Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月19日 

https://www.m3.com/news/iryoishin/383306?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151219&dcf_doctor=true&mc.l=135989458
シリーズ: 始動する“医療事故調”スペシャル座談会
報告書は「非識別化」が前提◆Vol.4
個人の特定、「やむを得ない場合も」

レポート 2015年12月18日 (金)配信 司会・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

――院内調査については、報告書において「非識別化」にどう対応するかも、難しい問題です。

長田 私は、先ほどからお話している通り、学術的な論文に相当するような報告書を作成するというスタンスです。したがって、「この患者さんにこのような薬を投与した」「このような治療を行った」「その結果、このような変化が出た」など、具体的であっても、「誰が行ったのか」ではなく、「患者さんの状況」に重きを置いた報告書を書く方針です。ご遺族がそれを見れば、「うちのおじいちゃんは、こうした経過をたどったんだな」と理解してもらえると思います。

 しかし、ご遺族から、「誰かが悪いことをしたのではないか」「誰が、と書いてない」と言われることもやはり想定され、その点が我々が考える学術的な視点との違いでしょう。医療法の省令で、報告書作成などの際に、「非識別化」するよう求めているのは、そのためだと思います。法律家の方々が努力してくださったおかげで、学術的な症例報告に近い形で報告書を書くよう、指示されたと理解しています。

山本 その点はご指摘の通りで、具体的に「誰が何をしたか」ということ自体は、重要な問題ではなく、再発防止に関係がないのであれば、「誰が」については書く必要がないと思います。責任追及をしたい人にとっては、「なぜ書いていないのか」となるかもしれなせんが、それは制度の趣旨から言えば、問題はありません。

 しかし、「誰がどのように行動したか」が、再発防止の措置を考える際に重要な情報ならば、それは書くべきなのでしょう。ただその際も、その人に「過失があった」などの評価は無用です。責任追及が目的ではありません。

長田 「誰がどのように行動したか」という情報が必要な場合には、例えば、「名前を書く」のではなく、「医師が」あるいは「看護師が」など、担当する職種で説明すれば、「非識別化」になると考えています。


医療事故調査制度は、責任追及が目的ではなく、報告書は「非識別化」が求められるものの、現実には難しい場面も出てくる、と、一橋大学の山本和彦氏はみる。

――医療法の省令上の「非識別化」は、「匿名化」とは違うと理解しています。

長田 私は今年、アメリカの病院を見学させていただき、個人情報保護について勉強させていただきました。アメリカでは、HIPPA (Health Insurance Portability and Accountability Act)という医療機関の個人情報保護の法律があり、非識別化に当たって、記載してはいけない項目が列挙されています。「○○病院の院長」と書いたら、院長は1人なので、同定できてしまい、これは匿名化であっても、非識別化ではありません。

山本 医療事故調査制度では、「他の情報との照合による識別」によっても、識別化できないように加工することが、求められています。

 ただ、この「非識別化」は、具体的な適用場面では、かなり難しい状況が出てくると思います。報告書には、「医療事故が発生した日時、場所、診療科名」を記載することになっています。その日時、その場所で、その診療科で働いていた医師が1人しかいないのであれば、他の情報との照合によって識別される可能性が高くなるでしょう。では、全く診療科名を書かない場合、報告書の体裁をなすのか、再発防止や医療安全のために役に立つのか、という問題になります。

長田 報告書を書く際に、そこまで配慮したものが書けるでしょうか。再発防止に役立つでしょうから、時刻は書くにしても、異なる日付を書いたりすることも、選択肢としてあり得るのでは、とも思っています。

山本 おっしゃる通り、再発防止に関係がない情報で、かつそれにより個人の識別につながるような情報は、消去すべきと思います。恐らく一番難しいのは、「担当医がやった」などと書かないと、再発防止に意味がない場合です。特にご遺族は、ずっと付き添っていれば、それは誰であるかが特定されてしまう。この点は非常に難しい。
 ただ私は、医療安全を目的とする制度の趣旨から考えると、ギリギリの局面では医療従事者が特定されることがやむを得ない場合もあり得ると思っています。ただ、そう解釈しない人もいるかと思いますが。

長田 医療事故がメディアで報道されてしまうと、非識別化はさらに難しくなります。こうした事情もあり、学会での症例報告も今、非常にセンシティブになってきています。

 ところで、アカデミックなお立場からのご意見をお聞きしたいのですが、そもそも調査報告書を書けるような教育は、日本で行われているのでしょうか。また、学術的な症例報告ならば、私たちは研修医の頃から多数、作成しています。けれども、医療事故調査を行い、報告書を作成した経験がある医師はほとんどいません。「調査報告書の手本はどこにあるのか」といった点も、問題になっています。

武田 私個人の意見ですが、医学系の教育は基本的にはテクニカルスキルを中心に、「縦型」の教育をしていた。医師は医師の実力を、ナースはナースの実力を高める教育をしていた。ところが現場は、チームで働く複雑系になってきており、「縦型」に加えて、「横型」の考え方を加えないと、日々の業務はもちろん、事故調査も難しくなっています。従来型の教育を受けてきた人のみで、システム志向で、横串を刺した事故調査を行うことは容易ではないでしょう。

 厚労省が医療安全管理者の要件としている「専任リスクマネジャー」研修があります。仮に医療事故が起きた場合、「事務局として、医療事故調査委員会を組織しなさい」と言われるかもしれません。しかし、研修時間は40時間であり、今回の制度に対応するための教育は受けていないので、担当するのは難しい。10月のセンターの報告件数が20件にとどまるのは、誰に相談していいか、その時点で分からないケースがあるからかもしれません。

 卒後教育、特に各医療施設の医療安全講習では、「横型」のチーム連携、「システム志向」「学習志向型」の発想を教えていかなければいけません。調査において、さまざまな要素を抜き出した際に、横の連携も見ながら、きちんと記述できるように教育しなければいけません。さらにさかのぼれば、卒前教育も含め、「システム志向」「学習志向型」という視点を教育に入れる必要性を訴える好機だと思います。

長田 調査に慣れてもらうのは、大変なことですが、必要なことです。私たちの病院でも、死亡に至らなくても、有害事象が起きた時にピアレビューの形で検討しています。医師や看護師などは当初、「失敗について、叱られるのではないか」との懸念を持っていたようですが、プレゼンテーションしてもらい、調査を進める取り組みを重ねたところ、「どこが問題だったのかが、今まで気づかなかった視点も指摘してもらえた」と受け止め方が変化してきました。大きな事故が発生した時に、冷静に対応できるかがまだ不安ですが、死亡に至らない事例から調査をスタートさせることも有用でしょう。



https://www.m3.com/news/iryoishin/384929?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151219&dcf_doctor=true&mc.l=135989464
シリーズ: 降圧剤論文問題と研究不正
45症例で報告データと解析データに違い、検察側解析結果
府立医大論文改ざん事件、第3回公判

2015年12月19日 (土)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 ノバルティスファーマ社の降圧剤を巡る京都府立医科大学での医師主導臨床試験の論文データ改ざん事件で、薬事法(現医薬品医療機器法)違反(虚偽広告)に問われた元社員とノバ社に対する第3回公判が12月18日、東京地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、検察側は「KYOTO HEART Study」(KHS)に登録された45症例で、参加医師が登録したデータやカルテと解析に使われたデータが違っているとする分析結果を示した。

 第2回公判(『「生データを白橋被告に送付」、データ管理会社スタッフ証言』を参照)に続いて、12月18日も検察側の証拠調べが続いた。白橋伸雄被告やKHS事務局の医師などから押収したり、任意提出を受けたりしたUSBメモリやパソコン内のデータやメールを解析した結果が出された。その中でKHSに登録された45症例で、参加医師がウェブを通じて入力したデータや実際のカルテと解析に使われたとみられるデータで異同が見つかり、多くは脳卒中などのイベントの報告がないのに、解析データでは「イベント発生あり」となっているというものだった。

 45症例のうち43症例は非ARB群で、イベントに該当するカルテの記載や主治医による報告がなかったが、解析データでは脳卒中に関するイベントが21症例、心不全が4症例、狭心症が2症例などとなっていた。バルサルタン群でも2例が報告データと解析データが違っていた。検察側が主張する非ARB群でのイベント数の水増しを支持する結果となっている。

 検察側は45症例で実際のカルテと主治医の供述調書を提出。解析データには「脳梗塞を発症。CTで確認」などの記載があり、脳梗塞として登録された症例でも、主治医は「そのような事実はなくカルテにも記載がない。エンドポイント委員会などから追加の確認を求められたこともない」などと供述しているという。

 京都府立医科大学の松原弘明教授(当時)や事務局を務めた医師が主治医だった症例も複数あり、検察側は松原氏らへの証人尋問でも報告データと解析データの違いについて確認するとしている。  このほか、本裁判が直接の対象とする、2011年に投稿された「リスクが高い高血圧患者に対してCCB(カルシウム拮抗薬)とバルサルタンを併用した場合の心血管系イベントの抑制への効果」(CCB論文)についても、押収したデータと論文中の図の関係などの解析結果を説明した。

 次回は1月20日の予定で、引き続き検察側の証拠調べが行われる。



https://www.m3.com/news/nonmedical/2471?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151219&dcf_doctor=true&mc.l=135989460
今年の「画期的発見」は遺伝子編集技術「クリスパー」、米科学誌
科学 2015年12月18日 (金)配信  時事通信

【マイアミAFP=時事】米科学誌サイエンスは17日、「クリスパー」と呼ばれる遺伝子編集技術を「2015年の画期的発見」に選定した。保健・医薬分野で革命をもたらす可能性があるという。≪写真は遺伝子編集技術クリスパーの参考画像≫
 この技術は中国の研究者が今年、不妊治療院から得た生育不能のヒト胚のDNAを故意に編集したと発表して以降特に、物議をかもしている。
 このような研究に対する懸念、さらにはある種の望ましい特徴を増進させるように人間を改造するという見通しから、世界の科学者らは最近、人間に恒久的変化をもたらしかねないとして、妊娠を予定している胚への介入は避けるよう、研究者らに促している。
 だが、サイエンスは、多くが「クリスパーがゲノム編集で他の手法に比べ、遺伝子を適切な部位に配置する能力が優れていることと、その手法が低コストで使いやすいこと」に興奮していると述べている。【翻訳編集AFPBBNews】【時事通信社】



https://www.m3.com/news/iryoishin/383373
「コウノドリ」モデル医師が語る医療とメディア◆Vol.1
りんくう総合医療センター荻田和秀氏インタビュー

インタビュー 2015年12月14日 (月)配信 聞き手・まとめ:高橋直純(m3.com編集部)

 男性週刊漫画誌「モーニング」の連載で人気を集め、現在放送中のテレビドラマも好評の「コウノドリ」(原作者:鈴ノ木ユウ)。主人公の産科医、鴻鳥サクラのモデルはりんくう総合医療センター泉州広域母子医療センター長を務める荻田和秀氏だ。医療ドラマは人気ジャンルだが、現役の医師として荻田氏はドラマ、漫画にどのように関わったのか。12月18日のドラマ最終回を前に、ドラマの反響の含めてお聞きした (12月9日にインタビュー。計2回の連載)。

――原作は2012年8月から連載が開始され、累計300万部を突破した人気漫画です。どのようなきっかけで漫画のモデルになることになったのでしょうか。
 前任地が大阪大学病院で、そこに鈴ノ木先生の奥さんが里帰り出産に来られて外来を担当させてもらった。そこからどのような経緯で漫画になったのかは、実はよく分からないのです。鈴ノ木先生によると、そのころはフリーターをしながら漫画を描こうとしていて、連載の話が来た時に何かするかとなって産婦人科の話となったらしい。出産後しばらくしてから、「今度、先生をモデルにして漫画を描いたんですけど」と言われて、東京で会うことになりました。したたか呑んだ帰りの道中、最終の新幹線の中でネーム(下書き)を読んだところ、呼吸困難になるほど、涙が出てきてしまい……。

 既に鈴ノ木先生の幼馴染みの産科医など、僕以外の数人から綿密な取材をされていたようでした。その後は、半年に1回くらい取材に見えられたり、メールで「こんなんどうですか?」と問い合わせが来たり。個人情報が分からないようにいくつかの症例をミックスしていますが、全部が自分が担当した症例。学会発表した症例を混ぜて、医学的に問題ないようにしたりしています。もちろん、ストーリーは鈴ノ木先生。ほんと見てきたように話が作られるので、いつもすごいなと思います。

――テレビドラマ化に際しては、どのような関わり方をしているのでしょうか。
 取材協力という形で、医療監修とは別です。医療監修の先生の意見があった上で、医学的に破たんがないかの確認をしたり、救命救急センターを取りあげてもらったので救急の部長を紹介したりしました。12月18日に放映される最終回の撮影には、外傷外科部長と撮影現場に行き医療指導もさせて頂きました。乞うご期待!です。

――テレビドラマ化の影響はいかがでしょうか。
 患者さんの意識は高まったような気もするけど、大きな影響はないかな。「テレビ、応援してますよ」と言ってくれる人も多いけど、どれくらいの人が見ているのかは分からないです。

――医療ドラマが人気ですね。
 個人的には医療ドラマは見ないんですよ。唯一の例外が「ER」ぐらい。医学的に破たんしていたり、スーパードクターが活躍して解決するようなことはあり得ない話しですし、そのようなものなら関わり合いを持ちたくないと、脚本家やプロデューサーが来た時にも力説しました。彼らはスーパードクターの話ではなく、日常の人間ドラマを書きたいと強調しました。切迫早産の放映回の下書きを見せてもらうと、「無事に育つか分からない」という文章で締めくくられていた。それは「元気に育ちました」ではなく、究極のリアリティ。それを見て痺れまして、そういうことを書こうとされているのでしたら、僕ができることはしようかと。見てくれる同業者が多いことはうれしいです。あり得ない設定だと見ませんから。

――最近はメディアの取材を受けたり、『嫁ハンをいたわってやりたいダンナのための妊娠出産読本』を出版されたりするなど、マスメディアに登場する機会も増えています。
 ほんとコウノドリ応援のためです。m3.comの取材も放映中だから受けさせていただいた。あとは産科医、助産師さんが増えてくれたらという思いもあります。産科の現状を知ってほしいということには、手ごたえを感じています。

――テレビドラマ「コウノドリ」の公式ページでは、ドラマの舞台となる架空の「ペルソナ総合医療センター産科外来」として、視聴者からの妊娠、出産に関わる悩みを受け付けており、沢山の質問が寄せられています。
 忙しそうとか、込み入っているとか、なかなか担当の先生には聞きづらいのでしょう。お医者さんとの信頼関係を尊重するあまり、やはり日本人はセカンドオピニオンを躊躇してしまう。だったら協力しますよ、ということでやっています。自分の病院でも妊娠前相談の機会を設けており、多くの先生も同様のことをやっているのでしょうが、対面だと冷静に聞けないのかもしれませんね。

――漫画は2012年から連載されていますが、産科医志望の若手は増えていますか。
 見学に来る先生はかなりの確率で読んでくれています。来る数自体はあまり変わらないですが。新たな専門医制度は非常に複雑な形になっていて、確かに専門医のトレーニングをするには良いシステムかもしれないが、個人的には産婦人科医志望が300人台前半にまで減ると思っています。200人台にまで減ると危惧している先生もいます。

 ただ、研修制度がどうであれ、産婦人科に行こうという気持ちをエンカレッジするためには、まず産婦人科医の背中が見えないとだめ。自身の反省も含めて、産科医が今まで発信力不足だったと思う。漫画やドラマに対して、いろいろご意見はあると思うが、現場で悩んでいることも含めて現状を知ってほしいです。



https://www.m3.com/news/iryoishin/383391?portalId=mailmag&mmp=RA151218&mc.l=135898920&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「たらい回し報道で喪失感」、コウノドリの荻田氏◆Vol.2
りんくう総合医療センター荻田和秀氏インタビュー

インタビュー 2015年12月16日 (水)配信 聞き手・まとめ:高橋直純(m3.com編集部)

――産科医療では、「妊婦のたらい回し」「搬送拒否」といった言葉で報道された過去があります。当時はどのような影響がありましたか。
 もちろん影響はありました。来てくれる妊婦や患者がどう思うかというのもありますが、一番は同業者で心が折れるやつがすごく多くて、「ここまで一生懸命やっているのにこういう評価をされるのは耐えられない」と言っている人は多かった。自分の手技や方針が上手くいかなかったら、どうしようと思い怖くなってしまう。そこに報道の影響が加わるとダメージが大きくなる。僕ら医師もピュアというか子供が多いので、報道イコール世論と思ってしまう。患者とも本来なら同じ目線で話ができるのに、報道が出た後は目が合わなくなってしまいます。そういう意味では、報道が出るたびに大きな喪失感を感じていました。

――10月に出版した『嫁ハンをいたわってやりたいダンナのための妊娠出産読本』では、最後の一章を使って、大阪の産科医療の現状や周産期医療に対する考え方を説明しています。
 漫画でも一貫して言ってもらっているが、僕らは神様でも、スーパードクターでもなく普通の人間。人間同士で話をしていくためにディスクローズした方がいい。神様やスーパードクターを期待する医療システムは必ず破たんします。

 一方で、周産期医療の理想は「オムニポテント(全能性)」と「ユビキタス(偏在性)」だとも考えております。どんな症例でも受け入れるだけの資材や人員を確保する必要はどうしてもある。アクセスしやすさも重要。断らない施設が一つあって、その周りにアクセスしやすい施設があるのが一番イメージとして近いです。

 この地域でやろうとしているのは電子カルテの活用。泉州南部では「なすびんネット」という、患者さんの同意のもと診療情報を共有するネットワークシステムを運営しており、それは進めていく必要があります。「オムニポテント」と「ユビキタス」はどちらも神学の言葉で、僕らは神ではないと言っていますが、近付く努力はしないといけないとも思っています。

――大阪の周産期医療体制は上手くいっているのでしょうか。
 大阪はアナーキーな街なので、お上からの話ではみんな言うことを聞かないが、仲間内で「こんなんしましょうか」と相談して決めていくことができる。学閥関係なく周産期をやっている人間で、定期的に飲みに行ったりして、困った時に相談できる信頼関係があります。東京のような「スーパー総合周産期センター」システムはないですが、それぞれが使命感を持ってやっており、行政も一緒になって考えてくれる。大阪で仕事ができて本当に良かったと思っています。

――主人公の鴻鳥サクラは医師であり、ジャズピアニストでもあります。萩田先生がジャズピアニストでもあることからの設定ですが、今もライブを行っていますか。
 いろんな仕事を仰せつかっているので、エフォートの95%は本業で、ライブをやるのは4カ月に1回ぐらい。全く練習できていません。ドラマのように、音楽もやって仕事もやってというのはなかなか難しい。休みの日でも、「相談はカジュアルにしてね」と言っているので電話は来ます。飛び出していかなくていけないのは月に1回ぐらい。ドラマのようにライブ途中に飛び出していくことはないです。

――産科医は医師の中でもハードという印象があります。
 オンのときどれだけ忙しくても、しっかりオフが取れればおそらくチャラになるんですよ。良く寝て、家族と過ごす時間を確保できれば。産婦人科は半分以上女性医師ですから、できるだけオフの時はオフとして過ごしてもらえるような体制作りをしないといけない。男性医師も含めて早く帰るなど、フレキシブルな勤務ができるように気を使っています。当センターは、主治医制ではありますが、当直は2人体制で、ファーストコールはオンコールで、次は僕。よほどのことがない限り、主治医が呼ばれたりしないようにしています。

――ドラマをきっかけにマスメディアにたくさん関わられました。その経験から医師、医療従事者に訴えたいことはありますでしょうか。
 もっと発信してほしい。医師は職人ですが、自己満足でいいかと言えば、絶対違う。いろんな人に評価され、こちらからも思いを伝えることで、我々の仕事は展開していくと思う。僕もやっているが、子供の見守りグループ活動をしたり、地域で講演をしたりしていけばいい。確かに忙しいけど、僕らの世代でなんとかしないと。僕(1966年生まれ)ら、は非常に泣きを見てきた世代。研修医残酷物語と言われた時代に医師になり、2004年の新研修制度のあおりを食って、産科崩壊の時に第一線にいた。これからもこのまま何事もなく終われるはずはない。もう少し地域や妊婦さんの目線に下がっていく努力をし、発信していくことで産科を取り巻く環境を良くしていけたらと思います。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H5T_Z11C15A2000000/
「手術ありきの説明違法」 群馬大病院患者死亡、弁護団が報告
2015/12/20 0:41 日本経済新聞

 群馬大病院で男性医師(退職)の腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、被害対策弁護団は19日、群馬県高崎市内で記者会見し、開腹手術を受けた患者5人について「術前に手術をしない選択肢を示さず同意を得たのは違法」とする中間調査報告を公表した。

 報告は医師の術前の説明やカルテの記載に不備があった点などを問題として指摘。「手術をしなければ、延命できた」としている。

 弁護団は一部遺族から依頼を受け、カルテの分析や専門医の意見を聞くなどして独自に調査。腹腔鏡手術についての中間報告は今年3月に公表した。

 学外の有識者だけでつくる調査委も遺族らから聞き取り調査などを進めている。19日にヒアリングを受けた40代男性は「父親に手術を受けさせたのを後悔している。執刀医から説明してもらいたい」と訴えた。

 男性医師は旧第2外科で2007年から昨年、肝臓や膵臓(すいぞう)などの手術を担当した。病院では昨年、この医師の手術を受けた患者18人の死亡が判明。その後の調査で、さらに12人が術後一定期間内に死亡していたことも明らかになっている。〔共同〕



https://www.m3.com/news/iryoishin/384970
大学病院、医療安全の専従医師を配置
「キャリアパスの花形にすべき」の声も

2015年12月19日 (土)配信 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省の「第10 回特定機能病院および地域医療支援病院の在り方に関する検討会」(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)が12月18日に開かれ、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論した。医療安全管理部門に医師らの専従職員の配置、全死亡例の報告、内部通報窓口や外部監査委員会の設置などを新たに義務付ける案が示され、方向性に大きな異論は出なかった。2016年1月下旬をめどに取りまとめ、同4月に新しい承認基準を示した省令や通知を出す予定だ。

 委員からは、専従職員の配置について、「貼り付けにしたら誰もやりたがらない」(東京慈恵会科大学名誉教授の森山寛氏)として専従条件を柔軟にするよう求める声のほか、「医療安全を専門にするドクターが必要」(千葉大学医学部附属病院病院長の山本修一氏)、「医局の花形の医師を行かせ、出世に不可欠なキャリアパスにすべき」(日本医師会副会長の中川俊男氏)といった、医療制度全体の改革が必要との意見が出た。また、「専従の医療職だけでなく、データの分析などをする事務職も必要だ」(産業医科大学教授の松田晋哉氏)といった意見も出た。

 特定機能病院をめぐっては、東京女子医科大学病院や群馬大学附属病院の問題を受け、塩崎恭久厚生労働大臣を本部長とする「大学病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」を2015年4月に設置。同6月から3カ月、全84の特定機能病院に対して集中検査を実施し、その結果と対応についての報告書が11月にまとまった(『特定機能病院、監査委員会の設置義務化へ』を参照)。それを基に、同検討会が具体的な要件を検討する。

 厚労省が示した、特定機能病院のガバナンスの確保・医療安全体制に関する見直し案は、(1)医療安全管理責任者の配置、(2)医療安全管理部門に医師・薬剤師・看護師の専従、(3)診療内容のモニタリング、(4)インシデント・アクシデントの報告(全死亡例と一定基準以上の有害事象の報告)、(5)内部通報窓口の設置、(6)医薬品情報の整理と周知、適応外・禁忌などの確認と指導、(7)管理者における医療安全管理経験の要件化、マネジメント層向け研修、(8)監査委員会による外部監査、(9)特定機能病院間相互のピアレビュー――の9点。


 ただし、経過措置として、(1)(4)(5)(6)は2016年10月まで、(3)(8)(9)は2017年4月、医療安全部門の専従を義務付ける(2)と(7)は2018年4月まで、既に承認を受けている特定機能病院は、新基準を満たさなくても取り消しは受けない。

医療安全をキャリアパスの必須に

 専従職員の配置に関して、厚労省の案では、医療安全管理部門には医師、薬剤師、看護師の3職種について、常勤で就業時間の8割以上(同職種で複数人いる場合は5割以上)当該業務に従事する「専従」職員を配置するとしている。

 日本薬剤師会理事の川上純一氏は「条件が厳しいと張り付いた状態になってしまう。現場と行ったり来たりしながら情報を伝達できるように、現状を阻害しないような条件にしてほしい」と要望。中川氏は、「深刻な事態で、厳しい対応が求められていることを認識すべた。全くの専従でもできるのではないか」とより厳しい専従条件の検討も必要だと指摘した。

 森山氏は、「貼り付けたら誰もやりたがらない。現場からかい離しては意味がない」と主張。山本氏は、「現状では医療安全だけでキャリアパスを築くのは困難で、専門とするドクターも少ない。専門医制度で医療安全部門に勤めることを要件にすることや、専門のドクターを育てる体制配備が必要だ」と指摘。さらに「専従を配置するには予算措置が必要だ」と要望した。

 中川氏は「医療安全部門を経験しないと出世できないようにすべき。医局の花形の医師を順番に行かせるような位置づけにしないといけない。不可欠なキャリアパスになるよう、強制力を持ってやるべきだ」と応じ、森山氏は「実際、そのような方向になっており、賛成だ」と述べた。専従の定義をめぐっては、今後改めて議論をする見通し。

「一定基準」の有害事象を報告

 「インシデント・アクシデントの報告」では、全死亡例のほか、「一定基準」以上の有害事象も報告対象になるが、その基準の考え方についても議論する。厚労省は、「通常の経過では必要が無い処置または治療が必要になったものとして特定機能病院の管理者が定める水準以上の事例が発生した場合」に、発生の事実と発生前の状況を医療安全管理部門に報告することした案を提示。

 また、この一定基準について、「軽微な処置や治療(入院日数が延長する等の影響が無い処置や治療)は含まない」としたほか、「行った医療等に起因するか否か、事例を予期していたかは問わない」とする考え方も示した。

 (1)の「医療安全管理責任者の配置」に関しては、医療安全管理責任者は、連携の不備が指摘されていた医療安全管理部門や医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者、医療機器安全管理者の4つの業務を統括すると明記。医療安全管理責任者は、常勤の医師又は歯科医師で、医療安全担当副院長が担うとしている。

 このほか、診療報酬上の対応や、インフォームドコンセントの実施状況の確認、高難度医療技術の実施に係る確認部門の設置や職員研修の必須項目の追加などについても提案があり、議論を進める。



http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00e/040/168000c
特定機能病院
承認へ 要件に全死亡例報告 厚労省方針

毎日新聞2015年12月19日 10時51分(最終更新 12月19日 10時51分)

 高度医療を提供する特定機能病院の安全対策を進めていた厚生労働省は18日、特定機能病院として承認する要件に、患者の全死亡例を院内の医療安全管理部門に報告することを盛り込む方針を明らかにした。来年4月にも省令を公布し、同10月以降の適用を目指す。

 群馬大病院や東京女子医大病院の医療事故を受け、厚労省の特別チームが11月に改善策をまとめていた。既にある全国84の特定機能病院にも要件の順守を求める。

 死亡例を報告させ、組織として把握し必要な検証をするのが狙い。このほか、看護師しか専従でいなかった安全管理部門に、新たに専従の医師や薬剤師を配置することや、第三者を含む監査委員会の設置なども義務付ける。各項目の実施までには半年から2年程度の経過措置の期間を設ける。

 18日に開かれた特定機能病院のあり方を議論する有識者検討会では改善策を基に議論。「医療安全を専門にする医師の養成が必要」といった意見や「地方では人材確保が難しく監査が形骸化しないか」といった懸念が示された。来年1月下旬をめどに報告書を取りまとめ、厚労省は来年4月にも承認要件を示した省令の公布や通知を出す。(共同)



http://mainichi.jp/articles/20151219/ddl/k43/040/520000c
医師法違反
無免許で採血の看護師ら不起訴 地検 /熊本

毎日新聞2015年12月19日 地方版 熊本県

 熊本地検は、医師免許なしで採血をしたとして医師法違反容疑で書類送検された熊本市の美容整形クリニックの40〜60代の看護師ら7人を起訴猶予処分とした。処分は17日付。地検は理由について「関与が従属的だった」などとしている。

 このクリニックを巡っては、医師の名義を借りて無許可で開設したなどとして、熊本市の美容関連会社「ダイアン」の元社長、上田恭子被告(46)が医療法違反罪などで起訴された。また、無許可開設を手助けしたとして熊本市の80代と60代の医師2人が医療法違反ほう助容疑で熊本地検に書類送検されている。【柿崎誠】



http://blogos.com/article/150749/
診療報酬に関する各新聞等記事!どれだけミスリーディングさせたいの?
中村ゆきつぐ
2015年12月19日 09:54 BLOGOS

診療報酬に関する各新聞等記事です。
  診療報酬改定 「本体」0.49%上げ 全体は8年ぶり減額 毎日、
  診療報酬、本体0・49%上げ…全体はマイナス 読売、
  診察料など0.49%引き上げ、薬価は減額へ 診療報酬 朝日、
  診療報酬 医師の人件費など0.49%引き上げへNHK、
  診療報酬、本体0・49%増で決着 28年度改定 産経

今回予想通り診療報酬は全体でマイナスです。(NHKニュースさん!診療報酬は上げるか下げるかを言うのならちゃんと情報を)にもかかわらず全てのタイトルがさも上昇したかのようなタイトル!一体どうミスリーディングさせたいの?医療者は仕事の割に儲けてると思わせたいの?

毎日、読売は実質2年連続マイナスとかタイトルを含めて事実を淡々と書かれていますが、他は下がったことをタイトルには出さない!その中でも朝日は記事の中でも本当いやらしい書き方。

>前回の2014年度改定時の0・1%に比べ、大きく上積みする。
>本体が増額される分、診察料も上がる。

全体は下がるということを無視して、さも医療のお金が上がるような書き方。今まで本当に安い診察料が少し上がることを強調し、薬代が減るので患者の払いは少なくなることをわざと書かない!

今まで儲かりすぎていた?薬品代、薬局代を削り、低すぎた医師の技術料を上げてもらっただけなのですが。本当医療を叩きたいだけ?

以前したツイートです。
  中村 幸嗣 @yukitsugu1963
   「私たちはどこまでの医療を求め、
    どれだけの医療費を負担したいのか。
    また、次世代の子どもたちに負担させたいのか。」
  これが基本!
  一体、誰が得をするの?
  患者申出療養制度|joynet(ジョイネット)  http://www.joystyle.net/articles/92
  2015年12月16日 22:03

ここに引用されている患者申し出制度部分や、高額療養制度も含めて医療費の患者払いを増やそうとする施策の中で、今回は実質含めて2回連続診療報酬を減らしたということを前面に出せないのかな。それでも(一部の)医師たちにさらに我慢し続けろというのかな。一般に医療者は儲かっているというイメージを植えつけたいのかな?本体部分が上がっても、病院の収入が上がらないと勤務者の給料は上がりませんよ。そんなのどの会社でも同じでしょ。

高齢化社会、進歩した医療を考えると、残念ながら医療費は減ることは考えられません。ではどこまでの医療を望み、どこまでお金をかけることを良しとするのか。国民は考えなければいけません。ただではできませんし、お金をかけてもできないものがあります。



http://news.mynavi.jp/news/2015/12/19/228/
群馬大手術死で弁護団が調査報告 - 「手術ありきの説明違法」
  [2015/12/19] マイナビニュース

 遺族(左)と記者会見する被害対策弁護団=19日午後、群馬県高崎市
 群馬大病院で男性医師(退職)の腹腔鏡や開腹の手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、被害対策弁護団は19日、群馬県高崎市内で記者会見し、開腹手術を受けた患者5人について「術前に手術をしない選択肢を示さず同意を得たのは違法」とする中間調査報告を公表した。

 報告は医師の術前の説明やカルテの記載に不備があった点などを問題として指摘。「手術をしなければ、延命できた」としている。

 弁護団は一部遺族から依頼を受け、カルテの分析や専門医の意見を聞くなどして独自に調査。腹腔鏡手術についての中間報告は今年3月に公表した。

共同通信



http://www.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/news/20151219-OYTNT50075.html
高校生が手術を模擬体験
2015年12月20日 読売新聞

 宮崎市郡医師会病院(宮崎市)で19日、高校生が医療機器を使い、手術や治療を模擬体験するイベントが開かれ、39人が参加した。

 高校生は手術用の衣服や手袋を着用。医師から病気の説明や機器の使い方を聞き、医療用のピンセットなどを使って皮膚に見立てたスポンジに手術用の縫合糸を通す「縫合体験」や、患者役の人に超音波をあてて心臓の動きや血液の流れを確認する「エコー体験」を行った。

 宮崎西高2年の山口幹雄さん(17)は「心臓がどのように動いているかよくわかった。将来は医師になりたい」と話していた。

 体験イベントは、少子高齢化で将来の医師不足が心配されることから、医療関係を志望する生徒を増やそうと、医療機器製造などを手がけるジョンソン・エンド・ジョンソン社が全国で行っている。同病院での開催は今年で3回目。



http://blogos.com/article/150769/
病院・診療所の32.3%が赤字、調剤薬局は14.1% 
診療報酬見直しで収益環境逆転の可能性も

MONEYzine 2015年12月19日 14:00 BLOGOS

 超高齢化社会を迎えつつある中、平成37年(2025年)にはいわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる。人口の減少という課題を抱えながら、将来にわたって持続可能な医療制度を整備する必要がある。そこで厚生労働省は12月7日、平成28年度診療報酬改定の基本方針を発表した。

 基本方針の中では、患者の状態にあわせた質の高い医療を適切に受けられる体制を確保するため、医療機能の分化・強化、連携を進め、効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築が重要であると訴えている。また、後発医薬品の使用促進や価格適正化、患者の早期退院を促すための退院支援の取り組み、残薬や重複・過剰投薬を減らすための取り組みなど、増大する医療費を抑えることの必要性にも言及している。今後は、この基本方針に従って診療報酬などが見直されることになる。

 そんな中、東京商工リサーチは12月8日、「病院・診療所と調剤薬局の業績動向調査」の結果を発表した。調査は同社が保有する約300万社の企業データベースの中から、売上高と利益が3期連続(最新期は2014年4月期~2015年3月期)で判明した2万5,179社の「病院・診療所」と672社の「調剤薬局」を分析したもの。

 それによると、病院・診療所の総売上高は前期比1.3%増の11兆5,716億円で2期連続の増収となったものの、利益の合計額は2,466億円で前期より16.6%減少した。また、病院・診療所の赤字比率は32.3%で、前期の30.3%、前々期の27.0%と比較して、赤字比率が年々高まっている実態も判明した。

 一方、調剤薬局の総売上高は前期比6.6%増の1兆7,042億円で2期連続の増収、利益の合計額は365億円で前期比4.1%減少した。また、調剤薬局の赤字比率は14.1%で、病院・診療所と比べると収益環境は良好であることも分かった。

 東京商工リサーチによると、2016年度の診療報酬改定では、病院付近で処方箋を対象とする門前薬局の調剤報酬の見直しが検討されており、その内容次第では病院・診療所の経営内容が改善され、調剤薬局が厳しい状況に陥る可能性も想定されるという。

 医療費の増大が問題となっている一方で、国民が質のよい医療を継続して受けられる仕組みが求められている。今後の医療制度や医療業界の動向に注目が集まる。



http://mainichi.jp/articles/20151220/k00/00m/040/085000c
化血研
「最初は試験的」元理事長、隠蔽認識は否定

毎日新聞2015年12月19日 21時54分(最終更新 12月19日 22時15分)

 熊本市の一般財団法人「化学及血清療法研究所」(化血研)の理事長を2012年まで8年間務めた船津昭信氏(70)が19日までに共同通信の取材に応じ、血液製剤の製造で20年以上前から続いた、血液が固まるのを防ぐヘパリンの未承認添加について「最初は試験的に入れ、いずれはやめるか何かするはずだった」と明かした。問題の長期化や隠蔽(いんぺい)工作は知らなかったと釈明した。

 船津氏は1988年ごろ、血液製剤部門の部長を務め、92年に理事、04年に理事長に就任。化血研第三者委員会の報告書は「圧倒的な発言力を有し、不正や隠蔽を認識しながら漫然と放置した」と組織への影響力の大きさを指摘していた。

 報告書はヘパリンの未承認添加が91年に始まったと認定。船津氏は「より良い血液製剤を作るためだった。一時的だったものが、いつの段階からか入れ続けなくてはならないものになり、今に至ったのだろう」と語った。

 当時の認識に関して「薬事法(現医薬品医療機器法)が厳しくなる前で、国の承認書と不整合だと言えるほどではなかった」と述べ、不正と受け止めていなかったと説明した。

 報告書が指摘した影響力については「誰かが悪かったという原因をつくらなければならないから書いたのだろう」と否定。理事就任後の経緯や隠蔽工作は問題発覚後に知ったとして「(役員として)きちんとフォローすべきだった」と謝罪した。(共同)


  1. 2015/12/20(日) 10:25:32|
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