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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月13日 

http://news.biglobe.ne.jp/it/0113/mnn_160113_3882426954.html
スマートフォンによるICT化をいち早く進めた東京慈恵医科大学の狙いとは?
マイナビニュース1月13日(水)10時0分

●3000台以上のiPhoneを導入

 病院における携帯電話の利用制限が緩和されたことを受け、スマートフォンを活用したICT利用の拡大を進めているのが東京慈恵会医科大学だ。

 これまで医療機器に影響を与えるとして、医療機関では利用が進まなかった携帯電話。しかし、2014年8月に電波環境協議会が「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」を打ち出し、実質的に携帯電話の利用が解禁されたことから、医療機関でスマートフォンを活用し、ICT化を促進しようという動きが見られる。

 中でも、スマートフォンの活用に積極的に取り組んでいるのが東京慈恵医科大学だ。慈恵医大では2015年10月に、スマートフォン約3200台を含む、約3600台のNTTドコモの携帯電話を導入したと発表。スマートフォンを内線やナースコールなどさまざまな用途に活用していくことを表明した。

 その慈恵医大が2015年12月に記者向け説明会を実施。モバイルを医療の現場にどのように活用していくのか、具体的な取り組みについて説明した。

○導入するスマートフォンはiPhone

 慈恵医大 准教授の高尾 洋之氏は、スマートフォン導入の背景について「(大規模イベントが開催される)2020年に向け、東京の顔となる存在感のある大学を目指していた。そこで新しい病棟を新築するに当たり、ICTが欠かせないという判断から導入を決定した」と話している。いち早くICT化を進めることで、大学としての存在感を示す狙いがあったようだ。

 慈恵医大ではこれまで他の医療機関と同様、電波出力が弱いとされるPHSを内線用途として活用してきた。2014年の規制緩和を受けてスマートフォン導入に至った訳だが、それでもスマートフォンの電波が、医療機器にどの程度影響を及ぼすのかは未知数な部分もある。

 高尾氏によると、先の指針においては携帯電話端末を「医療機器と1m以上離すことを推奨」するとある一方で、1m以内での利用に関しては、病院側の判断に任せられているという。

 そこで慈恵医大では独自に、携帯電話の電波がさまざまな医療機器に与える影響を調査。その結果、PHSであっても電波環境が悪く、出力が最大となる場合は38cmの距離で機器に影響を与える場合があったとのこと。電波状態が良ければ、PHSは6cm、携帯電話は2cmで初めて影響が出た(医療機器に直接端末を置くor患者を抱き抱えるといった状況でここまで接近する可能性がある)。

 電波状態によってはPHSでも影響を与える場合があることから、スマートフォンを導入する上では、「電波状況を改善すること」が医療機器に対する影響を抑える最良の策であると判断し、NTTドコモと協力して電波塔建設含めて、院内の電波状態改善を進めたとのことだ。また、医療機器メーカー側にも携帯電波で影響を受けないような改良を要請していくとしている。

 また、スマートフォン導入にともなって、院内患者といった一般向けの「携帯電話利用ルール」に関する説明も、すべての利用を禁止してきた従来のものから内容を変更。診察室や手術室などを除いてスマートフォンの利用を許可する一方、通話に関してはマナーを守って利用するよう、説明を加えている。一方で医療者はどこでも利用できるが、患者データが多いため、モラル・マナーの教育を継続的に実施していると出席した看護師長がコメントしていた。

 ちなみに慈恵医大が導入したスマートフォンは、すべてAppleのiPhone 6になるとのこと。その理由として高尾氏は、「機種選びをする上で、多くの人に利用してもらうためにも、モデルチェンジの回数が少なく形状が大きく変わらない上、同じ機種を多数揃えられることが重要だった」と話している。なお、導入した約3200台のiPhoneに加え、破損や紛失時のバックアップのため、在庫も100台程度保有しているとのことだ。

●意外?なMDM活用法

 また、高尾氏はアイキューブドシステムズの「CLOMO MDM」と「CLOMO SecuredContacts」を導入したことで、セキュリティを確保しながら電話帳の情報管理がしやすくなったことも大きいと話している。

 実際に現場からも、「PHSの時は内線の番号を赤外線で1台ずつ手作業で更新していたため非常に手間がかかったが、CLOMOでは電話帳の一斉更新が可能となるため、異動などがあった場合も即時にその情報を全台に反映できる」(東京慈恵会医科大学附属病院 事務部管理課 主任 村上 聡氏)との声が上がっているようだ。

 慈恵医大との共同研究契約をもとに訪問研究員を務めるアイキューブドシステムズ 取締役の畑中 洋亮氏によると、同大学と共同研究を進めている「CLOMO IDs」のチャット機能が好評なようだ。12月1日の開始当初は約250人の利用だったが、2週間後には約400人まで増加。「すでに利用している人が他の利用者にチャットで話しかけることで伝播し、ネットワークが広がっている」と畑中氏は推測しているようだ。

 同アプリには、ほかにもプレゼンス機能として互いの勤怠や位置情報の把握機能があるが、プライバシーの問題もあるため、活用方法について学内で慎重に協議しているという。まずは顔写真が見える連絡帳、チャットアプリとして活用してもらうことで入り口を広げつつ、現場でのスマートフォン利用シーンを拡大していきたいとしていた。

 また、慈恵医大での意外な活用事例としては、CLOMOのデバイス管理ツールの"プッシュ"による一斉通知機能がよく利用されているとのこと。

 東京慈恵会医科大学附属病院 事務部管理課 係長の安部 一之氏の話によると、PHSを利用していた際、「手術室が満杯になっている時、一般外来で手術が必要な患者がいた時などに、外来診察の医師が情報をタイムリーに把握できず手術室の受け入れをストップできないトラブルがあった。そうした時に、現場の医師へ、一斉メールを手動で宛先を選びながら情報送信をしていた(メーリングリストの宛先数制限から、個々のアドレスを入力する必要があった)」という。

 しかし、PHSの廃止で一斉メール配信機能が使えなくなったことから、その代替に活用したプッシュ通知だが、通知者の選択や送信が簡単にできる分、PHSより一斉通知がしやすくなったとのことだ。こうした現場ならではの使い方を聞くことで、医療機関におけるニーズや使われ方の検証をしながら、機能拡充に向けた取り組みを進めていると、畑中氏は話している。

○さまざまな機能をスマートフォンに集約

 ナースコールに関しても、従来ポケットベルでの対応であったのが、アイホンの「Vi-nurse」を導入し、スマートフォン対応を進めた。ポケットベルでは、ナースコールを受信してから実際に返事するまで、時間がかかっていたものの、スマートフォンによって即時対応が可能になったという。

 また、Vi-nurseの導入によって、受信コールの種類が増えたのも大きなメリットの1つだという。従来は、コールの種類が「通常」「緊急」「トイレから」の3種類しかなかったが、その種類が増えたことで、コールが緊急なのか、待ってもらえるのか判断しやすくなったとのことだ。

 日々の業務改善にスマートフォンの活用が進められている慈恵医大だが、医療面では、スマートフォンの導入がどのようなメリットをもたらすと考えているのだろうか。

 この点について高尾氏は、「MySOS」「Join」「Team」という3つの慈恵医大との共同開発によるモバイルアプリシステムを挙げる。これらを活用することにより、患者の情報や医療業務を連携させて一気通貫の対応を図ることがメリットになるというのだ。

 「MySOS」は、患者の既往歴や内服薬、健康診断情報、さらには検診データや画像などをこのアプリ内に取り込める。これにより、診察時に医療従事者に対して正確な情報を提示できる効果が期待でき、従来曖昧となっていた患者の情報を、確実に得られるようになることから、何度も検診や採血をする必要がなくなるメリットがあるという。今後はマイナンバー制度の進歩にともなって連携も視野に入れている。また、一般向けのモバイル医療アプリとしても、位置情報をもとに周辺の自動体外式除細動器(AED)の位置や、救援依頼する機能があるほか、一次救命ガイドや小児救急ガイドなどのコンテンツが用意されている。

 「Join」は、LINEを踏襲した医療従事者向けのコミュニケーションアプリ。リアルタイムでメッセージのやり取りができるだけでなく、医用画像や手術のライブ映像などを、外出先の医師と共有し、アプリの中で協議できる仕組みも備えているのが大きな特徴だ。

 医療機関には常に専門の医師がいるとは限らないが、専門の医師と連絡をとりアドバイスを受けることで、専門外の医師であっても適切な対応ができるようになる。転じて、僻地での医療や、医師不足の解消などに役立てられ、医療コスト削減につなげられるという。ちなみにJoinは日本製のアプリだが、すでに米国やブラジル、台湾などで導入実績があるとのことだ。

 最後の「Team」は、地域を包括してケアするクラウドシステムだ。現在、介護の領域においてもヘルパーや看護師などが医者の判断を求めるケースが増えている。そこでTeamを活用し、スマートフォンを使って食事の回数など日頃の患者の情報を共有する。こうして統計をとることで、医師が的確なアドバイスができるようになるとのことだ。

 高尾氏が明かした今後の計画では、この1月に病院を訪れる患者などに対してWi-Fiを無料開放し、待ち時間のイライラ解消に繋げるそうだ。

 さらにその後は、iBeaconを用いた院内のナビゲーションや、診察券のデジタル化、モバイル会計システムの導入を検討している。また、2020年に向けてアスリートを含めた外国人の対応がしやすくなるよう、翻訳サービスの導入も目指している。



https://medical-tribune.co.jp/news/2016/0113038209/
外保連「新しい評価軸」導入で手術報酬の適正評価へ
2016.01.13 Medical Tribune

 科学的根拠に基づく診療報酬の導入実現に向け,外科系社会保険委員会連合(外保連)が作成する「外保連試案2016」が昨年末(2015年12月)に刊行された。従来との大きな違いは「手術の新たな評価軸」が導入された点だ。2014年度診療報酬改定では,医師の研鑽によって施行時間が短縮された手術の一部が減点され,短縮の背景が適切に評価されない結果となった。昨日(1月12日),東京都で開かれた外保連記者懇談会で,外保連試案手術委員会委員長の川瀬弘一氏(聖マリアンナ医科大学小児外科病院教授)が評価軸の意図などを明らかにした。

2014年度改定で81術式が減点

 これまで科学的根拠もなく手術報酬が決められてきたのに対し,合理的な原価計算を基に手術報酬を算定したのが「外保連試案」であり,2010年度から診療報酬改定時の資料として厚生労働省で用いられている。
「外保連試案」は,手術,処置,検査,麻酔の4つの各委員会が新技術の安全性や有効性を審議し,保険収載すべきものを盛り込んでいる。また「外保連試案」の診療報酬点数は,人件費(技術度×必要時間×必要人数)と材料費を定量的に評価し決定している。
 2014年度の診療報酬改定においても,「外保連試案」を用いて手術料の見直しが行われた。しかし,増点となった手術は19術式のみで,81術式は減点された。減点された手術の中には「外保連試案」で示された,手術時間が短縮された手術が含まれていたが,手術時間が短縮できたのは,単にその術式が標準化できたからだけではない。
 外保連会長の岩中督氏(埼玉県立小児医療センター病院長)によると,手術時間の短縮の背景には先進的な医療材料や機器の使用や患者の負担を軽減させるための外科医の不断の努力や研鑽があり,そうした背景を適切に説明する必要があったと振り返る。

短時間での施行が求められる緊急帝王切開術などを評価軸に

 そこでプラス評価されるべきものとして,今回作成されたのが「手術の新たな評価軸」である(表)。評価軸が適応されるのは,経皮的脳血栓回収術,緊急帝王切開術,人工血管置換術など,2014年度改定で減点された手術やエビデンスがある計55術式。

表. 手術の新たな評価軸
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(「外保連試案2016」) 

 これに基づいて評価すると,経皮的脳血栓回収術はQOLの維持・改善効果のベネフィットがある「1b」に当たる。また,緊急帝王切開術は手術時間を短縮することで生命予後の改善が見込めるまたは,脳性麻痺などの重篤な機能障害が防止できるエビデンスを有する「3a」,さらには母児2つの命を扱う手術「4」にも該当する。緊急帝王切開術は母児を救命する上で,より短時間で行うべき手術内容だが,従来の考え方だと短時間で行うほど手術点数が下がるという矛盾をはらんでいた。
 評価軸のうち,「1a」「1c」「2」に該当する術式は現在なく,このうち紛争リスクのある「2」について川瀬氏は,紛争件数や裁判費用などの実態が明らかでないため,今回は「該当術式なし」としたという。また「QOLの維持・改善効果」(1b)は,全ての術式で見込めるが「これを全てに当てはめてしまうと意味をなさない評価軸となるため,前回改定で減点された術式を中心に限定した」と同氏は説明した。
 その他,術式を検索しやすくなるよう診療報酬点数表のKコード(手術)順に配列したことが新たに加わった。
(田上玲子)



http://news.mynavi.jp/news/2016/01/13/763/
医師、住基カード不正取得か - 患者成り済まし容疑
[2016/01/13] 共同通信

 交通違反切符に患者の名前をかたって記入したとして、京都市の医師清水光明容疑者(42)が有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕された事件で、医師が違反時に提示していた男性患者名義の住民基本台帳カードが2014年ごろに京都市から交付されていたことが13日、府警への取材で分かった。

 住基カードの取得には生年月日や住所を書くほか、運転免許証などで本人確認が必要。府警は清水容疑者が、自身の診療所で入手した患者の個人情報を使って不正取得したとみて、詳しい経緯を調べる。

 交通違反で摘発された際には「運転免許を忘れた」と説明していた。



http://mainichi.jp/articles/20160114/ddm/012/040/044000c
有印私文書偽造・同行使
医師、住基カード偽造 交通違反時に使用容疑 京都府警逮捕

毎日新聞2016年1月14日 東京朝刊

 他人名義の住民基本台帳カードを提示して警察官を信用させ、偽名で交通違反切符に署名したとして、京都府警は13日、京都市南区で精神科などの診療所を運営する清水光明容疑者(42)=同市上京区=を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。診療所の男性患者の個人情報を基に他人名義の住基カードを作り、交通違反逃れを京都市内で繰り返していたという。

 逮捕容疑は昨年1月、同市中京区で車を運転中にシートベルト不着用で警察官に呼び止められ、さらに同年11月にも同市左京区で速度違反に問われたが、いずれも交通違反切符に偽名で署名し、提出したとしている。

 清水容疑者は「運転免許証を忘れた」と話し、他人名義の住基カードを提示して警察官を信用させていたという。

 捜査関係者によると、清水容疑者は診療所の男性患者の情報と自身の顔写真を基に住基カードの交付を市に申請し、2014年秋にカードを取得。名前を使われた男性患者が運転免許を更新する際、身に覚えのない違反記録に気づき、カードの偽造が発覚した。

 診療所のホームページによると、清水容疑者は米ハーバード大を卒業後、日本の医師免許を取得したとしている。11年に診療所を開設し、脱毛やタトゥー(入れ墨)施術などもしているという。【村田拓也、鈴木理之】



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=129051
患者の住基カード、偽造した医師を逮捕…交通違反時に提示
(2016年1月13日 読売新聞)

 他人名義の住民基本台帳カードなどを警察官に示し、他人の名前で交通違反切符に署名したとして、京都府警中京署は13日、京都市上京区の精神科医師、清水光明容疑者(42)を有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。

 清水容疑者は容疑を認めている。

 同容疑者は自らが経営する診療所の患者の個人情報を悪用し、他人の住民基本台帳カードを作ったとみられ、同署は捜査を進めている。

 同署の発表によると、清水容疑者は昨年1月14日、京都市内の国道でシートベルトを装着せずに車を運転し、警察官に止められたが、「免許証を忘れた」として他人名義の住基カードを提示したうえで、違反切符にこの人物の名前を署名して提出した疑い。

 昨年11月21日、速度違反で摘発された際にも、同じ人物名義のパスポートと、住基カードを提示し、この人物名で違反切符に署名した疑い。

 昨年11月に中京署に、清水容疑者に名前を使われた男性患者から、「清水容疑者から『名前を使った』と言われた」と相談があり、同署が捜査していた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03H0N_T10C16A1TJC000/
エムスリー、電子カルテから治験用情報収集
2016/1/13 23:45日本経済新聞 電子版

 医師向け会員制サイトを運営するエムスリーは、医療機関にどのような患者がいるかが簡単に分かるシステムを開発した。同意を受けた医療機関の電子カルテから個人情報を外したうえでデータを収集。病名や各種の検査値などから患者を探すことができる。医薬品開発では、医療機関側に協力する意思があっても、臨床試験(治験)に参加する患者を探すのが難しかった。

 まずエムスリー子会社のシィ・エム・エスが開発した電子カルテのユーザーを対象にサービスを始める。すでに200万人分の患者データがリアルタイムに検索できるという。今後は他社の電子カルテからも情報を収集したい考え。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47827.html
2016年度診療報酬改定、中医協に諮問- 今月下旬から点数配分の議論が本格化
2016年01月13日 16時00分 キャリアブレイン

 塩崎恭久厚生労働相は13日、中央社会保険医療協議会(中医協)に2016年度診療報酬改定を諮問した。今後、中医協では今月下旬以降、診療報酬の点数配分をめぐる議論を本格化させ、2月中旬には厚労相に改定案を答申する。【坂本朝子】

 この日の総会で厚労省は、従来通り、昨年12月21日に財務相と厚労相が決めた診療報酬改定の改定率、同月7日に社会保障審議会医療保険部会・医療部会が取りまとめた基本方針に基づいて答申を行うよう求めた。

■中川委員が改定率の示し方に苦言

 それを受け、中川俊男委員(日本医師会副会長)は、大臣折衝で合意した診療報酬改定の改定率を示した厚労省の資料では、なぜ、これまで薬価に含めて示されていた通常の市場拡大再算定の影響分と、新設される特例の市場拡大再算定の実施による影響分を、薬価の改定率と分けて記載したのか、丁寧に説明する必要があると訴えた。

 厚労省保険局の宮嵜雅則医療課長は、「今回、薬価制度改革でも議論いただいたように、市場拡大再算定については、通常のルールに加え、特例のルールも議論いただいたので、分かりやすいよう別途記載をさせていただいた形式を取っている」と説明。また、そのことが分かるように数字も明らかにしているとした。

 中川委員は、「塩崎大臣も、通常であればマイナス0.84%ではなくて、マイナス1.03%だとおっしゃっている。それをあえて外枠にするのは非常に不透明」と苦言を呈した。

 16年度診療報酬改定の全体の改定率をめぐっては、通常の市場拡大再算定による薬価の見直しの影響分マイナス0.19%を含めるかどうかで、2通りの数字が報道される事態が発生している。



https://www.m3.com/news/iryoishin/390095
シリーズ: 真価問われる専門医改革
2017年度の開始、「遅らせる判断」も必要 - 末永裕之・日病副会長に聞く◆Vol.2
日病は12月に要望書、準備期間あまりに短く

インタビュー 2016年1月13日 (水)配信聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――2015年12月には、日病として日本専門医機構に対し、要望を出されたとお聞きしています。

 研修プログラム作成に向けて、既に動き始めている難しさもありますが、12月9日に、今度は日病として、「日本専門医機構のあり方について(要望)」を、同機構に出しています(表)。

「日本専門医機構のあり方について(要望)」(2015年12月9日、日病による)
1. プログラムの多様性と豊富化と選択制での一層の指導力を発揮されること。
2. プログラム決定等の調整における承認力を発揮されること。
3. 国民・患者、行政、医療関係者、専攻医等の関係者への速やかな情報開示等の責任性を発揮されること。
4. 専攻医の身分、待遇規定での指導力・調整力を発揮されること。
5. 新制度開始時期について統率力・決断力を発揮されること。
6. 相談窓口を設置し指導力を発揮されること。
7. 組織強化のための判断力を発揮されること。

 より良い専門医制度の構築には、専攻医が多様な研修プログラムを比較検討し、自由に選択できる状況が望ましいと思います。そこで例えば、「1.」では、「プログラムは多様性を確保し、多くの病院が基幹施設として認められることが望ましいが、現実には基幹施設として、大学のみが優遇的に扱われ、他の医療機関を排除する行動が見られる」「日本専門医機構の専門研修プログラム研修施設評価・認定部門委員会の委員の多くが大学関係者に偏在し、大学寄りの運営がなされている」といった現状を指摘。一般病院の基幹施設への参加を抑制したり、圧力をかけたりする例もあることなどを指摘し、機構として指導力を発揮することを求めています。

 「2.」は、領域別のモデルプログラムのバラツキをなくしてもらいたいという要望です。例えば、女性医師は妊娠・出産の場合に、研修を中断することになります。この点は既に是正されましたが、以前はモデルプログラムによってばらつきがありました。

 総合診療専門医の研修については、大学中心ではない形で進めることが検討されています。「5.」では、まず総合診療専門医から新制度を始めて、残る18の基本領域については、日本専門医機構の外部評価委員会をはじめ、関係部門の最終意見集約の下、機構として統率力・決断力を発揮し、開始時期を遅らせる判断が望まれるとしています。研修プログラムの作成をはじめ、準備期間があまりに短いからです。

 また「7.」ですが、日本専門医機構の社員が、途中から領域の代表ではなく、学会の代表でも構わないことになりました。学会の幹部は大学関係者ですから、病院団体の中には、それ以降、大学の発言力が極めて強くなったという思いがあります。四病協も機構の社員ですが、それ以外にもう少し病院団体を社員に加えることを求めています。

――要望の中でも、日病として特に求めるのは、開始時期を遅らせる判断でしょうか。準備が整った領域から、既に昨年12月から研修プログラムの申請受け付けが始まっています。

 日本専門医機構では、申請があった研修プログラムについて、今年5月までに認定を行い、6月から専攻医の募集を開始し、9月頃から、領域ごとに採用試験を始めるスケジュールを想定しています。各領域の研修プログラムがどの程度、出てくるかは分かりませんが、国立病院機構、JCHO(地域医療機構推進機構)、全国自治体病院協議会、日赤、済生会、厚生連、民間病院など、さまざまな団体の代表が入っている日病の会員の中には、「あまりにも時間がなさすぎる」という声が強いのが事実です。また独特のプログラムを短期間に作るのは容易ではないため、各基幹施設のプログラムは多様性に欠け、大学病院が作成するのをなぞらえたものが多くなってくることも懸念されます。

――ただし、既に専門医研修プログラム整備基準をはじめ、新専門医制度のルールが整いつつあります。現実には、地域医療への影響などは、プログラムを認定する際など、運用上で対応していくべき問題とお考えですか。

 そうですね。日本専門医機構の理事会も変化しており、さまざまな対応をしようとしているとは思います。ただ、東京から離れれば離れるほど、各大学医局が自分たちの受け止め方で判断される傾向が見られ、中には「昔に戻そう」とお考えのところもあるようで……。

 11月の日本専門医機構の通知では、「研修プログラム申請開始前には、基幹施設の基準を満たす施設、周辺の連携施設基準を満たす施設、また都道府県行政、医師会、大学、病院会等々が集まり、協議を行う必要があると考えています」と求めています。ただ、「1県1大学」のような地域では、こうした協議が機能する可能性はあると思いますが、そうでない地域では難しいかもしれません。

 今年8月頃までに専攻医の応募状況が分かってきた場合に、専攻医の養成数に偏りはないかなどをチェックして、何らかの関与ができるのかどうかもポイントです。将来的には、外科系学会ではNCD(National Clinical Database)に手術症例を登録していますが、全ての領域で登録するようになると、「この地域には、どんな疾患の患者がどのくらいいるか、何人の専門医が必要か」が分かるようになり、それに見合った専門医を養成していくことが必要ではないでしょうか。

――愛知県には、医学部・医科大学が4つあります。県でどのように専門医を養成していくかについての話し合いは行われているのでしょうか。

 愛知県は医師の偏在がまだ少ない方の地域です。以前から地域医療に関する有識者会議などはありますが、専門医制度と関連付けた話はまだしていません。

――小牧市民病院ではどのような専門医研修を行う予定でしょうか。新制度を機に、何らかの見直しを行うのでしょうか。

 内科と外科については、基幹施設になる予定です。ただし、まだ不明なのは、大学医局も含めた基幹施設同士の連携がどうなるかという点です。大学がどう動くか、という点を無視しては対応できないので、今後引き続き検討していきます。

――最後に改めてお聞きしますが、新専門医制度をどう評価されているのでしょうか。

 国民から見て分かりやすく、専門医自身もやりがいを持って医療に取り組めるようになることが期待されます。また専門医の更新についても、単に学会に出席して、“ハンコ”をもらうだけでなく、医療倫理、医療安全、感染対策の講習を受けることになっている点も評価できます。

 新専門医制度の特徴は、総合診療専門医の創設です。総合診療専門医はもっと増えてほしいというのが、国民のニーズでしょう。ところが、日本プライマリ・ケア連合学会の家庭医療専門医、あるいは全国国民健康保険診療施設協議会と全国自治体病院協議会の地域包括医療・ケア認定制度はあるものの、今までなかった領域なので、指導できる立場の医師がそれほどいません。本来的には増えてほしい領域の専門医が、それほどは増加しないという問題もあります。

 いずれにせよ、新専門医制度については、今後の動向を引き続き注視していくことが必要だと思います。早めにチェックをして、仮に医師の偏在がさらに進むようであれば、「なぜこのようなことが起きたのか」を検証して、早く是正する。新制度により、地域医療に激変を来すことがあっては、絶対にいけません。



https://www.m3.com/news/general/390198
『世界的な医学部』新設へ、成田で起工式
大学 2016年1月12日 (火)配信 成相通子(m3.com編集部)

 2017年4月に医学部新設を目指す国際医療福祉大学は1月12日、千葉県成田市で医学部校舎新築の起工式を行った。起工式では同大の高木邦格理事長が「世界的な医学部を作りたい」とあいさつしたほか、小泉一成成田市長も列席し、「成田市の活性化と地域医療の拡充につなげてほしい」と期待を述べた。

 国際医療福祉大学の成田市での医学部新設は、2015年11月に開催された政府の国際戦略特区諮問会議で計画が了承されている。2016年3月までに文部科学省に設置認可申請を行い、同8月頃に設置認可が受けられれば、2017年4月に開学する見通し(『国際医療福祉大学、「明治以来の医学教育を変える」』を参照)。

 高木理事長は、あいさつで「医学部では地域医療に貢献し、また海外の医療教育でも貢献できる総合診療力を持った医師の育成を目指す。教員のレベルも日本で最高水準にしたい」と抱負を語り、2015年9月から始めた教員の公募に日本人約400人、海外から約130人から応募があったことを紹介。「本学への大きな期待を感じている」と強調した(『成田の新設医学部、教員の募集開始』を参照)。

 国際医療福祉大学は、成田市に医学部のほか2016年4月に成田看護学部と成田保健医療学部の2学部5学科を開学し、2020年には附属病院(600床)も開設する予定。高木理事長は、「医学生840人(1学年140人)を含め、学生や教職員、病院職員ら約5000人が成田市にお世話になる。将来的には1万人以上になるだろう。市民が『国際医療福祉大学が有って良かった』と思える、世界的な医学部を作る。地域と一体になった教育・医療・科学技術の一大拠点を目指したい」と述べた。

 医学部新設に至った経緯について、高木理事長は「10年前から医学部に関する構想を温め、検討をしてきた。千葉銀行から、医学部の誘致に積極的に取り組む成田市と会ってほしいと話があり、小泉市長に情熱を持って誘ってもらった」と説明。他県からも誘いがかかったものの、「成田市の熱い思い」に応えることになったという。小泉市長は、起工式後の取材で「医学部新設は、医療体制の構築に寄与し、国際空港を有する成田市にふさわしい」と誘致のメリットを強調した。

 起工式には、同大から北島政樹学長や矢崎義雄総長、成田市から上田信博市議会議長や市議、銀行・建設会社の関係者ら約120人が参加した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/390437
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
肺がん治療でオプジーボを出来高算定
次期改定まで、1回118万円と「非常に高額」

2016年1月13日 (水)配信 成相通子(m3.com編集部)

 2015年12月に追加の効果・効能として「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」が厚生労働省に承認された、免疫チェックポイント阻害薬、PD-1抗体「オプジーボ点滴静注20mg、同100mg」(一般名・ニボルマブ)について、DPC施設でも出来高算定を認めることが決まった。実施は2月から。1月13日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で了承された。1回投与が約118万円と高額で、特例的に早期に対応することになった。

 オプジーボは、メラノーマの治療薬として、小野薬品工業が2014年に製造販売承認を取得。非小細胞肺がんの2次、3次治療薬としても効果・効能の申請がされ、優先審査品目として特例的に短期間で薬事審査を受け、承認された。

 オプジーボは通常、成人には1回3mg/kg(体重)を2週間間隔で点滴静注する。厚労省の試算によると、1回投与当たりの標準的な費用は118万449円と非常に高額で、これまでの2次治療の標準治療薬であるドセタキセルの2日間投与時の薬価4万9477円を大きく上回る。対象になり得る2次治療以降の非小細胞肺がん患者数は年間2.7万人いるという。

 日本肺癌学会はオプジーボについて、投与中は入院下での慎重な経過観察も必要だとしつつ、DPC施設で2週間の入院治療をした場合、「治療費の半分以上が施設の負担になる」として、DPC包括評価の対象外とし、出来高算定にするよう求めていた。

 DPC制度では、「高額薬剤判定」を受けた新規保険収載・効能追加の医薬品は、使用実績データが蓄積されるまでの間、包括評価の対象外としている。高額薬剤判定は通常4月に行われ、同じく4月に診療報酬改定が予定されているが、早期に対応が必要だとして、中医協の承認で高額薬剤として取り扱うことを決めた。

 オプシーボは、非小細胞肺がんのうち、約45%を占める特定の遺伝子変異が無い「非扁平上皮がん」と、約25%を占める「扁平上皮がん」について、ドセタキセルを比較対照とした海外の試験で、患者の全生存期間(OS)を有意に延長。NCCN(National Comprehensive Cancer Network)のガイドラインでも、非小細胞肺がんの2次治療薬として最も高く推奨されている。



https://www.m3.com/news/general/390468
静岡厚生病院、分娩「一時休止」へ 医師が不足 4月から
2016年1月13日 (水)配信 静岡新聞

 静岡厚生病院(静岡市葵区)が4月以降の分娩(ぶんべん)の受け入れを休止することが12日、分かった。産婦人科医の退職などで、十分な診療態勢が取れない可能性があるため。同病院は同日までにホームページに「分娩の一時休止」の告知を掲出した。4月から9月までに分娩予約していた53人については近隣病院へ受け入れを依頼している。

 同病院によると、これまで産婦人科は常勤医3人、非常勤医1人の態勢だった。常勤医のうち1人が先月末で退職、1人が今後休職が見込まれ、「分娩の安全性を確保できない」として一時休止を決めた。今月、非常勤医1人を新たに迎え、検診や婦人科の外来などは継続する。

 再開のめどは立っていない。同病院は「医師を充足するために努力する」としている。



https://www.m3.com/news/general/390461
ICカードでがん診療情報共有 前橋市と群大病院
2016年1月13日 (水)配信 上毛新聞

 前橋市と群馬大医学部附属病院(前橋市)は2月、がん患者を対象に、ICカードを使って診療情報やMRIなどの検査結果を病院間で共有する連携サービスを始める。情報を画像として共通のサーバーに保存し、医師間で共有する仕組み。大病院で手術を受けた後、地域のかかりつけ医に移行する場合も再検査などの手間が省け、より効率的な医療を受けられるようになる。ICカードで医療データを共有する試みは群馬県内で初めて。

 前橋市によると、参加するのは群馬大病院と群馬中央病院、両病院と提携関係にある市内外の診療所や薬局。対象となるのはそれぞれの病院に通院するがん患者で、利用規約に同意した人にICカードを渡す。市と群馬大は本年度中に100人程度の利用を見込んでいる。

 がん治療は、大規模な病院で専門的な手術を受け、地域に戻ってからかかりつけ医で投薬治療や経過観察を続けるのが一般的な流れだ。連携により、患者がCTやMRIなどの画像を記録したCD―ROMを持ち運ぶ手間がなくなるほか、医師側もフィルムやCDの管理の負担が減り、経過観察が容易になる。

 サービスでは、検査結果や投薬の履歴といった診療情報を画像データとして、専用ネットワークに接続されたサーバーに保存する。ICカードを通じて医師や看護師、薬剤師など閲覧権限を持つ限られた人のみが利用できる仕組みだ。

 患者には同じデータを印刷してファイルにとじ込んで「私の健康ノート」として管理し、体調の変化などを自ら記録できるようにしてもらう予定だ。

 診療情報の共有を担当する群馬大病院の浅尾高行特任教授は「医療機関の地域連携をサポートするツールの一つになる」としている。

 マイナンバー制度の個人番号カード導入を見据えた地域医療の効率化に向け、前橋市はICカード1枚で医療・健康情報を管理する実証実験に取り組んできた。今回の診療情報連携も、市が調整し実現。国で進められている個人番号カードと健康保険証の一体化議論の決着を待って診療情報連携も導入する方針だ。

 市は「個人番号カードの公的個人認証機能を使うことで、安全かつ確実に地域の医療機関で患者の情報を共有できる」としている。

 市は今月から個人番号カードを使い、子どもの健診や予防接種履歴などをパソコンやスマートフォンで管理できる母子健康情報サービスも開始する。



https://www.m3.com/news/general/390438
福島県立医大、医療従事者養成へ新施設 21年、新学部 福島駅東口
大学 2016年1月13日 (水)配信毎日新聞社

県立医大:医療従事者養成へ新施設 21年、新学部 福島駅東口 /福島

 県は12日、福島駅東口の駅前に理学療法士や作業療法士など医療従事者を養成する施設を2021年4月に県立医大の新学部として開設すると発表した。高齢化や原発事故による避難生活で健康を悪化させるケースが増えており、それに対応する医療従事者の養成が必要と判断した。県立医大は今後、文部科学省に新学部の設置を申請する。【土江洋範】

 ◇避難生活で健康悪化対応

 県医療人材対策室によると、新学部を開設して養成する職種は▽体が不自由な人などの動作能力の回復を支援する「理学療法士」と「作業療法士」▽患者の血液や尿の検査などを行う「臨床検査技師」▽医師や歯科医師の指示で放射線を人体に照射する「診療放射線技師」――の4職種。4年制とし、1学年の募集定員は理学療法士、作業療法士、臨床検査技師の3職種は各40人、診療放射線技師は25人を想定している。

 設置場所は、福島駅から約200メートル離れた福島市栄町の広さ約3000平方メートルの民間駐車場。市街地活性化のため中心地での施設開設を要望していた福島市が地権者の財団法人からの寄付として土地を取得し、県に無償で提供する方針。

 施設の規模は鉄筋コンクリート地上8階地下1階で、延べ床面積は約1万8000平方メートル。講義室や研究室のほか実習室なども設ける。2年後の着工を目指し、事業費は120億円程度を見積もる。

 県内の4職種の従事者は今年度末で計約3900人いると推計される。県は高齢化率や医療・介護団体への聞き取りから約2300人不足しているとしている。原発事故後、子育て世代などで県外に避難した従事者もいるという。

 一方で、理学療法士と作業療法士を養成する施設は郡山市内の専門学校1校だけ。臨床検査技師も福島市内に県立の1施設、診療放射線技師は県内に養成施設がなく、県の有識者会議が昨年8月に早急な養成施設の開設を提言していた。

 内堀雅雄知事は12日の定例記者会見で、「震災や原発事故などの影響で医療関係の人材が不足し、地域医療に支障をきたしかねない。(養成施設の新設で)こういった不安に対応していきたい」と話した。




http://www.j-cast.com/tv/2016/01/13255345.html
大病院外来「紹介状なし」は追加負担5000円以上!厚労省が4月導入検討
2016/1/13 13:21 J-CAST news

厚生労働省は全国に250ある大病院を医師の紹介状なしで受診すると、初診料にプラスして5000円以上の追加負担を求める制度を検討中だという。岩本乃蒼アナが「この4月(2016年)から大病院に気軽に行けなくなるかもしれません」と取り上げた。

改善されるか?長い待ち時間、重症患者後回し


背景には外来患者が大病院に集中する日本の医療体制がある。高崎健康福祉大学の木村憲洋准教授はこう解説する。「大病院には軽症の外来患者が多く、待ち時間が長くなる原因になっており、医師の長時間労働による負担も増えています。大病院には重症の患者を診てもらいたいし、重症患者もゆっくり診てもらえる環境がほしいというのが国の考えです」

なかには、待ち時間の長い昼間を避けて夜間診療を利用する軽症外来患者もいて、追加負担を導入したところ激減し、救急患者を受け入れられるようになった病院もあるという。

ただ、重症で救急搬送された患者には追加負担を求めない。

「スッキリ!!」が是非について視聴者に感想を求めたところ、「納得できる」が2万4680票、「納得できない」が1万1922票だった。しかし、コメンテーターの遼河はるひ (タレント) はこんな心配をする。「医師に『様子をみましょう』といわれて、なにか納得できずに大きな病院に行きたいと思った時に困りますよね。医師を信用していないみたいで、紹介状を書いて下さいとは言い難い」



http://news.ameba.jp/20160113-158/
医師が24時間スト=40年ぶり、医療現場混乱-英
2016年01月13日 06時31分 時事通信

 【ロンドン時事】英国で12日、日本の研修医に相当する「ジュニアドクター」が24時間ストを実施し、病院の診療が取りやめになるなど大きな混乱が生じた。報道によれば、同様のストは40年ぶり。
 公共医療機関の週末や夜間の診療サービス向上を目指す政府計画に対し、労働時間延長や実質的な賃金削減につながるとして抗議。当日予定していた4000件の治療が延期された。 【時事通信社】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47822.html
標準的な医療すれば再投資できる報酬体系に- 眞鍋企画官、DPCデータなど活用で
2016年01月13日 18時00分 キャリアブレイン

 2016年度診療報酬改定を担当している厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨企画官は、CBニュースの取材に応じ、医療機関が標準的な医療を提供すれば、将来に向けて再投資できる程度の報酬を受け取れるような評価体系を目指すべきとの考えを示した。また標準的な医療は、集積したDPCデータなどを活用したさまざまなデータ分析で明らかになるとした。【聞き手・佐藤貴彦】

 DPCデータは、DPC対象病院やデータ提出加算を算定する出来高算定病院などが継続的に提出する入院患者の診療情報。16年度診療報酬改定で同省は、一部の急性期病院が提出する情報を見直し、患者の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の各項目の該当状況を加える方針を示している。また療養病棟を持つ病院には、患者の医療区分、ADL区分の該当状況などの情報を提出するよう求めるとしている。

 インタビューの主なやり取りは以下の通り。

-眞鍋企画官は06年度診療報酬改定の際、医療課の課長補佐としてDPC制度の見直しなどを担当した。再び診療報酬改定を担当することになり、どんな心境か。
 今回は企画官なので、当時と比べて責任もより重くなり、身が引き締まる思いだ。というのも、診療報酬は医療政策実現のための強力な政策ツールで、現場に及ぼす影響が大きい。変に設定すれば現場の医療をゆがめてしまう。現場の状況をよく把握して、どうすれば良いインセンティブとなり、医療をゆがめないのかを見極めて点数を設定しないといけない。

 一方で、自分が以前担当した制度を、時間が経ってから再度担当できるのは、行政官として幸せなことだとも思っている。

 当時と比べて、中央社会保険医療協議会(中医協)で、エビデンスに基づいた議論がより求められている。また、DPC制度やNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)、中医協の検証調査などによって、より多くのデータが集められ、それに基づいて診療報酬が設定されるのは良いことだ。

-DPC対象病院などから集めるデータの項目について、厚労省は16年度改定で増やす方向性を示している。収集したデータをどう活用するのか。
 集めたデータは、次の診療報酬改定に生かすことが基本だ。また、中医協などの検証調査では、回答に必要なデータが膨大なことから病院に大きな負荷を掛けているが、看護必要度の項目の該当状況などをDPCデータで把握できれば、調査の悉皆性が高まるし、改めて調査をしなくて済む。

 集まったデータをよく分析すると、標準的な医療に必要な金額を客観的に示すことができる。標準的な医療を提供する医療機関が自然に評価され、新しい医療技術の導入や施設の改修・整備などができる診療報酬を設定するのが理想だと私は思っている。

 また、疾病ごとに必要な医療資源の投入量を、財政当局に説明する際にもデータを活用できる。例えば、日本で胃がんになったら、これくらいの入院期間と報酬が標準的で、それ以上に減らすのはさすがに厳しいというようなことが言えるだろう。

 データを提出する病院側にもメリットはある。自院の診療行動をきちんとデータで把握できるので、ぜひ病院のマネジメントに活用してほしい。

■地域包括ケア構築など、連綿としたつながり見て

-16年度診療報酬改定には、どんなメッセージを込めるつもりか。
 改定の基本方針は既に決まっている。重点課題は「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」で、それに対応した報酬改定になる。

 私どもとしては、一つ一つの点数にそうしたメッセージを込めたいと思うが、それを読み取る上で重要なのは、その報酬が長期的なスパンでどちらの方向に行こうとしているのかを見ていただくことだ。

 もちろん、短期的に経営原資を確保するのはとても大事なことだ。しかし、ここ数回の報酬改定には、地域包括ケアの構築といった連綿としたつながりがある。それを見据えると、「この報酬は今回、期待したほど付かなかったけれど、次は付くかもしれない」というように、長期的に見ることができる。

 そうなると、重要なのは報酬改定の方向性だけでなく、医療計画や地域医療構想を含めた制度全体の流れになる。およそ2年ごとの報酬改定に意識をとらわれ過ぎるよりは、そうした流れを見て、地域で自らの医療機関が担当する分野を明確にして、きちっと良い医療を提供していただきたい。



http://healthpress.jp/2016/01/-510-10the-precision-medicine.html
緊急寄稿:日本の医療制度が崩壊しないために今なにが必要か?
中村祐輔

2016.01.13 Health Press

 日本の医療、とくに、「医療保険制度が継続可能か?」と問われて久しいが、ぎりぎりで崩壊せずに維持されている。しかし、断崖絶壁まで追い詰められているような状況に見える。

 最近、バングラデシュを訪問した私の弟子の一人が「衛生状態が非常に悪く、人々はまだ短命で、いかに日本やアメリカなどの先進国の衛生状態や医療が素晴らしいかを再確認致しました」とメールを送ってきた。多くの日本人は、如何に素晴らしい医療環境に置かれているかを理解していない。いつでも誰でも、どこでも、しかも定額で、医療機関を受診する事ができる。アメリカの医療環境は優れているが、お金によって、受けることのできる医療の質は違ってくるので、日本ほど恵まれた国は珍しいのだ。

 しかし、人口の高齢化、要介護人口の増加、医療の高度化、高額な新規医薬品の開発などの動向を鑑みれば、日本の医療費の増加は不可避である。「税金や医療費はできる限り払いたくないが、医療サービスを低下させるな」などと贅沢なことを言っている場合ではない。

 国民が自分たちが恩恵を受ける医療をどうすべきなのか、真剣に考えなければ、医療保険制度の破綻、あるいは、医療の質の低下に直面することは確実だ。また、政治家や官僚は、医療を「消費」と捉えるのではなく、医療を国家の「基幹産業」のひとつとして成長させる戦略的な取り組みを考えていかなければならない。5~10年後どころか、足元のことしか考えず、起こった問題を取り繕っているような状況ではないのだ。

ゲノム配列解明による効率的な個別化医療政策を

 質を保ちつつ、医療費を抑制するためには、まず、高齢化にともなう要医療人口、要介護人口の増加を抑制することがあげられる。医療を「病気を治療する」ものと捉えるのではなく、「病気の予防する」ことを含めて捉え、国民運動を展開する必要がある。

 今や、医学的に重要なゲノム配列を決定するには、コンピューターによる情報解析コストを入れても10万円で可能である。これによって、病気のリスクを予測したり、薬剤の効果や副作用のリスクを診断することが可能だ。米国のオバマ大統領の提唱するThe Precision Medicine Initiative(私は個別化医療施策と呼んでいる)のゴールのひとつはここにある。塩崎厚生労働大臣がゲノム医療を推進しようとしているようだが、もっと大胆に資源を投入してほしい。

https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/01/30/fact-sheet-president-obama-s-precision-medicine-initiative
FACT SHEET: President Obama’s Precision Medicine Initiative

 そして、がんなどでは「がんで生じている遺伝子異常」「患者さんの免疫状態」を調べることで、薬剤を有効に活用し、膨大な薬剤費の無駄を省くことができる。フランスは5年以上前から、国として取り組み、無駄な医療費の削減に努めている。患者さんにとっても、無効な治療を受けている間にがんが進行することを避けることができる。

 特に、最近注目を集めている免疫チェックポイント抗体は、世界中の売り上げが近々年間7兆円に達するであろうという話を耳にした。確かに効くが、それでも有効率は20~30%だ。少なくとも70%の患者相当、すなわち5兆円は全くの無駄になる。医療保険制度を考えれば、こんな馬鹿な話はない。薬の使い分けに向けた国の総力を取り組みが求められる。

医療従事者の労働環境効率化とITの徹底活用

 医療現場の抱えている課題は多いが、その中でも多くの医療従事者が疲弊している医療環境を変えることは急務である。医師・看護師・医学研究者などの多くは、医師免許・看護師免許・博士号などがなくてもできるような仕事に、多大な労力と時間を割くことを強いられている。

 医師不足が叫ばれているが、「ドクターX」のように「医師免許が必要な仕事」に専念できるようになれば、医師と患者の関係は改善されるだろうし、新しいことにチャレンジする時間も生まれてくる。そして、「一億総活躍」を謳うならば、家庭に眠っている多くの女性医師や看護師を、夜間当直が求められない診療や研究を補助する立場で雇用するなど、簡単にできることではないのか?そうすれば社会はもっと活気付くはずだ。

 そして、さらに重要なのは人工知能の活用だ。これには、今の技術でも対応可能なものから、国際的な競争の場となるであろう高度なものまで幅が広い。たとえば、患者の取り違えや、薬剤の取り違いなど、現在のICチップやバーコードを利用した方法で簡単に防ぐことができる。検査に利用した造影剤が間違っていたために、不幸にも患者さんが亡くなった例など、単純なITシステムの構築で回避可能だ。

 病理検査や画像診断など、その気になればすべて自動化することが可能だ。コンピューターの計算速度を競うだけでなく、何に利用するのかもしっかりと考えてほしい。現在、多くの場合、病理医や放射線読影の専門家に頼っているが、典型的なものについては、人工知能による診断で置き換えが可能だ。これによって、専門家は難しい症例にもっと時間をかけることができる。

 専門家でも意見が別れるものについては、さらに情報を蓄積して確実性を高めていけばよい。がん検診センターなどでの単純な見落としなど、少なくない。最近10年間でも、私の知る範囲で、3名の知人が明らかな見落としによって、がんの発見が遅れ、命を落としている。

日本型医療情報データベースで世界に貢献

 これらの画像検査や生化学的検査、そしてゲノム情報などを患者さんの治療経過などとともに集積し、膨大な患者さんの医療情報データベースとして統合すれば、医療行為の結果をより確実に予測することが可能となる。

 特に、保険制度によって比較的均質な医療が提供され、診断機器などが充実している日本では、世界に冠たる医療情報データベースの構築ができると期待される。これらによって膨大な新規の産業が生み出され、経済活性化につなげる事ができる。もちろん、これらの医療体系そのものを輸出し、医療分野で世界に貢献することが可能となるのである。私の夢である、「医療分野で『日の丸』を掲げる」ためにも、医療全体にメスをいれ、高齢化社会を生き延びるための模範を示して欲しいと願っている。

中村祐輔(なかむら・ゆうすけ)
1977年大阪大学医学部卒業、大阪大学医学部付属病院外科ならびに関連施設での外科勤務を経て、1984-1989年ユタ大学ハワードヒューズ研究所研究員、医学部人類遺伝学教室助教授。1989-1994年(財)癌研究会癌研究所生化学部長。1994年東京大学医科学研究所分子病態研究施設教授。1995-2011年同研究所ヒトゲノム解析センター長。2005-2010年理化学研究所ゲノム医科学研究センター長(併任)。2011年内閣官房参与内閣官房医療イノベーション推進室長を経て、2012年4月よりシカゴ大学医学部内科・外科教授 兼 個別化医療センター副センター長。


  1. 2016/01/14(木) 05:59:40|
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