Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月15日 

http://www.at-s.com/news/article/health/shizuoka/201148.html
医師不足で開設大幅遅れ 三島総合病院周産期センター
(2016/1/15 07:49)静岡新聞

 三島市内唯一の公的病院で、独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が運営する三島総合病院(同市谷田)の「周産期センター」が、医師確保のめどが立たず、開設が大幅に遅れていることが14日分かった。昨年8月末に病院敷地内に施設は完成し稼働する予定だったが、約4カ月間、看板も立てられない状況が続く。市待望の分娩(ぶんべん)施設の運営は暗礁に乗り上げている。

 同センターは産婦人科と小児科の計24床で、正常分娩(ぶんべん)に加え、産科救急にも対応できる施設として開設予定だった。2014年8月に着工し、総事業費約14億円で完成させた。24時間365日体制で運営するため、産科、小児科合わせて5人程度の常勤医師が必要というが、まだ一人も確保できていない。
 同病院の樋川洋一事務長は「計画段階では医師確保の見込みがあったが、全国的な産科医不足の影響で想定外の事態が起きた」とした上で、「各大学に医師派遣を要請するなど早期開設に向け、最大限の努力をしている」と説明した。

 センター整備に約1億7500万円の補助金を拠出している三島市も当惑を隠せない。市内に分娩可能な医療機関が2カ所しかなく、市民の約6割強が市外で出産している状況を改善できる施設として開設を待ち望んでいた。市の担当者は「市としても早期開設をお願いしているが、医師派遣については待つしかない」と話した。
 三島市を含む駿東田方医療圏域は病床数が基準を超え、増床が難しい状況だったが、同センターの開設に向け12年に特例で新規病床が認められた。将来的には年間400件の分娩を想定している。

 ■県内各地で産科医療苦境

 静岡県内では昨年から今年にかけて榛原総合病院(牧之原市)や静岡厚生病院(静岡市葵区)が分娩(ぶんべん)の一時休止を決めるなど、近年、医師不足を背景に、産科医療が苦境に陥る事態が各地で表面化している。

 厚生労働省の調査によると、県内の産科・産婦人科医師数は、最も少なかった2006年の264人から、12年には278人に増えた。ただ、その差はわずか。一方、1カ月の分娩件数は11年時点で1病院当たり約50件で年々増加傾向にあり、診療所でも1施設当たり30件を超える。

 分娩を扱う診療所の医師の高齢化や女性産科医の出産・子育てによる離職といった全国的な課題に加え、本県には分母となる全医師数が全国平均を大きく下回るという実情がある。県地域医療課は「医師の数が限られた中で、安心してお産ができる環境を整えることが急務」とし、分娩を取り扱う施設を開業する際の助成や帝王切開を行う施設への手当といった独自の事業で態勢強化を図っている。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011501001773.html
厚労省、療養病床14万床廃止へ 18年度に新施設へ転換 
2016年1月15日 20時12分 東京新聞

 医療の必要性が低い高齢者の社会的入院が問題となっている「療養病床」の再編に向け、厚生労働省の有識者検討会は15日、報告書をまとめた。全国の約33万床のうち約14万床を廃止。医師らが常駐して医療と住まいが一体となった2種類の施設を新たに設け、2018年度以降、これらを含めた別の施設への転換を促す内容だ。
 療養病床は家族が自宅で介護できなかったり、施設に入れなかったりする高齢者の長期利用が多く、社会保障費が膨らむ一因とされる。政府は約14万床を17年度末までに廃止する方針を既に決定しており、報告書もこの方針を踏まえた。
(共同)



http://mainichi.jp/articles/20160116/k00/00m/040/129000c
療養病床
代替案を了承 医・住「一体型」と「併設型」

毎日新聞2016年1月15日 21時52分(最終更新 1月15日 21時52分)

 厚生労働省は15日、高齢者が長期入院する療養病床の一部廃止(2017年度末予定)に伴い、新たな施設創設の方針を決めた。住居と医療の機能を併せ持つ「一体型」と、住居の近くに医療機関がある「併設型」の2種類。療養病床を持つ医療機関からの移行を促す。新施設は療養病床よりも「住まい」の機能を重視し、日常的に医療や介護を受けながら暮らせる施設を想定している。同日の厚労省検討会で了承された。

 療養病床の患者は一般病床に比べ医療的ケアの必要性が低く、入院しなくてもよいのに退院先の介護施設が見つからなかったり、家族が自宅で介護できなかったりして長期入院する高齢者が多い。厚労省は、療養病床のうち介護保険が適用される約6万床を17年度末で廃止する方針を決めた上で、退院先の受け皿作りを進めてきた。

 一体型は「医療を受けられる介護施設」のイメージ。医師らが当直体制をとり、休日や夜間に容体が急変しても、すぐに診察を受けることができる。療養病床の患者の中でも医療の必要性が高く、容体急変のリスクのあるケースを想定している。併設型は容体の安定している患者向け。いずれも医師の日常的な診察や介護に加え、終末期には心身の苦痛を和らげる「みとり」のケアを受けることができ、最期まで暮らせる「住まい」を目指す。

 厚労省が新たな施設を創設するのは、介護型療養病床廃止を促すためだ。厚労省は当初、11年度末で全廃し、既存の介護施設などに移行させる方針だった。しかし、移行は進まず、退院後に行き場を失う「介護難民」の大量発生が懸念され、廃止を「17年度末」に延期した経緯がある。

 移行が進まない背景には、療養病床の患者に必要な医療が想定よりも高度で、既存の介護施設では十分に対応できない事情があった。また、医療機関側も移行に伴う費用や、転換後の経営不安などがあった。

 新施設に対しては、従来の介護施設より、たん吸引など日常的な医学管理の機能の強化が求められる。療養生活が長期にわたることを踏まえ、プライバシーの尊重や、みとりやターミナルケアも実施できる機能を持たせることとした。医療機関からの移行が進むよう既存施設の有効活用も考慮することとした。

 具体的な制度設計については、今年度末から同省の社会保障審議会で検討。17年の通常国会への関連法案提出を目指す。【細川貴代】

療養病床
 長期療養が必要な患者のための病床。医療保険が適用される「医療型」(27.7万床)と、介護保険を使う「介護型」(6.3万床)がある。利用者はともに75歳以上の人が大半を占める。厚労省は医療費削減のために、全ての「介護型」と、「医療型」の一部を2017年度末で廃止する予定で、廃止後の高齢者の受け皿が課題となっている。



http://mainichi.jp/articles/20160115/ddl/k46/040/352000c
損賠訴訟
鹿児島市に1億1000万円損賠判決 市立病院でベッドから男児転落 地裁 /鹿児島

毎日新聞2016年1月15日 地方版 鹿児島県

 生後7カ月で搬送された鹿児島市立病院で診察ベッドから転落し、手足などに重い後遺障害を負ったのは病院の責任だとして、奈良市の男児(9)と両親が鹿児島市に計約1億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は13日、逸失利益や介護費用、慰謝料など計約1億1000万円の支払いを命じた。

 川崎聡子裁判長は判決理由で、病院で起きた転落事故の後、男児の容体が急激に悪化したと判断。「事故がなければ重大な後遺障害の発生を回避できた」と結論付けた。

 病院側は「後遺障害は事故の影響ではなく、自宅で転倒した際の症状が悪化した」と主張していたが、判決は「病院での事故の前には意識は正常に近い状態に回復していた」と指摘した。

 判決によると、男児は2007年1月14日、鹿児島県内の自宅で座った状態から転倒し、床で頭を打った。市立病院に運ばれ入院したが、翌15日朝、診察中に医師らが目を離した隙(すき)に、柵がない高さ約60〜70センチのベッドから床に転落。後遺障害を負って、09年に転居先の奈良市から重度の障害者認定を受け、将来も仕事ができなくなった。



http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/011400154/?ST=ndh
常磐病院、DWH構築で経営指標の作成期間を大幅短縮
神近 博三
2016/01/15 10:33 日経デジタルヘルス

 日本オラクルは2016年1月14日、公益財団法人ときわ会 常磐病院が「Oracle Database 12c」を一体化したデータベースアプライアンス「Oracle Database Appliance」を用いた情報系システムを稼働させたことを発表した。

 常磐病院は福島県いわき市とその周辺で人工透析、泌尿器疾患を中心に診察を実施するときわ会グループの中核施設。2015年4月にDWH(データウエアハウス)基盤としてOracle Database Applianceを導入し、医療分野で実績のあるBI(Business Intelligence)ツール「CLISTA!」と組み合わせた情報系システムの構築を進めてきた。

 今回開発した情報系システムは、電子カルテ、医事会計システム、物流管理システム、透析管理システムなど個別システムのデータをDWHに日次で取り込んで、一元的なデータ検索や統計・分析を実行する。例えば、臨床研究のための分析データ、病棟別・医師別の患者数統計や患者待ち時間などの切り口で経営や診療を効率化するための指標を算出する。「従来は経営会議に提出するレポートを作成するのに2カ月程度かかっていた。それが基本的な指標であれば1週間程度で出せるようになった」(常磐病院情報システム課課長の木村智紀氏)。

 構築費用はおよそ3000万円(ハードウエア、ソフトウエアを含む)。今後は人事給与システムや財務会計システムを新たに連携させて、より精緻(ち)な原価計算、管理会計を実現する計画を立てており、そのための追加費用として1000万円程度を見込んでいる。

日本オラクルは医療業界向けクラウドサービスに注力

 日本オラクルは同日、医療業界向けの最新の取り組みについても発表した。同社は2011年3月11日の東日本大震災を契機に医療業界でもBCP(事業継続計画)へのニーズが高まっていると見ており、それに応えるためにベンダー側のデータセンターで稼働するクラウド型のソリューションに力を入れていくとしている。

 具体的にはOracle Databaseのクラウドサービス「Oracle Database Cloud Service」、同じくBIのクラウドサービス「Oracle BI Cloud Service」、Office 365などと連携できるファイル共有のクラウドサービス「Oracle Documents Cloud Service」を医療機関向けに提供する。常磐病院はこのうちOracle Documents Cloud Serviceをすでに採用しており、病院内の事務・管理業務文書の共有に利用しているという。

 価格はOracle Database Cloud Serviceが4万8000円/コア・月、Oracle BI Cloud Serviceが3万円/月・ユーザー、Oracle Documents Cloud Serviceが最小10ユーザーの利用で1万8000円/月より。「いずれも中小の医療機関が導入しやすい価格設定となっている」(日本オラクル常務執行役員クラウド・テクノロジー事業統括公共営業統括本部長の白石昌樹氏)。医療機関が診療データをクラウドに保存する際の基本ルールとなる「3省庁4ガイドライン(厚生労働省、経済産業省、総務省が出している4つのガイドライン)」を遵守するために、日本国内のデータセンター開設準備も進めているという。



http://www.iwanichi.co.jp/tankou/9607.html
「休床化検討」明記へ 地域医療懇話会
(1/15)岩手日日新聞

市立病院・診療所改革プラン
次回に具体案協議


 奥州市は13日夜に開催した地域医療懇話会で、国の新公立病院改革ガイドラインに基づいて改定する市立病院・診療所改革プランに、一時凍結している市立有床診療所の休床化検討を盛り込む考えを示した。この考えに委員からは「医師1人でベッドを持てる時代ではない」「各区に市の診療所、病床が全て必要ではない」などの意見があり、異論は出なかった。市は2月中旬に開催する次回懇話会で具体案の提示、協議を予定しており、3月中のプラン改定を目指す。

 地域医療懇話会は市役所で開かれ、全委員11人が出席。正副会長の互選では会長に関谷敏彦氏(奥州医師会長)、副会長に小野寺功氏(市国民健康保険運営協議会長)が選ばれた。

 委嘱状の交付後にあいさつした小沢昌記市長は「非常に厳しい状況の中、どういう形で医療、介護、福祉を継続させていくかは本当に悩みが多い。あるものをより良く継続していくために、皆さんの知恵を借りながら、市としてしっかり医療を担う体制を充実させていきたい」と協力を求めた。

 プラン改定に当たり市が示した基本的な考えでは、計画期間を現行計画の2014~18年度の5年間を2年間延長して20年度までとし、高齢社会に向けた医療提供体制の必要性、医療局設置を加筆。

 市立医療施設の方向性では、新ガイドラインの内容に沿って、▽地域医療構想を踏まえた役割の明確化 ▽再編・ネットワーク化 ▽経営の効率化 ▽経営形態の見直し-の4項目を追加、修正する。

 このうち、再編・ネットワーク化では、医療連携室設置による連携強化・市立医療施設間での職員の応援体制強化などを加筆。現行プラン策定時に「一時凍結」と最終判断した市立有床診療所(前沢、衣川)の休床化の検討についても盛り込む方向とした。

 有床診療所休床化の検討について委員からは「医師1人でベッドを持てる時代ではない。それだけ厳しい状況。前沢(診療所)もやっぱりベッドは離してやらないといけない」という意見のほか、「各区に市の診療所、病床が必要かと言えば全て必要ではない。病床の活用を、老人保健施設に転用してやってもらうとか、ショートステイでみてもらえる環境を整えるとか、そういう形であれば病床が減ったとしても住民に分かってもらえる」との提案もあった。

 正副会長を除く委員は次の通り。
 川村秀司(奥州医師会理事)小熊秀佳(市歯科医師会長)小野寺豊(奥州薬剤師会長)勝又宇一郎(県立胆沢病院長)佐藤美雪(県看護協会助産師職能委員)杉江琢美(県奥州保健所長)佐藤清三(公募委員)鈴木公男(市民生児童委員連合協議会長)佐々木裕(胆江地区介護支援専門員連絡協議会長)



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0115038183/
地域医療のリーダーシップが求められる総合診療専門医
待ったなし新専門医制度<2>

2016.01.15 Medical Tribune

 2017年に始動する新専門医制度における19の基本領域の1つとして新たに設けられた総合診療専門医に対しては,プライマリケアにおける外来診療や在宅診療に加えて,地域病院における救急医療,入院診療を担える包括的な能力が求められている。さらに,総合診療専門医には「地域を診る医師」としてリーダーシップを発揮し,他の領域別専門医や他の職種とも連携して,地域における医療や保健に関するニーズを把握した上で多様なサービスを提供することが期待されているという。東京大学大学院医学教育国際研究センター講師の孫大輔氏に,地域医療の核となる総合診療専門医に求められる役割について聞いた。

"より良き地域医療"を構築するキーパーソンとしての専門医を育成

 新専門医制度の総合診療専門医には,病院ベースでのコモンディジーズ(日常的に頻度が高い疾患)への救急対応や入院患者の管理能力に加え,慢性疾患・生活習慣病を中心とする外来患者や在宅患者をかかりつけ医として継続的に管理する能力のいずれもが必要とされている。
 さらに,地域における多職種連携(inter-professional work;IPW),すなわち在宅診療・介護の現場などで訪問看護師やケアマネジャーなど他職種との協働・連携を行える能力や,「地域志向アプローチ」という地域の医療・保健上の特徴を把握した上での公衆衛生的アプローチを実行できる能力も重視されている。
 地域志向アプローチでは,地域で問題になっている医療・公衆衛生的課題などのニーズを把握し,地域自治体の担当者や保健師と協働して課題に取り組んだり,予防医療・健康教育を実践する。具体的には,高齢者が多い地域における肺炎球菌ワクチン接種率の向上や,がん罹患率が高い地域におけるがん検診受診率向上のための取り組み,学校医としての健康管理や,地域住民への健康教室の実施などが挙げられる。
 孫氏は「総合診療専門医には,家庭医(family physician),病院総合医(hospitalist)を包括した"より良き地域医療"を構築するためのキーパーソンとしての役割が強く求められている」と強調している。
 さらに,「従来のいわゆる『総合診療医』という呼称では包含しづらかった,『地域を診る医師』としての役割が前面に打ち出されたことは,総合診療専門医の存在を確立させていく上で画期的である」としている。

大学,病院,開業医が連携した地域医療プログラムを構築すべき

 新専門医制度における総合診療専門医の研修カリキュラムでは到達目標として,①人間中心の医療・ケア ②包括的統合アプローチ ③連携重視のマネジメント ④地域志向アプローチ ⑤公益に資する職業規範 ⑥診療の場の多様性- の6つのコアコンピテンシーが掲げられている(図)。

図. 総合診療専門医に求められる6つのコアコンピテンシー
0115_20160116091540cd3.jpg
(一般社団法人日本専門医機構「総合診療専門医 専門研修カリキュラム」より編集室作成)

 コアコンピテンシーについては,日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医制度をベースに,関連各学会が協力して日本専門医機構の下に策定された。
 総合診療専門医の資格試験の詳細は未定であるが,日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医制度に準じたものと仮定すると,学会認定の研修プログラムを3年間行った後,各領域のポートフォリオ(学習記録を基にしたレポート)を提出した上で,筆記ならびに実技試験(OSCE:客観的臨床能力試験)に合格することが条件になると予想されている。
 今後の課題について,孫氏は「大学,病院,診療所,行政,保健所などが一体となって,地域医療・地域保健の場で働く総合診療医を育成できるようなプログラムを構築することが理想。しかし,大学においては総合診療や家庭医療に特化した講座がいまだに少なく,残念ながら当大学にも存在しない。医学生や研修医など若い人に総合診療の教育を行い,専門医の研修プログラムでも地域の診療所や病院と連携して教育を実践できる大学が今後増えていってほしいと思う」としている。
(金本正章)



http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=13467&view=all
来年度の診療報酬改定、「かかりつけ」の機能評価で在宅医療を後押し
2016/01/15 13:00 配信 | ケアマネジメントオンライン

来年度の診療報酬改定に関する施策について議論を重ねてきた中央社会保険医療協議会(中医協)は、1月13日、これまでの議論を整理した「骨子」を示した。

在宅医療については、提供体制を補完するため、外来をもたない在宅医療専門の診療所も評価に加えることとした。また、休日の往診や十分な看取りの実績を有するなど、より充実した診療を行っている医療機関は、評価を引き上げる見通し。病院・診療所から提供される訪問看護についても評価も充実させ、在宅医療のニーズ増大に対応した訪問看護の提供体制を確保していく考えだ。

地域包括ケアシステム推進のための取組みを強化するため、かかりつけ医、歯科医、薬剤師・薬局の機能の評価も拡大していく。
脂質異常症、高血圧症、糖尿病、認知症の4疾病のうち、2つ以上を有することが算定要件だった「地域包括診療料」または「地域包括診療加算」については、対象を「脂質異常症、高血圧症、糖尿病以外の疾患を有する認知症患者」に広げ、主治医機能の評価を推進していく。

かかりつけ歯科医については、口腔機能の低下による摂食機能障害がある在宅患者に対する、包括的な管理について評価を行う。

患者本位の医薬分業の実現を後押しするため、かかりつけ薬剤師・薬局の評価も厚くする。
かかりつけ薬剤師が処方医と連携し、患者の服薬状況を一元的・継続的に把握したうえで服薬指導を行う業務を、薬学管理料として評価。自宅にある服用薬を患者に持参させ、管理・指導により残薬削減に取り組んだ場合にも評価を行う。一方で、患者に同じ薬局にくり返し来てもらうため、初回来局時の点数より、2回目以降の来局時の点数は低く設定する。
大型門前薬局は調剤基本料の評価が見直されるが、かかりつけ薬剤師としての業務を一定以上行っている場合には除外されるようだ。

◎厚生労働省 中央社会保険医療協議会 (中央社会保険医療協議会総会)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000108957.html



https://www.m3.com/news/iryoishin/387206
シリーズ: 2015年の医療界:1000人アンケート
「ダイエット 勧める医者は 太鼓腹」川柳◆Vol.11-1

「医師の生活」、テーマに川柳
2016年1月15日 (金)配信 成相通子(m3.com編集部)

Q.14 医師によくあることを表現した医師ならではの川柳が思いつきましたら教えてください
(任意)。

 本調査の最後の質問では、医師がよく遭遇する体験などを川柳で表現してもらいました。初回は「医師の生活」をテーマにした川柳をご紹介します。医師の多忙さ、不養生を表現した一句や、医師としての人生を考えさせられる句が寄せられました。『医者の不養生』『職場・勤務』『医師のキャリアと人生』『開業と職業』の4つに分けてお届けします。

【医者の不養生】

 患者には  勧める検診  医師行かず
 症状を  聞いたら自分に  当てはまる
 ダイエット  勧める医者は  太鼓腹
 患者より  生活の質  良くないよ
 不規則が  規則正しい  生活時間
 健康に  詳しいはずの  人でなし
 不養生  分かっているけど  仕方なし

【職場・勤務】

 看護師と  不仲になって  ああまたか
 事務処理が  一番多い  以前より
 締め切りを  気にしないこと  肝要だ
 カップ麺  お湯を入れたら  急患だ
 どきどきと  急患対応  老けこんだ

【医師のキャリアと人生訓】

 おだてられ  気がつきゃ一人  貧乏くじ
 一所懸命  やればやるほど  地獄かな
 人助け  すればするほど  少数派
 休みなし 気づけばだれも いなくなり
 医師として  励めど評価は  高くなく
 診療は  真面目なほどに  疲労する
 石を避け  歩いて来たら  医師ばかり
 医師といえ  うちひしがれて  石の上
 やりがいも  反比例する  暇とカネ
 誰のため  良かれと思う  その決断
 目指したい  職業就けて  よかったよ

【開業と職業】

 開業は  医師の墓場か  天国か
 いつ辞める  今が潮時  遅れるな
 訪問か  儲かるとこに  人はくる
 勤務医よ  開業したら  不倫はできぬ
 その日まで  最前線で  働くぞ



https://www.m3.com/news/general/391149?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160115&dcf_doctor=true&mc.l=139560481&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
熊谷総合病院と久喜総合病院、経営改善で4月売却 JA埼玉県厚生連が運営
2016年1月15日 (金)配信 埼玉新聞

 JA埼玉県厚生連が運営する熊谷総合病院(熊谷市中西)と久喜総合病院(久喜市上早見)が経営改善のため4月に県外の医療法人に売却される見通しであることが13日、分かった。

 両病院とも300床規模の2次救急指定病院で、地域の中核的な病院としての役割を担う。関係者は経営譲渡後も医療資源を充実させ、安定した医療を提供していきたいとしている。

 関係者によると、両病院を合わせた累積赤字は数十億円に上るとみられ、病院の売却はJA改革の流れの中で行われる。

 熊谷総合病院は北海道の医療法人・北斗、久喜総合病院は医療事業などを展開する福岡県のカマチグループにそれぞれ売却、経営譲渡される。両病院の医師や看護師、スタッフらは継続して採用される見通し。

 全国厚生農業協同組合連合会(JA全厚連)は1948(昭和23)年に設立され、都道府県ごとにJA厚生連を設置。地域の保健や医療、高齢者福祉事業の支援などを通じ地域社会に貢献することを使命としている。現在、全国に110の病院を開設している(2015年3月末現在)。

 熊谷総合病院は45(昭和20)年に開設。内科や外科、小児科、整形外科などの診療部門を備えている。病床数は310で、1日約500人の外来患者がある。関係者らによると、施設の拡大も計画されていたが、資金難から断念した。

 久喜総合病院は旧幸手総合病院(幸手市東)が老朽化で手狭になったことから、現在地に移転し11年に開業。合併前の旧久喜市には総合病院がなく、市民も開設を望んでいた。

 旧久喜市は07~10年度の4カ年で計35億8千万円を補助し、建設に当たり財政的な支援をした。診療部門は内科や外科、整形外科、呼吸器科など。病床数は300で1日の外来患者は約370人。

 昨年1月には、長時間搬送先が決まらない救急患者を原則として断らずに受け入れる県の医療機関に指定された。

 JA厚生連の病院はここ数年、経営改善などを目的として全国的に公立や民間病院との統合が進められている。


  1. 2016/01/16(土) 09:25:40|
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