Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

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12月26日 

https://www.m3.com/news/general/386817?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151226&dcf_doctor=true&mc.l=136975602
検査取り違え、乳房全摘出 千葉県がんセンター
2015年12月26日 (土)配信 共同通信社

 千葉県がんセンター(千葉市)は25日、早期の乳がんの30代女性患者(千葉県在住)と、別の患者の検査結果を取り違え、誤って30代女性患者の右乳房を手術で全摘出したと発表した。センターは「直ちに全摘出する必要性は低かった」として手術を受けた患者に謝罪した。

 センターは、外部の専門家を交えた院内事故調査委員会を設置し、原因を究明する方針。

 センターによると、10月中旬、30代女性患者の乳房に針を刺して組織を採取、がん細胞を調べる検査を実施した。だが、同じ日に検査を受け、進行性の高い「浸潤性乳管がん」と診断された別の50代女性患者の検査結果とセンター内で取り違え、12月上旬、30代女性患者に右側乳房の全摘出手術を行った。

 センターは、50代女性患者の現在の病状を明らかにしていない。

 12月15日、30代女性患者の手術時に取り出した検体を調べたところ、取り違えが判明した。

 25日、記者会見した永田松夫病院長は「このような事故を起こし、患者様、ご家族に深くおわびする」と謝罪した。

 センターでは2014年、腹腔鏡手術を受けた11人が08~14年に死亡していたことが判明。県の第三者委員会はことし7月、最終報告書で手術方法の選択などの問題があったと指摘していた。



https://www.m3.com/news/general/386806
患者取り違え乳房全摘出…早期がんの30代女性
2015年12月26日 (土)配信 読売新聞

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)は25日、病理検査を行った乳がん患者2人の検体を取り違え、直ちに手術の必要がない早期がんの30歳代女性の右乳房を全摘出したと発表した。

  発表によると、同センターは10月中旬の同じ日、いずれも千葉県内の30歳代女性と50歳代女性に、針を刺して細胞組織を採取する「針生検」を実施。この際、検体を取り違えたために、30歳代女性を「進行がん」と診断し、本人と家族の同意を得て12月上旬、右乳房の全摘手術を行った。

 しかし、12月15日に摘出した部位を検査したところ、進行がんではなく早期がんと判明。17日、30歳代女性と50歳代女性の検体の遺伝子を調べたところ、2人の針生検の検体を取り違えていたことがわかった。同センターは「30歳代女性は、最初の針生検の時点では全摘出する必要はなかった」としている。



https://www.m3.com/news/general/386816
乳房全摘出、病院長「原因特定できていない」
2015年12月26日 (土)配信 読売新聞

 あってはならない医療事故がまた起きた。

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)で患者の検体を取り違え、30歳代の女性が直ちに必要のない手術で右乳房を全摘出された事態を受け、記者会見した同センターの永田松夫病院長らは「患者さま、ご家族に深くおわび申し上げる」と深々と頭を下げた。ただ、原因については「現時点では特定できていない」と述べるにとどめ、専門家らによる調査委員会で究明するとした。

 早期がんの30歳代女性と進行がんの50歳代女性の検体は同じ日に採取されていた。永田病院長らによると、取り違えが起きた「針生検」と呼ばれる病理検査は、マニュアル通りに行われていれば、病理医が診断を終えるまでに乳腺外科の主治医と看護師、看護補助者、病理検査科の臨床検査技師、複数の検査補助者、病理医の9人前後が関与する。各段階で取り違えを防ぐため、患者名などを書いたラベルを貼った検体容器や伝票を照合する決まりだ。



https://www.m3.com/news/general/386805
近所付き合いでPTSDの危険減…ハーバード大など 被災高齢者3000人調査
2015年12月26日 (土)配信 読売新聞

 東日本大震災で被災した高齢者のうち、震災前に近所付き合いなどが活発な地域に住んでいた人は、被災による心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症する危険性が4分の3に抑えられていることが、約3000人を対象にした米ハーバード大学などの調査でわかった。

 高齢者の被災前の生活状況と、被災後のPTSDの危険性の関連を分析した大規模な研究は初めて。

 同大などが参加する高齢者に関する調査研究プロジェクト「日本老年学的評価研究(JAGES)」は2010年、全国31市町村に住む65歳以上の高齢者に、介護予防などを目的とした生活状況の調査を実施していた。

 調査対象には翌年に起きた震災で被災した宮城県岩沼市の5058人も含まれていた。同市の被害は死者・行方不明者187人、損壊家屋5428棟に上った。

 このため、同大は東北大などと共同で、13年に追跡調査を行い、3606人から回答を得た。

 PTSDを発症する危険性は、個人的に近所付き合いなどが多い人は、少ない人と比べると0.87倍、近隣住民の結び付きが強いエリアに住む人は0.75倍だった。被災前からあった近所とのつながりが被災後の助け合いを生み、PTSD発症の危険性を低減させたとみられる。また、今回の結果から、高齢で体調が悪いなどの理由で個人的なつきあいが少なかった人でも、周囲の人たちの結びつきが強いと、危険性がより小さくなる可能性が示唆された。

 引地博之・ハーバード大客員研究員は、「将来の災害に備えた地域づくりに役立てていきたい」と話している。



https://www.m3.com/news/general/386790
遺伝情報の外部提供、本人同意が必要 有識者会議
行2015年12月26日 (土)配信 朝日新聞

 病気のなりやすさなどにかかわる個人の遺伝情報について政府の有識者会議は25日、医療機関や検査会社が外部へ提供する場合には新たに本人の同意を求めることで大筋合意した。医療保険加入時の差別などにつながる可能性もあることから、病歴などと同様に特に慎重な扱いを求める。

 現在の個人情報保護法では遺伝情報の保護が明確に位置づけられていなかった。近年は検査サービスなどで遺伝情報の入手が容易になっていることから、9月に成立した改正個人情報保護法(公布後2年以内に施行)で位置づける方針。

 具体的には、病気のなりやすさや薬の効きやすさなどが分析できる形になった情報(ゲノム情報)を、改正法で新設された「要配慮個人情報」の対象とし、本人の同意を求める。単純な配列データは指紋などと同様に、明確な拒否がなければ提供できる扱いとする。

 研究者からは、本人同意が厳格になることで研究が進まなくなるとの懸念も出ており、この日の会合では研究の妨げにならないように配慮することも確認した。(竹野内崇宏)


  1. 2015/12/27(日) 05:50:39|
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