Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月14日 

http://mainichi.jp/articles/20160114/ddl/k22/040/078000c
医師不足
依然続く /静岡

毎日新聞2016年1月14日 地方版 静岡県

 県内の人口10万人当たりの医師数は2014年12月末現在193・9人で、前回12年調査に比べると7・4人増えたが、全国平均は233・6人で全国順位は40位と、依然医師不足が続いていることが厚生労働省の調査で分かった。

 調査結果によると、14年12月末の県内の医師総数は7185人(前回比218人増)。人口10万人当たりの医師数増加率は4%と全国水準(3・1%)を上回った。

 一方、県内を8地域に分けた地区別の人口10万人当たりの医師数では中東遠地区134・5人▽富士地区138・6人▽賀茂地区145人と3地区で全国平均を大幅に下回った。

 県地域医療課は「県内病院の研修制度を充実させ、医師不足解消につなげたい」としている。【荒木涼子】



http://www.sankei.com/west/news/160114/wst1601140087-n1.html
入院患者や医師ら42人食中毒、ノロウイルスを検出 兵庫
2016.1.14 21:53 産経ニュース

 兵庫県は14日、同県川西市のベリタス病院で食事をした入院患者や医師ら25~100歳の男女計42人が下痢などの食中毒の症状を訴え、うち14人からノロウイルスが検出されたと発表した。いずれも快方に向かっている。

 県によると、病院内で大阪府茨木市の給食業者「塩梅なにわ」が調理した10日か11日の食事が原因と断定。調理員4人からもノロウイルスが検出された。県は、業者に病院内での調理を14日から3日間しないよう命じた。



http://japan.cnet.com/news/business/35076234/
メドピアと日本アルトマーク、合弁会社設立へ--医療関係者向け両社サービスのIDを統合
飯塚 直
2016/01/14 18:23 CNET Japan

 NTTドコモグループの日本アルトマークとメドピアは1月14日、医療関係者の「共通ID」サービスの提供において業務提携し、2016年春に合弁会社を設立する予定の基本合意を発表した。

 両社によると、ウェブを通じて、製薬企業といった企業から医師など医療関係者への医療情報の提供機会が増えている。しかし、法律上、医療関係者以外には公開してはいけない情報もあり、企業は独自に医師資格などの認証を行った上で、情報を提供する必要がある。

 そのため、医療関係者は、複数の医療サイトに個別に登録したり、異動の際などの変更手続きもそれぞれのサイトで行ったりする必要があるなど、情報取得の手段が煩雑になっているそうだ。

 両社は2016年春をめどに、医師など医療関係者の認証を行う「新ID(仮称)」サービスおよび製薬企業などが運営する複数の医療サイトに「新ID」1つでログインできる「新ログインサービス(仮称)」を提供するための合弁会社を新たに設立する。

 また、2016年春から夏をめどに、日本アルトマークが医師など医療関係者向けに運営する医療情報サイト「medy」と、メドピアが運営する医師専用コミュニティサイト「MedPeer」の会員IDを「新ID」に統合。この統合により、medyまたはMedPeerのユーザーは、新IDを用いて両サイトが利用できるようになる。

 さらに、新IDの開始日より、両社が製薬企業などの医療サイト運営企業向けに提供している会員認証サービスを統合し、「新ログインサービス」の提供を開始する。これにより、新会社が認証をして新IDを発行された医師(医師資格認証をした医師会員10数万人)など医療関係者は、新ログインサービスを利用する医療サイトへ、共通の新IDでログインできるようになるという。



https://www.m3.com/news/iryoishin/390771
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
7対1入院基本料、“平均在院日数の短縮”は明記せず
診療・支払側ともに一歩も引かず、「議論の整理」パブコメへ

レポート 2016年1月14日 (木)配信成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)が1月13日に開かれ、パブリックコメントの募集と公聴会の開催に向けて、これまでの議論を整理した資料のとりまとめを行った。7対1入院基本料の要件見直しをめぐって、「平均在院日数の短縮」を明記すべきだと主張する支払側と、断固反対する診療側で議論が紛糾。最終的に資料に明記はしないが、今後も議論の場を持つことと、公聴会で支払側の委員が問題に言及することの2点を確認し、「議論の整理」を承認した(資料は、厚生労働省のホームページ)。「議論の整理」に対し、1月13日から、1月22日までパブリックコメントを募集している(詳細は厚労省のホームページ)。

 厚労省が提示した案では、7対1入院基本料に関連し、一般病棟用の「重要度、医療・看護必要度」と、施設基準になっている在宅復帰率の2つの基準を見直すことを明記。さらに、激変緩和措置として7対1入院基本料から10対1入院基本料に転換する際に病棟群単位への届出を認めた。一方で、支払側が昨年末の意見書でも主張していた、「平均在院日数の見直し」は含まれていなかった(『初再診料の引き上げを要求、診療側』)。

 この点について、健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏が猛反発。「7対1入院基本料の問題は、最大の重点課題。平均在院日数が長い医療機関では提供される医療密度が低く、適正化が必要。議論の途中で平均在院日数の見直しを削除すべきでない。重症度、在宅復帰率、平均在院日数の3点セットで見直すべきだ」と要求。病棟群単位の届出についても、7対1入院基本料の要件見直しで「厳しい目標」が立てられた場合に限って、導入の検討を議論すべきだと主張した。

 これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「平均在院日数の短縮は限界を超えており、医療の姿をゆがめている。病床届出数はそれほど減っていなくても、病床稼働率は減っており、(7対1入院基本料の病床は)実質的に減少している」と指摘した上で、「7対1入院基本料を減らすことが改革ではない。平均在院日数の短縮にこだわるのは時代遅れだ」と反発し、平均在院日数の見直しを「議論の整理」に記載することに強く反対した。病棟群単位の届出についても、日本病院会常任理事の万代恭嗣氏が「急性期の患者の病状はどうあるべきか、それを規定した上で病院のあるべき姿を議論すべき」と延べ、同時に議論が必要だと主張した。

 田辺会長が厚労省提示の資料案の原文のまま、重症度、医療・看護必要度の「基準等を見直す」との文言において、「等」に「平均在院日数の見直し」を含めるという解釈にすることを提案したほか、厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏が在宅復帰率の基準の見直しと併せて、「平均在院日数の要件については、引き続き議論する」と文章を修正することを提案した。しかし、双方の合意は得られず、議論は平行線をたどり、収拾のめどが立たない状態になった。

 最終的に10分間の休憩の後、中川氏が「(平均在院日数の短縮の)議論は消滅していない。別の場でもう一度議論し、文言はそのままにして、公聴会で幸野委員から指摘してもらうことでいいのではないか」と発言。幸野氏も了解した。

「議論の整理」の要点

 そのほか入院医療の注目点は、地域包括ケア病棟の包括範囲の見直しと療養病棟の医療区分の評価見直しだ。地域包括ケア病棟に関しては、比較的軽度な急性期患者にも対応するため、現行で包括範囲に含まれている手術を包括範囲から外し、出来高算定の導入を検討する。療養病棟では、介護病棟との住み分けの観点から、医学的以外の理由で入院する患者が多い同基本料2の算定病棟についても、医療区分の要件を新設し、医療の必要度が高い患者の割合を増やすのが狙い。また、在宅復帰機能強化加算の在宅復帰率の計算方法なども変更する。

 外来医療では、機能分化の推進として、特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院では、緊急の患者や、公費負担医療制度の対象患者などのケースを除き、紹介状がない患者について定額の徴収を責務とすることが盛り込まれた。中医協のこれまでの議論では、最低5000円を定額負担として徴収する案や、他の医療機関への紹介を医師が勧めても断った再診の場合にも一定金額を追加で徴収する案が出ていた(『紹介状なし大病院受診、定額徴収義務化』を参照)。

 主治医機能の評価を推進として、地域包括診療料・加算の対象患者を拡大するほか、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師・薬局を初めて診療報酬で評価する方針も盛り込まれた。かかりつけ薬剤師は、患者が選択し、処方医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握し服薬指導を行う業務を薬学管理料として評価。地域包括診療料・加算の対象患者には、かかりつけ薬剤師の調剤料、薬学管理料を包括的に評価することも検討する。また保険薬局の基準調剤加算について、在宅訪問の実施、開局時間、相談時のプライバシーへの配慮といった要件を見直すとしている(『門前薬局から、かかりつけ薬局・薬剤師への転換迫る』を参照)。

 リハビリテーションでは、回復期リハビリ病棟で、アウトカム評価を導入する。アウトカム評価の結果、一定の水準に達しない医療機関は、疾患別リハビリ料の評価が見直されることになる。疾患別リハビリ料の初期加算と早期リハビリ加算の評価の適正化も行われ、原則的に慢性疾患を対象外とすることや、算定起算日などの見直しが行われる。廃用症候群については、新たな疾患別リハビリ料が設定される(『リハビリ、「アウトカム評価」重視へ』を参照)。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47849.html
急性期の平均在院日数を2週間程度に- 日慢協会長
2016年01月14日 21時00分 キャリアブレイン

 日本慢性期医療協会(日慢協)の武久洋三会長は14日の定例記者会見で、急性期の病床での入院期間が長いと寝たきりの患者が増えるとして、7対1入院基本料などの要件のうち、平均在院日数の基準を2週間程度まで厳しくすべきだと主張した。【佐藤貴彦、ただ正芳】

 武久会長は会見で、日本では寝たきりの患者が多く、その理由として諸外国と比べて急性期の平均的な入院日数が長いことが考えられるとした。

 さらに、日慢協の会員病院を対象に、急性期病院から受け入れた患者に対するリハビリテーションの効果などを調べた結果を提示。患者の介助を必要とする度合いを表す「FIM得点」について調べたところ、急性期の入院期間が1カ月未満の患者は、それより長い患者と比べて一日当たりの改善の幅が大きかったと説明した。

 武久会長は、急性期の入院期間が2週間程度だと、リハビリの効率が良くなり、寝たきりの患者が減ると指摘。急性期の7対1入院基本料の現行の施設基準では、平均在院日数「18日以内」が要件だが、「3分の2くらい」にまで短くすべきだと主張した。

■入院期間IIIの見直し「急性期と認めないメッセージ」

 武久会長は、2016年度診療報酬改定でDPC制度のルールが改められ、DPCごとの平均的な在院日数を超えた「入院期間III」の包括点数が引き下げられる見通しであることに言及。入院期間が短くないと「急性期とは認めないよというはっきりとした(厚生労働省側の)メッセージだ」との見方を示した。

 さらに、DPC制度に参加していない急性期病院の評価でも、同様に平均在院日数の短縮を進める政策が講じられるとした。

■療養の「新たな選択肢」、一般からの転換も可能にすべき

 同日の会見で池端幸彦副会長は、厚労省の「療養病床の在り方等に関する検討会」で、介護療養型医療施設(介護療養病床)や療養病棟入院基本料2を算定する医療療養病床の転換先となりうる「新たな選択肢」として、3つの類型が提案されている点に言及。その類型でも、患者一人当たりの面積が6.4平方メートル以上、4人部屋も認められる療養病床の居室の基準を継続しなければ転換は進まないとし、「死守したい」と改めて主張した。

 武久会長は、一般病床の空床についても「6.4平方メートル以上、4人部屋」の条件を満たしている場合は、新しい類型への転換を認めるべきとする見解を示した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47842.html
16年度診療報酬改定へ、パブコメ募集- 22日まで
2016年01月14日 16時00分 キャリアブレイン

 2016年度診療報酬改定に向けて議論している中央社会保険医療協議会(中医協)は、これまでの議論の内容を整理した「骨子」に対するパブリックコメントを募集している。【佐藤貴彦】

 中医協は13日、16年度改定の案を作成するよう厚生労働相から諮問を受け、これまでの議論を踏まえた「一応の整理」として骨子を取りまとめた。今後、この骨子を基に議論を深め、2月中旬までに改定案を答申する予定。パブリックコメントは、医療現場や患者などの意見を踏まえて議論するために募集する。

 骨子によると、急性期の7対1入院基本料(7対1)をめぐっては、入院患者が重症かどうかを評価する「重症度、医療・看護必要度」の項目を、密度が高い医療が必要な状態を適切に評価できるように改めるほか、重症者が入院患者の「15%以上」でないと病院が7対1を届け出できないルールの基準などを見直す。さらに、退院患者の「75%以上」が自宅などに帰っていないと届け出できないルールの基準も見直す。

 骨子に対する意見は、電子メールか郵送で22日(必着)まで受け付ける。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47833.html
医療機関の水銀血圧計、回収スキーム構築へ- 環境省、郡市区医師会を拠点に
2016年01月14日 14時00分 キャリアブレイン

 医療機関で使われなくなった水銀血圧計について、環境省が郡市区医師会を拠点とする回収スキームを構築する方針を固めたことが、14日までに分かった。同省はマニュアルを策定し、来年度から全国的に回収事業を展開する予定。「災害時の紛失を含む不適正処理のリスクを低減するため、短期間に集中的に回収・処分していくことが望ましい」としている。【新井哉】

 水銀を使った計測機器をめぐっては、2013年に採択された「水銀に関する水俣条約」で20年までに製造や輸入、輸出を原則禁止にすると規定。WHO(世界保健機関)も水銀の血圧計と体温計について、20年までに使用を停止するといった指針を示している。

 環境省は昨年度、川崎市医師会の協力で125の医療機関が参加する回収促進事業を展開。この促進事業の知見などを踏まえ、各医療機関が郡市区医師会に水銀血圧計などを持参して回収するスキームを盛り込んだマニュアルの策定を進めている。回収スキームでは、事業実施主体となる都道府県医師会が、収集運搬・処分業者の選定や回収費用の設定などを行うという。

 マニュアル案では、医療機関から水銀血圧計が持ち込まれる郡市区医師会の保管場所について、盗難などを防止するために施錠が可能な部屋を用意することや、破損によって漏れ出た水銀の飛散や流出、地下浸透を防ぐため、保管場所の床にビニールシートを敷くことなどを求めている。

 環境省は今年度中に正式なマニュアルを策定し、都道府県や政令市、都道府県医師会に配布する予定。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0114038217/
低血糖による意識障害で患者死亡、病院過失認め賠償命令〔読売新聞〕
yomiDr. |  2016.01.14

 宮崎県の小林市立病院に入院した同市の男性(当時60歳)が低血糖による意識障害で死亡したのは医師が血糖値管理を怠ったためとして、遺族が市に約3890万円の損害賠償を求めた訴訟で、宮崎地裁(末吉幹和裁判長)は13日、病院側の過失を認め、市に約2480万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男性は2005年7月22日に受診。血糖値が高かったため、医師から超速効型のインスリン製剤を投与され、入院した。午後9時の計測では血糖値が低下していたため、医師は血糖値の次の測定は23日朝でよいと看護師に指示。しかし、男性は同日早朝、昏睡状態に陥り、06年11月24日に死亡した。

(2016年1月14日 読売新聞)



http://mainichi.jp/articles/20160114/ddl/k22/040/075000c
静岡厚生病院
分娩受け入れ一時休止 医師退職、4月から /静岡

毎日新聞2016年1月14日 地方版 静岡県

 静岡市葵区北番町の総合病院「静岡厚生病院」は、産婦人科医の退職などを理由に4月以降の分娩(ぶんべん)の受け入れを一時休止するとホームページ上で発表した。再開時期は決まっていない。

 病院によると、これまで産婦人科医は常勤3人、非常勤1人の医師4人体制だったが、常勤医師1人が先月で退職し、もう1人も休職する見込みとなった。「診療の安全性を考慮し、早めの対策をとった」と説明する。

 現在診察などを行っている4〜9月に出産を予定している53人については、近隣病院への受け入れを依頼している。検診や産婦人科外来、内視鏡手術など分娩以外の入院診療は、今後も通常通り継続するという。【荒木涼子】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=129074
Dr.徳田の「総合診療の出番です」
過剰な検査、治療の是非

(2016年1月14日 読売新聞)

 病院や診療所ではさまざまな検査を行います。検査には費用もかかりますし、CT検査など放射線被曝ひばくのあるものもあります。

 また、精密検査のなかには、管を体内に入れたり、針を刺したり、手術で組織を摘出したりするなど、リスクのあるものもあります。

 60歳代の女性は運動中に軽く頭を打撲し、近くの病院を受診しました。女性はCT検査を希望しました。

 脳のCT検査は、脳血管障害の疑いがある時や、重度の頭部外傷などでは必須の検査ですが、慢性の頭痛や軽い頭部打撲では本来、勧められません。女性は検査でまったく関係のない血管腫がみつかりました。脳外科に紹介され、手術が行われました。手術で全て摘出することはできましたが、記憶力が低下する後遺症を残しました。

 実は、医療のなかには効果とリスクを考えた時、治療すべきかどうか判断がつかないものが少なからずあります。けれども、患者も医師も問題を見つけると治療せずにはいられません。欧米では今、過剰な診断、治療が大きな問題となっています。その背後には過剰な検査があるとされています。

 女性はその後、不安神経症と睡眠障害を発症し、総合診療外来を受診しました。手の震えや動悸どうき、甲状腺腫大などがあったため、医学的な適応のあるホルモン検査を行い、バセドー病と診断しました。薬でその症状は治りました。

 日本ではまだ、「その検査が医学的に必要かどうか」吟味されることは少ないように感じます。けれども今後は、医師も患者も「過剰な検査」について考えていく必要があると思います。女性の記憶力はリハビリで、ある程度回復していますが、完全には治癒していないのです。(徳田安春・地域医療機能推進機構顧問)



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO96085980U6A110C1EE8000/
かかりつけ医の報酬増額 診療報酬改定、過剰受診・服薬防ぐ
2016/1/14 1:01日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は13日、2016年度の診療報酬改定で、患者の身近な相談相手になる「かかりつけ医」や「かかりつけ薬局」の収入を増やす方針を示した。特定の医師や薬剤師が1人の患者を継続的に診ることを促し、1つの病気で複数の医療機関を受診したり、同じ薬を重複して受け取ったりすることを防ぐ。医療費の抑制につなげる狙いがある。

 同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で了承を得た。診療報酬は医療サービスの公定価格にあたり、昨年末に医師らの技術料にあたる診察料を16年度に平均0.49%分引き上げることが決まった。この枠内で2月中旬までに診察の基本料金や手術料、検査料など個別項目の金額や条件を詰める。

 かかりつけ医は (1) 慢性病を抱える認知症患者を継続的に診ている (2) 24時間いつでも対応する (3) 全ての服用薬を一元的に管理しているといった条件を満たせば収入を増やす。

 かかりつけ薬局に対しては、患者に薬を持参してもらって飲み残しを減らした場合や、患者の自宅を訪問して薬をチェックし過剰な処方を見直した場合の収入を増やす。地域の医師や薬剤師になるべく1人の患者を続けて診てもらうことで、医療費の無駄が減るほか、薬の危険な飲み合わせなども防げる。

 一方、近くの大病院が処方した薬ばかりを扱っている「門前薬局」の報酬は減らす。グループ全体の処方箋が一定の枚数を超えるチェーン薬局が対象だ。利益率が高く、報酬を削る余地があると判断した。収入が多い重症者向けの入院ベッド(病床)の認定基準も厳しくして、比較的軽症の入院患者が多ければ軽症向けベッドに分類。こうしたベッドを持つ病院の収入を減らす。

 大病院の医師らの負担も和らげる。紹介状なしに大病院に行く患者には初診で5000円以上、再診で2500円以上の追加負担を求めて、まずは近くのかかりつけ医に行くよう促す方針だ。

 厚労省はこうした改定を通じて医療費を減らす狙いだが、実効性は不透明だ。

 13日の中医協では大企業の会社員が加入する健康保険組合連合会の委員が「前回の見直しは甘かったのではないか」と述べた。政府は前回の14年度改定で重症向け病床の認定基準を厳しくして、9万床減らす計画だった。実際に減ったのは約1万床にとどまった。

 14年度にうがい薬のみを処方した場合は公的保険から外すことにしたが、うがい薬の処方量はほとんど減っていない。ほかの薬と併せて処方することが増えているとみられる。

 厚労省は今回も湿布の処方枚数を1回当たり70枚程度に制限する方針だが、医師が処方が必要な理由を書けば認められる。これが「抜け穴」として利用される恐れもあり、今後の制度設計が焦点になる。



http://www.data-max.co.jp/280114_dm1742/
政治・社会閉鎖して困るのは地域住民~大阪北逓信病院
2016年01月14日 15:02 NET IB NEWS

 日本郵政(本社:東京都千代田区、西室泰三代表)は、赤字経営が続く病院事業を合理化するため、全国11カ所で運営している逓信病院の事業譲渡等を進めているが、16年3月末で、大阪北逓信病院(大阪市北区、本間仁院長)を閉鎖することになった。
 閉鎖の理由は「経営赤字と建物の老朽化」。同病院に問い合わせたところ、「病床数が少ないことが経営赤字を招いた大きな要因だった」と語る。病床数は、一般病床73床。すでに22床は休診中となっていた。

 同病院は、肛門科に定評があり、これを頼りにする利用者も多かった。また小児科においては予防接種などで来院する児童も多く、保護者からの信頼もあつかった。現在の患者は医師の転院先へ紹介することになるが、地域のかかりつけ医としての役割を担っていただけに、遠方の病院への通院に、戸惑う利用者も出てきそうだ。診療科によっては1月以内に閉鎖するところもあり、手術、入院は2月まで。小児科については3月末まで診療を行い、最後まで利用者に応える。

 日本郵政は15年3月に3病院を民間に事業譲渡している。「閉鎖も事業譲渡も、その地域の医療システムへの影響を考えると、日本郵政の一存で決められるものではない」と、同広報部。今回については事業譲渡先もなかったことから、廃院する運びとなった。今後も逓信病院の規模縮小が行われるなか、「福岡逓信病院については、今のところ事業停止の要因はなく、引き続き運営を持続していく」(日本郵政広報部)。

 ただ福岡逓信病院も老朽化していることはだれの目にも明らか。福岡市中央区薬院という好立地にあるだけに、その行く末が気にかかる。計画にあたっては第一に、「どうすれば地域住民の為になるか」ということを忘れないでいて欲しい。

【黒岩 理恵子】



http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47354
伊藤博敏「ニュースの深層」
これは言論封殺だ!不正告発教授のクビを切った岡山大学の愚挙

2016年01月14日(木) 伊藤 博敏  現代ビジネス

驚きの解雇理由

 岡山大学は1月12日、「大学教員としての適性を欠く」として、前薬学部長の森山芳則(62)教授と、前薬学部副部長の榎本秀一教授(52)を解雇したと発表した。

 岡山大学教育研究評議会は、「審査説明書」のなかで、私への情報提供を解雇理由のひとつとして挙げている。

 <(森山教授は)榎本教授とともに、フリーライター伊藤博敏氏に対して、大学院生の博士論文の不正を学長に訴えたところ、学長が「この件については騒がないで欲しい」「こんなこと(不正の暴露)をやったら、ウチの大学はたいへんなことになる」と話し、数値の操作や細胞映像の使い回しなど改竄された研究データを基とした論文が28本存在するなどとする情報提供を行った>

 これは、記者として、絶対に看過できないことである。(岡山大学の「不正論文問題」については、2014年2月に公開したこの記事を一読いただきたい。<データ改ざん、不正論文が次々発覚!製薬業界と大学「癒着の構造」に切り込んだ2人の岡山大教授の闘い http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38358>)

 新聞、テレビ、雑誌、あるいは私のようなフリーの立場にある者も含め、記者は組織内外の情報提供者によって支えられている。

 情報は、精査し、裏付けを取り、公益性があって、世に問う価値があると判断した時に記事化するわけだが、たとえ記事化が難しくとも、情報提供者には丁重に接する。その果てしない繰り返しが記者の仕事である。

 そうしたなか、2013年末から14年初めにかけて、「製薬会社と大学医学部の暗部」「研究者が陥りやすい論文不正」について語ってくれた森山、榎本の両教授は、私にとって、医療と製薬と研究現場で発生している不正をどう認識すればいいかの道筋をつけてくれ、それを暴いて世に問う知識を与えてくれた、羅針盤のような存在だった。

 そもそも両教授が訴えたいことは、岡山大学の論文不正だった。12年1月、薬学部大学院生の論文不正に気付き、それを調査のうえ、森田潔学長に訴えたところ、森田学長が命じたのが、「問題を大きくするな」という“指示”だった。

 それに反発した森山、榎本両教授は、学生の論文から有名教授の研究発表まで200本以上の論文を精査、研究データの改ざんを含め、28本の論文不正が見つかったことを私に情報提供してくれた。

 両教授の思いは、こうした不正の土壌を除去することである。一時的に大学の名誉や信用を毀損したとしても、将来的にはそれが岡山大学の医学部と薬学部の信用を回復、地域医療の中核としての地位を向上させると信じた。

実名告発の代償

 それは時宜にかなう行為だった。

 岡山大学での不正追求の動きは、同時期、東京地検特捜部が薬事法違反で捜査に入り、14年7月、世界的な製薬会社・ノバルティスファーマの元社員を起訴して終結したノバルティス事件と重なっている。

 年間売上高が1000億円を超えるメガヒット商品の降圧剤ディオバンは、京都府立医大、東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉、名古屋の5大学の教授らが、「他の降圧剤より、脳卒中や狭心症を防ぐ効果が高い」とするノバルティスの意向を汲んだ論文を発表、見返りに総額で約11億円の奨学寄付金を供与されていたほか、個人的には、医師向け雑誌等のディオバン推奨広告に登場、座談会料などの名目で金銭を受け取っていた。

 ディオバン問題は、11年頃から基礎研究論文の不正が指摘されるようになり、12年には論文不正の指摘が相次ぎ、大学側が調査委員会を立ち上げて精査、画像の捏造、改ざんなどが指摘され、論文が撤回され、最終的には14年1月、厚労省が薬事法違反で刑事告発、前述のように事件化した。

 また、大学医学部は絡まなかったが、14年1月、小保方晴子氏のSTAP細胞が権威ある英学術雑誌「ネイチャー」に掲載され、大ブームを巻き起こしながら、半年で論文不正が発覚。論文は撤回され、日本の再生医療研究の第一人者で小保方氏の後ろ盾だった笹井芳樹氏が自殺するという、不幸な幕引きとなった。

 大学医学部と製薬会社との癒着、研究者たちの功名心など、さまざまな理由によって、論文不正が横行していることが周知徹底されたのが12年から14年にかけてであり、森山教授の「科学者が不正などしない」という思いは、大学院生の博士論文の不正をきっかけに、打ち砕かれ、それを実名告発した。

 私は、その思いに乗り、本コラムや週刊誌、月刊誌などで、岡山大学、ノバルティス事件、小保方問題を取材、記事化。そういう意味で、両教授の“指導”は有難かったし、一連の記事は公益性に適うものだった。

 ところが、ノバルティス事件、小保方問題と岡山大学問題は真逆の結果となった。

「パワハラがあった」と断定

 大学医学部と製薬会社の癒着、研究論文不正の土壌が、一朝一夕に変わるとは思えないが、2つの事件は、そういう現実があることを世に知らしめ、警告を与える効果があった。ところが、岡山大学問題は、地元紙では指摘されたものの、マスコミの目が届かないこともあり、両教授は追い詰められていく。

 まず、論文不正の指摘と歩調を合わせるように、「2人にパワーハラスメントがあった」としてハラスメント防止委員会の調査が始まり、パワハラ行為が認定され、14年9月25日、2人は9ヶ月間の停職処分を受け、森山教授は薬学部長職、榎本教授は副部長職を解任された。

 停職処分は15年5月25日に開けるが、その直前の5月20日、自宅待機処分を発令され、その間に研究教育評議会が開かれ、私への情報提供を含む9項目を審査、15年12月、解雇を決定した。

 なお、両教授が訴えた論文不正については、大学側は調査委員会を設置。15年3月、「不正はない」という結果に至ったとして、その概要を3月27日、大学のホームページに掲載している。

 1月12日午後1時からの発表は、同日午前10時、森山教授が記者会見を開き、榎本教授とともに、処分の無効と1000万円ずつの慰謝料を求めて提訴したことを明らかにするのを受けてのこと。大学側は会見で、論文に不正がなかったことを改めて強調するとともに、「真実と認められない情報を流し、大学の名誉や信用を傷つけた」と、解雇理由を説明した。

 私は、記者会見終了時点の1月12日を回答期限とする森田学長宛の以下の質問書を、1月8日の時点で作成、窓口の広報・情報戦略室に送付した。

① 私は、森山、榎本両教授の論文不正の告発が意義深いものであると考え記事化した。その記事をもとに解雇するということは、憲法21条が保証する表現の自由を侵すことにならないか。

② 両教授は、最初から森田学長と対立していたわけではなく、学長が「剽窃論文」を隠蔽したことでこじれた。学長自身の不手際が今回の事態を生んだのではないか。

③ 近年、公益通報者保護法など、内部告発を認める動きが一般化している。両教授の告発は、公益に資すると考えて記事化したが、それを封じるのは、むしろ岡山大学の名誉と信用を傷つけるのではないか。

 それに対して、企画・総務担当の阿部宏史理事が、次のように回答した。

最後まで見届ける。そして、追及する

 <まず、前提として、森山、榎本両氏が、貴殿に対して提供した情報が事実とは認められず、それによって、本学の名誉と信用は、著しく傷ついた。記事となったことではなく、名誉を傷つける内容の情報を提供したことを解雇理由としたのだから、憲法が保障する表現の自由を害したとはいえない。

 また、貴殿は学長が「これ以上、騒がないで欲しい」と、論文不正を隠蔽したことを前提としているが、そのような事実はなく、したがって、②と③は隠蔽指示の事実がないのだから、ご指摘は的を得ていない>

 いずれにせよ、両教授の法定を舞台にした戦いはこれからも続き、そこで私が投げかけた疑問に対する回答がなされるだろうし、隠蔽があったという指摘の正否も問われる。

 そして、論文不正に関する検証も継続する。『毎日新聞』が、今年1月3日付けの紙面で「論文不正 告発に生データ見ず『適正』 岡山大調査委」というタイトルで掲載したように、調査委の「一切の不正はなかった」という結論は、最初にそう決めていたかのような不自然さが漂う。

 それを最後まで見届けるとともに、追及を継続することが、「情報を受け、それを発信した記者」の責務だと思っている。




https://www.m3.com/news/general/390805
<東北薬科大>新医学部 競争率24.6倍
2016年1月14日 (木)配信 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)は13日、新設する医学部の入試出願を締め切った。同日午後3時現在、定員100人に対して2460人が出願しており、競争倍率は24.6倍程度となる見込み。大学独自の修学資金枠に人気が集中した。

 修学資金を貸与するA方式枠(定員35人)とB方式枠(同20人)、貸与しない一般枠(同45人)で併願が可能。第1希望は修学資金枠(A、B両方式の合計)が1634人(競争倍率29.7倍)、一般枠が826人(同18.4倍)だった。

 学費は6年間で3400万円。A方式は3000万円が貸与される。B方式は1500万円が貸与され、さらに各県の修学資金制度も利用できる。

 東北医学受験ゼミナール(青葉区)は「A、B両方式の志願者は国公立大医学部との併願者が多く、平均的私立の医大、医学部より難易度が高くなるのではないか」と分析した。

 貸与された修学資金は卒業後の一定期間、東北各県の提携病院に勤務すれば返済が免除される。勤務地は、A方式が宮城県に30人と他の5県に各1人、B方式が宮城以外の5県。

 1次試験(学力、小論文)を2月1日、2次試験(面接)を同13日に実施し、合格発表は同19日。薬科大は新年度、医学部新設に合わせて「東北医科薬科大学」に改称する。



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20160114-OYTNT50366.html
薬科大の新設医学部 志願倍率24・63倍に
2016年01月15日 読売新聞

 東北薬科大(仙台市)は14日、今春開設される医学部の志願状況(速報)を発表した。定員100人に対し2463人が出願、競争倍率は24・63倍となった。

 同大は6年間で奨学金3000万円を貸与するなどの「奨学金枠」(定員計55人)を設けた。奨学金を得られない一般枠との併願が可能で、第1希望を奨学金枠としたのは1634人、一般枠は829人だった。奨学金は、卒業後に東北地方の医療機関で一定期間勤務すれば、返済が免除される。

 地域別の出願者数は非公表だが、1次試験(来月1日)の会場別でみると、仙台が715人、東京が1748人だった。来月13日に2次試験、同19日に合格発表が行われる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/390511
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
分割調剤、「やむを得ない事情」で認める
医師の指示が前提、疑義照会での変更も想定

2016年1月13日 (水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は1月13日の会議で、「やむを得ない事情」の場合に分割調剤を認める方針を確認した(資料は、厚生労働省のホームページ)。同日まとめた「議論の整理」に盛り込んでおり、今後、具体的な要件などを検討する。

 分割調剤とは、保険薬局において、1枚の処方せんに記載された全処方日数ではなく、一部の日数分のみを調剤し、後日、改めて残りを調剤するやり方。

 どのような場合に分割調剤になるのかを質したのが、連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏。厚生労働省保険局医療課薬剤管理官の中井清人氏は、二つのパターンが想定されるとした。一つは、医師が分割調剤が必要と判断して、処方せんで指示する場合。もう一つは、保険薬局で薬剤師が必要性を認めた場合に、疑義照会を行い、医師の判断を仰ぎ、分割調剤に切り替える場合だ。いずれも、「医師の指示が大前提」であるとした。

 花井氏や連合総合政策局長の平川則男氏は、「やむを得ない」という表現には限定的なイメージがあることから、「必要に応じて」など他の表現にすべきと提案。これに対し、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「(分割調剤を実施するのは)よほど特別な事情がある場合と理解して結構だ」と説明、分割調剤は長期投薬の場合に生じ得る問題であるため、長期投薬の是正とセットで議論すべきと指摘。日医常任理事の松本純一氏も、「残薬を調整する意味での分割調剤もあるが、より大きな問題は長期投薬であり、その見直しは、薬剤費の削減にもつながる」と述べ、分割調剤よりも長期投薬の見直しが重要課題であるとした。

調剤報酬の見直し、医療機関にも影響

 「残薬や重複投薬、不適切な多剤投薬・長期投薬を減らすための取り組み」は、7対1入院基本料の見直しや後発医薬品の使用促進と並んで、2016年度改定の重要課題。医療費の適正化、すなわち「引き下げ」のターゲットでもある。

 さまざまな改定項目の多くが、保険薬局が算定する調剤報酬関連だが、結果として医療機関が対応を迫られる場面が多々ある。その一つが分割調剤だ。

 保険薬局から医療機関への疑義照会のあり方も、変わることが想定される。分割調剤についての問い合わせのほか、残薬管理の徹底のための照会も増えてきそうだ。調剤報酬において、「患者宅にある服用薬を薬局に持参させた上で管理・指導を行うことで残薬削減等に取り組むことを評価」するほか、「重複投薬・相互作用防止加算」の算定可能範囲を拡大する一方で、「疑義照会により処方内容に変更がなかった場合の評価は廃止」する方針。

 そのほか、(1)医師との連携による薬剤師の在宅業務を推進するため、在宅薬剤管理指導業務において、医師の処方内容に対する疑義照会に伴い、処方変更が行われた場合を評価、(2)医療機関と保険薬局が連携して、円滑に残薬確認と残薬に伴う日数調整を実施できるよう、処方等の仕組みも見直す――などの改定も予定されている。

大型門前薬局、規制の指標が課題

 調剤報酬関連では、大型門前薬局にもメスが入る。「規模の大きい薬局グループで、特定の保険医療機関からの処方せんの割合が極めて高い」薬局の調剤基本料は引き下げる。

 中川氏は、公的な医療保険において、大手調剤チェーンが多額の内部留保を蓄積している現状を指摘(『門前薬局から、かかりつけ薬局・薬剤師への転換迫る』を参照)。医療経済実態調査において、店舗数が多いチェーン薬局ほど利益率が高いことから、「規模が大きい、という言葉に、店舗数が含まれるという理解でいいか」と質した。中井薬剤管理官は、「規模が大きいという表現なので、結果的に店舗数という概念は入り得る」と回答した。しかし、中医協総会後のブリーフィングで、1店舗当たりの規模は、大小さまざまであることなどから、店舗数という指標では評価しにくい面があるとし、それに代わり得る指標を検討すると説明。



https://www.m3.com/news/general/390717
市に2500万円賠償命令 宮崎・小林、市立病院ミス
2016年1月14日 (木)配信 共同通信社

 糖尿病だった宮崎県の男性=死亡当時(60)=が昏睡(こんすい)状態になって死亡したのは、受診した同県小林市立市民病院(現市立病院)の血糖値の管理が不適切だったためとして、遺族が小林市に計約3900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁は13日、約2500万円の支払いを命じた。

 末吉幹和(すえよし・みきかず)裁判長は判決で「投薬後、血糖値の低下が異常な進度であると認識しながら、計測や対応を怠った。適切に血糖値を管理していれば昏睡状態は防げた」と判断した。

 判決によると、男性は2005年7月、市民病院を受診。血糖値を下げるためのインスリンを投与され、入院したが、翌日に昏睡状態に陥り、06年、誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡した。

 小林市は09年、男性の遺族に医療費の支払いを求めて提訴。遺族側は反対に、医療ミスを指摘して市を訴えていた。判決は損害額を約3千万円と認定し、医療費計約500万円を差し引いた。



https://www.m3.com/news/general/390716
鹿児島市に1億円賠償判決 市立病院の男児転落事故
2016年1月14日 (木)配信 共同通信社

 生後7カ月で搬送された鹿児島市立病院で診察ベッドから転落し、手足などに重い後遺障害を負ったのは病院の責任だとして、奈良市の男児(9)と両親が鹿児島市に計約1億7千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鹿児島地裁は13日、逸失利益や介護費用、慰謝料など計約1億1千万円の支払いを命じた。

 川崎聡子(かわさき・さとこ)裁判長は判決理由で、病院で起きた転落事故の後、男児の容体が急激に悪化したと判断。「事故がなければ重大な後遺障害の発生を回避できた」と結論付けた。

 病院側は「後遺障害は事故の影響ではなく、自宅で転倒した際の症状が悪化した」と主張していたが、判決は「病院での事故の前には意識は正常に近い状態に回復していた」と指摘した。

 判決によると、男児は2007年1月14日、鹿児島県内の自宅で座った状態から転倒し、床で頭を打った。市立病院に運ばれ入院したが、翌15日朝、診察中に医師らが目を離した隙に、柵がない高さ約60~70センチのベッドから床に転落。後遺障害を負って、09年に転居先の奈良市から重度の障害者認定を受け、将来も仕事ができなくなった。



https://www.m3.com/news/general/390804
<入院→在宅>切れ目なく橋渡し 気仙沼市立病院など手引きまとめる
地域 2016年1月14日 (木)配信 河北新報

 入院患者を在宅療養にスムーズに橋渡しするため、気仙沼市立病院などが「退院に向けた介護支援専門員(ケアマネジャー)との連携の手引き」をまとめ、運用を始めた。退院までに病院と患者家族、ケアマネジャーらが介護方針を話し合う時期や業務を明確にしたのが特長で、連携体制の強化に努めている。

 手引きは、市立病院と県ケアマネジャー協会気仙沼支部、県気仙沼保健福祉事務所、市地域包括支援センターが協議を重ね、昨年11月に関係者に示した。

 A4判35ページで、入院前に介護保険の認定を受けていたかなど五つのパターンごとに、病院(病棟や地域医療連携室=地連=など)とケアマネジャー、患者家族、市地域包括支援センターの動きを規定した。誰がいつ連絡や面談をするかや「退院前カンファレンス(検討会)にケアプラン原案を示す」といった業務の流れを明確にした。

 新たな情報連絡ツールとして、退院時に病院が患者情報をケアマネジャーらに伝える「看護連絡票」(A4判2枚)も導入。入院中の経過、食事や入浴などの日常生活動作(ADL)といった介護に必要な情報を引き継ぐことができるようにした。

 こうした手引きや連絡票の導入は県内の病院では珍しい。病院とケアマネジャーの情報交換は口頭や文書でやりとりされているが、流れがはっきりしないことから「退院ぎりぎりにケアプラン策定を迫られる例もある」(関係者)という。

 市立病院の小松由美副看護部長は「病院と地域を切れ目のないサポートでつなぐことができる」と話す。県気仙沼保健福祉事務所の担当者も「医療も介護も人手不足の中、手引きに沿って効率的に動くことができる」と期待する。手引きは同事務所のホームページに月内に公開される。


  1. 2016/01/15(金) 05:36:53|
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