Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月25日 

https://www.m3.com/news/general/386535?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151225&dcf_doctor=true&mc.l=136773348&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
入院男性殴られ死亡 精神科、同室の男関与か
2015年12月25日 (金)配信 共同通信社

 24日午後10時ごろ、名古屋市守山区の精神科病院「守山荘病院」から「入院中の患者が別の患者に殴られた」と119番があった。男性(68)が別の病院に運ばれたが、約2時間後に死亡した。

 愛知県警守山署によると、男性と同じ病室に入院していた30代の男が「自分がやった」と話しており、傷害致死容疑で男から事情を聴くとともに、男性の遺体を司法解剖して死因を調べる。

 男がナースセンターにいる看護師に伝えて発覚した。手に殴った形跡があったという。病室は4人部屋で、他の2人にけがはなかった。



https://www.m3.com/news/general/386530
【福島】県立大:駅東口通りに整備を 
理学療法士など医療従事者養成 
福島市長らが知事に要望 /

2015年12月25日 (金)配信 毎日新聞社

県立大:駅東口通りに整備を 理学療法士など医療従事者養成 福島市長らが知事に要望 /福島

 福島市の小林香市長と福島商工会議所の渡辺博美会頭は24日、福島駅東口駅前通りに理学療法士や作業療法士など医療従事者を養成する県立大学を整備するよう求める要望書を内堀雅雄知事に提出した。

 要望書では、「若者層の中心市街地への交流や定住人口の拡大が、保健・医療・福祉の充実や体制の強化と並んで福島市の重要な課題」と指摘。整備が決まれば、市が用地を取得して県に無償貸与し、大学の開設後は学生や教員の利便性を高めるための施策を市と商工会が連携して行うとしている。

 小林市長は「駅前を中心としたにぎわいを考えると、中心街に設置していただければありがたい」と話した。内堀知事は「現在は基本構想を策定中であり、設置場所の選定について十分に参考にさせていただきたい」と述べた。

 県は昨年12月、保健・医療体制を充実させるため、県立の養成施設の整備を具体的に検討する有識者会議を設置。有識者会議は今年8月、県内には理学療法士などの養成施設が少ないとして、県立大学の早急な整備が必要と提言していた。【横田香奈】



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151225-038113.php
百貨店跡地を無償貸与 福島県立大誘致、福島市が提案
2015年12月25日 10時44分 福島民友新聞

 県内で人材不足が深刻な保健医療従事者を養成するため県が設置を検討する県立大構想で、小林香福島市長と渡辺博美福島商工会議所会頭が24日、県庁で内堀雅雄知事に対し、同市への整備をあらためて要望した。小林市長は、同市栄町の駅前通りに面した旧百貨店「コルニエツタヤ」跡地で、現在は中古本販売店や飲食店などが入る商業施設と駐車場になっている民有地約3千平方メートルを建設候補地とし、市が取得後に県へ無償貸与する方針を表明した。

 内堀知事は「街なか一等地の無償貸与は大きな提案。設置場所の選定で十分に参考としたい」と前向きに検討する意向を示した。また、候補地にある建物について小林市長は「県が設置を決めれば、更地にして提供する」との考えを示した。

 市は福島商議所と協力して用地交渉を進め、地権者のふくしま未来研究会(佐藤勝三代表理事)から県が候補地への開設を決めることを条件に、寄付を受けることで合意を取り付けた。同会は福島民友新聞社の取材に「街なかの活性化のために寄付する」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/386527
【宮城】塩釜市立病院:地域医療重視のプラン案を提示
2015年12月25日 (金)配信 毎日新聞社

塩釜市立病院:地域医療重視のプラン案を提示 /宮城

 経営再建を進める塩釜市立病院は、療養病棟や在宅医療など「地域包括ケアシステム」の中核病院を目指す来年度からの経営改革プラン案を示した。

 プラン案は、果たすべき役割として、(1)専門性の維持と救急患者の積極的受け入れ(2)回復期患者の在宅復帰支援(3)療養病棟による慢性期医療(4)在宅医療の充実――を重点に挙げた。経営効率化と、市の一般会計からの繰り入れも含めて経常黒字を目指す。同病院は2005年度、不良債務比率が全国ワースト4に悪化したのを機に外部識者の意見も踏まえた改革プランを開始し13年度に累積債務を解消。14年度も経常赤字が続き、識者を交えた審議会で新たな改革プランの策定に乗り出していた。新プランは来年度から5年間で、来年1月に審議会が中間答申、県の「地域医療構想」策定後の来夏に決定する方針。【渡辺豊】



http://www.iwanichi.co.jp/kitakami/8938.html
課題共有、連携強化 岩手中部地域 県立病院運営協
(12/25)岩手日日新聞

 岩手中部地域県立病院運営協議会(会長・髙橋敏彦北上市長)は24日、同市大通りのブランニュー北上で開かれた。花巻、北上、遠野の3市から市長や県議、関係団体代表ら委員24人のうち代理を含む18人が出席し、県立の医療4施設の経営や運営、環境整備などについて意見を交わした。

 同協議会は、中部地域にある県立の中部病院、遠野病院、東和病院、大迫地域診療センターの4施設について意見や要望を聞き、施設運営に役立てようと、毎年度1回開催している。

 髙橋市長は「有意義な協議にするため、各県立病院のさまざまな運営の工夫を聞いた上で、委員の皆さんの忌憚(きたん)ない意見をお願いしたい」、中部病院の遠藤秀彦院長が「2025年問題が近くに迫っていることを踏まえてご意見を頂きたい」、県医療局の八重樫幸治局長は「限られた医療資源の中で今後も県民に良質な医療を持続的に提供するため、県立病院間のネットワークを活用した応援体制の強化や福祉介護施設との連携をより一層強めていく必要がある」とあいさつした。

 各病院長が病院の運営状況や役割、患者数の統計などを説明。委員からは病院の在り方や医師・看護師の確保の見通し、県立病院の収支などについて意見や質問が出された。

 今後の医師確保の見通しについて、八重樫局長は「県内の病院で勤務した場合に奨学金の返還を免除する岩手医大の地域枠をはじめ、医療局や市町村の奨学生を合わせると毎年55人の医師を養成している。その医師が来年度から各病院に配置され、28年ごろには300人ぐらいになる。合わせて即戦力の医師を招聘(しょうへい)することで確保していきたい」と答えた。

 県立病院の収支については「14年度は外形基準の見直しで赤字ではあるが、病院本体の業績を表す経常損益は14年度決算で11億6800万円の黒字。中部病院をはじめとした基幹病院が黒字を計上して地域病院の赤字を支えているので、全体では黒字の経営をしている」と説明した。



https://www.m3.com/news/general/386474
「在宅みとり」規制緩和へ 遠隔でも死亡診断認める
2015年12月25日 (金)配信 共同通信社

 厚生労働省は24日、政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループで、在宅での「みとり」に関する規制を緩和する方針を示した。離島やへき地で在宅患者が亡くなった場合、医師がテレビ電話などで遠隔診断するといった要件を満たせば、死亡診断書を出せるようにする。

 規制改革会議によると、最後の診察から24時間を経過して亡くなった場合は診察をしないと死亡診断書が書けない。医師が速やかに患者の自宅を訪問できないと、遺体を長い時間冷やして保存したり、診療所に遺体を運んだりする必要があった。死亡診断を見越して患者の意に反して入院させるケースもあったという。規制緩和が実現すれば、これらの不都合が解消される見通し。

 厚労省は、今回の緩和は離島やへき地に限定する方針。規制改革会議はさらに幅広く認めるよう求めており、引き続き細部を詰める。

 厚労省が示した要件は(1)患者が離島やへき地に住んでいて医師らの対応が困難(2)患者や家族が事前に同意している(3)これまでの診察で近く亡くなると判断(4)法医学教育を受けた看護師が患者宅で対応する(5)医師がテレビ電話などで遠隔診察、診断する―で、すべてを満たす必要がある。厚労省は来年にも自治体に見直しを通知する。

 ※在宅死の状況

 自宅で亡くなる人は1950年代には8割程度いたが、年々減少し2010年代には1割程度まで下がった。最近は病院で亡くなる人が8割近い。近年、自宅で亡くなる人が微増する傾向があり、内閣府の意識調査では「自宅で最期を迎えたい」と答えた人が54・6%と最高だった。自宅で亡くなる割合は都道府県の間で約2倍の差がある。東京都は16・7%で最も高いが、大分県は8・4%で最も低い。



https://www.m3.com/news/general/386476
理事長に懲役5年求刑 医療法人の診療報酬詐欺
2015年12月25日 (金)配信 共同通信社

 診療報酬を架空請求して計約3千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた奈良市の医療法人「光優会」理事長の医師松山光晴(まつやま・みつはる)被告(55)の初公判が24日、奈良地裁(柴田厚司(しばた・あつし)裁判長)で開かれ、被告は「間違いない」と起訴内容を認めた。検察側は懲役5年を求刑し、即日結審した。判決は来年2月9日。

 検察側は論告で「『法人の借金返済に充てたい』という利欲的な動機に酌量の余地はない。長期かつ多数回にわたる悪質な犯行だ」と指摘した。弁護側は「深く反省し、被害額もほぼ弁償した」として執行猶予付きの判決を求めた。

 起訴状によると、被告は2010年1月~13年3月ごろにかけ、法人が運営していた奈良県橿原市の精神科クリニックで、元職員の男性らの診療報酬明細書に虚偽の記載をして診療したように装い、約45回にわたって計約3千万円余りをだまし取るなどしたとしている。



http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00m/040/108000c
千葉県がんセンター
人違いで乳房切除 検体取り違え

毎日新聞2015年12月25日 21時27分(最終更新 12月25日 21時30分)

 千葉県がんセンター(千葉市中央区)は25日、県内に住む30代の早期乳がん患者について、すぐに手術の必要がないのに右乳房をすべて切除するミスを起こしたと発表した。細胞の検査結果を50代の進行性の乳がん患者と取り違えたのが原因という。センターは外部有識者を含む院内事故調査委員会を設置し、来月に初会合を開いて詳しい原因を調べる。

 センターによると、10月中旬、被害に遭った30代女性の乳がんが疑われる部位の組織を針で採取して検査した。本来は経過観察していればよい早期の乳がんだったが、センターは同じ日に検査した50代女性の検体と取り違えて11月上旬、乳房の全摘手術が必要と診断。12月上旬に手術した。女性は退院しており、命に別条はないという。

 今月15日、病理医が手術で取り除いた組織を診断して10月の検査時と型が異なることに気づいた。2日後、2人の検体の遺伝子検査をして取り違えていたと分かった。一方、進行性の50代女性は10月下旬の時点で、検査結果が視診と一致しなかったことから再検査を受けていた。

 検体は診療科でホルマリン容器に入れ、患者名のラベルを張るなどした上で病理検査科に送られて組織の診断をされる。一連の過程には医師や看護師、臨床検査技師らが関与する。その間に取り違えたとみられるが、センターは「現段階でどの過程で間違いがあったか特定できていない。院内事故調の結果を待ちたい」と説明している。

 センターは、今月18〜22日に2人の患者や家族に経過を説明して謝罪した。補償などについても検討する。25日、県庁で記者会見したセンターの永田松夫病院長は「患者、家族はじめ、県民に深くおわびする。徹底的に原因究明と検証を行い、速やかに再発防止策を講じていく」と述べた。【岡崎大輔】

腹腔鏡手術問題で改革中に

 千葉県がんセンターを巡っては、2008年6月〜14年2月に腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者11人が相次いで死亡する問題が昨年4月に発覚。このため今年4月、国による「がん診療連携拠点病院」の指定を更新されなかった。さらに、保険適用外の腹腔鏡手術を実施して診療報酬を不正請求していたことも明らかになり、行政処分を受けた。

 腹腔鏡手術の問題に関する県の第三者検証委員会は、センターについて「不都合な情報を表に出したくない意識の表れがあり、原因究明や再発防止に向けた取り組みを行わなかった」との報告書をまとめている。

 これを受け、センターは11例のうち8例を執刀した医師らを処分。医療事故の再発防止策を検討する医療安全管理委員会の権限を強化したり、患者が主治医以外の意見を聞けるように他病院の医師を紹介する「セカンドオピニオンセンター」を設置したりして、院内体質の改善を進めていた。センターの永田松夫病院長はこの日、「改革を進めている中での事故で大変重く受け止めている。再び起こらない体制を整えたい」と謝罪した。【岡崎大輔】



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H5D_V21C15A2PP8000/
長期入院病院の転換先、2つの新モデル提示 厚労省
2015/12/25 19:25 日本経済新聞

 厚生労働省は25日の検討会で、長期入院の高齢者向けベッド(療養病床)を持つ病院の転換先として、2つの新たな施設のモデルを示した。医師が常駐して必要な治療を施せる医療型の施設や、医療機関と併設する住宅型施設を創設する。既存の介護施設も含めて、転換先を病院自ら決めてもらう。医療サービスを必要な人に絞り込む。

 年明けにも議論をまとめる。同省の社会保障審議会医療部会や介護保険部会で施設基準や介護保険と医療保険のどちらを適用するかを詰める。2017年の通常国会に関連法の改正案を出す。

 長期入院ベッドは、治療の必要性が乏しいのに、介護施設が見つからなかったり、家族が介護できなかったりして利用する高齢者も多い。医療費が膨らむ一因となっていることから、一部は17年度末で廃止して、他の施設に移行することになっている。

 施設案は医療を提供できる介護施設や、医療機関に隣接するサービス付き高齢者住宅のような施設を想定しているもようだ。この日の検討会では施設案に対して目立った反対は無かったが、「所得が低い利用者の負担に配慮してほしい」といった声が出た。



https://www.m3.com/news/iryoishin/386585
シリーズ: 医師不足への処方せん
“患者に危害加える研修医”の処遇、課題に
2020年度からの臨床研修制度改革を議論

2015年12月25日 (金)配信 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省の第2回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)が12月24日に開かれ、2020年度の臨床研修制度改革に向けて、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」で策定した、新たな到達目標の骨格案とその検討状況について議論した(『臨床研修、新評価の骨格案を提示』を参照)。制度上の到達目標の取り扱いや到達目標を達成できなかった研修医への対応などが課題として挙がった。

 骨格案では、「医師としての基本的価値観」「資質、能力」「遂行可能業務」の3つを到達目標として設定し、その上で到達目標を達成するための臨床研修プログラムに係る方略と評価方法を定める。これに対し、到達目標を達成できなかった場合の評価方法について質問が出た。

 ワーキンググループ座長の福井次矢氏(聖路加国際病院長)は、「質を担保できない医師は、患者と接して危害を加えないようなところに行ってもらうように、強く薦める以外できないのが実状だ」と説明したほか、部会長の桐野氏は「大きな課題だが、解決方法はまだない」として、今後の課題とした。

 骨格案として提示されたのは大まかな枠組みで、具体的な中身については検討中としている。今回の審議会での議論を踏まえて、さらにワーキンググループで検討する。

「やってはいけない」と言えるのか

 福井氏は冒頭で骨格案について説明し、「これまでの到達目標は一つ一つの細かい知識や技術を表記した細かい目標で、簡略化してほしいとの意見が多かった。今回は『コンピテンシー』という新しい教育目標の考え方に基づいた到達目標を提案したい」と述べた。「遂行可能業務」については、「適切な『資質・能力』を持つ人に限って任せられる業務で、単独で遂行できる業務を書き出す予定だ」とした。

 委員からは、評価方法や評価後の対応についての質問が相次いだ。和歌山県立医科大学理事長・学長の岡村吉隆氏は、「到達目標を達せられなくても臨床研修ができたとするのか。骨格案には、『社会に対する使命感』など、医療の社会性についての言及があるが、客観的な評価ができない」と意見。山形大学医学部長の山下英俊氏も岡村氏に同意し、「どこまで完成度を求めるのか、評価が極めて難しい。評価する我々は何を持って(研修医の)資質や能力を担保するのか。遂行可能業務とあるが、医師法では医師免許があれば医師の業務ができることになっている。教育現場では、やってはいけないと言わないといけないこともあるが、それと医師法の整合性を取る仕組みが必要だ」と求めた。

 労働者健康福祉機構千葉労災病院長の河野陽一氏は、「卒前と卒後では評価の軸が異なるが、卒後に問題があるとなった場合の選別のシステムがない。現状では再教育を現場でやって、ここまではというところで送り出すことになる。評価を厳密にどうするのか、達成しなかった場合の対応を決めないと同じことの繰り返しだ」と主張した。

 福井氏は、到達目標の取り扱いについては、「臨床研修の修了認定時に到達目標を達成していること、という文言はあるので、100%達成とするかは別として、達成することが求められる」との見解を述べた上で、到達目標を達成できなかった研修医については、「現在の研修制度では、どれだけ指導しても患者に危害を与える可能性が高い人は、修了認定をしなくてもいい、ということになっている。しかし実際の判断は非常に困難だ。質を担保できない医師は、なるべく患者と接しなくてもいい分野に強く薦めること以外に我々はできないのではないかと思う」と現行制度の枠組みで限界があることに理解を求めた。

 岡山県精神科医療センター理事長の中島豊爾氏は、具体的な評価方法については、「ワーキンググループでは、まだ議論はそこまでいっていない。到達目標の中身を具体的にどうするか話している段階だ」と説明した上で、「臨床研修が終わった後に患者と接する業務につかせないとするのは、医師法の改正が必要だ」と指摘。桐野氏は「今回の改定でどこまでできるのか考えるべきだ。ただ、どうにもできない人をどうすべきかについては大きな課題。それを上手にマネージする仕組みはまだないので、検討が必要だ」と述べた。

そもそも臨床研修制度は必要か?

 岩手医科大学理事長・学長の小川彰氏は、「卒前医学教育や国家試験が大きく変化しており、専門医制度も始まる。その流れの中で臨床研修制度をどのように位置づけるのかの視点が必要だ」と指摘し、卒後の2年間の臨床研修制度そのものの在り方について疑念を呈した。

 福井氏は、ワーキンググループでの各団体のヒアリング結果を踏まえ、「卒前教育は充実しているが、まだ卒後の研修を短くできるまでには至っていないのが実状だ」と説明。聖隷浜松病院顧問の清水貴子氏も「学生実習と免許を持った後の臨床研修の内容は大きく違う」と指摘した。社会医療法人財団董仙会理事長の神野正博氏は「6年間の医学部教育で問題のある学生は排除した上での臨床研修であり、2年間の臨床研修は国民が求める医師像に近づけるような医学知識、臨床能力を身につける時期だ」と臨床研修制度の意義を強調した。

 また、山下氏は、特定の診療科を必修科とする現行の臨床研修制度に対し、専門医を志す医師のためにはより柔軟な制度が必要だと指摘した。これに対しては、「今後、高齢化社会で複数疾患の患者が増えるが、それに対応できない医師が増えているのは事実。それを増やさないために議論しているのではないか」(神野氏)、「ワーキンググループの学会のヒアリングでも、生涯学習や将来的な目標設定を臨床研修に入れるべきだという意見が多かった。短期間にするのは難しいのではない」(清水氏)といった意見が出た。



https://www.m3.com/news/iryoishin/386518
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「極めて遺憾」、改定率決定で中川日医副会長
2016年度改定と社会保障関係費抑制の「既成事実化」けん制

2015年12月25日 (金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会副会長の中川俊男氏は、12月25日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、2016年度改定について薬価改定財源が診療報酬本体に充当されなかったことについて「極めて遺憾」と述べるとともに、2016年度予算案で社会保障関係費の伸びが機械的に5000億円に抑えられたことを問題視、これらが既成事実化しないよう、厚生労働省に対応を求めた。

 25日の中医協総会では、21日に決まった2016年の改定率が報告された。これを受けて、中川氏は、「改めて2点を申し上げ上げる」と切り出した。

 第一は、2014年度改定と2回連続で、薬価改定財源が、診療報酬本体改定財源に充当されなかった点。薬価(1.22%)と材料(0.11%)は通常改定で1.33%、加えて薬価の市場拡大再算定で0.19%、合計1.52%の引き下げ。さらに薬価の「特例再算定」などでも0.4%の引き下げを行う。一方、診療報酬本体の引き上げ率は0.49%(『「2回連続のマイナス」、2016年度改定率決定』を参照)。「健康保険法上で明確に、薬剤と診察は不可分一体であるとされている。薬価改定財源を診療報酬本体改定財源に充てることは、当然と考えるべき。極めて遺憾」と中川氏は指摘。

 第二は、社会保障関係費の伸びの抑制。今年6月に閣議決定した「骨太の方針2015」では、直近3年間で社会保障関係費の伸びが約1.5兆円に収まったことを受け、今後3年間も同様の伸びにとどめるとされた。中川氏は、「機械的抑制とは、あえて書かれていない。各年度の歳出においては、柔軟に対応し、かつこの額は『目安』と書かれている。にもかかわらず、1.5兆円を機械的に3分の1にして、5000億円の伸びにとどめるとされたのは、非常に残念」と問題視した。

 中川氏は、今回の対応は、小泉政権下での「骨太の方針2006」を想起させるとの見方も示した。同方針では、社会保障関係費の伸びを5年間で1.1兆円抑制するとされ、「5年間均等」との記載はなかったものの、翌2007年度予算では機械的に5分の1ずつ、つまり「2200億円抑制」という方針が打ち出された。「社会保障関係費の機械的抑制が、地域医療の崩壊をもたらしたことは皆の共通認識」と中川氏は警鐘を鳴らした。



http://www.nikkei.com/article/DGXMZO95482000U5A221C1I10000/
診療報酬本体プラス、動いたのは…
2015/12/25 6:30日本経済新聞 電子版

 「『4人会』を知らないのはモグリだよ」。自民党厚生労働族の1人はこう解説した。2016年度の診療報酬改定は8年ぶりのマイナス改定だったが、医師や薬剤師の技術料にあたる本体部分はプラスだった。その舞台裏で4人会といわれる族議員のボスたちが影響力を及ぼしたという。それは事実なのか、関係者の証言をたどった。

■えりすぐりの最高幹部

 自民党厚労族のなかでは約10人が「ボス」と位置づけられている。例えば党税制調査会長の宮沢洋一、税調最高顧問の野田毅、地方創生相の石破茂側近で元環境相の鴨下一郎、財務相の麻生太郎が首相だったとき官房副長官として仕えた松本純らがその一角を占める。

 4人会はボスのなかでも、えりすぐりの最高幹部をさす。筆頭格は党幹事長や財務相などを歴任した元衆院議長の伊吹文明と、厚労相経験者で元参院副議長の尾辻秀久のベテラン2人だ。首相、安倍晋三の補佐官である衛藤晟一、第2次安倍内閣で厚労相だった田村憲久が脇を固める。4人は国会周辺でひそかに会合を開いては事務方と綿密な調整をしたとされる。

 「日本医師会長の横倉義武さんが最終盤で『0.5~0.6%でお願いします』と4人会に伝えたようだ」。別の自民党厚労族はこう話す。横倉は16年夏に会長選挙を控える。診療報酬の本体について医師会内には、0.7%以上の引き上げを求める強硬論があった。0.49%のプラス改定での決着は「横倉さんの面目を保てるギリギリの線」(党政調幹部)という。

 ただ、4人会より、自民党と連立を組む公明党が影響力を発揮した部分もある。本体プラスを裏づける財源問題だ。

 「恒久財源を明示する必要はない。参院選で負けたら元も子もないだろう」。公明党政調会長の石田祝稔は、政調会長代理の桝屋敬悟とともに財源問題で踏み込みたくないと、かたくなだった。

 16年度の財源は全国健康保険協会(協会けんぽ)への国の補助金を減らすことで穴埋めできる。ただ、それは1年限りの財源だ。17年度以降の恒久財源はほかに探さなければならない。

 17年度以降の財源を、患者負担の月額上限を定める高額療養費制度を見直すことで確定させたい――。こんな考え方のもと、財務省は合意文書案をつくった。石田らは高額療養費に関する記述をそっくり削除し、文書案を突き返したという。

 「高額療養費の見直しと書くだけなら、中身に踏み込まないのだから、それでよかったのに。公明党は固かった」。自民党幹部は振り返る。

■4人会でも公明党でもない

 一方で、日医関係者はこんな見方も示す。「本体プラスの流れをつくったのは4人会でも公明党でもない。安倍さんだ」

 「医療の現場で働く人の給料の問題にしっかり対応してくれればいい」。8日、首相の安倍晋三は首相官邸を訪れた横倉にこう伝えた。アベノミクスの恩恵はサラリーマンにとっては賃金の引き上げであり、医師らにとっては診療報酬の引き上げだ。

 安倍はかつて自民党社会部会長(現厚労部会長)として診療報酬改定に直接かかわった。社会保障は得意分野でもある。官邸主導が強まる安倍政権の政策決定のなかで、安倍の意向抜きの「本体プラス」はありえないという見方は有力だ。=敬称略



http://www.sankei.com/west/news/151225/wst1512250085-n1.html
手術でガーゼ置き忘れ15年 男性患者に福井県立病院
2015.12.25 20:45 産経ニュース

 福井県立病院(福井市)は25日、手術した男性患者の体内にガーゼを置き忘れ、15年以上放置する医療事故があったと発表した。手術でガーゼを摘出、男性の健康状態に問題はないという。担当医の確認不足が原因で、24日に示談が成立した。

 病院によると、男性は福井県越前市在住の60代で、平成11年3月に胆のう摘出手術を受けた。26年11月、右脇腹に突然痛みを感じ、外科を受診。入院して磁気共鳴画像装置(MRI)検査をした結果、手術用ガーゼが肝臓外側に残っていることが判明。病院側は男性に謝罪し、ガーゼ摘出の手術をした。

 手術の前後でガーゼの枚数を確認する決まりだったのに、担当医が作業を怠っていた。病院は「患者に苦痛を与え、心からおわび申し上げる」とするコメントを出した。



http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201512/0008675890.shtml
胃がんと誤診し一部切除 兵庫県が遺族と和解
2015/12/25 19:53 神戸新聞

 兵庫県は25日、県立加古川医療センター(加古川市)で2011年にがんではない70代男性の胃を誤って切除した医療事故をめぐり、男性の遺族に解決金2千万円を支払うことで、神戸地裁で和解が成立したと発表した。

 県によると、11年2月に同センターの検査技師が男性の胃の病理検査をした際、80代の入院患者の組織片と取り違えて標本を作製。男性は胃潰瘍だったが、胃がんと誤診され、3月に手術で胃の3分の2を切除した。

 同センターは過失を認めて謝罪し、補償交渉を進めたが、男性は翌年8月に自殺。医療ミスとの因果関係は不明とされた。

 今年5月に男性の遺族が、県に対して5500万円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴。10月に裁判所が和解を勧告していた。

 県の佐藤二郎病院事業副管理者は「このような事案が発生したことは、大変申し訳ない。再発防止に努めたい」としている。

(斉藤正志)



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1225/san_151225_1160376777.html
筋弛緩剤誤投与の薬剤師ら2人懲戒処分 大阪府立医療センター
産経新聞12月25日(金)19時8分

 大阪市住吉区の大阪府立急性期・総合医療センターで昨年12月、がん治療で入院中の60代の男性患者が筋弛緩(しかん)剤を誤投与され死亡した問題で、同センターは25日、20代の女性薬剤師と40代の女性看護師を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
 同センターによると、昨年12月29日、抗菌剤の処方を指示された薬剤師が、誤って筋弛緩剤を病棟に配送。病棟の看護師も十分に確認しないまま点滴で男性患者に投与した。
 大阪府警住吉署が業務上過失致死容疑で薬剤師らを書類送検したが、大阪地検が今年9月、不起訴(起訴猶予)処分としていた。
 また、監督責任を問い、幹部職員4人を厳重注意処分とした。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20151225-OYS1T50027.html
「許可取り消し相当」厚労相が化血研批判
2015年12月25日 読売新聞

 国内の血液製剤の約3割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所(化血研、熊本市)が、血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、塩崎厚生労働相は25日の閣議後記者会見で、「医薬品の製造販売の許可取り消し処分に相当する悪質な行為だ」と厳しく批判した。

 ただ、化血研は他社の代替品のない血液製剤やワクチンを供給しているため、厚労省は、年明けにも化血研を医薬品医療機器法に基づき、製造販売の許可取り消し処分に次いで重い、業務停止処分とする方針を固めている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128519
化血研、年明けにも業務停止処分へ…数十日~数か月間
(2015年12月25日 読売新聞)

 国内の血液製剤の約3割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所(化血研、熊本市)が、血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、厚生労働省は年明けにも化血研を医薬品医療機器法に基づく業務停止処分とする方針を固めた。数週間以内に化血研側の弁明を聞いた上で処分を行う。停止期間は数十日~数か月の間で決める見通し。

 厚労省は5~12月、化血研に3回にわたって立ち入り検査を行った。この結果、化血研では40年前から、国の承認書とは異なる方法で血液製剤を製造していたことが判明。1995年頃からは、承認通りに製造したと見せかけるために虚偽の記録を作成し、国の検査に虚偽の説明をしていた。

 同省は、化血研のこれらの行為について、承認書と異なる製法による医薬品の販売や虚偽の報告を禁じた同法に違反すると判断。不正製造が長期に及んだ上、極めて悪質な隠蔽工作が行われていたことを重く見て、行政処分では「許可取り消し」に次いで重い業務停止が妥当だと判断した。

 停止期間中は、医薬品の出荷などができない。ただ、他社の代替品のない一部の血液製剤やワクチンについては、患者への影響を考慮して処分対象から外す。

 同省は当初、今年末までに業務改善命令を出した上で、詳しい調査を経て業務停止処分とする方針だったが、立ち入り検査などで悪質な行為が確認できたことから、早期の業務停止に踏み切ることにした。

 一方、同省内には、医薬品の製造・販売業の許可自体を取り消すべきだという意見もあった。しかし、血液製剤とワクチンの業界で市場占有率が大きい化血研が業務を継続できなくなると影響が大きすぎるため、停止処分にとどめる。



http://www.qlifepro.com/news/20151225/cut-by-the-large-gate-before-proper-4-billion-medical-revision-rate-of-16-settled.html
大型門前適正化で40億円削減-16年度の診療報酬改定率が決着
2015年12月25日 AM10:30  QLifePro/薬事日報

■特例点数の総額が消失する規模

塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が21日に行った来年度予算案の閣僚折衝で、2016年度診療報酬改定率を、本体プラス0.49%(国費プラス500億円程度)とすることを決めた。医科0.56%増、歯科0.61%増、調剤0.17%増で、技術料割合に基づく医科:歯科:調剤「1:1.1:0.3」の配分比率は維持した。調剤増は国費ベースで約30億円に相当するが、改定の別枠で実施される「大型門前薬局等の評価の適正化」によって約40億円(国費)が削減されることから、差し引くと調剤全体ではマイナス10億円(国費)と見ることもできる。

大型門前薬局等の適正化で削減される国費ベースの40億円を医療費ベースに換算すると160億円に相当する。年間の処方箋枚数を8億5000万枚とした場合、そのうちの7.6%(6460万枚)の処方箋が調剤基本料において点数が低くなる特例点数(25点)を算定しているとされる。

特例点数は、「処方箋受付回数月4000回超かつ集中率70%以上」と「処方箋受付回数月2500回超かつ集中率90%以上」のいずれかの要件に当てはまる薬局が算定するもの。

7.6%のうち何%の薬局が適正化のターゲットとなる「大型門前」に該当するのかは明らかでないが、仮に7.6%の処方箋全てに網をかけた場合、医療費ベースで160億円に相当し、現在、特例点数を算定している7.6%の調剤基本料が消失してしまう規模の金額になる。

一方、通常改定で薬価(1.22%、国費1200億円)と材料(0.11%、国費100億円)の計1.33%(国費1300億円)引き下げ、ネット(全体)での改定率はマイナス0.84%となった。

今回は、厚労省が「制度改正に伴うもの」との理由から、改定率の計算に入れなかった「別枠扱い」に注目する必要がある。

別枠扱いでは、まず、通常の市場拡大再算定と、年間販売額が極めて大きい品目に対する巨額再算定で480億円、新規後発品の薬価引き下げと、「後発品への置き換えが進まない場合の長期収載品の特例引き下げ」(Z2)の区分見直しによる20億円の計500億円を削減。

大型門前薬局の評価の適正化で40億円、経腸栄養用製品の給付適正化で40億円、湿布薬の1処方当たりの枚数制限と、費用対効果の低下した歯科材料の適正化で計30億円程度の計610億円程度(国費)を捻出した。

今回の改定率は、診療報酬全体(ネット)でマイナス0.84%だが、通常の市場拡大再算定による薬価見直しの影響を加味すると、マイナス1.03%になると厚労省は説明している。これに、別枠扱いによる引き下げ分を加味すると、マイナスの幅は大きくなる。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=128500
イグ・ノーベル・ドクター新見正則の日常
全員一致か、反対者いたのか…医療ガイドラインで気になること

(2015年12月25日 読売新聞)

今年最後のお題は、「違憲判決」についてです。

 12月16日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で、女性再婚禁止期間の一部違憲、夫婦同姓合憲の判決が出ました。僕の興味は、その判決が全員一致で決まったのか、反対があったのか、そして何人の裁判官がどんな理由で反対したのか、なのです。再婚禁止期間に関しては全員一致で違憲でしたが、夫婦同姓は全員一致で合憲ではありませんでした。15人のうち5人が反対で、女性の裁判官3人は全員が違憲という主張でした。この法廷の裁判官の比率が男女ほぼ同数であれば、違憲となったのではとも思いたくなります。15人のうち、10人が合憲で5人が違憲です。相当な差があるようにも思えますが、たった3人が合憲から違憲に考えを変えれば、それで翻ってしまうような結果ということです。裁判所の意見は、少なくともあからさまに夫婦同姓が違憲とは言えないので、国会で議論を深めろという趣旨だと思います。

結婚したら新しい姓を名乗るような制度も…

 僕は「人はいろいろ」と思っていますので、家族のあり方もいろいろであっていいと思っています。つまり昔ながらの家族、祖母・祖父・父親・母親・子供といった三世代、またはそれ以上の世代が一緒に暮らすスタイルもほほ笑ましいでしょう。また、お年寄りだけの家族もあるでしょう。若い人だけの家族も当然にあります。父親と子供だけ、母親と子供だけと言ったいわゆるシングルファーザー、シングルマザーの家庭もありえます。独身という生き方もありますし、また男同士、女同士の家庭もオーケーです。そうであれば、夫婦という形もいろいろになりますので、夫婦別姓をあえて否定することもないように思えます。ただ、子供の姓をどちらにするかは結構大切なことで、夫婦仲が良い時は夫婦別姓でも問題ないのでしょうが、後からどちらでも選べるとなると夫婦仲の悪い状態で子供がどちらの親の姓を選ぶかを決めるのはちょっと酷なように思えます。いっそ、結婚したらまったく新しい姓を名乗るようなシステムも悪くないなと僕は思っています。マイナンバーで個人の特定は姓名とは無関係に死ぬまで、または死後も追えるようになるのですから、ある意味姓名はどうでもいいことにもなります。

反対意見、将来的には正しいことも

 さて、ここからが医療のお話です。最高裁大法廷も全員一致で決まるものもあれば、また反対意見が存在するものもあります。それが大切なのです。反対意見があって決められたことは、もしかしたら反対意見が将来的に理にかなっている可能性も相当あると思っています。また専門家・有識者が全員一致で決めても、もしかしたら反対のことが正しいこともあります。その良い例は、原発事故のメルトダウンで、有識者の方々は当初、ほぼ全員がメルトダウンはしていないとテレビ、ラジオ、新聞で言い放っていましたが、今やメルトダウンが起こっていないと言う人は皆無になりました。医療にはガイドラインがあります。専門家、有識者と呼ばれる方々が、今までの臨床試験や経験をもとに最良と思う治療戦略を書き留めたものがガイドラインです。ガイドラインに対して希望することは、その意見が全員一致で決まったのか、それとも専門家・有識者の中に反対を唱える人がいたかがわかるようにしてもらいたいのです。最高裁大法廷で行われている反対意見の明記のようなことはガイドラインでは通常行われていません。つまり、全員一致で決まったガイドラインか、または反対意見があったガイドラインか、そしてどんな反対意見があったのかなどが不明なのです。また、ガイドラインは改定されていきます。つまりどんどんと進歩・改良されるのです。それは以前のガイドラインは少々問題があったということの裏返しです。ですから、ガイドラインを頭から信じ込むことは間違っており、その時点での多くの専門家・有識者の意見の集約の結果であると理解することが大切です。人はいろいろですから、多くの人を通常はグループ化せず、また年齢や併存疾患で分ける程度のざっくりとしたグループ分類で治療方針を示しています。ガイドラインを使用する医師は、目の前の患者さんがどれに当てはまるかを考え、そしてそのガイドラインを使用した方が患者さんに有益であると思えるときは、それに従えばいいのです。また、あまり有益でないと感じる時は、敢あえてガイドラインとは異なった治療をすることも実は患者さんのためかもしれません。最高裁大法廷の判決には当然に拘束力がありますが、ガイドラインには法的拘束力はありません。ガイドラインを十分に参考にしながら、人それぞれに合わせた治療を行うのが経験豊富な真の臨床医と思っています。



https://www.m3.com/news/general/386526
大型門前適正化で40億円削減 - 16年度の診療報酬改定率が決着
2015年12月25日 (金)配信 薬事日報

特例点数の総額が消失する規模

 塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が21日に行った来年度予算案の閣僚折衝で、2016年度診療報酬改定率を、本体プラス0.49%(国費プラス500億円程度)とすることを決めた。医科0.56%増、歯科0.61%増、調剤0.17%増で、技術料割合に基づく医科:歯科:調剤「1:1.1:0.3」の配分比率は維持した。調剤増は国費ベースで約30億円に相当するが、改定の別枠で実施される「大型門前薬局等の評価の適正化」によって約40億円(国費)が削減されることから、差し引くと調剤全体ではマイナス10億円(国費)と見ることもできる。

 大型門前薬局等の適正化で削減される国費ベースの40億円を医療費ベースに換算すると160億円に相当する。年間の処方箋枚数を8億5000万枚とした場合、そのうちの7.6%(6460万枚)の処方箋が調剤基本料において点数が低くなる特例点数(25点)を算定しているとされる。

 特例点数は、「処方箋受付回数月4000回超かつ集中率70%以上」と「処方箋受付回数月2500回超かつ集中率90%以上」のいずれかの要件に当てはまる薬局が算定するもの。

 7.6%のうち何%の薬局が適正化のターゲットとなる「大型門前」に該当するのかは明らかでないが、仮に7.6%の処方箋全てに網をかけた場合、医療費ベースで160億円に相当し、現在、特例点数を算定している7.6%の調剤基本料が消失してしまう規模の金額になる。

 一方、通常改定で薬価(1.22%、国費1200億円)と材料(0.11%、国費100億円)の計1.33%(国費1300億円)引き下げ、ネット(全体)での改定率はマイナス0.84%となった。

 今回は、厚労省が「制度改正に伴うもの」との理由から、改定率の計算に入れなかった「別枠扱い」に注目する必要がある。

 別枠扱いでは、まず、通常の市場拡大再算定と、年間販売額が極めて大きい品目に対する巨額再算定で480億円、新規後発品の薬価引き下げと、「後発品への置き換えが進まない場合の長期収載品の特例引き下げ」(Z2)の区分見直しによる20億円の計500億円を削減。

 大型門前薬局の評価の適正化で40億円、経腸栄養用製品の給付適正化で40億円、湿布薬の1処方当たりの枚数制限と、費用対効果の低下した歯科材料の適正化で計30億円程度の計610億円程度(国費)を捻出した。

 今回の改定率は、診療報酬全体(ネット)でマイナス0.84%だが、通常の市場拡大再算定による薬価見直しの影響を加味すると、マイナス1.03%になると厚労省は説明している。これに、別枠扱いによる引き下げ分を加味すると、マイナスの幅は大きくなる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/386587
シリーズ: 医師不足への処方せん
医学部新設で宮城の研修医募集上限を漸増
2017年度から17人ずつ、激変緩和

2015年12月25日 (金)配信 成相通子(m3.com編集部)

 2016年4月に東北医科薬科大学(現:東北薬科大学、仙台市)に医学部(定員100人)が新設されるのを受け、宮城県における臨床研修医の募集定員の上限を2017年度から2022年度まで毎年15人~17人増やし、計100人増加させる方針が決まった。12月24日に開催された厚生労働省の第2回医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:桐野高明・国立病院機構理事長)で決定した。

 臨床研修医の募集定員は、全体で研修希望者の1.2倍(2015年)から2020年度までに1.1倍までに縮小する方針が決まっており、その全体の上限を踏まえ、人口分布や医師養成数、地理的条件等の加算を加えて、都道府県別の上限を決定する。現行制度では、地域枠などで医学部入学定員の増員がある場合は、増員があった年度の次の年度からこの増員分を加算して、上限数に反映させている。

 2016年度の東北医科薬科大学では、定員100人の医学部が新設されるため、現行制度に当てはめると、2017年度に宮城県の募集定員の上限が一気に58人追加されることになるが、厚労省は激変緩和措置として、2017年度から2020年度までの4年間、毎年25人ずつ増加させる案を示した。

 これに対し、日本医師会常任理事の小森貴氏は、「2016年度の入学者が臨床研修を始めるのは、2022年度からなので2022年度までに増やせばいいのではないか。激変緩和措置が必要であれば、2016年度から2022年度までの6年間で17人ずつ(2022年度は15人)漸増させてはどうか」と提案した。

 委員からは小森氏の案に同意する意見が相次ぎ、2016年度から2022年度までの6年間で17人ずつ(2022年度は15人)漸増することで了承が得られた。

 同時に、東北薬科大学病院は、厚労大臣に指定を受けた基幹型臨床研修病院の申請を取り下げ、2016年度から医学部を有する東北医科薬科大学病院を基幹型相当の臨床研修病院とすることが決定した。



http://www.asahi.com/articles/ASHDT3GQ3HDTPTIL006.html
教授が研究費1.5億円を不正処理か 大阪大大学院
2015年12月25日13時31分 朝日新聞

 大阪大学(大阪府吹田市)の大学院情報科学研究科の50代の男性教授が、少なくとも1億5千万円の研究費を不正に処理していた疑いのあることが25日、大学への取材でわかった。一部を私的に流用していた可能性もあり、阪大は教授の処分や刑事告訴を検討している。

 阪大関係者によると、男性教授は取引がある業者に架空の物品を発注し、その代金を「預け金」としてプールさせる手法などで、研究費を目的外に使用していたとみられる。不正処理は長年にわたり、総額1億5千万円以上にのぼるという。

 男性教授の不正経理に関する情報が寄せられたため、阪大は昨年から調査委員会を設置。男性教授のほか、阪大に関わる複数の研究者が関係していたとみて調べている。25日午後、記者会見を開き詳細を説明するという。

 阪大では9月にも、NPO研究の第一人者として知られる大学院国際公共政策研究科の教授が、約900万円の公的研究費を不正使用したとして停職3カ月の処分を受けている。11月には学内の宿泊施設の利用者から徴収した宿泊料約2300万円を着服したとして、大学本部事務機構の職員を懲戒解雇した。



http://www.sankei.com/west/news/151225/wst1512250047-n1.html
阪大教授が1億5千万円不正経理か 10年以上、一部は私的流用
2015.12.25 13:12 産経ニュース

 大阪大大学院情報科学研究科の50代の男性教授が、10年以上にわたって不正な経理処理を行っていた疑いを持たれていることが、25日、大学への取材でわかった。業者に研究費を預けるなどの手口で、不正経理は少なくとも1億5千万円にのぼり、一部は私的に流用していたという。

先月も発覚、施設担当職員の着服3700万円超…

 大学は教授の懲戒処分と刑事告訴を検討している。大学によると、「預け金による不正な経理処理が行われている」との情報が寄せられたことから、学内に調査委員会を設置。不正な経理処理が行われていた時期や手口など、事実関係の調査を進めている。

 科学技術振興機構によると、同機構の「戦略的創造研究推進事業」の研究費も不正に処理されていた。不正処理には男性教授のほか同じ研究室の複数のメンバーが関与していた。複数の業者に物品を架空発注したり、価格の高い物品を発注しながら低価格の物品を納入させたりして差額分をプールさせていた。

 大学院情報科学研究科は学部を持たない大学院だけの組織で、吹田キャンパス(大阪府吹田市)に拠点を置いている。コンピューター技術やプログラミング、システム工学などの研究者が所属している。

 阪大では先月、施設管理を担当していた職員が外国人研究者らが利用する宿泊施設の利用料を着服していたことが発覚。金額は3700万円以上にのぼるといい、大学は職員を懲戒解雇処分とした。


  1. 2015/12/26(土) 05:58:56|
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