的にどう進めるのか、このような医療保険・医療提供体制に関する課題について、今年中(2016年)に結論を出す―。20日に開かれた社会保障審議会の医療保険部会では、こういった検討スケジュールを確認しました。

今年中(2016年末まで)に結論を出さなければならない課題が山積

 政府の経済財政諮問会議は、昨年12月24日に「経済・財政再生計画改革工程表」を取りまとめました。わが国の経済と財政を再生するためには、さまざまな課題を解決する必要があります。工程表では、解決方策を「いつまでに」「どこで」議論するのかが明らかにされており、具体的な改革内容は今後、各所で行われる議論に委ねられています。

 少子高齢化が進展する中で、社会保障費がわが国の財政を圧迫し、かつ企業の経済活動にも影響を及ぼしている(例えば健康保険料や年金保険料の事業主負担の高騰)ことから、経済・財政改革の中では、社会保障にも厳しい目が向けられており、工程表の中でも44の改革項目が提示されています。

 20日の医療保険部会では、44項目のうち保険局に関連する項目と、改革スケジュールについて厚生労働省保険局総務課の渡辺由美子課長から説明が行われました。

 例えば、「慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制に係る制度上の見直し」として、介護療養病床や25対1医療療養病床の転換策について2016年末までに結論を得ることとされています。この項目については、15日に開かれた「療養病床の在り方等に関する検討会」で3つの新たな転換先案が取りまとめられ、近く、社会保障審議会の医療保険部会・医療部会・介護保険部会などで具体的な制度設計に関する議論が始まります(関連記事はこちら)。


 また、「医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化」として、入院時の光熱水費相当額に関する患者負担をどのように見直していくべきか、やはり2016年末までに結論を得る必要があります。

 「かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担」に関しては、かかりつけ医以外の外来を受診した場合に新たな定額負担を導入すべきか否か、やはり2016年末までに結論を出す必要があります(関連記事はこちら)。一方、診療報酬上の対応については、▽主治医機能の推進 ▽紹介状なく大病院の外来を受診した場合の新たな定額負担―について、現在、中央社会保険医療協議会で具体的な内容の議論をしており、2016年度からの新たな点数などに反映される見込みです(関連記事はこちらとこちら)。

 さらに「世代間・世代内での負担の公平化を図り、負担能力に応じた負担を求める」点に関しては、主に高額療養費制度(歴月の医療費自己負担が一定額を超える場合には、超過額を保険から給付し、自己負担を一定額に抑える仕組み)の見直しについて、2016年末までに結論を得ることが求められています。


 また「医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用などにより、金融資産などの保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組み」を、2016年末までに検討しなければなりません。介護保険では、補足給付(低所得の施設入所者に対して、室料などを保険から給付する)に関して金融資産の保有状況などを考慮して対象者を選定する仕組みが導入されており、これを医療保険にも拡大してはどうかというテーマです。

 このほか、「スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還率の在り方」についても2016年末までに結論を得ることが必要です。

 2016年末まで、つまり今年中に結論を出さなければならない項目が多数あることが分かります。遠藤久夫部会長(学習院大学経済学部教授)は、「医療保険部会で十分な審議時間がとれるよう工夫してほしい」と事務局に指示しています。


委員からは「後期高齢者医療制度の抜本改革」求める声も

 ところで、医療保険に関連する課題は、このほかにも ▽高齢者医療制度の在り方 ▽被用者保険をめぐる諸課題(例えば任意継続被保険者制度の是非) ▽子どもの医療費助成―などがあります。20日の部会では、「こうしたテーマについても検討スケジュールを示してほしい」との要望が相次ぎました。

 新谷信幸委員(日本労働組合総連合会副事務局長)や小林剛委員(全国健康保険協会理事長)は、特に高齢者医療制度について「被用者保険の中には、後期高齢者医療制度などへの拠出金・納付金負担が収入の4割を超えているところもある。現役世代の負担を過重にする仕組みは速やかに見直すべきである」と強く訴えています。

 75歳以上の後期高齢者は、現役世代とは異なる「後期高齢者医療制度」に加入します。後期高齢者医療制度の財源は、患者負担を別にすると、▽公費5割(国4割、都道府県1割、市町村1割)▽高齢者自身の保険料1割▽現役世代からの支援金4割―という構造になっています。

 現役世代からの支援金は、依然は「当該保険者の加入者数に応じたもの」となっていましたが、徐々に「当該保険者の負担能力に応じたもの」へと移行することになっています(関連記事はこちら)。しかし、少子高齢化が進む中では、支援金の負担が重くなってきており、抜本的な見直しを求める声がかねてからあります。今後の医療保険部会での議論が注目されます。



http://www.asahi.com/articles/ASJ1P3QV5J1PUBQU001.html
「歴史ある」薬は値下げ除外へ 薬価改定で厚労省方針
竹野内崇宏
2016年1月21日11時20分 朝日新聞デジタル

■大ヒット薬は半額下げも

 医療現場で長年使われている薬について、厚生労働省は来年度の薬価改定で価格を下げず、維持する方針を決めた。一方、想定よりも巨額の売り上げがあった薬については最大半額まで値下げする。厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)に20日提案し、了承された。具体的な価格は3月までに決める。

 厚労省によると、維持の対象は、鎮痛剤アスピリンやモルヒネ、点滴用のブドウ糖など134種類。いずれも医療現場で25年以上使われている「ロングセラー薬」。薬は通常、2年ごとの改定で価格が下げられる傾向にある。ただ、下がりすぎると製薬企業が撤退する恐れもあるとして、製薬業界が対策を求めていた。

 一方、値下げになるのは、がん治療薬アバスチン(一般名・ベバシズマブ、1瓶約4万7千円)や、C型肝炎治療薬ソバルディ(同・ソホスブビル、1錠約6万2千円)など4種類。当初の想定より3~5割増し以上売れ、年間の販売額が1千億円を超えた薬を対象とした。ただし、月ごとの支払額に上限を設ける「高額療養費制度」などが使えれば、患者の自己負担額は変わらない。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/blog/massie/201601/545478.html
コラム: 池田正行の「氾濫する思考停止のワナ」
こうして教授はだまされた

2016/1/21 池田 正行 日経メディカル


 仙台市泉区の旧北陵クリニックで起きた筋弛緩剤点滴事件で、クリニックの実質経営者だった半田康延東北大名誉教授が20日、仙台市で記者会見した。(中略)半田氏は「容体急変直後のコンピューター断層撮影(CT)検査で、脳卒中に似た症状は確認されず、ミトコンドリア脳筋症ではない。乳酸値もすべてのデータではなく、高い値だけを採用して結論を導き出すなど、医学論文ならば罰則を受ける内容だ」と語った。再審請求については「受刑者の権利であり、再審請求だけならば何も意見は述べなかったが、医学的根拠のない主張を展開し、A子さんの家族を傷つけているので記者会見した」と話した。
(「医学的根拠ない」意見書に反論 仙台・筋弛緩剤事件、河北新報 2010年07月21日)

 医療事故裁判での検察官は、判決を自分たちに有利な方向に導くために、権威あるお医者様に味方になってもらおうとします。北陵クリニック事件の裁判でベクロニウム中毒説を展開したのは、当時東北大学医学部麻酔科学教授だった橋本保彦氏でした。その後を継ぎ、「医学的根拠のない主張を展開し、A子さんの家族を傷つけている」(関連記事)のが仙台地裁の検察官や河北新報ではなくミトコンドリア病と診断した矯正医官であると信じ込んでいる半田氏もまた、同大名誉教授です。

教授だからこそだまされやすい

 詐欺師は相手がだまされたと決して気づかないように心を砕きます。裏を返せば、詐欺被害を回避するために不可欠なのは「もしかしたら自分はだまされているのかもしれない」という謙虚さです。しかし、大学教授のような権威者は、「自分が『バカなマスコミ』や脈の取り方一つ知らない警察官や検察官にだまされるわけがない」という傲慢な思考停止に陥っていることに、ほとんどの場合気づいていません。そんな教授をだますのは、国家試験に備えて様々な分野を猛烈に勉強している医学生をだますよりもはるかに簡単です。マスメディアや検察にとって、教授のような偉いお医者様こそが絶好のカモなのです。

 さらに、ようやく手に入れた教授の椅子は、初心や基本を忘れさせる重大なリスクになります。たしかに橋本氏にとっても半田氏にとっても、ミトコンドリア病は全くの専門外でしたし、科捜研鑑定の嘘を見破るための質量分析の知識も持ち合わせていませんでした。しかし、検査診断学の初歩さえ知っていれば、ベクロニウム中毒が真っ赤な嘘であることは簡単に見破れたのです。それは冒頭の記事で半田氏が「急性期のX線CTで脳に異常が認められないからミトコンドリア病が否定される」、つまり「ミトコンドリア病の急性期脳病変に対するX線CTの感度は100%である」とした橋本氏の初歩的な過ちをそのままなぞっていることからも分かります(関連記事)。

教授に「自分は万能医」と思わせる「魔法」

 北陵クリニック事件では、守大助氏は1人の殺人と4人の殺人未遂で全て有罪とされました。ミトコンドリア病のA子さん(当時11歳)は4人の殺人未遂のうちの1人で、北陵クリニックと救急搬送先の仙台市立病院での診断名は「原因不明の脳症」でした。その他の4人についても、てんかん重積(1歳女児)、脳性麻痺とてんかん発作(4歳男児)、薬剤によるアナフィラキシー(45歳男性)、心筋梗塞(89歳女性、死亡例)と、全て麻酔とも手術とも全く関係のない診断・病態であり、年齢層も小児科から老年病内科まで多岐にわたっていました。

 麻酔科学教授だった橋本氏にとって、5人とも全て専門外の患者さんであり、誰一人として診療はおろか顔さえも見たことはありませんでしたが、担当医による診断名を全て否定し、5人が全てベクロニウム中毒であると診断しました。しかしその診断根拠は不明です。なぜなら橋本氏は、意見書も鑑定書も一切書かなかったからです。橋本氏は法廷で証言していますが、それは医学の素人である検察官や弁護人との問答集に過ぎませんから、そこには合理的な診断根拠は一切示されていません。

 A子さんがミトコンドリア病であると診断するにあたって、私も橋本証言を検証し、再審請求審に提出した意見書としてまとめました。その橋本証言は、病歴や神経症候に対する考察を欠き、血中乳酸の高値を始めとしたミトコンドリア病を支持する検査所見を見落とし、前述のようにミトコンドリア病の急性期脳病変に対するX線CTの感度が100%であると主張する等、専門医どころか、臨床医として最低限弁えておくべき常識すら欠いたものでした。

 検察側証人の大学教授に誘導尋問により専門外の患者さんの診断を否定させながら、その破綻した論理に気づかせない。そして誤診の証拠になる文書も残させない。これが北陵クリニックでの医療事故を殺人事件に仕立て上げた検察官お得意の“魔法”の正体です。数々の冤罪に関与した古畑種基も、マスメディア・警察・検察によって、自らが法医学の神の化身であると信じ込まされていたのかもしれません。

 それでも我々は、橋本氏や半田氏をあざ笑うことなど決してできません。自分がだまされていることに気づけない教授は、検察官が使うトリックを学生に教えることもできません。こうして検察官と彼らに媚びへつらうジャーナリストたちを一切批判できない医療者が拡大再生産されてきました。その結果、高濃度カリウム製剤誤投与裁判でも、ウログラフィン誤使用事故裁判でも、我々は本質的な事故原因の隠蔽を阻止できませんでした。患者・家族、そして市民を食い物にする医療事故ビジネスの横行も許してきました。

 では、我々はこれからも無力であり続けるのでしょうか?私自身は決して悲観的ではありません。現状に対して問題意識を持ち、法的リテラシーやメディアリテラシーを身につけることが自分と患者さんの両方を守ることになる。そのことに気づいた仲間が、学生、医師、市民、さらにはジャーナリストの中でも確実に増えてきています。そういう仲間との交流の楽しさがなかったら、今日まで6年間も北陵クリニック事件に関わり続けてはいなかったでしょう。



http://www.yomiuri.co.jp/local/toyama/news/20160121-OYTNT50472.html
医師不足、確保へ奔走
2016年01月22日 読売新聞 富山

 医師不足に悩む県内の病院が、医師の確保に懸命だ。郊外の病院が常勤医を呼び込む戦略に知恵を絞る一方で、都市部の病院は実習生の受け入れ態勢を手厚くするなど、地域の事情に合わせた手法で医師獲得に奔走している。富山市周辺を除くと、県内は人口10万人当たりの医師数が、全国平均を大幅に下回る状態が続いている。

 朝日町が運営する「あさひ総合病院」(朝日町泊)では、2006年度に17人いた常勤医が、今年1月には11人に減った。高齢者が多く受診する整形外科は1人だけの常勤医が診察するため、患者の待ち時間が長くなった。婦人科の常勤医はゼロ。199床あるベッドも、08年から5階病棟(49床)を閉鎖した。

 14年度からは医師の手当を拡充したが、常勤医は増えていない。病院の担当者は「実績や専門性を求める若い医師は、地方の病院には行きたがらない」と嘆く。

 こうした中、朝日町は1月、富山大大学院に寄付講座を開設した。18年3月末まで、町が4500万円を寄付する代わりに、講師を務める医師2人に定期的にあさひ総合病院での診療や地域医療の調査・研究に取り組んでもらう。17年度中には、一戸建ての医師公舎3棟の建設も検討している。

 同病院の道用慎一事務部長は「当面の医師を確保しながら、富山大との関係を強化して、将来は常勤医を招き入れたい」と期待する。

            ◎

 一方、都市部の病院も若手医師らのつなぎ留めに懸命だ。3年連続で研修医がゼロとなっていた富山赤十字病院(富山市牛島本町)は今年度、実習にきた医学生に新たに「世話役」の職員を配置し、学生の悩みや要望を丁寧に聞き取った。

 また、救急救命の専門医がいないことが、これまで医学部卒業生の研修先として敬遠されてきた一因となっていると分析し、東京・武蔵野赤十字病院での救急医療を臨床研修プログラムに追加した。

 こうしたきめ細かな対応の結果、今春は研修医の定員5人を満たすことができた。研修を担当する同病院の黒川敏郎血液内科部長は「学生の目線になって話を聞いてあげることが大切だ」と語る。

             ◎

 県医務課によると、14年末現在、県内の医療施設に従事する医師数は2513人。富山市周辺の富山医療圏では、人口10万人当たりの医師数が279・4人と全国平均の233・6人を上回ったものの、他の地域では砺波202人、高岡192・6人、新川195・2人と3医療圏で全国平均を下回る。富山市周辺など都市部の病院に医師が集中する一方で、朝日町など周辺地域では医療過疎の状態が恒常化している。

 県医務課の担当者は「まずは県内全体の医師の数を増やし、その後に地域差の解消を図りたい」と話している。



http://www.sankei.com/west/news/160121/wst1601210078-n1.html
「スキンシップが一番の治療法」高知市のわいせつ医師逮捕…15歳にみだらな行為容疑
2016.1.21 22:41 産経ニュース

 高知南署は21日、患者だった当時15歳の少女に治療と称してみだらな行為をしたとして、児童福祉法違反の疑いで高知市一宮徳谷、医師、嶋崎達也容疑者(60)を逮捕した。同署によると「スキンシップが一番の治療法だと連れ出した」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は平成25年10月22日から11月6日の間、高知県内の当時中3だった女子生徒に対し、18歳未満と知りながら県内のホテルで複数回みだらな行為をしたとしている。

 高知南署によると、女子生徒は25年春、嶋崎容疑者の内科などのクリニックに患者として通っていた。昨年7月ごろ、女子生徒が親族とともに同署に相談に訪れ、被害を届け出た。



https://www.minpo.jp/news/detail/2016012128209
越智医師(相馬中央病院)おイネ賞最高賞 被災地の医療向上に尽力
( 2016/01/21 10:04)福島民報

 日本初の産科女医、楠本イネ(1827~1903年)にちなみ、女性医師らの活躍をたたえる第4回「おイネ賞(愛媛県西予市主催)」で、相馬市の相馬中央病院内科診療科長の越智小枝医師(41)が最高賞の全国奨励賞(日本医師会推薦)に選ばれた。本県関係では初受賞。東日本大震災以降、相馬市の仮設住宅などで健診に当たるなど地域医療に尽くしている点が評価された。「被災地の医療向上に尽くしたい」と決意を新たにしている。

 ―受賞の感想を。
 「東日本大震災、東京電力福島第一原発事故をきっかけに被災地と出合い、地域医療に携わりたいと思った。従来の医師のキャリアとは違う道を選んだ。相馬で医療に従事し、患者に接していると、医学の教科書には書かれていない経験を積むことができる。今後も勉強と経験を重ねたい」
 ―被災地を選んだきっかけは。
 「留学決定直後、東京で震災を経験し災害公衆衛生に興味を持った。震災後の平成23年5月、初めて福島に入った。留学を経て24年夏から相馬市の仮設住宅で健診などに当たった。被災地では震災から時間がたっても医療へのニーズが高いと感じた。被災地で力になりたいと思った」
 ―5月に相馬市で開かれる「こども放射線防御・震災復興国際シンポジウム(相馬地方市町村会主催、WHO共催)」で実行委員長を務める。
 「震災や原発事故では避難生活の長期化で体調を崩したり亡くなる人が出ている。災害後の対処によって新たな患者や死者を減らせる。被災地で学んだことを発信し、世界で情報共有することで新たな被害軽減につながる。相馬市は各方面からの支援を受けつつ、地域の力で災害から立ち直ってきた。こうしたことを発信する機会にしたい」
 ―今後の抱負を。
 「地域住民のニーズに合った医療を提供できるよう、たくさん学びたい」

 おち・さえ 東京都出身。東京医科歯科大医学部卒。東京都立墨東病院勤務、インペリアルカレッジ・ロンドン公衆衛生大学院への留学を経て平成25年11月から現職。剣道6段。41歳。


  1. 2016/01/22(金) 05:48:48|
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