Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月8日 

http://news.mynavi.jp/news/2015/12/08/736/
キラキラネーム研究、著者「差が出るわけがないと思った」
[2015/12/08] マイナビニュース

11月初旬、お堅い医学専門誌で発表された5ページほどの論文が、ツイッターやネット上で大きな反響を巻き起こした。

医療関係者や主婦、子どもが生まれたばかりの新米パパまで反応したのは、『小児科臨床』(11月号・日本小児医事出版社刊)に掲載された『キラキラネームとER受診時間の関係』という論文。

著者の松浦祐史さん(30)が日本赤十字社和歌山医療センターで初期研修医を務めていたころに実施した調査をまとめたものだ。

調査するうえで難しかったのは、キラキラか非キラキラかを線引きする明確な定義がないこと。自分の印象で決めるわけにはいかないので、松浦さんは同僚の協力を得ることにした。

同病院に勤務する平均年齢30.4歳の医療スタッフ27人(男性13人/女性14人)に無記名アンケートを実施したのだ。

「具体的には漢字書きの名前に対して読み方を回答してもらった後、実際の読みを確認したうえでキラキラネームと思うかどうか名前を選別してもらう。そのうえで5割以上のスタッフが正しく読むことができず、かつ5割以上のスタッフが“これはキラキラネームだと思う”とした名前を持つ患者をキラキラネーム児と定義しました」(松浦さん)

調査結果がツイッターで取り上げられるやいなや話題沸騰。批判を含めて、さまざまな意見が続出したのは前述したとおりだが、調査結果には当の松浦さん自身も驚いたという。

「今回の調査は学生時代から考えていたものですが、差が出るわけはないと思っていました。ネット上などでキラキラネーム児のご両親が悪く言われているのは知っていましたが、僕はこれをはっきりと不快と思っていて、こうした誤解は血液型占いと一緒、思い込みだろうと。つまり、“決めつけはよくないよね”という結論で発表できるとさえ思っていたんです」

松浦さんの最初の見立てどおり、救急車を利用してERを受診した子どもの割合や、その緊急度を示す『トリアージレベル』については、こういう結果に。

「キラキラネーム児と非キラキラネーム児を比べても、有意な差はありませんでした」

救急車を呼ぶことをためらった場合、子どもの生命を脅かす危険性もありうるわけで、救急車を呼ぶのが必ずしも悪いとはいえない。だが、酔っ払いがタクシーがわりに救急車を呼ぶような困ったケースがあるのも事実だ。

「今回の論文は限られた地域のわずか1週間のER受診率をまとめたものであり、よそで調べれば違った結果が出る可能性もある。名前ですべてを結論づけるつもりはありません。保護者の状況(年齢や同居人、収入など)も異なるだろうし、ER受診時間に影響を与えそうな要因はほかにも複数考えられますから」(松浦さん)

小児科医や産婦人科医のなり手不足が指摘される中、休日や夜間に救急外来患者が集中することは医師らを疲弊させる。日中の診療時間内に受診できるはずの患者が割り込むことは、本当に救急診療を要する患者の妨げにもなりかねない。

結論を出すには、サンプル数を増やし、より詳細で長期間にわたるデータ収集が求められることは間違いない。

本記事は「週刊女性PRIME」から提供を受けております。



http://news.mynavi.jp/news/2015/12/08/734/
教授「キラキラネームの出現と地域社会の喪失とは関係が」
[2015/12/08]  マイナビニュース

松浦祐史さん(30)が日本赤十字社和歌山医療センターで初期研修医を務めていたころに実施した調査をまとめた『キラキラネームとER受診時間の関係』という論文が話題になっている。

今回の調査結果の背景として考えられることは何だろうか? 京都文教大学総合社会学部で教鞭をとり、『名づけの世相史「個性的な名前」をフィールドワーク』(京都文教大学刊)の著者でもある小林康正教授は子育てが両親だけのものとなってしまっている点と指摘する。

「この論文の結果と直接関係があるかは断言できませんが、基本的にはキラキラネームの出現と地域社会の喪失とは、関係があると思います」

地域社会が保たれていて、親戚から近所の人までゆるやかでも協力しあって子どもを育てる社会では、こうした協力者のことも考えて命名されたという。

しかし、周囲に子育て経験豊富な人材がいない成育環境では、そういう配慮をする必要性は薄まる。

反面、頼れる人材がいないためにちょっとの不調でも慌ててしまい、それがキラキラネーム児の両親によるERの深夜受診増につながっているとも考えられる。

あるいは反対に、「深夜受診の経済的・精神的負担をいとわず、子どもの安全を最優先した」ととらえることもできる。

この場合では、キラキラネーム児の親のほうが、非キラキラネーム児の親よりも子どもを守る気持ちが強いといえるかもしれない。

「調査では年齢との関係が明らかではありません。年齢が低いほど時間外診療を受ける可能性が高いとも考えられますから。またここ10年、さらに名前のキラキラネーム化に拍車がかかっており、その影響もあるかもしれません。ただ、それでもキラキラネームを定義して、こうしたかたちで相関を調べた研究はありません。その意味では、とても画期的な研究だったと思います。おもしろい研究だと思いますね」(小林教授)

本記事は「週刊女性PRIME」から提供を受けております。



http://biz-journal.jp/2015/12/post_12791.html
悲惨すぎる医師の収入&過酷労働!過労死やバイトかけ持ちも…学費4千万円、十年勉強の末路
文=牛嶋健/A4studio
2015.12.09  Business Journal

 劣悪な労働環境で従業員を働かせる「ブラック企業」という言葉が一般化されて久しいが、近年では割に合わない賃金で勤務医に長時間労働を強いる「ブラック病院」という言葉も登場している。
 超高齢化社会が進行するに従い、患者数が増加して経営が潤っている病院ばかりと思うかもしれないが、1月に帝国データバンクが発表した「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」によると2000年から14年までの累計倒産数は病院が 113 件、診療所が 226 件。07年をピークに減少傾向ではあるものの、年間平均で33件も倒産していることになるのだ。
 ちなみに、07年が倒産のピークになった理由としては、06年に診療報酬が3.16%マイナス改定されたことが原因といわれており、裏を返せば約3%の収入減で倒産してしまう医療機関がそれだけあるという証左であろう。
 そのように公立・私立を問わず、経営が逼迫している医療機関が多いという土壌があるため、多くの勤務医が過酷な条件で働かざるを得なくなっているのだ。実際に医師の過労自殺は問題視されており、07年には兵庫県養父市にある公立八鹿病院の整形外科医として勤務する男性医師が、過酷な長時間労働と上司からのパワハラにより官舎で自殺した事件が起きた。そして今年3月、広島高等裁判所松江支部は同病院に対し、遺族へ約1億円を支払うよう命じている。この医師は、赴任した月の時間外労働が205時間、その翌月が185時間となっており、これらは厚生労働省が労災認定の基準に用いる「過労死ライン」である月80時間の2倍以上にあたる。
「儲かっている」「金持ち」という印象のある医師ではあるが、その常識はもはや崩壊しているのかもしれない。

年収800万円で酷使される勤務医

 医師免許を持つジャーナリストであり、『危ないお医者さん』『「死に方」格差社会』(ともにSBクリエイティブ)など、話題の著作をもつ富家孝氏に、
・医師の過酷な勤務状況
・勤務医、開業医などの収入
・医師のメリット
などについて話を聞いた。

--医師の平均的な収入はどれくらいなのでしょうか。
富家孝氏(以下、富家) 概して、医療業界に属していない方は医師の所得に対して幻想を抱きすぎているといえるでしょう。医師になるためには、偏差値はもちろんですが金だけでいえば例えば私立大学の場合は2000~4000万円程度の学費が必要で、最初の段階の金銭的ハードルが非常に高いのです。さらに医学部で6年間、研修医として4年程度、計10年間は勉強をし続けなければなりません。それにもかかわらず、公立病院の場合の給与は公務員に毛が生えた程度であり、50代の公立病院の院長でも年収1500万円いけばいいほうというのが現実なのです。大手企業やマスコミでは、40代でそのぐらいもらっている方も多くいますよね。
--大学病院に所属する医師の境遇はどうでしょうか。
富家 大学病院の場合、30代の勤務医は大学の講師や助手といった仕事を兼任しても年収800万円、教授になっても年収1300万円程度です。高給取りには違いありませんが、世間ではいまだに「医者はみんな30代で年収数千万円」のようにお考えの方も多いので、イメージと現実のギャップは確実にあります。しかも大学の医師は通常の診療をこなしつつ学生への指導も行います。週に一回、研究日といって日当8~10万円で働けますが、これはあくまでもアルバイトです。
 したがって30代で年収800万円でも、もっと収入の多い職種はいくらでもありますので、一人前になるには年数がかかるのに割がいい仕事とはいえないと思いますし、高額な学費を奨学金制度でまかなっていたことで、返済に追われている医師もいます。病院を掛け持ちし、日当3~4万円の当直医としてアルバイトをしている医師の話を耳にしたことがあるかもしれませんが、こういった給与事情のためなのです。いずれにしても、このような収入面の不安から大学病院に残る学生も減少傾向にあるそうです。

一握りの独立開業医はローン地獄?

--独立して医院を開業した、いわゆる開業医はどうでしょうか。
富家 開業医の場合、平均して月収200~300万円、年収で3000万円程度といわれています。しかし当然、医者ならば誰でも開業医になれるわけではなく、開業するためには多額の資金が必要です。どんなに小さな医院でも医療器具などを揃えて開業するためには1億円程度は必要で、もし開業資金をローンで組んだ場合、軌道に乗るまでは本当にカツカツの生活にならざるを得ません。かつて「開業するためには親が医者か金持ちか資産のある方の娘と結婚するのが近道」といわれていたのはそのような理由で、今の若い医師が独立開業しにくい大きな要因でもあります。

 また、100以上の病床数を持つ病院ならばまだ経営は回しやすいですが、20~40床程度の中小経営の病院は利益を生み出しにくいのです。19床以下ならば診療所扱いとして当直医を雇う必要がないのですが、20床以上ならば毎日当直医を入れなければなりません。この日当が3~4万円ですので、月間ベースで100万円、年間ベースで1200万円程度は経費がかかります。ほかにも病床数に対して必要な看護師の数も増加したため、こういった人件費は利益のバランスを崩す要因になりかねないのです。また近年では医療過誤訴訟なども行われるので、これに対する備えとして保険会社に毎月支払う保険料もバカになりません。

「定年なし」が医師の唯一のメリットか


--思った以上に過酷な医療業界ですが、医師という職業のメリットも聞かせてください。
富家 大学の医学部の学費が値下げされたことで、医学部を志望する学生は増加しているそうですが、当の学生たちに話を聞いてみると、「老後までしっかり働ける」という点に魅力を感じている人が一番多い印象ですね。というのも、医師には定年退職という制度がないため、開業医でも勤務医でもだいたいは70代後半まで勤続するという方がほとんどです。また昨今は、診療報酬がマイナス改定されてはいるものの、どんな医師でも診療さえすれば一定額の収入が見込めます。現在は年金制度の崩壊も叫ばれていますから、老齢に達しても安定した収入が保証されているということはメリットでしょう。
--ありがとうございました。
 医師は年収数千万円レベルの高収入で、それを求めて医師を目指す医学生が多いのかと考えがちだが、実は医学生らは“老後も食いっぱぐれない”という意外な点に魅力を感じていた。多くの医師が極度の貧困にあえいでいるというわけではなさそうだが、やはり収入面ではイメージと現実のギャップは大きいようだ。
(文=牛嶋健/A4studio)



http://blogos.com/article/148811/
「医師の診察料金より薬局技術料の方が高い」という都市伝説
高橋秀和 (薬剤師)
2015年12月08日 17:15 BLOGOS

月に1~2回、薬局や医療に関する記事を作成し、BLOGOSに載せて頂いています。
記事を読んだ方からのコメントはどれも非常に興味深く(中には対応しづらいものもありますが…)、普段の業務中には聞けないような話も出てきますので、楽しみにしています。

そうしたコメントの中で、時折見かける内容があり、以前から気になっていました。
   『調剤薬局が得る手数料は、医師の診察代よりも高額であり、けしからん。』
というものです。
この意見は、患者側からのみでなく、医師の方から寄せられることもあります。
さながら都市伝説のごとく、まことしやかに広がっているようです。

そうした中、ビジネスサイトであるJBPRESSの記事にも、この内容が記載されているのを見かけました。

「医師の診察代金よりも高い調剤薬局技術料」として、薬局の報酬(平均2,200円)は医師の診察料(医師の診察料は1,920円を例示)よりも高額になっている、といった内容でした。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45383

◆ 比べるなら、平均どうしで比較すればいいだけ

実際のところ、この都市伝説の種明かしは簡単です。薬局の技術料と医師の診察料金を比べたいのであれば、平均の金額どうしで比較すればよいだけです。

厚労省が作成した資料に、受診(外来)1回あたりの医療費(診療報酬)が記載されています。
※中央社会保険医療協議会総会 第294回 資料 外来医療(その1)について
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081549.html

平成25年では、診療所で6,330円、病院では12,750円です。
診療報酬のうち、技術料は概ね80%とされますから、診療所5,000円、病院10,000円程度が受診1回あたり技術料ということになり、これが薬局の技術料2,200円と比較すべき対象です。(詳細な内訳については資料に明示)

このような各施設での医療コストの傾向は、いずれの先進国でも似たようなものです。だからこそ医療費削減を考慮する際には、
  「大病院から診療所(クリニック)へ」
  「安定している患者はリフィル処方箋(複数回使用できる)で直接薬局へ」
  「軽微な症状の患者は市販薬へ(公的医療費を使わない)」
と患者を誘導することを検討する訳です。

今回のような言説が意図的なものなのか、それとも単に認識の誤りによるものか、私には分かりかねますが、困ったものだと思います。

※JBPRESSを運営するisMediaNETWORKに対し、問い合わせフォームより内容の指摘と記事の訂正を求めましたが、1週間経っても返事がありませんでしたので、やむを得ず今回の記事を作成しました。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H3N_Y5A201C1PP8000/
医師会長、診療報酬本体上げを首相に要請
2015/12/8 19:05 日本経済新聞

 安倍晋三首相は8日、2016年度の診療報酬改定を巡り、日本医師会の横倉義武会長と首相官邸で会談した。横倉氏は薬価引き下げの見通しを踏まえ「薬価を下げる分、本体に入れていくのが今までの慣例だ」と診療報酬本体の引き上げを求めた。

 診療報酬改定では財務省が社会保障費抑制のため10年ぶりの本体マイナスを求め、医師会は医師や看護師らの賃上げにプラス改定が必要だとしている。



http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151208/frn1512081540002-n1.htm
中国で日本製医薬品“不正転売”が野放し状態 背景に10倍以上の利ザヤ
2015.12.08  ZAKZAK/ 夕刊フジ

 中国経済に陰りが見え始めているが、貪欲な商売欲と“爆買い”に象徴される旺盛な消費欲は衰えるところを知らない。仮にそれが法律に触れることであっても…というから何をかいわんやだ。いま、医師の処方が必要な日本製薬剤を中国の通販サイトで転売する悪い奴らが後を絶たないという。中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏がその実態に迫る。

 「飲むだけで痩せる」

 肥満体形に悩む人にとっては夢のような薬を不正販売した疑いで、東京・六本木の開業医の男(57)が先日、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕された。容疑は、食欲抑制などの効果のある向精神薬サノレックス(富士フイルムファーマ)約1万8000錠を中国籍の女2人と日本人の男1人に計440万円で売り渡した麻薬取締法違反(営利目的譲渡)。3人に譲渡されたサノレックスはいずれも中国で転売されていた。

 それから1カ月あまり。中国のネット上では、日本から不正に持ち込まれたとみられる同薬が、依然として売られている。

 例えばアジア最大のECサイト淘宝網(タオバオワン)では、サノレックス0・5ミリグラム50粒が1600元(約3万1000円)という価格で出品されていた。商品写真に写された100錠入りの箱には日本語が表記されていることが確認でき、日本から持ち込まれた可能性が高い。

 日本から持ち出されて中国で転売される薬はサノレックスばかりではない。東京在住で、日本製品の転売で生計を立てている中国人女性は話す。

 「ヒト胎盤を原料とするラエンネックとメルスモンという日本製の注射剤は、美容やアンチエイジング効果があるとして中国で人気があります。私は、日本の医師から横流しされた薬剤を仲介業者を通して仕入れ、それを中国版チャットアプリ『微信』のアカウント上で、中国人向けに転売している。過去1年で約200万円の利益を得た」

 ラエンネックとメルスモンはともに、医師の処方のもと医療機関内で投与されることが定められた注射剤であり、横流しは医薬品医療機器等法(旧薬事法)違反にあたる。

 中国当局もヒト胎盤を原料とする薬剤の輸入を禁止しているが、密輸は後を絶たない。


 9月には、山東省の出入国検査検疫局が、日本から送られた同省青島市内宛の郵便物の中から、ヒト胎盤由来の注射剤、300アンプルを山東省の出入国検査検疫局が発見し押収している。

 日中間の違法な医薬品転売が続発する背景には利ざやの大きさがある。

 六本木の開業医は、サノレックスを1錠あたり約244円で横流しした計算になる。国によって定められた同薬の薬価は198・7円。病院の仕入れ値は当然さらに安いはずで、開業医はこの転売で、100万円規模か、それ以上の儲けがあったことが想像できる。

 転売屋の中国人女性によると、彼女はラエンネック、メルスモンともに50アンプルを約10万円で販売する。しかし、50アンプルあたりのラエンネックの薬価は9300円、メルスモンでは9600円であり、10倍以上の利ざやが存在する。

 日中間の医薬品転売について、厚労省の医薬食品局監視指導・麻薬対策課にコメントを求めたところ、「海外での転売事情については弊省の管轄外」という答えが返ってくるのみだった。

 それぞれ向精神薬および特定生物由来製剤として、厳格な管理が義務付けられている薬剤が中国に持ち込まれるのは、日本国内に違法な流通経路が存在することの証左。厚労省のおざなりな態度も、問題が野放しにされる一因となっている。

 ■奥窪優木(おくくぼ・ゆうき) 1980年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。2004年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。07年から中国・広州で取材活動を開始。08年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』(扶桑社)、『中華バカ事件簿』(同)など。



http://www.yomiuri.co.jp/adv/economy/release/detail/00164226.html
ニュースリリース
株式会社エポカマーケティング
医師が今後の発売を期待しているバイオシミラーは、 「血液凝固第IX因子」 「抗VEGF抗体」「GLP-1アナログ」

2015年12月8日 読売新聞

【医師2,041名回答】バイオシミラーの処方意向に関する調査

ヘルスケアリサーチ専門企業の株式会社エポカマーケティング(本社:大阪市西区江戸堀、代表取締役:渡海秀介、http://www.epoca.co.jp)は、全国の医師を対象に「バイオシミラーの処方意向に関する調査」を実施しました。
・調査テーマ  :バイオシミラーの処方意向に関する調査
・調査エリア  :全国
・調査手法   :インターネット調査
・調査実施期間 :2015年10月6日~10月23日
・有効回答数  :医師 2,041サンプル

【調査背景】
 2015年8月に国内で5剤目となる「インスリングラルギンBS」が発売され、ヘルスケア業界では大きな話題となりました。国内でのバイオシミラーは、2009年9月の「ソマトロピンBS」が最初で、そこから約6年が経過しています。今後、多くのバイオ医薬品が特許切れを迎え、現在も数多くの製薬会社で様々な領域のバイオシミラーの開発が進められています。バイオシミラーは、今後さらに市場規模を拡大していくことが予測されます。
 今回、エポカマーケティングは、臨床現場の医師が現在発売されている5剤のバイオシミラーをどのように考え処方しているか、また今後どのような領域のバイオシミラーが発売されることを期待しているかを把握するため、本調査を実施しました。

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【調査結果】
■最も多くの医師が処方しているバイオ医薬品では、
 「インスリン」「エリスロポエチン」「G-CSF」が上位
■各薬剤群のバイオ医薬品を処方することがある医師の
 33~53%が日常診療でバイオシミラーを使用することがある
■医師が今後の発売を期待しているバイオシミラーでは、
 「血液凝固第IX因子」 「抗VEGF抗体」「GLP-1アナログ」が上位
■医師のバイオシミラーの印象では、
 「先行品と比較して薬価が安い」「患者負担を軽減できる」
 「後発品発売メーカーの信頼性によって処方意向は変わる」が上位

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■最も多くの医師が処方しているバイオ医薬品では、「インスリン」「エリスロポエチン」「G-CSF」が上位

バイオ医薬品の処方状況では、「インスリン」44%、「エリスロポエチン」32%、「G-CSF」24%が上位となった。
また、医師の23%がいずれのバイオ医薬品も処方していない。

【図1】バイオ医薬品を処方する医師の割合 全体 n=2,041
Q. 現在、先生が日常診療で処方しているバイオ医薬品 ( バイオテクノロジー応用医薬品 ) として当てはまるものを全てお知らせください。(複数回答)
[画像1: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-263395-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-139817-1.jpg ]


■各薬剤群のバイオ医薬品を処方することがある医師の33~53%が日常診療でバイオシミラーを使用することがある

バイオシミラーの処方状況では、「フィルグラスチムBS注」53%、「ソマトロピンBS皮下注」47%、「インスリングラルギンBS注」46%が上位となった。

【図2】バイオシミラーを処方する医師の割合
Q. 現在、先生が日常診療で処方する事があるバイオシミラー ( バイオ後発品 )として当てはまるものを全てお知らせください。(複数回答)
[画像3: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-178060-2.jpg ]


■医師が今後の発売を期待しているバイオシミラーでは、「血液凝固第IX因子」 「抗VEGF抗体」「GLP-1アナログ」が上位

今後バイオシミラーが発売された場合の処方意向では、「血液凝固第IX因子」「抗VEGF抗体」「GLP-1アナログ」「抗PD-1抗体」「ナトリウム利尿ペプチド」などが上位となった。

【図3】バイオシミラーが発売された場合の処方意向

Q. 仮に先生が処方されているバイオ医薬品にバイオシミラー ( バイオ後発品 ) が発売された時、処方したいとお考えになるお気持ちはどの程度ありますか。先生のお気持ちに最も近いものをそれぞれお知らせください。
( 各項目別に「7:非常に処方したい」~「1:全く処方したくない」の7段階評価 )
[画像4: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-879298-3.jpg ]
[画像5: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-929130-4.jpg ]


■医師のバイオシミラーの印象は、「先行品と比較して薬価が安い」「患者負担を軽減できる」「後発品発売メーカーの信頼性によって処方意向は変わる」が上位


バイオシミラーの印象では、「先行品と比較して薬価が安い」 66%、「患者負担を軽減できる」 56%「後発品発売メーカーの信頼性によって処方意向は変わる」52% が上位となった。
一方、ネガティブな点として、「安全性が先行品と同等であることに懐疑的」41%、「有効性が先行品と同等であることに懐疑的」39%、なども高い。

【図4】医師のバイオシミラーに対する意識

Q. 現時点でのバイオシミラー ( バイオ後発品 ) に関して、先生のお気持ちに当てはまるものを全てお知らせください。(複数回答)
[画像6: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-660599-5.jpg ]
[画像7: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-438061-6.jpg ]


【図5】回答医師の所属診療科
[画像8: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-784333-7.jpg ]
[画像9: http://prtimes.jp/i/16527/3/resize/d16527-3-524657-8.jpg ]


【調査結果PDF】
http://epoca.co.jp/survey/result/27001/survey_result_20151203.pdf

【調査概要】
[表1: http://prtimes.jp/data/corp/16527/table/3_1.jpg ]

【会社概要】
[表2: http://prtimes.jp/data/corp/16527/table/3_2.jpg ]

本資料のデータやテキストを使用・掲載される際には、必ず下記の出典を明記してください。

[表3: http://prtimes.jp/data/corp/16527/table/3_3.jpg ]
2015年12月8日 データ提供 エポカマーケティング調べ  PR Times

G3註:この記事は下記サイトで直接図表の閲覧可能
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000016527.html



http://mainichi.jp/articles/20151208/org/00m/100/019000c
@大学紙面から
医学教育の国際基準、評価 認定機関、日本で発足 来年度本格化

2015年12月8日 毎日新聞

 日本の医学部が大きな変革期を迎えている。医学教育を認定する第三者機関「日本医学教育評価機構」が今月1日に発足。教育内容が国際基準を満たしているか否かの評価が、来年度から本格化する。「グローバル化」に向け各医学部は、臨床実習の拡充とアクティブ・ラーニング(能動的学習)の導入を迫られている。

 「患者さんともっと視線を合わせて」「説明が早口で分かりにくい」。千葉大医学部のクリニカル・スキルズ・センター(千葉市中央区)で、模擬患者の「診察」を終えた医学部4年生に、教員やほかの学生が次々に助言する。

 4年の宮原杏奈さん(22)は「専門用語を使いすぎているなど、模擬患者さんから的確な指摘を受ける度にこれが本番じゃなくてよかったと思います」と真剣な表情。同大が実習を導入した1999年度から模擬患者役を務める市民は「こうした訓練を学生時代に受けた若い医師は、患者への対応が違ってきています」と効果を実感している。

 同大ではさらに、医・看護・薬の3学部が連携して患者中心の医療を実践する人材育成プログラム「亥鼻(いのはな)IPE(専門職連携教育)」を2007年度から導入。3学部の学生がチームを組んで、患者の家庭事情なども踏まえたケアを計画する訓練を積んでいる。同大医学教育研究室の朝比奈真由美副室長は「すべての基本はコミュニケーション力です」と話す。

米国での医業許可で必要に

 いち早く臨床実習に力を入れてきた同大も、13年に実習期間を66週から72週に延長している。その背景には、米国での医業を許可する機関が10年に「23年以降、国際基準による認定を受けていない医学部出身者の申請は受け付けない」と全世界に通告したことがある。

 医学教育の国際基準は、世界医学教育連盟が12年に公開し、各国の評価機関の認証を行っている。認証を受けた機関によって認定された医学部は、教育の質が国際的に保証されたことになる。

欧米、韓国など既に設置

 医学教育の認定機関は、欧米だけでなく韓国、台湾、タイなども既に設置している。日本は医学に特化した認証評価制度は存在しない。米国の通告に全国の医学部は揺れ、「2023年問題」にどう対応するかが大きな課題となった。そこで全国医学部長病院長会議が11年に「医学教育の質保証検討委員会」を発足させ、対策を急いだ。また翌年には東京医科歯科大、東大、千葉大、新潟大、東京慈恵医大、東京女子医大が連携し、文部科学省の委託事業として評価制度確立に向けた調査研究をスタートさせた。

 同委員会や6大学の検討・研究を踏まえ、医学教育認定機関「日本医学教育評価機構」が発足。同機構が世界医学教育連盟の認証を受け次第、評価制度が正式に始まる。同委員会の奈良信雄委員長は「医学部を出て米国で医業を行うのは例年80人程度。全卒業生の1%に過ぎないが、日本の医学教育を改革するいい起爆剤となった」と話す。

対策にばらつき

 国際基準と比較すると、日本の医学部は臨床実習期間が短く、内容も診療見学が中心だ。学生も診療に参加する実習を増やすとともに、自己学習力や課題解決力を強化するカリキュラムの導入が求められている。

 6大学では同機構発足を前に、試行として外部評価を受けるなど、準備を進め、今年度はさらに6大学以外の試行評価も始まっている。また来年度医学部を新設する東北薬科大は「国際基準に合致したカリキュラムをタイミングよく展開できる」(高柳元明理事長)とし、東海大はハワイ大医学部との連携で臨床実習強化を図る。ほかの医学部も対策を進めているが、スピードにばらつきがあるのが実情だ。

 竹本浩伸・文科省医学教育係長によると、医学部認定は国の制度ではないので、評価を受けなくても、法的な問題はない。また、臨床実習の拡充による国家試験対策への影響を懸念する声もあるが、「国家試験も、臨床実習をしっかりやってきた人が解ける問題に改革する動きがある。全医学部に国際基準をクリアしてほしい」と奈良委員長、竹本係長は口をそろえる。

 今後、評価結果は同機構のホームページに順次公開されるため、どの医学部が対応が早く、どんな評価を受けたかを誰でも確認できるようになる。認定の有無とその内容が、医学部を選ぶ際の新たな指標となりそうだ。【上杉恵子】



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120701002200.html
診療報酬1%前後引き下げ 政府検討、医師の技術料微増へ
2015年12月8日 11時23分 東京新聞

 政府は7日、医療サービスの公定価格である診療報酬の2016年度改定で、全体で1%前後引き下げる方向で検討に入った。「薬価部分」を1・4%程度引き下げる一方、医師らの技術料などに当たる「本体部分」は微増とする。
 財務省は本体部分の引き下げも主張していたが、医療費の患者負担に上限を設けている「高額療養費制度」について、現役世代に比べて負担が軽い70歳以上を念頭にした見直しを16年末までに決めることを条件に、増額を容認する考えを与党関係者らに示した。
 来年夏の参院選への影響を考慮し、具体案の検討は参院選後に先送りする考えだが、公明党内に強い異論がある。
(共同)



http://www.47news.jp/feature/medical/2015/12/post-1409.html
精神科「見える化」を
医療と患者双方が試行
質の向上目指し

2015.12.08 47ニュース

 診療の実態が見えにくく、施設ごとに内容の差も大きいとされる精神科医療。その中身を少しでも目に見えるものにしようという試みが、医療提供側と患者側の双方で動き始めた。どちらも、比較を可能にすることで医療の質の向上につなげたいとの狙いがある。

▽全国平均と比較

 国立精神・神経医療研究センター精神保健計画研究部の山之内芳雄部長らは2015年4月「精神科医療の『見える化』研究」をスタートさせた。一言で言えば「入院中のどんな医療行為が患者の病状改善につながるか」を探る研究だ。

 研究に参加する全国の病院から、入院患者の診療データの一部を個人情報を除いた形で毎月収集。それを事務局のコンピューターで分析し、結果を各病院に毎月返す。

 各病院は、患者の平均入院期間や薬の量などさまざまな項目について、全国平均との比較検討ができる。またデータの蓄積が進めば「退院後の患者の再入院が少ない病院では診療にこんな特徴がある」といった傾向が明らかになると期待されるため、それを各病院が実行に移すことも可能だ。

 11月下旬時点で全国の約30病院が研究に参加。これを3年間で100に増やしたいという。山之内さんは「全体との比較によって自分たちの病院の課題や強みが明らかになり、それが診療内容の改善につながる」と話す。研究終了後も恒常的なシステムとして活用したい考えだ。

▽ネットで評価公表

 患者にとっての「見える化」に取り組んでいるのが精神疾患の当事者と支援者でつくるNPO法人「地域精神保健福祉機構 」(略称コンボ)だ。会員アンケートに基づく全国の精神科の病院、診療所の評価結果をウェブサイトで公開し始めた。

 担当する専務理事の島田豊彰さん(60)によると、過去の会員調査で、信頼できる精神科医に出会うまでに5年以上かかった人が43%に上ることが判明。「その間に病状が悪化する例も少なくない。医療機関を選ぶ際、参考にできる情報が必要だと考えた」という。

 そこで6月から会員の患者らに、かかっている医療機関の治療について尋ねる記名方式のアンケートを実施した。質問は、治療の目的や予想される効果、副作用についての説明の有無のほか、飲んでいる薬の種類や医師の対応など計25項目。多くの精神科医に事前に意見を求め、適切な評価につながる質問を絞り込んだという。11月上旬時点で約1200の有効回答が寄せられ、全国843施設について、主に通院治療の情報が集まった。

 回答は四つの選択肢から一つを選ぶ方式。回答を点数化して平均値の算出や施設間の比較を可能にした。施設ごとの点数の合計を星の数で表した総合評価は誰でも見ることができるが、質問項目ごとの評価など、より詳しい情報を見たりコメントを書き込んだりできるのは会員に限定する。

▽当たり前に

 今回の評価公開を進めるきっかけの一つになったのは、コンボの共同代表で、統合失調症を抱える宇田川健さん(44)が昨年、早期胃がんで入院し手術を受けた経験だ。

 がんの医療では病状に基づく標準的な治療法があり、医療スタッフからは「いつごろどんな医療行為が行われ、予想される結果はどうか」の説明があった。「精神科との違いに驚いた」と言う宇田川さんは、がん医療で当たり前のことを、精神科でも可能な限り目指すべきだと思ったという。

 島田さんは「患者による評価を公開する最終目標は、精神科の医療を良くしていくこと。評価対象の施設も項目も増やし、内容を充実させたい」と話している。
(共同通信 吉本明美)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151209_33018.html
<岩手県立病院>ママドクター募集 復職支援
2015年12月09日水曜日 河北新報

 岩手県医療局は、出産や育児のため退職した女性医師を県立病院の正規職員として採用する「ママドクター」の募集を始めた。随時受け付ける。子育てしながら働けるよう短時間勤務を設定し、復職を促す。慢性化する医師不足対策にもつなげる。医療局によると、女性医師の正規の復職枠を設けたのは全国の自治体病院で初めて。

 主に外来診療を担当し、勤務形態は週休2日制。(1)半日勤務に当たる1日3時間55分勤務を週5日(2)ほぼフルタイムの1日7時間45分勤務を週3日-など五つの形態から選べる。
 給与は勤務時間に応じ正規職員と同額となる。就学前の子どもがいる場合は宿直や時間外勤務がない。勤務中は院内保育所に子どもを預けることができる。
 採用枠は若干名。診療科は内科と総合診療科で、勤務は県立中央病院(盛岡市)、沼宮内地域診療センター(岩手町)、紫波地域診療センター(紫波町)を想定する。
 勤務形態は、小学3年までの子どもがいる病院職員が利用する県の「育児短時間勤務制度」を適用した。子どもが小学4年以上になった場合は、フルタイム勤務を継続できる。
 退職した育児中の女性医師の雇用はこれまで、非常勤や短期の臨時職員にとどまっていた。
 65歳未満が応募でき、書類審査と面接で選考する。採用日、勤務時間、勤務地の調整に応じる。連絡先は県医療局医師支援推進室019(629)6351。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47541.html
ドクターカー運用病院、7割が「休眠状態」- 約400病院が運用、格差浮き彫りに
2015年12月08日 15時00分 キャリアブレイン

 ドクターカーを運用する病院の約7割が、3カ月間出動せずに「休眠状態」となっていることが、日本病院前救急診療医学会の委員会が行った調査で分かった。全国の約400病院でドクターカーを運用していることも調査で明らかになったが、365日24時間稼働している病院がある一方、不定期で稼働していたり、運用日を設定していなかったりするケースもあり、病院間の格差が浮き彫りになった。【新井哉】


■活動状況を調査、「運用日設定なし」が最多

 国内のドクターカーを運用する病院について、厚生労働省と総務省消防庁は正確な施設数や活動状況を把握していない。過去に行われた厚生労働科学研究による調査では、救命救急センターに限定しており、ドクターカーを運用する二次救急医療機関は調査の対象外だった。

 こうした状況を踏まえ、同学会のドクターカー実態調査委員会は、まずは全国のドクターカーの活動状況を把握する必要があると判断。全国248地域のメディカルコントロール協議会に質問票を送り、活動頻度などについて、すべての地域の協議会から回答を得た。

 調査の結果、397病院でドクターカーを運用していることが判明。活動状況については、「運用日設定なし」が最多の140病院。以下は「平日の日中のみ」が100病院、「365日(24時間)」が95病院、「365日(夜間などは休止)」が33病院などの順だった。

■ドクターカーの事案、7割の地域で検証も

 今回の調査では、今年1月から3月にかけての現場への出動回数も分析。この期間にまったく出動させていない病院の割合が67%(274病院)で全体の3分の2を占めた。3カ月で12回以上現場に出動した病院の割合は21%(86病院)、1‐11回が12%(49病院)だった。

 また、ドクターカーの事案について、事後検証や症例検討会が行われているかどうかも質問。「全例実施」と「多くの事案で実施」、「一定程度は実施」を合わせると7割の地域で検証が行われていたという。

 今回のメディカルコントロール協議会を対象とした調査にかかわった間渕則文医師(中津川市民病院病院前救急診療科)は「ドクターカーが要請できない地域でも、多くの場合、ドクターヘリや地域DMAT(災害派遣医療チーム)によって病院前救急診療が提供されているが、その活用頻度は高いわけではなく、ドクターカー運用の希望は多かった」と話している。



https://medical-tribune.co.jp/news/2015/1208037970/
医学教育のグローバル化を認証制度の確立や新カリキュラムで推進
医療制度 | 2015.12.08 Medical Tribune

 米国で医療行為を行う資格を交付する委員会(ECFMG)が2010年9月に,2023年からは国際基準に認定されていない医学部からの卒業生にECFMGへの申請を認めないと宣言したのをきっかけに,わが国でも国際的基準に基づく医学教育の質の確保が急ピッチで進められている。12月5日に開かれた日本医学ジャーナリスト協会の公開シンポジウム「新時代の医学教育を考える」では,新医学部の創設,分野別認証制度の確立など,医学教育をめぐる最近の話題について活発な意見交換が行われた。

地域と世界への貢献が課題

 日本の医学教育の現状と今後の課題について講演した日本医学教育学会理事長の伴信太郎氏(名古屋大学大学院健康社会医学専攻総合診療医学)は「現在の医学教育は高度先端医療が中心で,高齢化に対応した地域医療とのバランスが悪い。社会のニーズに医学部が応えられていないことが顕在化してきた」と問題提起。高齢化に対応し,高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう,医療,福祉,保健,介護,生活全般を地域で支えるシステムづくりが大きな問題であるとの認識を示した。
 医師不足対策については「高い年収を提示して医師を探す,医師が来れば住民が満足するからと地域医療をやる能力がない医師でも構わずに呼んでくるなどパッチワーク的な地域医療の確保には限界がある」と指摘。地域に医療職を確保するための条件として①地域志向の医学生を育てる②地域出身の医学生を入学させる③卒前・卒後教育を地域で行う―などを掲げた。
 さらに同氏は人口当たりの医学校の数は十分であるとの認識を示し,新たな医学部を創設する場合は,全体のカリキュラムの3分の1を占める選択カリキュラムを特徴あるものにしていく必要があると強調。選択科目を全て地域で行い,必修科目を英語で行うなどの工夫をすることで,一見両極端に見える地域医療への貢献と世界への貢献の両方が実現できるとの考えを示した。

分野別認証評価は2017年4月から

 医学教育の質を保証するためにはそれを評価するシステムが不可欠となる。全国医学部長病院長会議医学教育の質保証検討委員長の立場で認証制度の確立に取り組んできた順天堂大学特任教授(東京医科歯科大学特命教授・大学評価学位授与機構特任教授)の奈良信雄氏は「これまでに評価基準の策定,評価者養成ワークショップの開催を経て,2013年12月からトライアル認証評価を開始,今年度は3校がトライアル認証評価を終えた。12月1日に日本医学教育評価機構(JACME)が正式に発足し,2017年4月からは認証評価が正式に実施できる予定」との見通しを示した(図1)。
図1 医学教育分野別認証制度の確立に向けた経緯と計画

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(奈良信雄氏提供)

 分野別評価の進め方は,まず各医学部が自己点検評価を行い,評価委員がその内容を検証した上で現地調査を行い,フィードバック,さらに医学部からの応答を経て最終報告書を作成する。評価,改善計画,進捗状況はJACMEのホームページで公開する。
 同氏は「評価の結果,足りないところは学生のクオリティを高めるようにしていかなければならない。ECFMGの通告がきっかけではあったが,国際基準で医学教育の質を保証することは,グローバル化時代には必須のこと」と述べた。

国際医療拠点となる新医学部創設へ

 千葉県成田市は,国際医療福祉大学(栃木県大田原市)と共同で国際医療拠点となる新医学部を2017年4月に創設する。国家戦略特区事業の一環で,海外から留学生や外国人教員を招いて世界最高水準の国際医療拠点の創設を目指す。同大学総長の矢崎義雄氏は,新設医学部の教育方針を解説。教育内容の特徴として①臨床重視・統合型カリキュラムの実施②国際的コミュニケーション能力を高める③リベラルアーツ(基礎教養科目)を重視④チーム医療への理解を深める―の4つを紹介。特に④に関しては,看護学科,理学療法学科,作業療法学科など多職種の医療職を育成する医療系総合大学の特色を生かし,学生の頃から多職種連携によるチーム医療を学べる点を大きな特徴とした。
 カリキュラムの特徴は①臨床実習を90週以上確保②講義時間を圧縮するために基礎と臨床を統合③模擬患者を50人前後育成する④臨床応用による学習やグループ討議など,講義よりも残存効果の高い学習方法を取る⑤5,300㎡規模のシミュレーションセンターを整備⑥入学時からチームで教育し,臨床能力の早期向上を目指す―など(図2)。

図2  国際医療福祉大学医学部のカリキュラムマップ(案)
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(矢崎義雄氏提供)

 同氏は「国際性豊かな良医を育てるため,臨床実習を重視し,大多数の科目で英語による授業を実施する他,ケーススタディ,カンファレンス,ディスカッションを通して国際的コミュニケーション能力を高める内容となっている。教員については,メンターの資質や国際性を重視して採用していきたい」との考えを示した。
eポートフォリオを積極的に活用

 来年度から本格実施される分野別認証に向けた取り組みも進んでいる。東京医科大学名誉教授の伊藤洋氏は,グローバル化に対応した新カリキュラムを実践していく中で,情報通信技術の活用,特にeポートフォリオの有用性を強調した。eポートフォリオは,教員が教材を作成して学生に与えるeラーニングとは異なり,与えられた課題を学生が考え,意見をまとめるもので,学生の成長レベルに応じた指導ができるというメリットがある。同大学でのアンケートの結果,約80%が「主体的に勉強できた」と回答,70~80%が「学習の役に立った」と答えた。同氏は「eポートフォリオは教員と学生が双方向で問答できるため,ふだんなかなか質問できない学生にとっても有益。学生個人に合った指導ができるため,臨床教育への効果も期待できる」と述べた。



https://www.m3.com/news/general/381744
診療報酬1%前後引き下げ 医師の技術料微増へ 高額療養費、上限見直し 政府検討、公明に異論も
行政・政治 2015年12月8日 (火)配信共同通信社

 政府は7日、医療サービスの公定価格となる診療報酬の2016年度改定で、全体を1%前後引き下げる方向で検討に入った。「薬価部分」を1・4%程度引き下げる一方、医師らの技術料などに当たる「本体部分」は微増とする。マイナス改定は8年ぶり。全体を1%引き下げると、税金や患者負担、保険料を合わせて4300億円ほどの負担軽減につながる。

 厳しい財政状況を踏まえ、財務省は本体部分の引き下げも主張していたが、医療費の患者負担に上限を設けている「高額療養費制度」について、現役世代に比べて負担が軽い70歳以上を念頭にした見直しを16年末までに決めることを条件に、増額を容認する考えを与党関係者らに示した。

 来年夏の参院選への影響を考慮し、具体案の検討は参院選後に先送りする考えだが、公明党内に強い異論があり、調整が難航する可能性がある。

 診療報酬は本体部分と薬価部分で構成。薬価部分は市場の実勢価格との差を解消し、1・4%程度の引き下げが固まっている。本体部分は、アベノミクスが目指す物価・賃金の上昇に見合う上乗せが必要と判断し、与党と調整を進めている。

 政府は16年度の予算編成で、社会保障費の伸びを概算要求から約1700億円抑える方針だ。16年度は診療報酬の引き下げに加え、中小企業の従業員らが入る協会けんぽへの国庫補助を減額し数百億円を確保する。17年度以降は高額療養費制度の見直しによる財源を回すことを想定している。

 協会けんぽは医療費の支払いに向けた準備金を積み立てているが、景気回復に伴う賃金上昇や加入者の増加などで金額は増えている。このため国庫補助から、必要な準備金を超えた分の一部を減額する改正法が5月に通常国会で成立した。

 財務省は当初、この減額分は社会保障費抑制の枠外との立場だったが、高額療養費制度の見直しを政府の歳出改革の工程表に盛り込むことを条件に、枠内に計上する方針に転換した。

 ※診療報酬

 公的医療保険を使って受ける医療サービスの公定価格。手術や検査の内容ごとに値段が定められ、医療機関などに支払われる。患者は窓口で原則1~3割を負担し、残りは保険料と税金で賄われる。報酬はほぼ2年に1度見直し、全体の増減を示す改定率は、政府が年末の予算編成で決める。2016年度は財務省が財政健全化を目的にマイナス改定を主張。厚生労働省や日本医師会、与党の族議員は増額圧力を強めている。薬などの費用である「薬価部分」と、医師などの技術料に当たる「本体部分」で構成。個別の医療サービスの単価は、厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会での検討を経て、年明けに決まる。



https://www.m3.com/news/iryoishin/381789
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
「医療費の地域差、半減へ」、改革の指標設定
経済財政審問会議、工程表を2016年度予算に反映

2015年12月8日 (火)配信 成相通子(m3.com編集部)

 経済財政諮問会議が12月7日に開催され、経済・財政再生改革について議論した。医療の適正化の観点から医療の地域差の「見える化」の推進や、年齢調整後の1人当たり医療費の地域差半減などを目標に掲げた、改革推進のための方針案や工程表の原案が示され、安倍首相は、「経済再生と財政健全化を両立するためには、歳出や政策効果を自治体や保険者という単位で比較分析する『見える化』の徹底が極めて有用だ。政策効果が高い歳出に重点化するワイズ・スペンディングを全国に広めていく」と述べ、改革の工程表を年内に取りまとめ、2016年度予算に反映するとした(資料は、内閣府のホームページ)。

 改革の方針を示した、経済・財政再生アクションプログラム(原案)では、社会保障分野のポイントとして、(1) 自治体間での地域差の「見える化」、(2)地域医療構想を前倒しし、医療費適正化計画を策定、(3)個人と保険者に働きかけ、健康増進や適切な受療行動を推進、(4)公平な負担や給付の適正化、(5)薬価、調剤報酬など医薬品に係る改革を明確化――を提示。

 社会保障分野の工程表(案)では、44の施策について進捗させる時期と進捗指標となるKPIが設定された。医療費の地域差半減のほか、2020年度までにメタボリックシンドローム 人口2008年度比25%減、健診受診率(40~74歳)を80%以上にすることなどを掲げている。7対1入院基本料算定要件の見直しなど、中央社会保険医療協議会や社会保障審議会で議論する診療報酬改定の方向性についても言及があった。

 そのほか、高額療養費制度の見直しや、かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担導入の検討について2016年末までに結論を出すこと、生活習慣病の治療薬の処方や、先発医薬品を選択した場合の負担の在り方についても検討を進めることも盛り込まれた。

 経済財政諮問会議では、民間議員から「次は実行の段階。社会保障分野では、関係審議会の審議に委ねている項目もあるが、緩まないように、所管大臣のリーダーシップをお願いしたい」と発言があり、歳出抑制を掲げる工程表が決定すれば、中医協や社会保障審議会での審議にも影響がありそうだ。

 2015年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針2015)」には、「経済・財政再生計画」が盛り込まれ、後発医薬品の普及目標や、高齢化に伴う社会保障関連費の伸びを3年で1兆5000億円に抑制することなどが定められた。工程表では、それらを実現化するための年次ごとの進捗状況の指標や目標を設定している。

 工程表(案)は、12月4日の経済財政諮問会議の有識者による専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」(会長:新浪剛史・サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長)で取りまとめていた。

レセプト情報で1件当たり点数も「見える化」

 工程表(案)のうち、医療に関係する「医療・介護提供体制の適正化」「インセンティブ改革」「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」「薬価、調剤などの診療報酬及び医薬品等に係る改革」の5項目の詳細は以下の通りだ。

 「医療・介護提供体制の適正化」として、2016年度末までに全都道府県が地域医療構想を前倒しで策定し、療養病床の地域差を是正するほか、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)などを活用して、医療費の地域差の『見える化』を実施し、都道府県ごとに医療費水準や医療提供に関する目標を設定する「医療費適正化計画」を遅くとも2017年度末までに策定。1人当たりの医療費の地域差を半減させることや、主要な疾病の受療率や1件当たり日数、1件当たり点数などの地域差を「見える化」することなどを掲げている。

 また、看取りができる人材育成の強化や在宅医療を実施する医療機関の増加、かかりつけ医を普及させる方向性も提示。かかりつけ医以外を受診した場合の定額負担の導入について、2016年末までに関係審議会で議論して結論を出すことや、地域包括診療料・加算の算定件数の増加、紹介状なしの受診者割合を500床以以上の病院で60%以下に引き下げなども目標に掲げた。現在、中医協で議論をしている7対1入院基本料算定要件の見直しなど、病院の機能強化に応じた点数・算定要件上の適切な評価については、2018年度改定で も方向性を維持し、目標値として7対1入院基本料算定病床数と患者数の縮小数を設定するとしている。

国保に傾斜配分でインセンティブ強化

 「インセンティブ改革」としては、保険者や個人の疾病の予防、重症化予防、介護予防などの取り組みを推進。国保では、後発医薬品の使用割合、重症化予防の取り組み、重複投薬などの医療費適正化への取り組みを促すための指標を決めて、2016年度から特別調整交付金の一部を傾斜配分してインセンティブを強化するとしている。

 目標値では、健康寿命を2020年までに1歳以上延伸し、2022年度までに糖尿病有病者の増加を1000万人に抑制。メタボ人口は2020年度までに2008年度比25%減、高血圧は2022年度までに改善(収縮期血圧の平均値の低下、男性134mmHg、女性129mmHg)を掲げたほか、2017年度の特定健診受診率を70%以上にし、2020年までに健診受診率(40~74歳)を80%以上にする。医療用医薬品の有効成分のうち、スイッチOTC化が適当と考えられる候補品目については、2020年度までに評価検討会議を設置し、新しい評価スキームの運用を実施すること、がん健診受診率は2016年度までに50%(胃がん、肺がん、大腸がんは当面40%)に引き上げ、がんの年齢調整死亡率を2016年度までの10年間で20%減にすることとした。

指導監査の見直しも検討


 「負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化」では、2016年末までに、高額療養費制度の見直しや、介護保険の在り方についても議論して結論を出すとし、後期高齢者の窓口負担についても、2018年度までに検討して結論を出すと設定。スイッチOTC化された医薬品の保険償還率は、2016年末までに結論を出すこと、生活習慣病治療薬の処方の在り方は、2017年度までに結論を出すこととした。保険医療機関に対する指導監査や適時調査についても見直しをする方針だ。

 「薬価、調剤などの診療報酬及び医薬品等に係る改革」では、後発医薬品の普及啓発の環境整備のほか、信頼性向上のため、国立試験研究機関と都道府県の品質確認検査を強化。先発医薬品価格のうち後発医薬品の保険給付額を超える部分の負担の在り方を検討し、2017年央を目途に結論を出すとした。後発医薬品の使用割合の目標は、2017年央に70%以上、2018年度から2020年度末までのなるべく早い時期に80%以上にするとしている。

 その上で、薬価改定の頻度や在り方についても検討し、2018年央までに結論を出す。医薬品の流通改善を進め、200床以上の病院で単品単価取引が行われた医薬品のシェアが60%以上、調剤薬局チェーン(20店舗以上)の単品単価取引が行われた医薬品のシェアが65%以上とする目標値も設定した。



https://www.m3.com/news/general/381734
ジェネリック普及、10ポイント増…5割超す
2015年12月8日 (火)配信 読売新聞

 後発医薬品(ジェネリック)の普及率(数量ベース)が、2015年9月時点で56・2%となったことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。

 2年前の前回調査の46・9%から10ポイント近く上がった。後発薬を多く出した病院や薬局への診療報酬を手厚くした効果が大きかったとみられる。

 政府は医療費抑制策の一環で、後発薬の普及率を17年半ばに70%以上、18~20年度の早い時期に80%以上とする目標を掲げている。厚労省は来年4月から、保険適用される後発薬の価格設定を現行より低くし、さらに普及を図る方針だ。



http://www.m3.com/news/general/381578?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151208&dcf_doctor=true&mc.l=134190836&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
山梨)「救急車、適正な利用を」 消防本部が呼びかけ
2015年12月8日 (火)配信 朝日新聞

 年末年始を控え、甲府地区消防本部は7日、JR甲府駅で火災予防などに関する啓発活動をした。同本部の救急隊員ら約15人がチラシを配り、火災警報器の設置や、救急車の適正利用などを呼びかけた。

 火災警報器は、消防法の改正で、2011年までに住宅への取り付けが義務化された。同本部によると、今年6月1日現在、県内の住宅用火災警報器の設置率は72・3%(全国平均81%)で、全国40位だった。

 また、昨年の同本部管内の救急車の利用件数は1万4781件。年々増加しており、今年も昨年を上回るペースの利用があるという。一方、利用者の約半数が入院の必要がなく、タクシー代わりに利用した人もいたという。

 高野嘉朗・同本部中央消防署副署長は「救急車を必要としている人は、1分1秒をあらそっている。適正な運用のためにも、利用前にもう一度、よく考えていただきたい」と話した。


  1. 2015/12/09(水) 08:36:26|
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