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12月5日 

http://www.asahi.com/articles/ASHD52S5THD5UBQU001.html
診療報酬、マイナス改定へ 薬価は1%超引き下げ
小泉浩樹、奈良部健
2015年12月5日10時02分 朝日新聞

■診察料、小幅プラス改定で調整

 来年度の診療報酬見直しで、政府は全体の増減割合である改定率を引き下げる方針を固めた。マイナス改定は2008年度以来8年ぶり。診療報酬のうち、薬代の「薬価」はマイナス1%超とする。一方、診察料などの診療報酬本体は、小幅のプラスを軸に検討。厚生労働省と財務省が調整を進めている。

 前回の14年度改定では全体でプラス0・1%だったが、消費増税対応分として1・36%分を上乗せしていたため実質的に2回連続の引き下げとなる。ただ、08年度からプラスが続く本体部分は今回も切り込まない。

 政府は6月に決めた経済財政運営の指針(骨太の方針)で、高齢化に伴う社会保障費の国費分の自然増を今後3年間で1兆5千億円とする目安を設けた。財務省はこれを受け、厚労省が来年度予算で概算要求した増加幅の6700億円のうち1700億円ほどを削る方針。来年度は年金や介護で大きな見直しがなく、主に診療報酬の削減でまかなう考えだ。

 薬は仕入れ値が徐々に下がるため、薬価は改定ごとに下がる。厚労省は4日、薬の市場価格が9月時点で公定価格より平均8・8%安いとの調査結果を公表した。政府は国費ベースの差額分約1500億円を削る方向で調整。薬価はマイナス1・4%ほどになる。

 安倍政権が企業に賃上げを求める中で医師らの給料も上げる必要性から、医師の人件費につながる本体部分は日本医師会や厚労族議員らがプラス改定を強く要求。政府は小幅のプラス改定で調整するが、薬価のマイナス幅は上回らない。

 残る削減分は、中小企業の会社員らが入る公的医療保険「協会けんぽ」への補助金を減額して対応する案を検討。景気の回復基調で財政が好転し、来年度の国の補助金が400億円ほど減る見通しのためだが、一時的な財源にすぎない。(小泉浩樹、奈良部健)

 

【診療報酬】 医療機関が行う診療行為の公定価格で、診察料や手術料、入院料などの「本体」と薬代の「薬価」がある。改定は原則2年ごと。改定率がマイナスだと医療機関の収入が減り、財源となる公費や保険料、原則1~3割の患者の窓口負担も減る。マイナス1%なら年間で国費は約1110億円、窓口負担は約540億円減る計算だ。過去最大の下げ幅は小泉政権時の2006年度のマイナス3・16%で、「医療崩壊」を招いたと批判された。

 

https://www.m3.com/news/iryoishin/381063?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151205&dcf_doctor=true&mc.l=133942173
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
門前薬局から、かかりつけ薬局・薬剤師への転換迫る
「対物から対人へ」「立地から機能へ」

2015年12月5日 (土)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は12月4日の会議で、調剤報酬について議論、かかりつけ薬局・薬剤師を評価する一方、門前薬局に規制をかける方針で合意した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 保険薬局の調剤報酬は従来、「対物業務」、つまり備蓄品目などの体制が評価されてきたが、今後は服薬情報の一元的・継続的管理などの「対人業務」を評価する方向に転換する。薬局という事業体ではなく、「人」、つまり、かかりつけ薬剤師の業務を包括的に評価することも検討され、医科での主治医機能を評価した「地域包括診療料」のようなイメージの要件での点数設定も想定される。

 一方で、門前薬局については、処方せん枚数が多く、かつ特定の医療機関からの処方せんの集中率が高い場合、低い調剤基本料しか算定できないが、さらにその対象を拡大する上、かかりつけ機能を担っていない薬局についても評価を下げる方針。

 日本薬剤師会常務理事の安部好弘氏は、調剤報酬の改定方針に同意し、「患者本位の医薬分業」を進めるため、「門前薬局から、地域のかかりつけ薬局」へと進めていく必要性を認め、2025年の地域包括ケアシステムにおける必須の一員として、薬剤師が、かかかりつけ機能などの役割を果たしていくとした。具体的な改定項目についても、慎重な検討を求める項目はあったが、全面的に否定した項目はなかった。ただし、調剤・監査業務は、医薬品を適切に取り扱い、調剤過誤の防止には重要であり、「対人業務の充実に当たって、対物業務にマイナスにならないよう、慎重な対応をしてほしい」と要望した。

 日薬以外の委員も、調剤報酬の改定方針を支持。日本医師会副会長の中川俊男氏は、大手薬局チェーンとそれ以外では、収益構造が大きく異なることから、分けて考えるべきとした上で、「今回の改定に対して、2つの柱を提案したい」と発言。柱の一つは、厚労省が提案したように、薬局の体制を評価している今の調剤報酬体系を見直し、かかりつけ薬剤師を評価する体系への変更。もう一つの柱は、医科と調剤で異なる点数があり、整合性を図る必要性だ。その実現に向け、「薬剤服用歴管理指導料」をかかりつけ薬剤師の役割として評価するほか、かかりつけ薬局機能を評価する「基準調剤加算」や「調剤料」などの見直しを提言した。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「ようやくここに至って、(薬剤師の)専門性が発揮される時代になった」と受け止め、「原点に立って、さまざまな加算を一度、洗い出すことが必要ではないか」とコメント。服用歴管理など、本来、薬剤師・薬局が担うべき機能は、加算ではなく、包括して評価すべきとの指摘だ。

 健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、「今回提示された資料で、印象に残ったのはこの数字だ」と述べ、福岡市薬剤師会が取り組んでいる「節薬バッグ運動」で、次回来局時に残薬を入れて持参してもらい、残薬確認と調整を行う取り組みで、処方された薬剤費の約20%削減できた点に着目。「この推進に向け、薬剤師の業務として要件化していくことが必要」と述べたほか、中川氏と同様に、「基準調剤加算」の見直しを求めた。


12月4日の中医協総会は、薬価調査の結果なども公表された(『薬価調査、平均乖離率は8.8%、前回より増加』を参照)
 「患者本位の医薬分業」は政府方針
 調剤報酬についてさまざまな観点からメスが入るのは、今年6月に閣議決定した規制改革実施計画で「調剤報酬の抜本的見直し」「門前薬局の評価の見直し」などが、「骨太方針2015」では「服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適性化を行い、患者本位の医薬分業の実現に向けた見直しを行う」などの方針が、それぞれ打ち出されたからだ。今年10月の厚労省の「患者のための薬局ビジョン」でも、「かかりつけ薬剤師・薬局」の推進が打ち出され、(1)服薬情報の一元的・継続的把握、(2)24時間対応・在宅対応、(3)医療機関等との連携――という3つの機能を担うべきとされた。

 今後、累次にわたる改定で対応していくことが求められており、2016年度改定がその第一歩となる。同改定の柱は4つだ。

1. 患者本位の医薬分業の実現に向けて
2. かかりつけ薬剤師・薬局の評価
 かかりつけ薬剤師の評価/かかりつけ機能を有する薬局の評価(基準調剤加算)
3. 対人業務の評価の充実
 薬剤服用歴管理指導料の見直し/継続的な薬学的管理/減薬等のための処方内容の疑義照会に対する評価/調剤料の適正化
4. いわゆる門前薬局の評価の見直し
 調剤基本料の適正化/未妥結減算/かかりつけ機能を有していない薬局の適正化

 「点数引き下げ」で患者にインセンティブ
 中でも注目されるのが、今改定で新たに導入される「かかりつけ薬剤師」の評価と、「かかりつけ薬局」の在り方の見直し。

 「かかりつけ薬剤師」については、「薬剤師が医師と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握する業務を評価」する方針。備蓄品目や調剤・監査業務の「物」にまつわる評価ではなく、患者への直接対応を評価する点数が想定される。

 「かかりつけ薬局」に関しては、従来から「基準調剤加算」で評価され、備蓄品目などのほか、2014年度改定では、在宅薬剤管理のほか、24時間の調剤体制が要件として加わった。在宅業務の充実などの要件がある「基準調剤加算2」と、要件を緩和した「基準調剤加算1」がある。2016年度改定では、(1)在宅訪問の実績要件をさらに求める、(2)開局時間、相談時のプライバシーに配慮した要件の追加、24時間対応に関する実態に即した要件の明確化、(3)一定時間以上、勤務する薬剤師の配置を加算の要件に追加、(4)薬局の施設基準やサービス内容についての患者への情報提供の推進――などを実施する方針。

 さらに、厚労省は「患者が同じ薬局に、お薬手帳を持参して、繰り返し来局するインセンティブを与えるため、2回目以降に手帳を持参して来局する場合、薬剤服用歴管理指導料を低くする」という、ユニークな改定も提案。従来の改定では、「加算」という薬局へのインセンティブを付けてきたが、これは負担軽減という患者へのインセンティブになる。「これまでとは違う、逆転の発想。その趣旨を患者に理解してもらうことが必要」(安部氏)。

 「かかりつけ薬剤師」については、まだ要件が固まっておらず、「具体的なイメージがわかない。要件を示してもらいたい」(経団連社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理の石山恵司氏)との発言があった程度だが、厳しい目を向けられたのは、「基準調剤加算」。

 日本医師会常任理事の松本純一氏は、「かかりつけ機能」を持つことが当然であるとし、「かかりつけ薬剤師がいない薬局は、基準調剤加算の算定対象外とすべき」などと指摘したほか、病院の病棟業務に従事する薬剤師の評価よりも、薬局薬剤師の評価が甘くならないよう、くぎを刺した。

 中川氏は、「基準調剤加算」を抜本的に見直し、「かかりつけ薬局」の機能を満たすよう、厳格化を求めた(詳細は後述)。幸野氏も、服薬指導や服用歴管理などが薬局の本来業務であるなら、「薬剤服用歴管理指導料」と「基準調剤加算」の統合が、将来の目指す方向であるとした。

 門前薬局の規制、「24時間対応」でも対象に
 調剤基本料は41点だが、門前薬局では25点と低い点数しか算定できない特例がある。対象は、従来は「処方せん受付回数月4000回超、かつ特定の医療機関からの集中率70%超」だったが、2014年度改定で「月2500回超、かつ集中率90%超」が追加された。

 これらに該当する場合でも、「24時間開局している薬局」は除外されるが、2016年度改定では、この除外規定を廃止するほか、特例の対象を拡大する方針。医薬品購入において妥結率が低い薬局(毎年9月末の時点で50%以下)の調剤技術料を減算する仕組みも、2014年度改定で導入されたが、妥結率の基準をより高くし、減算対象を拡大するほか、かかりつけ機能に係る業務を一定期間行っていない薬局の評価も見直す。

 安部氏は、基本的な方針は支持したものの、処方せん受付回数という薬局の「規模」と「集中率」で規制する場合、1つの薬局を、複数の薬局に分けて対応するケースがあり得る一方、地域によっては「集中率」が高くならざるを得ない場合もあるとし、門前薬局規制の基準設定の際には、「丁寧な配慮が必要」と求めた。また、「かかりつけ機能に係る業務」の有無による門前薬局の規制は理解し得るものの、「かかりつけ薬剤師」という概念は今改定で新たに議論されるものであり、「時期尚早だ」とした。

 幸野氏は、小さな薬局でも、大手薬局チェーンが経営している場合もあるとし、処方せん受付回数の多寡によらず、「集中率」が高い薬局に対して、規制を加えるべきと指摘した。

 「節薬バッグ運動」で薬剤費20%削減
 幸野氏が注目した、福岡市薬剤師会の「節薬バッグ運動」は、薬局で同意が得られた患者に対し、「節薬バッグ」を渡し、次回来局時に残薬を入れて持参してもらい、残薬確認と調整を行う取り組み。2013年2月から2014年1月までの間では、薬局127、患者1367人が参加・協力、処方された薬剤費は約1659万円、削減された薬剤費は約349万円、削減率は21.05%だった。同様の取り組みは、鹿児島県でも2013年4月から実施している。

 幸野氏は、他の地域でも横展開していくべきと求めたのに対し、このデータに異議を唱えたのは、日医副会長の松原謙二氏。「5分の1もの薬が、余計に出ていることは、にわかには信じがたい」と指摘し、長期投薬の場合に残薬が起きやすいとし、是正すべきは、むしろ長期投薬であるとした。

 「調剤料、1調剤当たりの定額にすべき」
 日医の中川氏が提案した「2つの柱」とは以下のような内容だ。

 まず「調剤報酬の議論をする場合に、全てを一括して議論するのは難しい」と指摘。その理由として、大手調剤薬局チェーン4社の2014年の純利益の合計は139億円、内部留保の増加額は120億円、配当は約26億円に達するという数字を挙げ、株式会社の薬局が公的医療保険の中に並存していること自体も議論の対象となり得るとした。

 その上で、(1)薬局の体制を評価している調剤報酬を抜本的に見直し、かかりつけ薬剤師を評価する、(2)医科の診療報酬と整合性がない調剤報酬の是正――という二つの柱を提案した。

 (1)に関連して、「基準調剤加算」については、備蓄品目を要件の一つとしているが、地域密着型のかかりつけ薬剤師が医療機関と連携していけば、必要品目を絞り込むことができると指摘。同加算は、大手調剤薬局チェーンでは、約9割が算定しているのに対し、全国平均では約6割にとどまる。「大手に有利な加算」であるとし、「基準調剤加算」を抜本的に見直し、かかりつけ薬剤師を評価する報酬の設定を提言した。

 (1)と(2)の両方に関連する点として、「薬剤服用歴管理指導料」と「調剤料」などを挙げた。院内処方の場合、医科の院内処方では、「薬剤情報提供料」(10点)と「手帳記載加算」(3点)は月1回算定できるのみだが、「薬剤服用歴管理指導料」は調剤のたびに算定できる(手帳記載あり41点、なし34点)。中川氏は、今年初め、薬剤服用歴未記載でも同指導料を算定しているケースが問題になったことも指摘(『薬歴未記載81万件「保険制度への影響大きい」』を参照)。「薬剤服用歴管理指導料」の医療費は、年間約2900億円に上るという。「そもそも薬剤に関する情報提供は、かかりつけ薬剤師の本来業務ではないのか。これを大前提として、かかりつけ薬剤師が、患者の服薬管理を一元的・継続的に管理した場合のみに評価することとしてはどうか」と中川氏は提案。

 「調剤料」は、医科(院内処方)は何剤投与しても9点の定額だが、調剤の場合は、1剤に付き、7日目以下の分が1日5点(内服薬)、8日以上14日分までは1日4点、15日以上21日分までは定額71点など、段階的に高くなる。調剤料(内服薬)は年間約7100億円と推計されるが、医科の9点で計算すると約4800億円になる。そのほか「一包化加算」が医科にないことも指摘。「調剤という行為は、薬局と医科で同じであり、調剤料は同じであるべき」などとし、「薬局の調剤料は、1調剤当たりの定額としてはどうか」と提案した。

 そのほか中川氏は、薬剤服用歴未記載問題について、まだ結論が報告されていないとし、厚労省にその後の対応を質した。厚労省保険局医療課医療指導監査室長の鈴木健彦氏は、「6月の段階では、関係団体から報告で、1220店の薬局において未記載があった。そのほか、厚労省への未記載に関する自主点検報告があり、合計で1491店となっている。その後、各地方厚生局に対し、薬歴未記載に関する返還作業の手続きを指示し、薬歴未記載以外の保険薬局に対し、薬剤服用歴管理指導料の算定要件を再確認するよう周知するとともに、9月から10月の上旬にかけて未記載の保険薬局に対し、未記載事例にかかる調剤報酬の返還を要請している。11月末現在1130店の薬局から返還関係の書類が提出されている」と回答した。



http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20151205ddlk43040292000c.html
予防接種ミス:インフルで接種ミス 菊池の医療機関 /熊本
毎日新聞 2015年12月05日 地方版

 菊池市は4日、市内の医療機関で、インフルエンザの予防接種を受けに来た女性(62)に対し、成人用肺炎球菌ワクチンを接種するミスがあったと発表した。女性の健康状態に異常はないという。

 市によると、女性は11月19日に来院して誤って成人用肺炎球菌ワクチンを接種された。医療機関が問診票にワクチンのシールをはる際に間違いに気付き、その日のうちに女性に謝罪したという。【出口絢】



https://www.m3.com/research/polls/result/28?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151205&dcf_doctor=true&mc.l=133942174
意識調査
結果産業医と面談した経験は?労働と健康問題

カテゴリ: 現場の思い 回答期間: 2015年11月24日 (火)~30日 (月) 回答済み人数: 2178人

今年12月に労働安全衛生法が改正され、従業員数50人以上の事務所にストレスチェック制度が義務化されるなど、産業医や職場での健康の在り方が注目されています。2015年11月24日に開催された第63回日本職業・災害医学会学術大会のシンポジウム「働く女性を支援する」では、働く女性の健康支援の一環として、産業医面談や職場の健康診断の重要性が指摘されました(『女性の仕事と健康、「産業医や健診、法整備が重要」』を参照)。

労働と健康について、患者だけでなく、労働者である医療従事者の意識も高めることが重要です。夜間勤務や不規則な勤務が多い医療従事者の方の職場での労働と健康問題についてお伺いします。
 医療従事者は労働者としての意識が低く、自らの健康管理に無頓着――。そんな声が医療界からしばしば聞こえてきます。実際にm3.com会員はどのような労働環境で、どんな労務管理を受けているのでしょうか。2015年12月のストレスチェック制度開始に合わせて本調査を実施しました。

 結果を見ると、特に医師の長時間勤務は顕著で、6~7割が月100時間以上の超過勤務があると回答。しかし、産業医の面談を受けたのは、わずか数パーセントでした。2~3割は現在、産業医として仕事をしており、医師として他の労働者の健康に気遣う生活をしながらも、ご自身の労働と健康の問題について意識が高い人は少ないと言えそうです。ストレスチェック制度について知っていると答えたのは、全体の約半数を占めました。

 回答総数は2178人、開業医 417人、勤務医1405人、歯科医師3人、看護17人、薬剤師244人、その他の医療従事者92人でした。詳細な結果は下記の通りです。

 労働安全衛生法では、「時間外の労働時間」が1カ月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者は、産業医による面談が必要とされています。この基準に該当すると答えた(「ほとんど毎月」、「年に半分以上」、「時々」の合計)のは、804人で、全体の約4割を占めました。職種別では、開業医(65%)と勤務医(75%)で割合が高く、特に「ほとんど毎月超える」と回答した人はともに16%に上るなど、長期間にわたり長時間勤務されている方も多いようです。「ほとんどない」「全くない」と答えたのは2178人でした。

 医師を対象に、現在産業医としての仕事をしているかを尋ねた質問では、開業医の36%が該当すると回答。勤務医でも19%に上りました。常勤の勤務先に務めている方よりも、非常勤で勤務されている方が多いようです。

 義務化が始まったストレスチェック制度について、「知っている」と「知らない」の回答者数はそれぞれ1082人と1096人でほぼ拮抗しました。勤務医や薬剤師で「知らない」とする回答が多い傾向にありました。

 本調査へのコメントは、引き続き募集中です。本ページ最下部の「コメントする」から、ご意見、ご感想をお寄せください。
Q1 労働安全衛生法で労働者は、「時間外の労働時間」が1カ月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる場合、産業医による面談が必要とされています。この基準に該当する勤務を経験したことはありますか。
12051_2015120605522067d.jpg
開業医 : 417人 / 勤務医 : 1405人 / 歯科医師 : 3人 / 看護師 : 17人 / 薬剤師 : 244人 / その他の医療従事者 : 92人
※2015年11月30日 (月)時点の結果

Q2 産業医による面談を受けたことはありますか
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開業医 : 417人 / 勤務医 : 1405人 / 歯科医師 : 3人 / 看護師 : 17人 / 薬剤師 : 244人 / その他の医療従事者 : 92人
※2015年11月30日 (月)時点の結果

Q3 現在、産業医としての仕事をしていますか?(医師の方に質問)
12053_20151206055217f40.jpg
開業医 : 417人 / 勤務医 : 1405人 / 歯科医師 : 3人 / 看護師 : 17人 / 薬剤師 : 244人 / その他の医療従事者 : 92人
※2015年11月30日 (月)時点の結果

Q4 12月から義務化されるストレスチェック制度についてご存じでしょうか。※ストレスチェック制度や、これまでの回答の理由・ご意見について、「回答する」ボタンを押した後のページ下、コメント欄にご記入ください。
12054.jpg
※2015年11月30日 (月)時点の結果


  1. 2015/12/06(日) 05:56:29|
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