Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

1月8日 

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160108-040731.php
【復興の道標・作業員】気ままな受診に疲弊 時間外来院や健康保険未加入
2016年01月08日 10時45分 福島民友新聞

 「お姉ちゃんはどこに住んでんの? ここらへん?」

 昨年11月のある夜、広野町の高野病院に、県外から来ている40代ぐらいの男性作業員がひどく酔った様子で受診に来た。男性が救急室に入った後、事務の女性職員(45)が付き添いの男性に患者の住所を尋ねると、やはり酔った様子の男性が関西弁でそう聞き返してきた。「じゃあ本人に確認しますんで」と、女性は苦笑して会話を遮った。10月にも酔った作業員が来たことがあった。「最近多いなあ」

 当初腹痛を訴えていた患者は点滴を拒否。特段の治療を受けなかった。「さあ、これから飲み直そうか」。病院を出るなり、患者がそのような言葉を口にしたのを、女性は聞いていた。

 原発事故前は月1件あるかどうかの程度だった救急搬送や時間外受診が年間60件に増えた。除染作業員などの診察が目に見えて増えた。インフルエンザで救急車に乗って来た作業員がいたほか、「会社に病気だと伝えると仕事をなくす」と言って、あえて通常の診療時間外に診察に訪れる作業員もいた。

 10月上旬のある夜、「福島に仕事をしに来た」という男性が救急車でやって来た。健康保険証を出そうとせず、治療が終わるといつの間にか、いなくなっていた。「具合が悪ければ明日、もう一度薬を出しますから」。そう伝えたが、その後姿は見せず、医療費は未払いのままだ。

 ◆増える時間外の来院

 浜通りでは、事故当初放射線への不安から子育て世代の女性が多く避難したことで看護師が不足。一部病棟を閉鎖したまま診療を続けている病院が多い。人員不足の上、度々来院する作業員の問題が追い打ちを掛ける。

 労災事故や重篤な病気の場合はできるだけ早期の来院が求められる一方で、軽症で時間外に来院したり、健康保険に加入していないなどのケースが病院を悩ませる。

 「また『J』が来たよ」。相双のある病院の看護師らはいつしか、除染作業員を頭文字の「J」で呼び合うようになった。

 「廃炉や除染に当たる会社でもしっかりした会社なら患者に上司が付き添い、名刺を置いていく。しかし、そうではない下請け会社があり、元請けの会社に改善を求めても末端まで周知されていない」。そう話す高野病院事務長の高野己保(みお)(48)は、職員の離職につながらないか心配している。「中には職員に暴言を浴びせる人もいる。職員が減って、患者は増えた事故後の現状で、これ以上職員にストレスを与えたくない」(文中敬称略)



https://www.m3.com/news/iryoishin/389244
強制的に急性期から老人病院へ、仏医療制度報告
報告書『イギリス型に近づくフランス医療』が発行

2016年1月8日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の鈴木邦彦常任理事は1月6日の定例記者会見で、フランスの医療制度の視察結果をまとめた報告書『イギリス型に近づくフランス医療-日本は既存資源の活用が重要-』を紹介した。日本医師会・民間病院フランス医療・福祉調査団が2015年4月から5月にかけて視察した内容で、調査団長を務めた鈴木氏は、フランスでは地方医療庁(ARS)が強制的に病院の機能転換などを行っており、「ARSの強権的な姿勢が印象に残った」と報告した。

 調査団の訪仏は2008年、2011年に続いて3度目。鈴木氏はフランスの医療体制について「(初回の調査時)日本は特殊と思っていたが、フランスはそっくりでうれしく思った」と説明。両国の医療体制の特徴として、医療へのアクセスの良さが長寿に貢献しているとして、(1)平等な国民皆保険制度、(2)実質的にフリーアクセスの確保された自由な開業医制、(3)重度者が気軽に利用できる療養病床を含めた入院医療の充実――の3点を指摘した。

 一方でフランスでも公的コントロールの強化により、公費負担主体の医療やユニバーサルヘルスケアを特徴とするイギリスのNHSに近付いているという。2010年に設立されたARSは強制力を持って地域医療計画を立案・実行しており、調査団が訪問したパリ赤十字病院では、急性期から老人病院に転換させられていた。3つの透析センターが1つに集約される事例などもあり、鈴木氏は「現地では『恐怖のARS』、『必要悪』などと呼ばれていた」と話す。

 フランスでは2004年からかかりつけ医制度が導入され、16歳以上はかかりつけ医を選択することが義務付けられた。一方で、かかりつけ医を自由に変更できたり、専門医を受診した後にかかりつけ医の紹介状を求めることも制度上可能になっている。パリ大学の教授も「経済効果はあったとは言えないが、これまでの仕組みを変えなかったので上手くいった」と分析しているという。

 鈴木氏は報告書の中で「イギリスのように全ての診療所をGP化するのは無理があり、同じ社会保障制度のフランスなどを参考にしながら、現状のかかりつけ医機能を充実・強化し、日本型を構築していくことが必要」と指摘している。

 日本医師会・民間病院フランス医療・福祉調査団は、鈴木氏も含め、大学教授や民間病院院長など総勢13人。2015年4月26日から29日までと、5月3日から10日までの日程で、 フランスの病院や保健省 などを訪問した。報告書は計400ページで、13のレポートのほか、質疑応答の書き起こしや講義資料なども掲載されている。報告書に関する問い合わせは、鈴木氏が理事長を務める医療法人博仁会の管理部(電話:0295-53-2170)。



https://www.m3.com/news/general/389248
8日に化血研に停止命令 過去最長110日、厚労省
2016年1月8日 (金)配信 共同通信社

 熊本市の化学及(および)血清療法研究所(化血研)が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造した問題で、厚生労働省は8日に、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき化血研に110日間の業務停止命令を出す。7日までに化血研側の弁明を聞くなど所定の手続きを取ったという。

 厚労省は未承認製造が長期に及んだ点や、査察での発覚逃れを目的とした隠蔽(いんぺい)工作の悪質性を踏まえ、同法に基づく業務停止命令としては過去最長となる厳しい対応に踏み切る。一方で、代替品がない血液製剤やワクチンは、患者への影響を考慮して対象から外すという。

 化血研の第三者委員会がまとめた報告書によると、遅くとも1974年以降、血液が固まるのを防ぐ物質を添加するなど承認書と異なる方法で血液製剤を製造。さらに遅くとも95年以降、国の定期査察に承認通りの製法で製造したとする虚偽の記録を示し、不正を隠していた。



https://www.m3.com/news/general/389256?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160108&dcf_doctor=true&mc.l=138553847&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
日本、世界一休みに無頓着 有休の日数、半数が知らず
2016年1月8日 (金)配信 共同通信社

 日本人は世界で一番、休みに無頓着―。年に何日、有給休暇があるかを知らない人の割合が日本では53%に達し、欧米やアジアなど26の国・地域の中で最も高かったとする調査結果を、旅行予約サイトの運営会社エクスペディアがまとめた。

 有休日数を知らない人の割合は、2位のオランダ(38%)、3位のノルウェー(28%)を大きく引き離し、「仕事中心で、休暇は二の次」という日本人の姿があらためて浮き彫りとなった。

 昨年10月、18歳以上の働く男女を対象に日本、韓国、香港、米国、フランスなどでインターネットを通じ調査。各国で約360人ずつの計9273人が回答し、日本では356人が答えた。

 「有休を取得するのに罪悪感があるか」という質問に「はい」と答えた割合も、日本が18%で1位だった。理由として「人手不足」を挙げる人が最も多く、仕事の遅れや同僚への迷惑を懸念する傾向が強い。2位は米国(10%)だった。

 休暇中にリラックスできるかどうかに関する質問では、「旅行中に仕事のことが頭から離れない」と回答した人が日本では13%を占め、この割合も一番高かった。



https://www.m3.com/news/general/389252?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD160108&dcf_doctor=true&mc.l=138553845&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
保険金を詐取未遂容疑 整骨院長ら逮捕、京都
2016年1月8日 (金)配信 共同通信社

 交通事故でけがをした際の通院日数を水増しして保険金をだまし取ろうとしたとして、京都府警は7日、詐欺未遂の疑いで京都府城陽市にある「楽々屋(らくらくや)整骨院」の院長田中康弘(たなか・やすひろ)容疑者(39)=同府久御山町=と、患者の運送会社社員竹内一登(たけうち・かずと)容疑者(48)=城陽市=を逮捕した。

 逮捕容疑は2014年10月~15年2月、竹内容疑者が首のけがをしたバイク事故で、実際は10日だった通院日数を約60日に水増しして保険金を請求。約30万円をだまし取ろうとした疑い。

 府警によると、田中容疑者は「自分から持ちかけた」と容疑を認め、竹内容疑者は「水増しは知らない」と否認している。

 保険会社の相談を受けて捜査していた。この整骨院では12年以降、別の患者数人でも、通院日数を水増しする方法で百数十万円の保険金を請求した疑いがあるという。竹内容疑者は水増しした通院日数をもとに、数十万円の休業補償も保険会社に請求しており、府警が関連を調べる。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47789.html;jsessionid=AFB956C63CE4F1C91F5F24D96B3DC75A
国立大病院、4年連続で経常利益が減少- 文科省発表
2016年01月07日 14時10分 キャリアブレイン

 国立大附属病院は、高度な医療を提供するための診療経費や人件費などがネックとなり、収益が伸びても、利益は減る傾向にある―。このような実情が、文部科学省が発表した国立大の2014年度決算で浮き彫りになった。同省によると、全国の国立大附属病院の経常利益は、4年連続で減り続けているという。【松村秀士】

 全国43の国立大附属病院を合算した経常収益は、前年度比418億円増加の1兆1938億円で、経常費用は同521億円増加の1兆1745億円。経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は193億円と、前年度より103億円減少。4年連続で利益が減った。

 費用の内訳は、診療経費6656億円(前年度比280億円増)、人件費4477億円(同209億円増)などで、受託研究費などは前年度より2割超増加の176億円となった。特に診療経費と人件費の伸びが、経常利益を押し下げる要因となった。

 同省は、14年4月の消費税率の引き上げや高度先端医療の提供に必要な医薬品や医療材料の購入などによって診療経費が増加していると指摘。その上で、国立大附属病院が中核的な医療機関として先端医療や地域医療で重要な役割を担っているとし、「医療負担に見合った診療報酬改定や教育・研究充実の視点からの財政支援が必要」と指摘している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47811.html
2期連続のマイナス改定に評価さまざま- 四病協・賀詞交歓会で団体トップ
2016年01月08日 22時00分 キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)の賀詞交歓会が8日、東京都内で開かれた。2期連続のマイナスとなった2016年度診療報酬の改定率に対し、業界団体のトップからはさまざまな声が上がった。終盤には安倍晋三首相が駆け付けるサプライズもあった。病院団体の賀詞交歓会に首相が出席するのは異例だ。【敦賀陽平】

 冒頭、四病協を代表してあいさつした日本医療法人協会の加納繁照会長は、14年度の病院の経営状況が「医療崩壊」が叫ばれた07年度近くの水準まで低下しているとの見方を示した上で、「いい改定になるようお願いしたい」と求めた。

 一方、来賓のあいさつで日本医師会の横倉義武会長は、「医療の経営は非常に厳しい状況がまだまだ続く」とし、「医療の費用が潤沢に提供できるほど、わが国の経済も財政状況もよくないことは、われわれ医療人もしっかりと覚悟を決めてやらなければならない」と語った。

 また日本病院会の堺常雄会長は、「いろいろと議論があると思うが、(16年度の)厚生労働省の予算案を見ると、いろんなところで心配りをしていただいた」と評価。その上で、「経済がこれほど逼迫した状況の中で、診療報酬改定が今までと同じやり方では難しいと思っている」と述べ、18年度の介護報酬との同時改定で抜本的な見直しを求めた。

■安倍首相、皆保険堅持を改めて強調
 終了の30分ほど前に姿を現した安倍首相は、「医療に携わる皆さんが誇りと自信を持って国民の健康を守る仕組みをしっかり守っていきたい。そのための予算も確保していきたい」と述べ、国民皆保険制度を堅持する考えを改めて強調。今回の改定率について、「何とかこの会に出席できる水準ではあったと思う」と冗談を飛ばす場面もあった。



http://www.niigata-nippo.co.jp/life/medical/news/20160108227467.html
上川診療所 開業医が助っ人に
3月末まで 阿賀 

2016/01/08 11:13 新潟日報

 常勤医不在の状態が続く阿賀町の町営上川診療所を支援しようと、五泉市の開業医が7日から、同診療所で内科の外来診療を始めた。3月末まで原則週2回、10人が交代で勤務し対応する。

 上川診療所は昨年9月末で勤務医が退職。町診療所統括所長の阿部昌洋医師が担当してきたが、体調を崩し入院した。その後は、新潟大学医歯学総合病院からの医師派遣などで対応してきた。

 五泉市東蒲原郡医師会に昨年12月、阿賀町が協力を要請した。同医師会は「困っているときは互いに助け合おう」と快諾し、五泉市内の医療機関に協力を依頼。同意を得た医師の休診日を踏まえ、水、木曜を中心に診療することにした。上川診療所では、高血圧など内科系慢性疾患の患者が多いことから、内科系の医師が担当する。

 この日は、同医師会の金子義伸会長が診療に当たった=写真=。金子会長は「地域医療に尽力してきた阿部先生にはお世話になっている。多くの医師が支援に手を上げてくれてありがたい」と話した。

 同診療所の4月以降の対応については、町健康福祉課は「医師の確保に引き続き努めたい」としている。



http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20160108az
社説:診療報酬改定 地域医療を守る配分に
(2016/01/08 付)秋田魁新聞

 診察料や薬代の公定価格である診療報酬が、2016年度改定で0・84%引き下げられる。マイナス改定は8年ぶりだ。

 診療報酬は、医薬品などの価格に当たる「薬価部分」と、医師や薬剤師らの技術料や人件費に当たる「本体部分」で構成される。国が全国一律で定め、2年ごとに見直される。

 財源は税金と公的医療保険の保険料、それに患者が支払う窓口負担だ。診療報酬がマイナス改定になると、税金や保険料の支出、患者の窓口負担は減り、医療機関の収入も減る。

 高齢化に伴い医療や年金、介護など社会保障費は膨らんでいる。国の16年度当初予算案は過去最大の約32兆円(15年度当初比1・4%増)となった。年金は1・7%増、介護は3・6%増だが、医療は診療報酬のマイナス改定などで0・5%増に抑えた。国の財政事情を考えればマイナス改定は妥当といえる。

 ただ改定の中身を見ると、薬価部分を1・33%のマイナスとする一方、本体部分は0・49%のプラスとした。

 薬は公定価格と実勢価格の間に常に差があり、薬価部分は改定のたびに実勢価格に合わせて下がるのが普通だ。これに対し、医療機関の経営に直結する本体部分は日本医師会などの引き上げ圧力が強く、毎回議論の焦点となってきた。

 政府は、改定以外にも中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)への国庫補助金削減、後発医薬品の値下げ、大病院近くに密集する「門前薬局」の調剤報酬減額などで医療費を抑える方針だ。

 一方、本体部分は当初方針だった14年度改定並みのプラス0・1%から大幅に引き上げる形で決着した。薬価引き下げや補助金削減などで浮いた財源を医師らの診察料に振り向ける—という構図が浮かび上がる。今夏の参院選で関係団体の支援を得るための政治決着だと言われても仕方ないだろう。

 今後の財源確保には危うさも潜む。協会けんぽへの補助金削減は、給与額に応じて納める保険料が賃上げにより増えたためだが、保険料収入は賃金動向に左右されかねず、補助金削減による医療費抑制策は先行きが見通せない。

 17年度以降の恒久財源として、月ごとの医療費が一定額を超えた場合に公的医療保険が超過分を賄う「高額療養費負担」の患者負担を増やすことも一時検討された。だが与党が難色を示し参院選後に先送りされた。

 診療報酬には限りある財源を、どこにどれだけ振り向けるかという政策的意思が表れる。改定の大枠が固まり、次の議論は診療行為ごとの報酬配分見直しに移る。

 何より重要なのは、地域医療を守るという視点だ。無駄を省きつつ、勤務医の待遇改善や、医療と介護の連携、在宅医療の充実など、重点配分が必要な分野にも目を向けてほしい。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG08H84_Y6A100C1000000/
予期せぬ死亡、届け出36件 医療事故調制度の12月分
2016/1/8 21:47 日本経済新聞

 患者の予期せぬ死亡を対象とした医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は8日、昨年12月に医療機関から院内調査が必要として届け出があった事案は36件だったと発表した。

 10月1日の制度開始後の累計は計81件となった。このうち7件については、院内調査の報告書が提出された。

 機構は今回、地域別の内訳も初めて公表した。81件のうち最も多かったのは、関東信越の33件で、近畿の17件が続いた。ほかは東海北陸10件、九州9件、北海道5件、中国四国4件、東北3件の順だった。

 昨年12月の届け出では、病院(20床以上)が32件、診療所(20床未満)が4件。診療科別では内科と外科が各6件、心臓血管外科と精神科が各4件、循環器内科と整形外科が各3件、脳神経外科が2件、産婦人科と消化器科が各1件で、その他が6件。

 機構に寄せられた相談件数は計187件で、医療事故報告の手続きに関する内容が最多の32%を占めた。〔共同〕



https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=212525&comment_sub_id=0&category_id=256
医療費取りはぐれ数十億円 交通事故治療で市町村国保
2016/1/8 中国新聞

 市町村が運営する国民健康保険(国保)で、交通事故などが原因の治療費を本来は事故の加害者側が支払うべきなのに、費用の請求に至らずに国保が年間数十億円を取りはぐれていることが8日、厚生労働省への取材で分かった。

 放置すると国保に加入する住民の負担増につながることから、河野太郎行政改革担当相が「医療費を無駄にしている」と問題視し、厚労省に実態調査を指示。同省は市町村に対し、加害者側にきちんと請求するよう指導に乗り出した。

 交通事故でけがをした被害者の治療費は、加害者が自賠責保険などを使って全額負担するのが原則。ただ損害保険会社の支払い審査に時間がかかる場合があるため、被害者が国保など公的医療保険を使って治療し、後から国保などが加害者・損保側に費用を請求する「第三者求償」という仕組みがある。

 国保の取りはぐれは、市町村の担当者がこの仕組みを詳しく知らなかったり、被害者側の届け出がなく交通事故と気付かなかったりして起きる。

 厚労省によると、国保の第三者求償の2013年度実績は全国で約4万3千件。うち交通事故は3万7千件余りで、請求総額は約132億円に上る。損保業界のまとめでは、交通事故での公的医療保険全体からの請求は10%程度だが、国保に限ると5%弱にとどまる。もし国保も他の公的保険並みに請求すれば、少なくとも数十億円規模の保険金が国保に支払われると厚労省はみている。



http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20160108/CK2016010802000016.html?ref=rank
桑名新病院また増額 医療機器導入で26億円
2016年1月8日 中日新聞

 地方独立行政法人「桑名市総合医療センター」の新病院建設事業の新棟新築工事で、新型医療機器の導入などによって事業費が約二百億円から二十六億円増える見込みであることが、関係者への取材で分かった。市は八日の市議会全員協議会に報告するが、度重なる増額に批判が出る可能性がある。

 当初は具体的に決まっていなかった放射線検査装置や、新生児集中治療室(NICU)などの機器の費用が十億円、これらの設置工事費が十六億円の増額になるという。増額分は市と医療センターが、合併特例債や病院事業債を発行して充てる。

 新棟新築工事をめぐっては、本体工事の入札不調が相次ぎ、事業費を三回増額し、昨年八月に三社と随意契約した経緯がある。ただ、こうした事業費には既存建物の解体費や立体駐車場の整備費などが含まれておらず、全体事業費はさらに膨らむ格好だ。

 市の担当者は、取材に「当初の計画から年数がかかり、新型医療機器の導入などで経費がかかった」と説明している。

 (堀祐太郎)



http://www.asahi.com/articles/SDI201601076646.html
シリーズ:スタッフを育てる
医師、看護師、事務職員のプロ意識育て、階層なくす

アピタル・武藤真祐
2016年1月8日07時15分 朝日新聞

 医師や看護師は国家資格ですが、採用した後のスキルアップは重要だと思います。多職種によるチームの一員として、在宅で提供されるサービスの中身の共有や必要な在宅医療の技術や知識がなければいけないからです。その点は、患者や家族の満足度にも影響してきます。武藤真祐さんのクリニックでは、何か特別なことをしているのでしょうか。(アピタル編集部)

 医療機関として、当たり前のことをやっているだけです。私が病院の勤務医だったときを振り返ってみても、病棟で定期的に勉強会やカンファレンスをしていました。従って鉄祐会のクリニック間をビデオカンファレンスシステムでつないで、看護師も医師と一緒の勉強会や症例検討会を週2回していますし、連携部だけでも週に1回勉強会や症例を議論しています。また、千石のクリニックでは、部門長と3人の主任の計4人で困難事例やスタッフの教育について議論し改善していくシステムを作りました。

 これらのシステムはまずは私が自らリードして作りました。しかし、それから先の運営は、私は定期的に進捗状況を聞きながら責任者に任せています。

 また、医療の世界では、職種間での階層意識が芽生えやすいのですが、祐ホームクリニックでは、それを払拭しようと努めています。つまり、「医師は医療のプロ」、「看護師は看護のプロ」、「事務スタッフは事務作業のプロ」ということが大前提にあります。それぞれが各自の仕事のプロである、という意識を持ってもらい、階層がない代わりに、一方で主体性なく単なる指示待ちのような状況がないようにしています。特に在宅医療は、多職種が尊重しあって、ポジティブな連携の先に良いサービスが生まれますので、このカルチャーの構築には時間をかけています。このような理念の下、教育部門でも、連携部の看護師たちにも症例を発表してもらって、主体的になってもらうようにしています。

 看護師が外部の勉強会などに参加することは私も積極的に奨励しています。また自分たちの職場しか経験しなくなっては良くないので、他のクリニックの見学も行わせてもらっています。しかし、若い子育て世代は夜や土日は外出できない場合もあります。その時は、家族を犠牲にしてまで出てくれとはいえないですから、院内でなるべく情報共有ができる仕組みも重要だと考えています。

 現在、院内勉強会は医師・看護師を含めて、25人ぐらいで開いています。2015年からは教育本部が動き出したこともあり、勉強会のレベルが上がり、より品質の高い情報共有ができるようになってきました。技術的な面での知識習得もありますが、臨床での評価やコミュニケーション手法について、スタッフ同士が直接話しながら学べるところが良いと思っています。

 私は、文化を大事にして組織をつくってきました。各部門長には、「祐ホームクリニックの文化を理解し、それを下のスタッフに伝えてほしい」と言っています。組織が小さいときの良さは、トップの意見をすぐにみんなが共有できますが、組織が大きくになるにつれて難しくなってきます。そのためミドルとしての部門長の役目が重要だと、強く伝えています。

 現在の私のテーマは、「私が中心となって運営してきた法人をどうやって分権し、次の人材に引き継いでいくか」ということです。

 現在は、最高意思決定機関としての法人運営ミーティングを毎週実施するようにしました。理事長の私と、事務局長、各クリニックの院長と事務長が、週1回朝8時から8時30分ミーティングをしています。大きな経営課題があれば、もちろん私が直接意思決定をします。しかし各クリニックの多くの決定はそれぞれのクリニックに任せています。また、各部門の横断的会議体も構築しました。例えば事務長会議、連携部門長会議といった具合です。組織が大きくなるに連れて、権限委譲を実施しなければなりません。マトリックス構造として縦と横のつながりを作りながら一方で「二人のボス体制」にならないように注意しています。

 権限を移譲する際には、評価の指標づくりも大切になります。新規患者の数・月あたりの訪問回数など、経営上キーとなる指標(KPI)の共有を始めています。クリニックの現状が、定量的に分かる事が重要です。ようやく長いこと実現したかったことが、最近できるようになってきました。これは法人管理部が充実してきたためだと思っています。

 自前で訪問看護ステーションを持つ有名な診療所は結構あります。そういうところは、質の高い在宅医療を提供できる可能性が高いと思います。例えば、岐阜の小笠原文雄先生のように自前の訪問看護師が10数人いて看取りをどんどんやっているのが典型例だと思います。

 組織の中で標準化された看護、特に緩和ケアをやるためには、自前で訪問看護ステーションを持っていた方がいいと思いますし、特に地方においては、そういったニーズが高いと思います。なぜなら、看取りに対応できるレベルの高い訪問看護ステーションがどこにでもあるわけではないので、自分のところで雇用して質を担保して在宅医療を展開していこうというやり方が自然なのです。

 しかし、私達は訪問看護ステーションを経営していません。それはなぜかというと、理由は二つあります。

 1つ目の理由は、東京はレベルの高い訪問看護ステーションが回りにたくさんあるので、自分たちでつくる必要はありません。ただしやはり我々がクオリティーコントロールをできにくい面もあるので、訪問看護ステーションについての評判を、患者・ケアマネから聞ききます。そして、問題がある場合は、連携部や医師から「こうして欲しい」と訪問看護師にお願いするようにしています。

 2つ目の理由は、訪問看護ステーションを併設すると、さらに多くの人材をマネジメントしないといけないので、マネジメントスキルが高い所長が必要となります。祐ホームクリニックの看護師は、いろいろなことをやりますが、訪問看護をもっとやりたいという看護師もいます。管理者として信頼できる人がみつかれば、日本での訪問看護ステーションの開設も視野に入ってくると思います。

<アピタル:医療の実践型リーダーシップ・スタッフを育てる>
http://www.asahi.com/apital/column/innovator/

アピタル・武藤真祐(むとう・しんすけ)
医療法人社団鉄祐会祐ホームクリニック理事長・院長
2002年東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。三井記念病院などにて循環器内科、救急医療に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を設立。2015年、シンガポールで「Tetsuyu Home Care」を設立し、同年8月よりサービス開始した。現在、東京医科歯科大学医学部臨床教授、厚生労働省情報政策参与も務める。INSEAD Executive MBA。



http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20160108/CK2016010802000033.html
ぬくもりの音色 ありがとう 山中温泉医療センター 最後の演奏会
2016年1月8日中日新聞

 加賀市の山中温泉医療センターで七日、ぬくもりコンサートがあった。四月の市医療センターへの統合を控え、三月末に閉院するため最終回となり、十年間演奏し続けてきた奏者や患者ら四十五人が、院内に響く最後の音色を惜しんだ。

 患者らに癒やしの時間を持ってもらおうと、年に三回ほど休憩スペースで開催。今回は金沢市などで活動するフルート奏者川崎惇さん(25)=加賀市作見町=とピアノ伴奏を担当する加賀市片山津中学校教諭下出英里さん(43)=同市松が丘=が出演。川崎さんは下出さんが顧問を務めていた同市東和中吹奏楽部に所属。二人は山中温泉医療センターに勤めていた川崎さんの家族が声を掛けたことを機に、十年間、同センターでの演奏を続けてきた。

 この日は「アベマリア」や「ムーンリバー」など、なじみ深い十曲を披露。二人が奏でる柔らかで気品があるメロディーが館内を包むように流れ、患者らはゆったりとした表情で楽しんだ。川崎さんと下出さんは「いい空間だったので名残惜しい。新しい病院でも演奏できれば」と話していた。 (出口有紀)



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20160108-OYTNT50281.html
乳房誤摘出 過程を検証
2016年01月09日 読売新聞

 ◆調査委員長「早期に報告」

 県がんセンターの乳がん患者取り違え事故で、外部専門家を含む「院内事故調査委員会」が8日に始動し、本格的な調査が始まった。検体処理の過程で「丁寧な確認作業が行われていれば防げた事故」(県幹部)で、調査委は臨床病理部の処理の実態を詳しく調べている。(服部有希子)

 調査委は、佐々木毅・東大医学部准教授、武井寛幸・日本医科大教授、長谷川剛・上尾中央総合病院院長補佐、山下洋一郎弁護士の4人の外部委員と、がんセンター幹部ら5人で構成。長谷川氏を委員長に選出し、病理検査科での検体処理を集中的に検証した。

 今回の医療事故では特に、どこで2患者の検体が入れ替わったのかや、正しい手順で検体処理が行われていたかが原因究明の主なテーマだ。

 病理検査科では、臨床検査技師が〈1〉検体容器からピンセットで検体を別の容器(カセット)に移す〈2〉翌日、カセットから検体を取り出し、ロウ状に固めた「パラフィンブロック」を作る〈3〉一部を病理医に提出し、一部を保存する――などの処理を行う。

 過程は複雑で「間違えるリスクが高い」(病院関係者)とされ、調査委は初会合で病理検査科から検証を始めた。どの患者の検体かを確認しながら一つ一つ処理するのが基本で、1人の技師が複数の検体を同時に処理していなかったかなども焦点となる。

 検体取り違えの再発防止策をまとめるため、病理検査科の処理実態の解明に軸足を置いた調査が進むとみられている。

 一方、調査委は次回の会合を18日に開き、乳腺外科での過程を検証する。医師や看護師が患者の名前を確認したかや、看護師がすぐにラベルを貼り付けたかなどが検証される見通しだ。

 長谷川委員長は「できるだけ早急に調査を進め、的確な報告を早期に行う」とのコメントを出した。



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/266893
新たな医療拠点で地域包括ケア充実へ 白石町
「メディカルモール」完成

2016年01月09日 05時45分 佐賀新聞

 調剤薬局と複数の医療施設が集まった医療モール「メディカルモール・しろいし」が佐賀県白石町福吉に完成した。社会の高齢化に伴い地域包括ケアの充実が求められる中、モールの利便性を生かした医療サービスを提供していく。

 白石小西側の8千平方メートルの敷地に内科、皮膚科、調剤薬局が開業する。駐車場は200台収容できる。小城市の「メディカルモールおぎ」をコーディネートする医業コンサル「大平」(副島広幸社長、小城市)による2カ所目のモールで、薬局も同社が出店する。

 8日は現地で竣工式と薬局の内覧会があった。内科は肝がん治療も行うため、薬局には抗がん剤専用の調剤室なども備え、出席者が扉越しに見学した。

 副島社長は「地域包括ケアの『地域』の範囲を考えると中学校区に一つは医療拠点が必要になり、モールがその役割を担いたい。複数の医療施設があることで備蓄する薬の種類も増え、災害時の拠点薬局としての機能も期待できる」と語った。内科の川添聖治院長と皮膚科の中房淳司院長もあいさつし、地域医療の貢献に向けた決意を語った。

 薬局と皮膚科は12日、内科は18日にそれぞれ開業する。



http://www.asahi.com/articles/ASJ184SDRJ18UTFL007.html
生活保護受給者の後発薬利用6割 医療費、45億円削減
久永隆一
2016年1月9日05時07分 朝日新聞

生活保護の「医療費」の推移

 生活保護を受けている人が2015年中に使用した薬のうち、割安な後発医薬品(ジェネリック)の割合は63・8%だった。前年より5・1ポイント増え、生活保護費は少なくとも45億円以上の削減になるという。厚生労働省が8日にまとめた実態調査でわかった。

 生活保護の受給者は医療機関での診察料や薬代が無料で、生活保護費のうち医療費にあたる「医療扶助」が半分を占める。この伸びを抑えるため、厚労省は13年5月の通知で、受給者は後発薬を使う原則を徹底。15年度からは「17年中に75%」という使用率の目標を定め、使用を促す計画作りを自治体に義務づけた。

 15年中の都道府県別の使用率は沖縄が最も高い75・1%で、最低は和歌山の52・5%。政令指定市でも仙台の71・0%から京都の55・4%まで差があった。

 国民全体では「20年度末までに80%以上」が目標で、厚労省は受給者に使用を促すこともこの一環だと説明する。後発薬の有効性に不安を持つ受給者もいるため、16年度から生活保護のケースワーカーに薬剤師や看護師らが同行し、安心感を持ってもらうために服薬指導などをするモデル事業を実施。当初予算案に2億円余りを計上した。厚労省の担当者は「専門職の手を借りることで使用促進を図りつつ、不適切な頻回受診や重複処方の適正化にもつなげたい」と話す。(久永隆一)



http://news.livedoor.com/article/detail/11042496/
5300年前のミイラ 胃がんの原因になるピロリ菌を検出
2016年1月8日 16時0分 ガジェット通信

医学の進歩にともない、胃がんの治癒率は高まっていますが、罹患率は上昇しています。その一つの原因としてピロリ菌(ヘリコバクター・ピロリ)の感染があるとされています。

ピロリ菌は、胃酸を中和する物質を分泌する上に、胃粘膜に食い込むような形で生息を続けます。やがて、ピロリ菌に感染した部位からびらんの症状がおき、果ては、胃がんが生じるというものです。ピロリ菌の感染ルートは完全に明らかになっていませんが、日本においては、井戸水を使用した世代に罹患率が高いことから、土壌の中などから混入したりといった可能性が指摘されています。

ところで、このピロリ菌ですが、近代になって感染が広がったわけではないようです。イタリア・オーストリア国境の氷河で発見された遺体(通称・アイスマン)の胃からピロリ菌が発見されたとのこと。イタリアのボルツァーノ欧州アカデミーらがDNAを採取、1月8日付のアメリカ科学雑誌『サイエンス』に発表し、話題を呼んでいます。

ピロリ菌は、世界の人口の半数が罹患しており、放置しておくと胃潰瘍を引き起こすだけでなく、果ては胃がんに発展することも珍しくありません。
日本においては、健康保険が適用されており、抗生物質を内服することで、除菌が可能ですが、今回の発見は、人類がピロリ菌に感染し、どのような経過をたどってきたか貴重な情報を与えてくれそうです。

Frank Maixner et al. REPORT The 5300-year-old Helicobacter pylori genome of the Iceman
Science 8 January 2016: Vol. 351 no. 6269 pp. 162-165 DOI: 10.1126/science.aad2545
http://www.sciencemag.org/content/351/6269/162.short


  1. 2016/01/09(土) 09:49:05|
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