Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月23日 

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015122390095905.html
授受10年、1千万円超か 名城病院汚職、容疑者2人起訴
2015年12月23日 10時00分(中日新聞)

 国家公務員共済組合連合会名城病院(名古屋市中区)の人工透析患者の紹介をめぐる汚職事件で、逮捕された同院医長の赤沢貴洋(きよひろ)(41)=同市東区、医療法人「光寿会」(同市西区)を実質経営する医師多和田英夫(64)=同市西区=の両容疑者は、10年以上前から計1千万円超の授受をしていたとみられることが分かった。名古屋地検は22日、収賄の罪で赤沢容疑者を、贈賄の罪で多和田容疑者をそれぞれ起訴した。

 捜査関係者によると、2人は2004年ごろ知り合い、直後から患者百数十人を介し、現金を授受していた。授受は当初、手渡しだったが、同じ手法で06年に摘発された、人工透析患者の紹介をめぐる愛知県豊橋市民病院の汚職事件をきっかけに変更。以後、口座振り込みにしたという。

 起訴状によると、赤沢被告は名城病院で自分が治療し、引き続き人工透析が必要な患者32人を、光寿会傘下の病院や診療所に転院させる見返りとして、13年4月~今年10月の22回にわたり、多和田被告から銀行口座に計約263万円の振り込みを受けたとされる。



http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201512/CK2015122302000178.html
【茨城】
新中核病院は2次医療対応 筑西・桜川再編協議会 基本計画案を了承

2015年12月23日 東京新聞

 筑西市と桜川市の三病院の再編統合について話し合う再編整備推進協議会が二十一日夜開かれ、新中核病院と桜川市立病院(仮称)の整備の基本計画案を了承した。基本計画に盛り込む予定だった診療科目は、両病院の機能分担などで調整が遅れ、先送りとなった。
 基本計画案によると、筑西市が整備する新中核病院は急性期医療などを担い、二次医療に対応する。桜川市立病院は地域医療に重点を置き、新中核病院との連携を深める。診療科目については、現行の三病院の診療科を踏まえ、来年三月までに方向性を打ち出す。
 また、病院建設のスケジュール案も示された。それによると二〇一八年十月の両病院の同時開院を目指し、新中核病院は一六年十二月、桜川市立病院は一七年六月にそれぞれ着工する計画。(原田拓哉)



https://www.m3.com/news/general/385926?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151223&dcf_doctor=true&mc.l=136435592
2014年度の個別指導は4466件、増加傾向に
2015年12月23日 (水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 厚生労働省は2014年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について」を12月22日に公表、保険医療機関等への個別指導は4466件に上ることが分かった。前年より66件増で、近年増加傾向にある。保険医等の個別指導は1万2066人で、前年よりも131人減少したが、2010年の6020人のほぼ2倍の水準(資料は、厚労省のホームページ)。

 保険医療機関等に対する適時調査は2347件(対前年度比161件減)、監査は87件(同7件減)。

 保険医療機関等の保険指定の指定取消処分(指定取消相当を含む)は、41件。内訳は、指定取消17件(医科7件、歯科9件、薬局1件)、指定取消相当24件(医科8件、歯科10件、薬局6件)。その原因を見ると、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)がその大半を占める。これらに至る端緒としては、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が計25件と過半を超える。

 返還金額は、合計133億2377万円、内訳は、指導による返還分が41億3453万円(対前年度比7億1550万円増)、適時調査による返還分が65億1527万円(同3億4019万円増)、監査よる返還分が26億7397万円(同23億4359万円減)。

 適時調査による返還も高水準で推移
 保険医療機関への個別指導は、2010年度4061件、2011年度3955件、2012年度4302件、2013年度4400件、2014年度4466件と推移している。内訳は、医科1604件、歯科1365件、薬局1497件。

 2014年度の指導関係ではそのほか、新規個別指導が6518件(医科2097件、歯科1623件、薬局2798件、集団的個別指導が1万3079件(医科4170件、歯科5058件、薬局3851件)。

 最近の特徴として、適時調査の増加も挙げられる。2010年度は2117件、2011年度2274件、2012年2409件、2013年度は2508件と過去5年では最も多く、2014年度は減少したものの2347件。適時調査による返還は、2010年度は32億円だったが、2011年度は55億8133万円、2012年度は72億2491万円に増加、以降は減少したものの、2013年度は61万7508万円、2014年度は65万1527万円と高水準で推移している。



https://www.komei.or.jp/news/detail/20151223_18809
厚労省がプラン公表
公明の主張大きく反映
受診勧奨を徹底普及
受動喫煙 防止進める

公明新聞:2015年12月23日(水)付

厚生労働省は22日、国民の死因1位である「がん」の死亡率を減らすための「がん対策加速化プラン」を公表した。同プランは、今年6月に安倍晋三首相が策定を指示。8月に公明党がん対策推進本部(本部長=古屋範子副代表)が厚労相に申し入れた提言の内容も大きく反映された。

仕事と治療両立へ指針 小児・若年世代に焦点
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がん対策加速化プランのポイント国は、がん対策推進基本計画で「2007年度から10年間で75歳未満の年齢調整死亡率を20%減少」との目標を掲げているが、対策の遅れなどにより、このままでは17%減にとどまると予測されている。このため、がん対策加速化プランでは(1)予防(2)治療・研究(3)共生――を柱に、17年の次期基本計画策定までの間で集中的に実行すべき具体策を明示した。

避けられるがんを防ぐための「予防」では、検診受診率の向上をめざして、特に効果の高い個別受診勧奨に言及。事例集作成などによる市町村での徹底的な普及のほか、精密検査でも受診勧奨を進めるとした。

また、各市町村・保険者の受診率などを比較可能な形で公表し、受診を促すインセンティブ(誘因)を導入する。胃がん検診での胃カメラ検査も普及させる。従来、位置付けが不明確だった職域での検診は、早急に実態を把握し、ガイドライン(指針)を策定する。

たばこ対策では、19年ラグビーワールドカップや20年東京五輪・パラリンピックの開催までに受動喫煙防止対策を強化。学校でのがん教育に関しては、専門医、患者、経験者など外部講師の活用を支援する。

「治療・研究」では、小児がんの医療提供体制や、治療後の合併症などに対応する長期フォローアップ体制を検証。AYA世代(思春期・若年成人世代)のがん医療の実態調査、希少がん対策の検討も行う。

遺伝情報を活用した「ゲノム医療」実現への取り組みや、がん診療連携拠点病院などを簡単に検索できるシステムの構築も進める。

「共生」では、がんになっても安心して働き、暮らせるように、拠点病院で相談支援を実施するほか、ハローワークと連携した就職支援の全国展開をめざす。また、仕事と治療の両立を支援するための企業向けガイドラインを策定する。

苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上に向けた緩和ケアでは、医師の研修受講を促し、訪問看護師も含めて地域での緩和ケアに携わる人材への研修を行う。

  年齢調整死亡率
  高齢化など年齢構成の変化の影響を取り除いた場合の人口10万人当たりの死亡者数。

検診充実や家族支援に全力

党がん対策推進本部長 古屋範子副代表

がん対策加速化プランでは、受動喫煙防止や個別受診勧奨、がん教育など、これまで公明党が推進してきた施策が多く盛り込まれた。特に検診は質が向上し、内容も拡充される。国が掲げる受診率50%の達成へ、さらに対策を加速させていきたい。

党としても、がん対策基本法の見直しや、受動喫煙防止のための法律制定に向けた国会での議論をリードしていく。併せて、患者だけでなく家族への支援にも取り組んでいく。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HDH_T21C15A2CR8000/
がん検診、市町村の受診率公表へ 厚労省が対策加速化プラン
2015/12/23 21:35 日本経済新聞

 厚生労働省は23日までに、がんの死亡率減少を目指した「がん対策加速化プラン」を公表した。がん検診の受診率向上や、がん医療情報の提供体制の充実、働くがん患者の就労支援などが柱。

 国内のがん検診の受診率は40%程度と欧米に比べて低く、国は受診率の50%への引き上げを掲げている。プランでは、早期発見や治療に結び付けるため、市町村ごとの検診受診率を比較可能な形で公表、職場での検診の実態調査を行って企業向けガイドラインも策定するとした。

 患者へのがん医療情報の提供体制が不十分だとして、がん拠点病院の診療実績や専門医の配置を簡単に調べられるようなシステムを今後作成。働くがん患者が就労を継続できるように、専門の相談員が医療機関や企業との調整などを行うことも盛り込まれた。

 がんの死亡率が十分に下がらないとして、安倍晋三首相が6月にプラン作成を指示していた。


  1. 2015/12/24(木) 05:31:21|
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