Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月15日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47621.html
法改正に伴う負担増で「産業医離れ」を懸念- 嘱託産業医への支援が必要、厚労省検討会
2015年12月15日 21時15分 キャリアブレイン

 産業医の位置付けや役割の見直しなどを検討する「産業医制度の在り方に関する検討会」(座長=相澤好治・北里大名誉教授)が15日、2回目の会合を開いた。複数の委員から、法改正に伴う業務負担の増大による嘱託産業医の疲弊や産業医離れを懸念する声が上がった。また、産業医の負担を軽減するコーディネート機能を果たす人材の育成や看護師の活用の明確化など、支援体制の充実を求める意見が相次いだ。【坂本朝子】

 検討会は今年12月に施行された「ストレスチェック制度」で産業医の業務負担が増えることに伴って、法改正も視野に入れた産業医制度の見直しを検討するために設置されたもの。この日の会合では、6人の委員からヒアリングが実施され、労働衛生管理の現場における課題やニーズの洗い出しが行われた。

 竹田透委員(労働衛生コンサルタント事務所オークス所長)は、嘱託産業医は専属産業医と比べると時間的な制約があるが、実施しなければならない義務事項は同じであると主張。そのため、法令で義務付けられた業務を優先してしまう傾向があり、事業者の自主的な取り組みを促すという本来の産業保健活動の実施を妨げることにつながっているのではないかと指摘した。

 天木聡委員(天木診療所院長)も竹田委員と同様、嘱託産業医の疲弊を防止する必要があると主張。共通のフォーマットやツールの開発、多職種の連携による業務の効率化が必要とした。また、規模が大きい企業では、グループ全体の産業保健活動を統括するコーディネーターの役割を果たす人材の育成も有用ではないかと提案。さらに、医師同士の連携はなかなか難しいことから、連携がスムーズにいく仕組み作りや、産業保健スタッフの教育体制や認定制度の確立を求めた。

 一方、土肥誠太郎委員(三井化学本社健康管理室長・統括産業医)は、「それぞれの産業保健スタッフの量や質を充実させることで課題が解決できるかは疑問」と述べ、労働衛生サービスを包括的に供給できる企業外の労働衛生機関を充実させることを訴えた。また、産業保健スタッフとしての看護職のさらなる活用を法の中で明確にすべきとした。

 そのほか、企業の業種ごとに活動事項の優先順位や活動頻度を柔軟に設定できるようにする提案もあったが、制度を複雑にすると業務が煩雑になり、産業医の負担がかえって増えるとの指摘もあり、業種ごとに業務内容を変更するかどうかについては委員の中で意見が分かれた。

 検討会では、年度内は委員からのヒアリングを継続し、来年度の初めに中間取りまとめを実施する予定。最終的な結論は来年度内を目指す考えだ。



http://news.mynavi.jp/news/2015/12/15/508/
ストレスチェック制度、企業の対応状況は?
山本善之介
[2015/12/15] マイナビニュース

保健同人社とヒューマネージは12月5日、12月1日に施行した「ストレスチェック制度」(労働安全衛生法の一部を改正する法律)について、企業のメンタルヘルス担当者に実施したアンケート調査の結果を発表した。同調査は両社が10月22日と27日に企業のメンタルヘルス担当者を対象に実施したもので、有効回答者数は366人。調査によると、施行1カ月前の時点においても企業の準備は進んでおらず、3割強が具体的な実施時期を決めていという結果となった。

ストレスチェック義務化が施行される1カ月前となる10月末の時点において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は2%未満だった一方、7割以上が「検討中/情報収集中」と回答している。ストレス・チェック義務化施行の直前でも、企業の準備はなかなか進んでいない実態が明らかになった。

準備状況を従業員規模別に見ると、「検討中/情報収集中」の割合は、従業員1,001人以上の企業では60.2%、従業員301人以上1,000人以下の企業では73.8%、従業員300人以下の企業では81.6%であり、規模が小さくなるほど準備が進んでいないことが分かった。

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ストレスチェック義務化対策の準備状況

ストレスチェック義務化への対応で懸念している点については、ストレスチェック実施後のフォロー体制が42.3%で最多であり、以下、規程の整備(35.8%)、高ストレス者への対応(34.4%)、担当者の業務負荷増大(30.9%)、医師面談の実施(28.1%)と続く。

法律が定める「やらなければならないこと」にどう対応するかという点とともに、義務化対応を担うメンタルヘルス担当者のマンパワーについても不安を抱いていることがうかがえると両社は見る。

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ストレスチェック義務化対策の懸念点

ストレスチェックを既に導入・実施しているまたは導入を検討中の企業の担当者に対して、実際にストレスチェックを実施する時期を尋ねると、具体的な時期では「2016年4月~6月」と「2016年7月~9月」が多かった。ただし、最多は33.5%の「未定/無回答」であり、スケジュールなどの実施に関する具体的な事項はまだ検討中の企業が多いようだと両社は推測する。

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ストレスチェックの実施時期

ストレスチェック義務化対応で外部委託先を選ぶ際に重視する点を複数回答で尋ねたところ、費用が56.8%と最多であり、以下、運用サポートの充実(45.9%)、ストレス・チェックの信頼性(43.7%)、セキュリティ体制(38.5%)、システムの使い勝手(36.9%)の順だった。

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ストレスチェックで外部委託先を選ぶ際に重視するポイント

委託先を選ぶ際に費用を重視することに加えて、「実施する際のサポートがどれだけ充実しているか」「ストレスチェックは科学的に信頼できるものか」「セキュリティは万全か」「スムーズに実施できるシステムかどうか」など、多岐にわたるポイントでパートナーを選定していることが分かる結果となった。

これらの結果を受けて、両社が提供する企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービスである「TEAMS」のEAPコンサルタントは「マイナンバーや新卒採用スケジュールの変更などさまざまな対応が重なるなか、ストレスチェック義務化の制度を理解し、運用体制を整えるにあたって、企業のメンタルヘルス担当者が非常に苦労していることがうかがえる」とコメントとした。外部委託先を選ぶポイントとして「『ただストレスチェックを実施するだけ』の対応では、情報漏洩など、取り返しのつかない経営リスクに直結する。堅牢なセキュリティ、科学的に根拠のあるストレスチェックを提供できることに加え、コンサルティングから業務プロセスの企画・設計・遂行までトータルにサポートできる外部パートナーを戦略的に使いながら、ぜひ、今回のストレスチェック義務化対応を組織の生産性向上へつなげてもらいたい」としている。



http://toyokeizai.net/articles/-/96609
誰が得する?「ストレスチェック」の落とし穴
静かな船出に見えるが、実は波乱含み

許斐 健太 :東洋経済 記者 2015年12月15日

「厚生労働省が推奨している調査票でさえ質問の精度は低い。はたして社員のストレス状況をどれだけ拾えるのか」。ある精神科医はそうつぶやく。

12月1日からスタートした「ストレスチェック制度」。従業員を50人以上抱える事業所に年1回、社員のストレスの状態を測るアンケート調査の実施が義務付けられた。目的はうつ病をはじめとするメンタル不調の予防にある。

現在、全業種平均で56%もの企業にメンタル不調を抱える社員がいるといわれるほか、過労うつなどの精神疾患での労災の認定も2014年度には史上最多の497件に上るなど、メンタル問題が深刻化している。

そうしたメンタル問題の温床となっているのが、心身にかかる過度のストレスだ。ストレスチェック制度は、見えにくい従業員のストレスをアンケート調査により“見える化”する。そして高ストレス者には医師との面談を促し、必要な場合は残業時間の短縮やより精神的負担の少ない職場への異動など、改善策を講じるよう医師から会社側へ意見を出す。

50人以上の事業所ということで、制度の対象者は二千数百万人に上る。企業の人事や総務担当者にとっては、マイナンバー制度に続き、煩雑な手続きを抱えることになる。

ストレスを正確に測る難しさ

12月14日発売の週刊東洋経済(12月19日号)の特集「ストレスチェックがやって来た」では、制度の仕組みや注意点に加え、こうした課題もピックアップ。制度運営の関係者はもちろん、ストレスチェックを受けようか迷っているビジネスパーソンにとっても、テストを味方にする一助になれるよう、精神医療の現場にも足を運び、スムーズな運営に何が必要かを徹底取材した。

12月1日の制度開始以降、早くもチェックをスタートさせた企業がある一方、第1回目の実施が2016年11月30日までと定められていることから、様子見を決め込む企業も多い。一見、目立った混乱はなく、静かな運用開始といった様相を呈している。

だが実はストレスチェック制度は、いくつかの波乱要因を抱えている。一つ目が冒頭のコメントにあるような、ストレスの測定に関わる課題である。

そもそもストレスチェックに決まった調査票はないが、厚労省が模範例の調査票を公表している。たとえば「非常にたくさんの仕事をしなければいけない」や「ひどく疲れた」などといった質問に、「そうだ」「まあそうだ」などと4段階の選択肢から答えを選んでいくシンプルな内容だ。その調査票に回答してみるとシンプルであるがゆえに、同様の職場環境や仕事内容であっても、答える人や場面によって回答が異なってしまう可能性がある。

同様に厚労省の調査票では、「不安だ」「落ち着かない」「気分が晴れない」といった精神状況に心当たりがなくても、「肩がこる」「腰が痛い」といった身体の状況に覚えがあれば、「高ストレス」と判定されてしまう傾向にある。本来、ストレス状況は項目によって深刻度が異なるはずだが、重みづけがされていないのだ。

高ストレス者と判定される回答について容易に想像がつく調査であるため、高ストレス者を装う従業員が出る懸念もある。冒頭の精神科医は、「そもそも人間のストレスの状況を生物学的に正確に測るのは難しい。そのためアンケート調査はベストではないが、あくまでベターな方策」と強調する。

産業医側が断るケースも

別の課題もある。ストレスチェック制度の実施や面接指導に当たり、その役割への期待が高まっている産業医に関してである。

企業内で従業員の健康管理を行う産業医は、労働安全衛生法で従業員50人以上の事業所に選任を義務付けられている。本来なら、そうした企業との関わりが深い産業医が、ストレスチェック制度の運営にも主導的役割を担うと期待する企業は多いが、「産業医側から断るケースが相次いでいる」と関係者は口をそろえる。

理由の一つは、産業医自体にメンタルヘルスの医療経験が乏しいこと。もう一つが、訴訟などのトラブルを回避したいとの理由である。

実際、医師が患者に「薬を飲まないでいいから、今の職場で頑張れ」などと声をかけ、結果的にメンタル不調の症状が悪化したと訴えられ、賠償が命じられる判決も出ている。ストレスチェックの面接でも、不用意な発言をすれば訴えられかねないという警戒感が広がっているのだ。

加えてストレスチェック制度には、左遷につながる恐れがあるので、会社にメンタル状況を知られたくないという従業員側のプライバシーへの懸念も存在する。

制度では、あくまでストレスチェックの結果は医師や保健師といった実施者に伝えられ、会社側には伝わらない仕組みを導入している。これは従業員のプライバシーに配慮したもの。ただし高ストレス者と判定され、医師に面談を求める場合は、会社側に結果が伝わることになる。

会社にとっては、従業員のメンタルに問題がある場合、改善策を講じる必要があるため、ある程度の個人情報の把握が必要となる。もちろん医師面談の結果、会社側から従業員を一方的に解雇したり、不当な配置転換をしたりする「不利益処遇」は禁じられてはいる。しかし、会社の判断の何が「不利益処遇」に該当するかは、判断が難しいケースもあるのが実情だ。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151215_11020.html
<南三陸病院>地域包括ケア担う
2015年12月15日火曜日 河北新報

桜田正寿(さくらだ・まさとし)東北大医学部卒。第2外科に所属し、肝臓移植手術などに携わる。06年から公立志津川病院に勤務し、13年10月から院長。59歳。仙台市出身。

 宮城県南三陸町が整備を進めてきた南三陸病院が14日、開業した。東日本大震災の津波で全壊した公立志津川病院の業務を引き継ぐとともに、介護や保健分野の総合ケアセンターを併設し、高齢化や人口減が進む地域の復興に欠かせない医療・福祉の拠点となる。開業した南三陸病院の特徴と課題を桜田正寿院長に聞いた。(聞き手は南三陸支局・古賀佑美)

 -新病院の特徴は何か。
 併設する総合ケアセンターと連携した地域包括ケアだ。患者が在宅医療、訪問看護、療養病床を行き来できる境目のない地域医療を目指す。
 寝たきりの高齢者が増え療養病床の需要は間違いなく高まる。行き場所がない患者を積極的に受け入れる。高度医療を担う石巻赤十字病院とタイアップし機能分担することが最重要だ。

 -震災前に休止した人工透析治療を再開させた。
 透析の民間医院が津波で被災した。透析は直接命に関わるため、必要度合いが高い。医師確保は難航したが、私が外科と並行して担当する。登米市から医師が週1回応援に来る。将来は入院透析も考える。

 -不足する医療スタッフの確保策はあるか。
 東北大に厳しい状況を説明し、派遣を続ける交渉を維持してもらうしかない。震災後、町外に出向中の看護師が新年度に戻る予定だが、それでも10人程度足りない。
 三陸自動車道が来年には町に延び、仙台市から1時間と通勤圏内になる。都会に住みながら病院勤務も可能だ。

 -病院再建が古里に戻る後押しになっている。
 復興のシンボルと言われるが、喜んでばかりはいられない。住宅再建の完了はまだ先の話。実際に町民がどれほど戻ってくるかは分からない。これからが本当の始まりだ。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151215_11011.html
<南三陸病院>医療と福祉の拠点誕生、開業
2015年12月15日火曜日 河北新報

 宮城県南三陸町が整備を進めてきた南三陸病院が14日、開業した。東日本大震災の津波で全壊した公立志津川病院の業務を引き継ぐとともに、介護や保健分野の総合ケアセンターを併設し、高齢化や人口減が進む地域の復興に欠かせない医療・福祉の拠点となる。
 震災で全壊した岩手、宮城両県の公立病院で、最も早い移転、再建の実現となった。外来診療は16日から受け付ける。
 新病院は防災集団移転事業が進む高台の志津川東地区に完成した。鉄筋一部鉄骨3階、延べ床面積1万2270平方メートルで、内科、外科、小児科など10科の診療を行う。病床数は90で震災前の志津川病院より36減った。
 町は震災後、約35キロ離れた登米市のよねやま診療所の施設を借りて入院患者を、町内の診療所で外来患者を受け入れてきた。14日は入院患者22人を新病院に移す作業が行われ、職員やボランティア約150人が参加。登米市、気仙沼・本吉広域の各消防隊と陸上自衛隊も協力した。
 よねやま診療所では志津川病院の機能を終える閉院式があり、佐藤仁南三陸町長は「4年半、登米市に施設を貸してもらい感謝したい。津波で犠牲になった方々のためにも立派に病院を運営していく」と述べた。
 震災時、5階建ての志津川病院は4階まで浸水し、患者や看護師ら74人が死亡、行方不明になった。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151215_11021.html
<南三陸病院>医師不足 課題山積の再出発
2015年12月15日火曜日 河北新報

 東日本大震災から4年9カ月。南三陸町の南三陸病院が14日開業し、地域の医療と福祉の拠点が再出発した。期待を背負う一方で、慢性的なスタッフ不足や人口減に伴う厳しい経営展望など、取り巻く課題は多い。
 医師7人のうち、3人は東北大から派遣を受ける。将来にわたり派遣医師を確保できるかどうかは見通せない。産婦人科と小児科の常勤医師は不在が続く。
 看護師不足はより深刻だ。病床数は閉院する公立志津川病院の38床から90床に増えるものの、スタッフが足りず療養病床は半分しか使えない。看護師や薬剤師、理学療法士を含む15人を募集し、確保を急ぐ。
 町の予測では30年後の入院・外来の患者数は2012年の約6割に落ち込み、赤字額は年1億円を超す見込み。新病院開業まで雇用維持のため支給された国の補助年約2億5000万円は終了、自立した経営の体制づくりは急務だ。
 安定した病院経営を目指し、町は攻めの姿勢を見せる。在宅医療への需要を考慮し療養病床は50床を維持。稼働率を上げるため、医療圏内の大規模病院との機能分担を加速させる。震災前から連携する石巻赤十字病院からは回復期の患者を積極的に受け入れる。
 震災前に休止した人工透析治療は来年1月18日に再開する。現在の週3回から将来は全日稼働とし、40人を受け入れ、町外の患者にも利用を促す構えだ。
 県内最下位の特定健診の受診率(29%=12年)の向上に向け、併設する総合ケアセンターとともに、広く受診を呼び掛けていく。



http://mainichi.jp/articles/20151216/k00/00m/040/090000c
重複処方
年757件、複数疾患で高比率…米医学誌に発表

毎日新聞2015年12月15日 21時34分(最終更新 12月15日 21時34分)

 複数の医療機関から患者に睡眠薬や抗不安薬を処方された時期が重なる「重複処方」について、企業などの社員が加入する健康保険組合の診療報酬明細書(レセプト)を調べたところ、2012年10月からの1年間で少なくとも757件に上るとの調査結果を、医療経済研究機構などが米医学専門誌で発表した。重複処方の実態が、詳細に明らかになったのは初めて。

 重複処方は患者の薬の飲み過ぎにつながりやすく、特に睡眠薬や抗不安薬を必要量以上に飲んで体調を崩す過剰服薬が問題になっている。

 同機構などは、協力が得られた健康保険組合から提供を受けた約118万人分のレセプト(12年10月〜14年9月)を分析。その結果、12年10月からの1年間で、重複処方が1カ月以上続いた患者は757人いた。このうち、次の1年も重複処方が1カ月以上続いた患者は399人だった。

 また、糖尿病や心不全など慢性の病気が二つ以上ある患者は、一つしかない患者に比べて重複処方された割合が高く、通院する医療機関が複数にまたがると重複処方されやすい傾向がうかがえた。

 一般的に、かかりつけ薬局の薬剤師が、服薬歴を記録する「お薬手帳」を使って一元管理することになっているが、十分に機能していないとみられる。医療経済研究機構の奥村泰之・主任研究員(医療経済学)は「重複処方は、協会けんぽなど他の保険者の加入者を含めれば1万人単位になるだろう。薬剤師が重複処方の解消のために一層指導できる体制を講じるべきだ」と指摘する。【河内敏康】

Okumura, Yasuyuki, Sayuri Shimizu, and Toshihiko Matsumoto. "Prevalence, prescribed quantities, and trajectory of multiple prescriber episodes for benzodiazepines: A 2-year cohort study." Drug and Alcohol Dependence (2015).
http://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0376871615017524



http://www.sanyonews.jp/article/272718/1/?rct=iryo_fukushi
ホーム岡山エリア社会医療・福祉玉野市が市民病院経営改善へ方針 16年春、徳島の法人と業務提携
玉野市が市民病院経営改善へ方針 16年春、徳島の法人と業務提携

(2015年12月15日 20時33分 更新)山陽新聞

 玉野市は15日、市民病院の経営改善に向け、2016年4月から徳島市の医療法人平成博愛会(武久洋三理事長)と業務提携する方針を市議会厚生委員会で示した。当初は同会を指定管理者にして経営を任す考えだったが、当面は病院職員の公務員身分を維持して改革したいとする同会の意向を尊重した。

 市民病院は1992年度から毎年赤字が続き、14年度末で38億円の累積赤字を抱えている。市は職員を非公務員にして経営を民間に委ねる指定管理者制度の導入を検討。3月に大阪市の医療法人を管理者に決めたが5月に辞退され、平成博愛会を新たな候補としていた。

 市によると、同会側から「県外の医療法人が参入し、急に公務員の身分を失うのは職員にとって不安。指定管理者制度の枠組みにとらわれずに経営改善し、3~5年後に想定する病院建て替えに合わせて身分を切り替えてはどうか」との提案があったという。

 市は、病院経営全般をチェックする人材の派遣▽系列病院との医療機器共同購入によるコスト削減▽給与制度の改革に向けた助言―などの連携を想定しているが、具体的中身や調印時期は調整中。指定管理料は不要となり、赤字削減の実績に応じた報酬の支払いを検討している。

 市は並行して、指定管理者制度に移行しながらも公務員身分の勤務を認める構造改革特区の申請も目指す考え。

 厚生委では、西村薫三副市長が経緯を報告。委員からは「身分の維持は職員のモチベーション向上につながる」「直営での経営改善は相当な手腕が必要」などの意見が出た。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47617.html
ビッグデータつないで効率化と質向上を- 有識者コンソーシアムが政策提言
2015年12月15日 20時00分 キャリアブレイン

 医療情報をめぐる課題の解決を目指して、産官学政の有識者でつくる「医療ビッグデータ・コンソーシアム」(代表世話人統括=本庶佑・先端医療振興財団理事長)は14日、東京都内で記者会見を開き、医療情報の活用に向けた政策提言を発表した。行政や医療機関、保険者などに分散している医療データを連結することなどを柱とし、近く関係省庁に提出する。【烏美紀子】

 同コンソーシアムは、医療や医療情報分野の専門家のほか、製薬企業など16社が参加して2014年11月に設立。約1年間の討議を経て、初めて政策提言をまとめた。
 提言の柱は(1)医療ビッグデータを「つなぐ」(2)医療ビッグデータを「生かす」(3)医療ビッグデータで「変える」-の3つ。

 (1)では、行政や医療機関、保険者、研究機関など、それぞれが独自に管理しているデータを連結する必要性を強調。国に対し、全国で構築されている医療ビッグデータの全量調査と、これらを整備・連結するための施策、さらにマイナンバーや医療等IDなどとも結び付ける施策を行うよう求めている。
 (2)では、こうして連結させた医療ビッグデータの利活用について、個人情報保護法の運用ガイドラインの策定や必要な法整備を国に要望。民間も含めてデータへのアクセスのハードルを下げることで、医療の質の向上や効率化、新産業の創出を推進するとしている。
 (3)では、医療ビッグデータで得られた新たな知見によって、医療の変革を実現。また、国がそれらの情報を国民に発信することで、一人ひとりのヘルスリテラシーの向上や、「医療ビッグデータは国と国民がつくる共有財」という意識をもたらすとしている。

 代表世話人の一人、宮田裕章・慶大医学部教授(医療政策・管理学教室)は、欧米に比べて長い日本の平均在院日数を例に、「臨床側のデータとDPCデータをつなぐことで、医療の質や患者の安全に配慮しながらも、在院日数の短縮が可能になる。国の試算では、年間1.3兆円を削減できる」と指摘。「情報を共有するだけで、質もコストも両立できるシステムを見いだせるのではないか」と述べた。

 同じく代表世話人の中山健夫・京大大学院教授(医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野)は、「データは、知識と知恵を持って解釈されて初めて、意思決定や問題解決に役立つ『情報』になる。医療ビッグデータをいかに情報化していくかが試されている」と訴えた。

「医療ビッグデータ・コンソーシアム」オフィシャルホームページ
http://www.medical-bigdata.jp



http://www.carenet.com/news/general/carenet/41175
「医療ビッグデータ後進国」の名誉挽回に期待-医療ビッグデータ・コンソーシアムによる政策提言-
2015/12/16 ケアネット

 12月14日、都内にて、医療ビッグデータ・コンソーシアム(代表世話人統括 本庶 佑氏)の記者会見が開催され、「医療ビッグデータ・コンソーシアム 政策提言2015」を発表した。
 日本では、医療ビッグデータが各医療機関または研究機関で独自に構築・収集・管理されており、その構築・利活用は他の先進国に比べ周回遅れと評されている。同コンソーシアムは、医療ビッグデータを「つなぐ」「活かす」「変える」の3つの提言を行った。概要を以下に報告する。

医療ビッグデータを「つなぐ」「活かす」ことで日本を「変える」 
 「つなぐ」では、個人識別により連結可能な環境を目指し、データの統一的指針の確立、個人IDによる連結などを提言。全量調査や大規模ゲノムコホートを推進するとともに、個人の健診データ、電子カルテデータ、レセプト情報、介護情報などを医療ビッグデータとして「つなぐ」将来を目指す。

 「活かす」では、積極的な利活用のためNDB(ナショナルデータべース)の民間企業への開放を提言。新たな産業の創出を目指す。これにより期待されることとして、医療機関では医療の質の向上や効率化、製薬会社では開発の促進、創薬の効率化およびコストダウン、研究機関では疾患の原因解明、予防法の解明などが挙げられるとした。また、医療産業や健康産業のみならず、金融、不動産など生活に関わる産業への活用も含まれている。
 一方、データの連結や営利目的でのデータの利用に関しては課題もあるとし、国には個人情報保護法の適切な運用や法律、規制等の整備を求めるとしている。

 「変える」では、医療ビッグデータによる新しい知見を積極的に情報発信することで、国民のヘルスリテラシーを向上させていくことを提言。個人データ提供のベネフィットを国民に伝え、国と国民との共有財を創造し、結果として超高齢社会における国民皆保険制度の維持・実現を目指す。

※医療ビッグデータ・コンソーシアム
産官学政の有志参画の下、2014年に発足。「ヘルスケア」「ライフサイエンス」「予防医療・健康情報」の3分野に分けて研究部会を設置。毎年12月に内閣官房長官、総務省、文科省、厚労省、経産省などの事務次官に政策提言を手渡し、その実現を促す。
会員企業は16社。製薬企業では、アステラス、大塚、参天、塩野義、第一三共、武田、中外が参画している。
(ケアネット 山西 歩純)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H2S_V11C15A2CC0000/
化血研に国が行政指導 製品の安全性確保求める
2015/12/15 12:26 日本経済新聞

 熊本市の化学及血清療法研究所(化血研)が国の承認と異なる方法で血液製剤などを製造し、組織的に隠蔽していた問題で、厚生労働省は15日までに、化血研に対して製品の品質や安全性を確保することなどを求める行政指導をした。

 厚労省によると、指導は14日付。化血研が製造する血液製剤やワクチンは国民生活に不可欠であることから、製品の品質確保の徹底と切れ目のない安定供給の体制づくりを求めた。ガバナンス(企業統治)の抜本的な見直しも求めた。

 厚労省は、主要メーカー数が少ない血液製剤やワクチンの製造業界のあり方を議論するため、外部有識者を交えた作業部会を近く設置することも決めた。

 化血研の第三者委員会は、業界の寡占状態による「おごり」が不正の一因になったと指摘した。一方で、化血研製の製品の出荷停止が続いたことで医療現場に供給不足の影響が出ている。このため、安全性の確保と安定供給に向け、業界の生産体制を検討する。



http://www.sankei.com/life/news/151215/lif1512150011-n1.html
精神科医療の質向上へ 医療・患者が比較など試行 サイト公開も
2015.12.15 07:44 産経ニュース

 診療の実態が見えにくく、施設ごとに内容の差も大きいとされる精神科医療。その中身を少しでも目に見えるものにしようという試みが、医療提供側と患者側の双方で動き始めた。どちらも、比較を可能にすることで医療の質の向上につなげたいとの狙いがある。

 ◆全国平均と比較

 国立精神・神経医療研究センター精神保健計画研究部の山之内芳雄部長らは平成27年4月「精神科医療の『見える化』研究」をスタートさせた。一言で言えば「入院中のどんな医療行為が患者の病状改善につながるか」を探る研究だ。

 研究に参加する全国の病院から、入院患者の診療データの一部を個人情報を除いた形で毎月収集。それを事務局のコンピューターで分析し、結果を各病院に毎月返す。

 各病院は、患者の平均入院期間や薬の量などさまざまな項目について、全国平均との比較検討ができる。また、データの蓄積が進めば「退院後の患者の再入院が少ない病院では診療にこんな特徴がある」といった傾向が明らかになると期待されるため、それを各病院が実行に移すことも可能だ。

 11月下旬時点で全国の約30病院が研究に参加。これを3年間で100に増やしたいという。山之内さんは「全体との比較によって自分たちの病院の課題や強みが明らかになり、それが診療内容の改善につながる」と話す。研究終了後も恒常的なシステムとして活用したい考えだ。

 ◆ネットで評価公表

 患者にとっての「見える化」に取り組んでいるのが精神疾患の当事者と支援者でつくるNPO法人「地域精神保健福祉機構」(略称コンボ)だ。会員アンケートに基づく全国の精神科の病院、診療所の評価結果をウェブサイトで公開し始めた。

 担当する専務理事の島田豊彰さんによると、過去の会員調査で、信頼できる精神科医に出会うまでに5年以上かかった人が43%に上ることが判明。「その間に病状が悪化する例も少なくない。医療機関を選ぶ際、参考にできる情報が必要だと考えた」という。

 そこで6月から会員の患者らに、かかっている医療機関の治療について尋ねる記名方式のアンケートを実施した。質問は、治療の目的や予想される効果、副作用についての説明の有無のほか、飲んでいる薬の種類や医師の対応など計25項目。多くの精神科医に事前に意見を求め、適切な評価につながる質問を絞り込んだという。11月上旬時点で約1200の有効回答が寄せられ、全国843施設について、主に通院治療の情報が集まった。

 回答は4つの選択肢から1つを選ぶ方式。回答を点数化して平均値の算出や施設間の比較を可能にした。施設ごとの点数の合計を星の数で表した総合評価は誰でも見ることができるが、質問項目ごとの評価など、より詳しい情報を見たりコメントを書き込んだりできるのは会員に限定する。

 ◆当たり前に

 今回の評価公開を進めるきっかけの一つになったのは、コンボの共同代表で、統合失調症を抱える宇田川健さん(44)が昨年、早期胃がんで入院し手術を受けた経験だ。

 がんの医療では病状に基づく標準的な治療法があり、医療スタッフからは「いつごろどんな医療行為が行われ、予想される結果はどうか」の説明があった。「精神科との違いに驚いた」と言う宇田川さんは、がん医療で当たり前のことを、精神科でも可能な限り目指すべきだと思ったという。

 島田さんは「患者による評価を公開する最終目標は、精神科の医療を良くしていくこと。評価対象の施設も項目も増やし、内容を充実させたい」と話している。



http://mainichi.jp/articles/20151216/ddm/012/040/023000c
バルサルタン
臨床試験不正 元社員データ改ざん否定 きょう初公判

毎日新聞2015年12月16日 東京朝刊

 製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤バルサルタン(商品名ディオバン)を巡る臨床試験データ改ざん事件で、薬事法違反(虚偽広告)に問われた元社員、白橋伸雄被告(64)の初公判が16日、東京地裁で開かれる。被告が単独でデータを改ざんしたとする検察に対し、被告は改ざんを否定し、徹底抗戦する見通しだ。【山下俊輔】

 白橋被告はノ社の担当部長として、バルサルタンの効果を検証した京都府立医大の臨床試験に参加し、データ解析を担当。同大医師らが2011年と12年に発表した論文で、バルサルタンの効果が別の降圧剤より高くなるようデータを改ざんし、虚偽に基づく論文を海外誌に投稿させたとして逮捕、起訴された。従業員の違法行為で会社の刑事責任を問う両罰規定に基づき、法人としてのノ社も起訴された。

 争点を絞り込む公判前整理手続きが長引き、昨年6月の逮捕から1年半が経過した。関係者によると、白橋被告は初公判で「改ざんしていない」と否認し、関与を裏付ける直接証拠はないと主張する方針。ノ社も起訴内容を否認する見通しだ。

 京都府立医大の臨床試験は04年に始まり、バルサルタンと別の降圧剤を服用した患者グループの脳卒中などの発症状況を比較した。東京地検特捜部はノ社幹部や試験に関わった医師らの関与も調べたが、被告が単独で他の降圧剤を服用した患者の発症例を水増ししたと判断した。臨床試験は東京慈恵会医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大でも実施され、ノ社は論文を広告に利用。バルサルタンは累計1兆円超を売り上げた。被告は5大学全ての試験に関与し、名古屋大を除く4大学の調査委員会がデータ操作の可能性を指摘した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H5N_V11C15A2EE8000/
高額医薬品、最大5割安 診察料上げの財源に
2015/12/16 1:30日本経済新聞 電子版

 厚生労働省は来年度から、日本での販売額が1000億円を超えるような巨額になっている医薬品の公定価格を最大で50%値下げする方針だ。高額なC型肝炎の治療薬などが候補になりそうだ。値下げで生まれる財源を、診察料など医師の技術料(本体)の引き上げに回す狙いだ。大型薬を事実上、狙い撃ちして大幅な値下げに踏み切る。

 財務省と厚労省は2016年度の診療報酬改定で、医師らの診察料や検査料などの技術料を0%台前半の引き上げとする方向で調整している。財源が足りない分を今回の措置でまかなう。

 標的になりそうな米国の製薬業界などは今回の引き下げ方針に強く反発している。ただ、厚労省は高額販売薬について「一定の利益回収が進んでいるはずだ」(幹部)として異例の値下げに踏み切る意向だ。

 診療報酬は医療サービスの公定価格で、技術料(本体)と薬の公定価格(薬価)からなり、16年度が2年に一度の改定年だ。

 厚労省はこれまでも高額販売薬の薬価を引き下げてきたが、今回は「市場拡大再算定」と呼ばれる制度を見直してさらに値下げをする。具体的には販売額が年1000億円超~1500億円の薬には、メーカーが予想した額の1.5倍以上売れた場合に最大25%値下げする。販売額が年1500億円超で予想額の1.3倍以上売れた薬は最大で50%下げる。

 調査会社のIMSジャパンがまとめた7~9月期の薬の販売額によると、C型肝炎の治療薬「ソバルディ」の売り上げは433億円に上る。年間で1000億円を超えるのはほぼ確実だ。ほかにも抗がん剤など数種類の薬が基準に該当する可能性がある。厚労省は年明けに対象となる薬の銘柄と価格を決める。

 例えば「ソバルディ」の価格は一日分で約6万円に上る。仮に最大の50%値下げが適用されれば、来春からは3万円に下がる。こうした薬は患者負担の上限額を大幅に超えており、今回の値下げでも患者が窓口で払う負担は変わらない見通し。ただ国の財政負担は200億円以上が浮くとみられ、これを医師の診察料引き上げなどに充当する方針だ。

 財務省と厚労省は来年度予算編成で、高齢化による社会保障費の伸びを概算要求から1700億円ほど抑える方向で調整している。薬価は市場価格に合わせて自動的に下がる仕組みがあり、16年度はすでに1500億円ほど下がることが固まっている。



http://digital.asahi.com/articles/ASHDH540KHDHUTFL00M.html?rm=404
高額療養費見直し検討 70歳以上の負担増へ 政府
小泉浩樹、蔭西晴子
2015年12月16日00時13分 朝日新聞デジタル

月の医療費が100万円の場合に支払う上限額
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 政府・与党は70歳以上が支払う医療費の上限額を2017年度から引き上げる方針を決めた。来年度の診療報酬改定で、診察料を増額する財源の一部に充てる。負担増となる高齢者の反発も予想されることから、具体的な引き上げ幅は来年夏の参院選後に議論し、来年中に決める。

 医療費の自己負担割合は所得や年齢に応じて原則1~3割だが、高額療養費制度で月ごとの支払額に上限を設けている。70歳以上なら70歳未満よりも上限額は低めに設定され、外来だけの受診ならさらに優遇される。年収が現役世代並み以上の70歳以上の人が外来受診する場合、医療費はいくらかかっても月約4万4千円払えばよい。

 このため財務省は、70歳以上の高齢者の上限額を70歳未満の現役世代並みの水準に引き上げる高額療養費制度の見直しを検討。政府の経済財政諮問会議は4日に公表した財政健全化の改革工程表案で、見直しについて「16年末までに結論を出す」としている。

 ログイン前の続き政府・与党は、医療の公定価格である診療報酬の全体の改定率を来年度にマイナスとする一方、診察料となる本体部分を小幅プラスとすることを決定。この財源は中小企業の従業員らが加入する公的医療保険の「協会けんぽ」に対する国庫補助を減らした分を充てる方針だ。景気の回復基調で保険料収入が増えたためで、17年度以降も確保できるかどうかは景気次第で見通しが立たない。

 このため、財務省は高額療養費制度のうち、70歳以上の上限額を引き上げて捻出する財源を充てることを主張。高齢者の負担が増えるため、とりわけ公明党に根強い反対があったが、消費税10%時に導入される軽減税率の対象に要求通り加工食品が含まれたことから反対論が急速に弱まった。(小泉浩樹、蔭西晴子)


  1. 2015/12/16(水) 05:43:28|
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