Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月10日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160110_13027.html
薬剤師の偏在深刻 仙台医療圏に集中
2016年01月10日日曜日 河北新報

 宮城県内で薬剤師が都市部に集中し、過疎地では不足する地域偏在が深刻化している。医師と同様に働きやすい都市部に人材が集まりがちで、東日本大震災の沿岸被災地や内陸部では個人薬局の存続も難しくなりつつある。県薬剤師会(佐々木孝雄会長)は薬剤師を志す学生向けに過疎地での体験学習を行うなど、人材確保対策に乗り出した。

 県や県薬剤師会によると、2010年度の県内の薬剤師は4874人で、うち75.7%が仙台医療圏に集中する。人口10万当たりの薬剤師は仙台圏247.7人に対し、最も少ない登米圏は111.9人、次に少ない気仙沼圏は113.3人にとどまる。震災後はさらに、地方の薬剤師不足が進んだとみられる。
 仙台圏の場合も薬剤師は大手薬局チェーンに集まりがちで、個人薬局は給料など待遇を上げないと人材が集まりにくい。仙台圏以外となると、さらに条件を上げる必要がある。
 栗原市で薬局を経営する佐々木会長は「地方は人材が少なく、人件費も割高になるため経営が厳しい」と説明する。後継者に恵まれず薬剤師も確保できないため、廃業する薬局も出ているという。
 県薬剤師会は2014年8月、東北薬科大生らを対象に南三陸町などの薬局を見学するバスツアーを初めて実施した。被災地や過疎地の地域医療の現状に触れ、復興や地域活性化のために働くことを将来の選択肢としてもらうのが狙いだった。
 15年は県に働き掛けて国の地域医療介護総合確保基金を得て、12月17~19日に気仙沼市や栗原市などを回る2泊3日のツアーを行った。県内の学生7人が参加し、地元の薬剤師の話を聞いたり医療機関を見学したりした。
 国は25年度までに、医療機関の近所で処方せんを集中的に受け付ける「門前薬局」を含む全ての薬局を患者に身近な「かかりつけ薬局」に再編する方針を掲げる。高齢者が地域で医療や介護を受けられる「地域包括ケア」の担い手の一つとして、薬剤師の役割はさらに大きくなると言われる。
 佐々木会長は「被災地や過疎地は医療への依存度が高く、薬剤師のニーズは高い。ツアーをきっかけに被災地や過疎地での勤務を志すようになる学生は少ないかもしれないが、薬剤師の密度を高める一助になることを願う」と話す。



https://www.m3.com/news/iryoishin/387190
シリーズ: 2015年の医療界:1000人アンケート
2016年の医療界、56%が「悪化」と予想◆Vol.9
65%は「厚労省に期待できない」と回答

2016年1月10日 (日)配信 成相通子(m3.com編集部)

Q.11  2016年の医療界を取り巻く環境は、2015年と比較してどうなると思いますか。
01101_201601110643007fb.jpg

 Q.11では、2015年と比較した2016年の医療界を取り巻く環境を予想してもらった(回答者総数は1005人、内訳は勤務医505人、開業医500人)。「悪くなる」「とても悪くなる」と悪化を予想したのは合わせて56.3%で過半数を超えた。35.7%は「変わらない」と答え、「とても良くなる」「良くなる」としたのは7.9%で、1割に及ばなかった。

 開業医と勤務医で比較すると、開業医で悪化を予想する割合が高く、67%に達した。一方で、勤務医は「変わらない」とする回答が4割を超え、悪化を予想した割合も48.9%と半数以下だった。診療報酬のネットでマイナス改定などの影響を直接的に受ける開業医は医療機関の経営面から「悪化」を懸念する声が強いようだ。

Q.12 今後の厚労行政への期待度をお聞かせください。
01102_20160111064259b9e.jpg

 Q.12では、今後の厚労行政への期待度を尋ねた。「あまり期待していない」「期待していない」が全体の65%を占め、期待度は高くないようだ。開業医と勤務医の比較では、開業医で期待度が低い傾向にあり、「あまり期待していない」「期待をしていない」を選択したのは68%。勤務医は62.2%だった。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H2W_Q6A110C1000000/
薬の過剰処方防止策、生活保護者を訪問・指導 16年度から
2016/1/10 23:29 日本経済新聞

 一部の生活保護受給者が同じ病気で必要以上に医療機関を受診したり、過剰に薬剤の処方を受けたりする問題を受け、厚生労働省は2016年度から新たな防止策を導入する。薬剤師や看護師が受診や処方の頻度が高い受給者の自宅を訪問し、健康状態や薬の飲み方をチェック。不要な受診や処方があれば改善を指導する。

 受給者の医療費は、医療扶助として公費で全額負担。自己負担はなく、生活保護費の半分を占める。病気で働けなくなったために保護を受ける人が多いこともあるが、制度を悪用して大量に処方された向精神薬などを不正転売するケースも問題となっている。

 新たな防止策では、毎月、受給者のレセプト(診療報酬明細書)を分析し、同じ病気で月15日以上の通院を3カ月以上続けている人や、同じ月に同じ薬を何度も処方されている人を抽出。

 これまで受給者宅を訪問していた福祉事務所のケースワーカーに加え、病気や薬の知識を持った看護師や薬剤師も新たに訪れる。不要な受診を控えたり安価なジェネリック医薬品(後発薬)を使ったりするよう促す。

 厚労省によると、13年度に必要以上の受診が疑われた受給者は約4千人という。〔共同〕


  1. 2016/01/11(月) 06:44:07|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<1月11日  | ホーム | 1月9日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する