Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月16日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/387208?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160116&dcf_doctor=true&mc.l=139759355
シリーズ: 2015年の医療界:1000人アンケート
「所見みて ああこの人か 思い出す」◆Vol.11-2
「医師と患者」、テーマに川柳

2016年1月16日 (土)配信成相通子(m3.com編集部)

 医師川柳の第2弾では「患者と医師」をテーマにご紹介します。高齢社会の中で、医師と患者の関係も変化しています。医師の高齢化を皮肉った一句、高齢化とともに進む貧困問題と医療を象徴する内容や、患者からの印象的な一言などを盛り込んだ句が寄せられました。

【医師と患者の関係】

 所見みて  ああこの人か  思い出す
 街中で  あいさつする人  患者かな?
 脈をとる  私の脈が  速くなり
 頑張れど  患者に上手く  届かない
 またひとつ  患者さんに  教えられ
 患者様  医者もいつかは  患者様
 医師とても  避けられぬのは  死の病
 患者より  大事なことが  この稼業
 患者のため  はかった便宜が  命取り

【患者の一言】

 お大事に  患者が告げる  診察後
 コンピュータが  患者でないわ  私診て
 我がカルテ  患児に言われた  ミミズの絵?
 処方薬  お金ないのと  間引きされ
 金がいる  診察しても  治らない
 薬代  給料こえて  支払えず

【最近の患者】

 抗生剤  出さぬと患者に  叱られる
 子の病気  気にするしないは  親次第
 なんでかな  外人だらけの  ER
 急患は  たまにしか乗らない  救急車

【高齢化】

 臨終に  けちをつけるは  遠縁者
 病院は  医者も患者も  高齢化
 寝たきりで  いつまで生きる  つもりかな
 高齢者  一歩後ゆく  高齢医師
 高齢者  わがまま患者に  殺される

【よくある一コマ】

 カルテには  大事なことは  抜け落ちる
 洗濯に  出した白衣が  なくなった
 学会に  行きたいために  小変更
 様子見る  言ったはいいが  どうしよう
 注射系  怒りそうな人ほど  失敗する



http://www.asahi.com/articles/ASJ1J34Y0J1JUBQU006.html
埼玉のJA系2病院、北海道と佐賀の医療法人に譲渡へ
清宮涼 高橋町彰、田中正一
2016年1月16日08時00分 朝日新聞

 埼玉県厚生農業協同組合連合会(JA県厚生連)は15日、運営する熊谷総合病院(熊谷市)と久喜総合病院(久喜市)の2病院について、それぞれ別の法人に譲渡すると発表した。経営難や医師不足が背景で、各病院が持つ機能は新法人にそのまま引き継がれる。休業はせず、4月中に新たに開業する予定だという。

 ●赤字経営続き決断

 熊谷総合病院は社会医療法人「北斗」(北海道帯広市)が経営支援し、新たに県内に設立する医療法人に売却する。また、久喜総合病院は一般社団法人「巨樹の会」(佐賀県武雄市)に売却する。昨年12月下旬にそれぞれ譲渡基本契約を結んでおり、3月末に本契約を結ぶ予定としている。

 JA県厚生連によると、2010年3月期以降、JA県厚生連全体で赤字が続き、昨夏ごろから病院の譲渡先を探していた。関係者によると、病院単体でも赤字で、累積額は両病院あわせて数十億円にのぼるという。

 また会見では、譲渡の理由に「慢性的な医師不足」も挙げた。入院が必要な一般的な医療を行う「2次保健医療圏」の医師数を見ると、両病院のある地域はいずれも、人口10万人あたりの医師数(12年時点)が県全体を下回っている。

 JA県厚生連の大野郁夫専務理事は「自主的な経営改善にも取り組んだが、医師の確保が難しく、収益改善が難しいと判断した」と説明。「地域でも愛着を持たれている病院。地域の皆さんに引き続き安心してもらえることを主眼とした」と理解を求めた。(清宮涼)

 ●地元自治体、病院機能の維持望む

 ともに1日あたり約500人の外来と、約200人の入院患者を受け入れ、地域医療の中核を担ってきた両病院。新法人への譲渡後も、病院機能はそのまま引き継がれるため、地元からは安堵(あんど)の声も聞かれた。

 久喜総合病院は11年に開院したばかり。病床数は300床で、災害拠点病院の認定のほか、受け入れ要請があれば原則断らない「搬送困難受け入れ病院」の指定も受けている。

 久喜市は誘致にあたり、施設整備の目的で35億8千万円を補助した。わずか5年での事業譲渡は想定外だったという。市はJA県厚生連との協議で総合病院としての継続を要望。3億7千万円の「和解金」の支払いを受けるほか、譲渡先が少なくとも10年間は病院を継続する内容で合意した。

 市の担当者は「医療行為は継続されると聞いている。補助金も、その意味で生かされる」と話す。

 熊谷総合病院は1945年の開設で病床数は310床。市内他の3病院による救急医療の輪番や、夜間の小児救急医療を担っており、市は年500万円程度の補助金を出している。

 熊谷市の富岡清市長は「これまでと同程度の機能が引き継がれるときいており安心している。市民の健康・医療を守っていただけるよう期待している」とコメントした。

<アピタル:ニュース・フォーカス・特集>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus(高橋町彰、田中正一)



http://www.cnn.co.jp/world/35076313.html
新薬治験で1人脳死、5人入院 仏当局が調査 
2016.01.16 Sat posted at 11:56 JST CNN

(CNN) フランスの複数の保健当局者は15日、同国で行われていた新薬の治験に参加した1人が脳死と宣告され、5人が入院していることを明らかにした。フランス保健省は「深刻な事故」とみて調査を進めている。
 最初に被験者の症状が表れたのは10日で、北西部レンヌの病院に入院。医師らによると、被験者4人は神経系統が損傷し、恒久的な障害が残る可能性がある。他の1人は症状を示していないものの、医師の監視下に置かれている。
 治験を行った会社はウェブサイトで、治験は「国際的な規定を完全に順守する形で」行われ、「すべての段階で自社の規定する手続きにも従った」としている。
 マリソル・トゥーレーヌ保健相は15日の記者会見で、治験は中止になったと述べた。保健当局者が残りの治験ボランティアに連絡し、有害な事象の発生について周知している。
治験では、不安感や運動障害の治療を目的として鎮痛剤の使用が試されていた。内因性カンナビノイド系に作用する設計だった。初期の報道では大麻との関連も指摘されたが、トゥレーヌ保健相は薬に大麻や大麻からの抽出物は含まれていないと強調した。
 治験には健康と診断された18~55歳の計128人のボランティアが参加。薬は量を変えて90人に投与され、残りは偽薬を投与された。
 投薬は1月7日から開始。治験は「フェーズ1」と呼ばれる段階で、人間が服用しても安全かを見極めるのが目的とされる。初期段階の治験で激しい有害事象が現れるのは異例。
 薬を開発したポルトガルの製薬会社は声明で、これまでに新薬を投与された被験者では「中程度から重度の有害反応は一切なかった」と述べた。
 保健省は治験の手順や医療施設の衛生状態に問題がなかったか調べる方針。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0116038221/
社会医学領域の専門医制度確立に向けて
待ったなし新専門医制度<3>
健康・公衆衛生

2016.01.16 Medical Tribune

磯 博康氏 社会医学関連6学会および4団体(日本衛生学会,日本産業衛生学会,日本公衆衛生学会,日本疫学会,日本医療・病院管理学会,日本医療情報学会,全国保健所長会,地方衛生研究所全国協議会,全国衛生部長会,全国機関衛生学公衆衛生学教育協議会)は合同で,社会医学領域の専門医制度を創設する。2017年度から始まる臨床系新専門医制度と一部共通するが,社会医学領域独自の評価・向上システムによる制度の構築に向けて動き始めている。大阪大学大学院公衆衛生学教授の磯博康氏に創設された経緯,期待される専門医の役割について聞いた。


社会医学活動の推進に専門医のリーダーシップが必須


 社会医学関連6学会および4団体が昨年(2015年)発表した共同提言によると,社会医学は医学を基盤として健康維持・増進,疾患の予防・回復,平均寿命や健康寿命の延伸などに大きな役割を果たしてきた重要な分野である。社会医学を推進・発展させ,社会に貢献することが求められており,そのためには社会医学領域の高い専門性を有する医師のリーダーシップが必須とされている。
 社会医学領域の専門医制度は,「専門医の質を保証し,さらにその質を向上させること,国民に信頼され,医療および公衆衛生の向上に貢献すること,人々の健康と命を預かるプロフェッショナルである医師が使命感,倫理性,誇りと公共への責任を持って自律的に運営すること」を基本としている。

サブスペシャリティの活躍領域は多様

 同専門医制度は,社会医学領域の専門医に共通して求められる基礎的能力と,その上に領域ごとの専門性,すなわちサブスペシャリティが構築される。基礎的能力は医学を基盤として,保健・医療・福祉・環境とそれらの社会との関係に対する専門知識・技術によって問題を解決するための能力である(表)。

表. 社会医学領域の専門医の在り方
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(「提言:社会医学領域の専門医制度の確立について」,2015年6月5日)

 サブスペシャリティは社会医学領域が幅広いことから多岐にわたる。専門医がサブスペシャリティを発揮して活躍する領域も多様となる(表)。
 磯氏によると,基礎的能力の教育領域は,公衆衛生系大学院の5つの基本専門領域である疫学,生物統計学,環境健康科学,社会行動科学,健康政策管理学が相当する。
 サブスペシャリティの教育領域は,産業保健,地域保健,行政,環境保全,医療管理,政策,福祉などが相当する。研修システムの構築においては,基礎的能力については大学などの研究機関と関連学会・団体などが共同で取り組む。サブスペシャリティに関しては各学会が中心となって独自に取り組んでいくこととなる。
 同氏は「保健・医療・福祉に関わる健康問題は,臨床における医療のみでは完結できない問題をはらんでいる。社会医学は,そうした問題に組織的,包括的に対処するための分野である。そのため,問題解決能力を備えた専門医がリーダーとして,関与する多くの職種を牽引していくことが望まれる」としている。
(編集室)



http://news.mynavi.jp/news/2016/01/16/233/
ジャーナリスト「TPPの主目的は、実は関税ではなく医療」
[2016/01/16] マイナビニュース

TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。生活への影響は大。何がどう変わって、いったい誰がトクしてソンするのか? そこで識者にTPPによる変化について教えてもらった。

例えば、指のケガの治療に1週間待たされたあげく、請求される治療費は10万円。近い将来のこのシミュレーションに耐えられる人はいるだろうか。

「このまま黙っていたら、今まで500円だった子どもの診療費が1万円単位になるかもしれません。命の沙汰も金次第。そんな国になるのは絶対に避けたい」

こんな警告を発するのは、『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ! 日本の医療〉』(集英社新書)などの著書で知られるジャーナリスト・堤未果さんだ。

健康保険証1枚さえあれば、誰がどの医療機関に行こうとも、窓口で支払う医療費は未就学児なら無料で(助成がつく自治体なら22歳まで)、大人なら1~3割負担だけ。

逆に言えば、未就学児なら10割を、大人なら7~9割の医療費は国が支払ってくれる。単純明快、かつ、どの収入層にも平等な日本の『国民皆保険』制度は世界的に評価が高い。

だが、長年アメリカと日本を行き来して取材を続ける堤さんは、このままいくと将来、日本も盲腸手術に800万円の請求書が来て医療破産するような“アメリカ型医療”になっていくと懸念する。

ちなみに、日本での盲腸手術は保険適用の3割負担なら12万円。さらに低所得者は『高額療養費制度』という助成制度を利用すれば2万4600円の負担ですむ。

昨年アメリカのアトランタで開催のTPP閣僚会合後、「交渉は大筋合意」とのニュースが一斉に流れた。

日本では“関税撤廃で米などの国産農産物が打撃を受ける”と報道されているが、堤さんは「TPPの主目的は、実は関税ではなく医療。何十年も日本医療を商売にしたくてしかたないアメリカの財界と金融業界が、日本をねらっているのです」と強調する。

アメリカの医療制度は日本とは全く異なる。全国民の公的医療保険はなく、国民は自分で民間医療保険を買うしかない。同じ疾病でも、保険によって支払われる金額が違うため、医者もまず保険会社に「いくら払われる」か聞いてからでないと治療できないのだ。

アメリカで有名なマイケル・ムーア監督の作品に『シッコ』というドキュメンタリー映画がある。アメリカ医療の現実を描いた内容は衝撃的だ。民間医療保険会社に加入しても、疾病や傷害への保険が下りない事例はザラ。

下りたとしても、例えば、仕事中に指を2本切断した人には、その接合手術に薬指なら1万2000ドル(144万円)、中指なら6万ドル(720万円)かかると告げ、本人が中指をあきらめるなど、医療保険会社に苦しめられる実態を紹介している。

「アメリカでは、医産複合体(保険会社と製薬会社)が政治家に費やすロビー活動費は年間5400億円。大半の政治家に巨額の政治献金をばらまいて、完全に政治を買っている状態です」

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http://news.mynavi.jp/news/2016/01/16/227/
TPP「狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”」
  [2016/01/16] マイナビニュース

TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。生活への影響は大。何がどう変わって、いったい誰がトクしてソンするのか? そこで識者にTPPによる変化について教えてもらった。

近い将来、TPPが発効すると、アメリカ医産複合体は日本の医療制度に必ず食いこんでくると『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ! 日本の医療〉』(集英社新書)などの著書で知られるジャーナリスト・堤未果さんに話を聞いた。

アメリカの医産複合体は、日本の皆保険制度を破滅させることはしないと堤さんは断言する。

「彼らは全国民が加入し、未就学児10割、大人7割を税金が負担する日本の皆保険制度を残したまま、アメリカのように適用範囲を風邪や小さなケガなどに狭めたい。そうすれば日本人の税金が外資製薬会社や民間保険会社に流れるからです。狙いは“国民皆保険つぶし”でなく“形骸化”です」

こうなると、見えてくるのは「金持ちしか助からない」という将来図だ。アメリカで自己破産した人のうち、原因の6割を医療費が占めるという。今後、日本もそうなるのだろうか。

TPPで、堤さんがもうひとつ問題視するのがISD条項。相手国に投資した企業が相手国の政策によって損害をこうむった場合、相手国を提訴できる制度だ。

アメリカの製薬会社が“日本政府が薬価を安価に維持するのは、公平な競争を邪魔している”と訴えることも可能になる。

その裁判所となるのが、世界銀行傘下の『国際投資紛争解決センター』。3人の裁判員が判決を出すが、ひとりは訴えられた国から選ばれ、ひとりは訴えた企業から、もうひとりは、双方が合意した人。そんな人は現実にはいないから3人目は世銀総裁が指名する。世銀総裁はずっとアメリカ人。はたして、アメリカのISD裁判での敗訴はゼロ。

訴えられた国は勝っても負けても最低約8億円の弁護士費用の一部支払い義務があり、さらに裁判に負ければ、数十億から数百億かもしれない賠償金を支払う。

TPPから私たちは逃れられるのか。まだ時間はあると堤さんは訴える。

「大筋合意は最終決定ではありません。まだ各国での“承認採決”が残っています。TPP全文は公開されましたが、日本政府は1月7日に日本語訳の全文を公開するまで ほんのわずかな翻訳しか出していませんでした。

いま、全文を準備できたとのことですが、これも国会議員が直接要求しないと出てこない。ほかの参加国のように、政府みずから積極的に公開することが日本ではないので、国会議員の意識にかかっているということでしょう。

医療だけでも私たちの暮らしを大きく変えてしまう内容なので、アメリカでも反対の声は大きい。中身を全部読まずに契約したらダメです。読者には、周りの人や地元の国会議員にTPPの中身によく注意するよう、ぜひ呼びかけてほしいですね」

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http://news.mynavi.jp/news/2016/01/16/226/
TPP「患者の全額負担に狙われているのは薬局で買える医薬品」
[2016/01/16] マイナビニュース

世界的に評価されている一方、皆保険制度では、年間保険料は数十万円と高い。特に国民健康保険料を払えない人が急増中だ。

「“TPPで日本の国民皆保険が崩れる”との懸念は聞いてはいますが、すでに日本の医療崩壊は始まっています」

こう訴えるのは、神奈川県保険医協会の高橋太事務局次長だ。背景には、低収入の非正規労働者の増加と、国保の国庫補助負担割合が45%から39%に下がったことでの保険料の値上げがある。

保険料の未納が1年以上続くと、健康保険証のかわりに『被保険者資格証明書』や『短期被保険者証』が交付されるが、医療機関の窓口で医療費をいったん全額支払うため利用事例は少ない。

政府発表では、資格証明書の所有世帯は13年で約28万世帯。短期証は117万世帯。平均2人家族とすれば計約290万人が無保険状態だ。

全日本民主医療機関連合会(民医連)は'14年、加入事業所1800施設を調査し、経済的事由で治療が遅れ死亡した人が56人いたと公表。民医連が診るのは日本の患者数の1.6%。56人は氷山の一角だ。

「つまり、映画『シッコ』は日本の話でもあります。国民皆保険はいい制度ですが、高すぎる保険料に加え、医療機関の窓口で医療費3割を負担する二重払い制度です。ほかの先進国では、窓口負担は無料か少額がほとんど」

高橋さんが注目するのが、内閣府に設置されている『経済財政諮問会議』の動きだ。

主要大臣のほか、大企業の経営者など民間議員が国の政策を協議する会議だが過去、幾度も「公的医療給付を抑制する」と公表している。だが、「総医療費は抑制しない」。つまり、患者の自己負担を増やすということだ。

「実は今、金融庁の金融審議会で計画中なのが民間版『健康保険』です。現在の民間の医療保険は病気になったらお金をくれますね。民間版健康保険はそうではなく、民間版健康保険証をもち、病気になったら、その保険会社と契約した病院で医療サービスを受けるということです。しかし、契約した病院でどの治療が受けられ、どの薬が処方されるかはすべて保険会社の胸先三寸。まさしくシッコの世界です」

この背景には、日本の皆保険では、長期のリハビリや6か月以上の入院は保険がきかないという、10割負担の医療環境がじわじわと増えている現実がある。民間版健康保険は、そうした医療崩壊に乗じて現れているのだ。

「今後、患者の全額負担に狙われているのは薬局で買えるような医薬品(風邪薬や漢方薬など)の処方、入院の食事などです。あと、診療のたびに窓口で毎回100円を上乗せ支払いすることも計画中。こうした国内の現状に加え、TPPがどう影響するのか、企業の動きに絶えず注視していきたいと思います」


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http://news.mynavi.jp/news/2016/01/16/229/
TPPで固定化されれば「日本の医療は確実にアメリカ型に」
[2016/01/16] マイナビニュース

TPPの大筋合意が報じられた昨年11月から、テレビや新聞は歓迎ムード一色。生活への影響は大。何がどう変わって、いったい誰がトクしてソンするのか? そこで識者にTPPによる変化について教えてもらった。

近い将来、TPPが発効すると、アメリカ医産複合体は日本の医療制度に必ず食いこんでくると『沈みゆく大国アメリカ 〈逃げ切れ! 日本の医療〉』(集英社新書)などの著書で知られるジャーナリスト・堤未果さんは警告する。具体的な始まりは“薬価の高騰”だ。

「日本の薬価は現在、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会で約4000人の医療関係者が決めています。でもTPPが発効すれば“フェアに自由競争をさせろ”と外資製薬企業が介入してくるでしょう。さらにいろいろな方向から薬価は値上がりする。これらはすでに公開されているTPP文書に書いてあり、各国の医療関係者が強く批判しています」

しかし、自由競争であれば、薬価は下がるのでは?

「逆です。例えばアメリカでは半数以上の州がわずか1、2社に独占されている。製薬業界は世界的に大手の寡占化が進み、自由競争はむしろ消えつつあるのです」(堤さん)

確かに今年9月も、アメリカのあるベンチャー企業が、HIV治療薬の企業を買収した後、価格を1錠1620円から9万円へと一気に55倍に値上げした。

そんな高い薬は日本政府が拒否すればいいのでは?

「TPPの合意事項は参加国の国内法よりも上にくる。日本政府の一存で翻すことはできません。日本政府は、保険の適用薬と適用外薬を同時に処方する『混合診療』を拡大する法律も今春に通しましたが、これがTPPで固定化されれば、日本の医療は確実にアメリカ型になっていきます」(堤さん)

混合診療とは、ひとつの治療に、保険診療と保険外診療を組み合わせることだが、国が認めた一部の例外(差額ベッド代や医療機器の治験など)を除き原則禁止されている。もし混合診療を行った場合、治療すべてが保険外診療とみなされ、患者は医療費10割を負担する。

例えば、ひとつの治療で2種類の薬が必要な場合、保険薬Aが2000円、保険外の薬Bも2000円とする。混合診療禁止の現状では、Aは保険外薬品とみなされるから、患者は全額自己負担の4000円を払う。だが、もし混合診療が解禁されると、薬Aは3割負担の600円となり、A+Bの支払合計は2600円となる。

となると、全額負担よりは安いから、混合診療解禁をとの声は当然あがる。だが、多くの医療団体は混合診療には反対だ。

国が現在認めている「保険外療養制度」は、全額自己負担部分の治療はその後「保険適用すること」が前提で、上記の薬Bもやがては600円になる。ところが、混合診療を固定化させてしまうと、自由診療分の診療費を決めるのは国ではなく医療機関になるため、医療費の高騰が始まるからだ。

整理しよう。

薬価が上がると医療費も上がる。すると、日本政府も医療費の7割負担が難しくなり、患者の窓口負担または毎月の保険料を値上げするか、医療機関への診療報酬を下げる。

最後の選択肢が最も患者負担がないように見えるが、それは甘い。診療報酬を下げられると医療機関は赤字倒産を避けるため、保険点数の低い小児科や産婦人科などの治療をメニューからはずしたり保険のきかない自由診療を増やすしかなくなるからだ。

「すると国民は、公的な健康保険証1枚だけでは足りなくなる。そこでアメリカのような民間医療保険が登場します。“医療費で困らないために、民間保険にも加入しておきましょう”と。そして毎月の保険料が増えていくのです」(堤さん)

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http://getnews.jp/archives/1351469
乳がん検体取り違え事故 書き間違えや人手不足原因か
2016.01.16 16:00 NEWSポストセブン / ガジェット通信

 昨年12月25日、千葉県がんセンター(千葉市中央区)は、早期乳がんの患者Aさん(30代)と進行乳がんの患者Bさん(50代)の検体(検査の材料となる血液や組織)を取り違え、誤った診断により、Aさんの右乳房を全摘出する手術をしたと発表した。

 この事故の背景の1つには、「個人情報保護がある」と指摘されている。個人の名前や病名が漏れるのを防ぐため、近年、外来受付などで名前の代わりに番号を呼ぶ病院が増え、入院病棟の病室にネームプレートを掲げない病院も多い。番号管理であるがゆえに、病院が番号と氏名の照合確認を怠れば、ミスに直結する。

 千葉県がんセンターの場合、さらにミスを誘発する原因があった。資料によると、同センターでは、患者から採取した検体を、氏名や数字8桁のIDを書いたラベルを貼った容器に入れていたが、そのラベルは手書きで作成されていたのだ。容器が検査担当の病理部に運ばれると、そこで、それまで書かれていたIDとは別に、新たに病理番号が割り振られる。それも手書きだった。

 千葉県議会員・丸山慎一さんはこう語る。

「名前なら誤字に気づきやすいかもしれませんが、数字や記号だと間違っていてもわからない。例えば“0”と“6”を間違えるとか、1字だけ書き違ってしまうとか、リスクが高くなります」

 原因はこれだけではない。“医療従事者の不足” が事故を起こしやすくしている、と明かすのは、地方の中堅病院に勤務していた婦人科医師だ。

「地方のがんセンターや大学病院は医師不足であることが多い。それでもその地域にとっては大病院ですから、1日に患者さんが40人、50人と外来にきて、次から次へと対応しないといけない。特に、今回問題が起きた千葉県は他の都道府県に比べて医師が少ないんです。

 医療は人が行うことなので、ミスは起きてしまいます。減らすよう努力しますが、医師や看護師が疲弊していれば、チェック体制に漏れが生じる可能性は高くなるでしょう」

 また、AさんとBさんが検査を受けた「昨年10月」という時期に注目するのは、ベルーガクリニック院長の富永祐司さんだ。

「その直前、北斗晶さんが乳がんに罹っていることを公表しました。しかも、北斗さんは毎年検診を受けていたけど、そこでは発見されず、進行してしまっていた。そのことが報道されると、どの病院にも検診希望者が殺到したのです。

 医師も看護師も対応に追われますが、特にパニックになったのは、検体を扱う病理部だったのではないでしょうか。病理部は常時人が足りていませんが、患者さんから採取した細胞を容器の外に出し、標本を作るのはそこです。

 千葉県にはがんの診断ができる病院は少ないので、センターに患者が集中し、病理部では技師さんが大量の検体と向き合っていたのではないでしょうか。そこでミスが起きた可能性が高いという見方もできる」

※女性セブン2016年1月28日号



https://www.m3.com/research/polls/result/51?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160116&dcf_doctor=true&mc.l=139759356
意識調査
結果高齢者と「不適切な薬」の問題、どう思う?

カテゴリ: 医療 回答期間: 2016年1月7日 (木)~13日 (水) 回答済み人数: 3322人

 複数の疾患を抱え、多剤投与を受ける高齢者の副作用や残薬などの問題がクローズアップされています。昨年は、日本老年医学会が「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン2015」で、高齢者への処方について「中止を考慮すべき」薬のリストを公表し、一般的に広く処方されている抗精神薬や睡眠薬、ステロイドや糖尿病薬が含まれていたことなどから、大きな反響がありました。服薬管理が難しい在宅の認知症患者や飲みきれずに自宅で大量に眠る残薬の問題が報道され、一般的にもこの問題が認知されるようになりました。

 こうした状況を踏まえ、2016年度診療報酬改定では、基本方針に「残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬の削減」が掲げられました。厚生労働省は、在宅医療におけるかかりつけ医やかかりつけ薬剤師による適切な薬剤管理を推進する方針です。今年1月4日には、高齢者と薬の作用について専門に研究する「日本老年薬学会」が発足し、専門性の高い薬剤師の育成も急がれています。

 高齢者と薬の問題について、医療現場の実態と皆様の意見をお伺いします。

9割が遭遇、高齢者と薬の問題

 高齢者と薬の問題についてお伺いした本調査。回答者の9割が、過去1年間で、「大量の残薬がある」「服薬管理に支障がある」など、何らかの問題に遭遇したことがあるとしています。3分の2以上は将来的にもこの問題が「大きくなる」と予想しており、医療現場にとって、喫緊の課題となっていることが浮き彫りになりました。

 具体的にどのような問題がよく起きているのでしょうか。過去1年間で遭遇した「高齢者と薬にまつわる問題」について、複数選択で選んでもらったところ、一番多かったのは「大量の残薬がある」で64.6%が選択。次に多かったのは「服薬管理に支障がある」で60.6%でした。その次が「重複投薬」で41.0%。多剤・重複投薬に伴い、副作用が出るケースも少なくないようです。28.0%が、そのようなケースに遭遇したと回答しました。

 このような問題を解決するために、何が必要だと考えているのでしょうか。最も多かったのは「処方する医師の意識の向上」で51.8%。その次は「患者家族の理解と意識の向上」で50.2%、続いて「かかりつけ医を持つ」で46.3%が選びました(複数回答)。自身では管理が困難な、「患者の理解と意識の向上」よりも、「患者家族」がキーになると考える方が多いようです。また、診療報酬で「適切な処方」に誘導する方法には否定的な見方が優勢でした。職種別では、薬剤師や看護師は「かかりつけ薬剤師」や「薬剤師の疑義紹介」に期待する声が多い一方で、医師は薬剤師よりも「医師の役割」を強調する傾向にありました。

 今後、この問題がどうなるかの見方を尋ねたところ、全体の60.8%が「問題はより大きくなる」と悪化を予想。「解決に向かう」としたのは7.9%でした。「そもそも問題になっていない」と回答したのは1.8%で、ほとんどの方が問題であると認識しています。職種別では、開業医が今後も「変わらない」との見方が多く、「より多くなる」と回答した人が6割を切りました。

 回答者総数は3322人で、内訳は開業医679人、勤務医 2162人、歯科医師8人、看護師 22人、薬剤師412人、その他の医療従事者39人でした。

 本調査に関する、ご意見・ご感想をコメント欄に書き込んでいただいておいます。医師の安易な処方を批判する声や、患者側の問題を指摘する声、薬剤師や薬局の積極的な関与を期待する声、処方量と利益の関係など医療制度の問題を批判する声など、さまざまな意見が寄せられました。多剤投与や残薬を減らすべきだという意見の一方で、どうしても多剤が必要なケースもあると反論する現場の意見もありました。減らすための工夫や提案をしている意見もあります。ぜひ、ご一読の上、コメントをお寄せください。

Q1「過去1年間」に高齢の患者で薬にまつわる問題に遭遇したことはありますか。下記選択肢からお選びください。(複数回答)

回答       開業医   勤務医   歯科医師  看護師   薬剤師  その他の医療従事者
         679人    2162人    8人    22人    412人  39人
服薬管理に支障がある
         54%    59%    62%    86%    76%    38% 
大量の残薬がある
         58%    63%    75%    91%    83%    46% 
重複投薬
         41%    37%    62%    41%    64%    21% 
多剤・重複投薬に伴う副作用
         25%    28%    62%    18%    35%    15% 
不適切な薬・使用法の処方
         27%    30%    50%    27%    49%    23% 
通院が困難で長期処方が必要
         29%    24%     0%    32%    24%    10% 
遭遇したことはない
         12%    11%     0%     0%     2%    31% 

※2016年1月13日 (水)時点の結果

Q2高齢者の薬にまつわる問題を解決するために、何が必要だと思いますか。(複数回答)

回答       開業医   勤務医   歯科医師  看護師   薬剤師  その他の医療従事者
         679人    2162人    8人    22人    412人  39人
高齢者と薬の作用に関する研究の発展
         20%    18%     0%    18%    32%    13% 
処方する医師の意識の向上
         50%    49%    62%    64%    73%    38% 
かかりつけ医を持つ
         44%    48%    50%    36%    43%    38% 
かかりつけ薬剤師を持つ
         36%    43%    25%    59%    63%    56% 
薬剤師が疑義紹介を積極的に行う
         22%    23%    25%    32%    48%    26% 
診療報酬で適正な処方を評価する
         16%    17%    25%    23%    29%     8% 
診療報酬で不適切な処方の評価を下げる
         12%    16%    50%    27%    38%    13% 
患者の理解と意識の向上
         41%    36%    50%    55%    49%    38% 
患者家族の理解と意識の向上
         55%    48%    38%    68%    54%    56% 

※2016年1月13日 (水)時点の結果

Q3高齢者と薬の問題は、今後どうなると思いますか。※ご意見・ご感想がありましたら、「回答する」ボタンを押した後のページ下、コメント欄にご記入ください。

セグメント    問題はより  変わらない  問題は解決  そもそも問題に
         大きくなる         に向かう   なっていない
         (2020人) (974人)   (265人)   (63人)

開業医       55%     35%      8%      2%    
勤務医       62%     29%      7%      2%    
歯科医師      75%     25%     ……      ……    
看護師       68%     27%     ……      5%   
薬剤師       65%     22%     12%     1%    
その他の      69%     21%      8%     3%   
医療従事者
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※2016年1月13日 (水)時点の結果


  1. 2016/01/17(日) 06:13:58|
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