Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

12月2日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47489.html
出身大学の地域での臨床研修実施を- 日医と医学部長病院長会議が緊急提言
2015年12月02日 21時40分 キャリアブレイン

 医師の地域偏在などの解消に向けた緊急提言を発表する横倉会長(2日、日医会館) 日本医師会(日医)と全国医学部長病院長会議は2日、医師の地域偏在などを解消するための緊急提言を発表した。提言には、臨床研修は希望者の出身大学がある地域で実施することなどが盛り込まれている。同日に開かれた記者会見で、日医の横倉義武会長は、「現在の医師不足の本質は、医師や診療科の偏在であり、これらの解消こそ喫緊の課題」と指摘。その上で、緊急提言に示された取り組みを実行する必要があるとした。【松村秀士】

 緊急提言は、日医と全国医学部長病院長会議が今年8月に発表した合同提言の骨子を踏まえて取りまとめられたもので、▽出身大学の地域での臨床研修の実施▽病院や診療所の管理者要件として、医師不足地域での勤務経験の導入▽医学部入学定員の削減と新たな医学部の設置認可の差し止め―などを柱にしている。

 具体的には、臨床研修は原則、希望者の出身大学の地域で行うとした。臨床研修医の需要と供給がマッチしない地域については、各大学の医師キャリア支援センターをつなぐ全国組織としての「全国医師キャリア支援センター連絡協議会」が情報を共有し、需要と供給の調整を支援する必要があるとした。

 また、医師が不足している地域で一定期間、勤務した経験があることを病院や診療所の管理者の要件とすることも提案。医師不足の地域は、へき地などに限定せず、医師の地域偏在や診療科の偏りといった実態を踏まえて、「その時々で判断する」とした。

■新たな医学部の設置、「認めることはできない」

 医学部の入学定員については、2007年に暫定的な定員の増加が行われたことなどにより、16年度の医学部の定員は、07年度よりも約1600人増えると予想。その上で、「医師の絶対数の不足に対して一定の手当てがなされた」として、定員の削減を求めた。

 新たな医学部の設置については、独り立ちした医師になるには大学に入学してから10年以上かかることや、医師の養成に必要な経費は1人当たり約1億円に上るなどとして、「認めることはできない」と強調した。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=127245
理想の医療制度、フランスで見聞…厚労省・入江芙美さんが出版
(2015年12月2日 読売新聞)

 厚生労働省九州厚生局医事課長の入江芙美さんが、約2年間のフランス留学体験を基にした本『医系技官がみたフランスのエリート教育と医療行政』を出版した。

 かつて米国医療の問題点を痛烈に批判したマイケル・ムーア監督の映画「シッコ」の中でも、理想の医療の国として描かれたフランス。ところが、具体的なフランスの医療制度について、日本で紹介された本はあまりない。

 著者は2007年から09年にかけ、フランスの国立行政学院に留学。医師であり行政官である目から見た、フランスの社会保障制度、医師不足、公衆衛生、たばこ、インフルエンザ対策や、医療事故賠償・補償制度、終末期医療などについて、帰国後に行われた最近の制度改正の動きなども含めて解説した。フランス医療制度について知りたい読者にとって絶好の入門書であり参考書だ。

 国民皆保険制度を持つフランスの医療のあり方は、同様の制度を持つ日本人にとってもなじみやすい面がある。医師不足を始めとした日本とも共通する今日的な課題について、どのように対処しようとしているかなど関心の高いテーマが取り上げられている。

 個人主義で知られるフランスで、なぜレストランやカフェの全面禁煙が実現できたのか。「他人の自由を尊重することを突き詰めていくと、社会の構成員が共に暮らしていくための規範である『公共』の概念につながるのではないか」との著者の指摘は、たばこ後進国と揶揄やゆされる日本の現状にとって示唆に富む。

 かといって本書は、決してフランス礼賛ではない。09年のインフルエンザ・パンデミックにおいてうまくいかなかったフランスのワクチン政策や、保健所という日本の優れた公衆衛生システムの再認識など、著者が見たり感じたりしたことが率直につづられ、読者はフランス留学を追体験するように読み進めることができる。

 NTT出版。四六判、300ページ。本体2800円(税別)。



http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020098-n1.html
名古屋の共済病院医師逮捕 患者転院で収賄容疑 「車のローン、趣味のバンド活動費に…」供述 愛知県警
2015.12.2 22:55 産経ニュース

 愛知県警捜査2課は2日、患者を特定の医療機関に転院させる見返りに約60万円を受け取ったとして、収賄の疑いで、国家公務員共済組合連合会名城病院(名古屋市)の医師、赤沢貴洋容疑者(41)=名古屋市東区=を逮捕した。贈賄の疑いで医療法人の実質的経営者、多和田英夫容疑者(64)=同市西区=を逮捕した。

 捜査2課によると、2人は容疑を認めている。

 赤沢容疑者は受け取った金について「車のローンの支払いや、趣味のバンドの活動費に充てた」と供述している。

 赤沢容疑者の逮捕容疑は、2月27日から10月27日の間、人工透析治療が必要な患者8人を転院させる際、多和田容疑者の医療法人傘下の病院と診療所を優先させた見返りとして5回にわたり多和田容疑者から自分の預金口座に約60万円を入金させた疑い。

 名城病院のホームページによると、国家公務員共済組合連合会が全国で運営する34病院の一つで、昭和37年に設立。名古屋市都心部の中核病院として15の診療科がある。同連合会の職員は「みなし公務員」に当たる。



http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m010125000c.html
診療報酬:かかりつけ医を評価…改定方針了承 社保審部会
毎日新聞 2015年12月02日 22時48分

 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の医療保険部会は2日、2016年度診療報酬改定の基本方針案を大筋了承した。具体的な取り組みとして、「かかりつけ」の役割を果たしている医師や歯科医師などを評価することや、服薬指導などの取り組みが不十分な「門前薬局」の報酬を引き下げる方向を盛り込んだ。4日に同審議会の関連部会でも議論したうえで、正式決定する。

 基本方針案では、かかりつけの医師や歯科医師について、複数の病気を抱える高齢者らに健康管理も含めた継続的な指導を行う場合に評価するとした。医師の負担を軽くするため、看護師や薬剤師らを含めたチーム医療もさらに進める。

 一方、大病院など特定の医療機関からの処方箋を集中して受け付ける「門前薬局」については「評価の適正化」を掲げており、厚労省は調剤報酬を引き下げる方針。複数の医療機関を受診している高齢者に対する重複投薬の見直しも図り、無駄を省くとしている。

 政府は財政健全化のため診療報酬を全体でマイナス改定とする方針を固めており、年末の16年度予算案編成に合わせて改定率を決定する。

 これを受けて、中央社会保険医療協議会(中医協)が年明けから基本方針に基づいて個別の診療価格を議論する。【堀井恵里子】



http://news.biglobe.ne.jp/economy/1202/jc_151202_1729457585.html
診療報酬改定で「薬はジェネリック」目指す厚労省 医師会vs財務省・健保の攻防はどうなるのか
J-CASTニュース12月2日(水)11時39分

 医療サービスの公定価格にあたる2016年度の診療報酬を改定する議論が本格化している。
 引き下げを求める財務省、これに反対する日本医師会というお決まりの構図だが、薬代部分の「薬価」を引き下げるのは既定路線で、医師らの技術料など「本体」部分がマイナスになるかが焦点だ。


このままでは社会保障制度の維持が困難に

 2015年度予算における社会保障関係費は31兆5000億円で、一般会計歳出(96兆3000億円)の32.7%を占める。2014度当初予算比1兆円(3.3%)の増だ。ただでさえ1000兆円を上回る世界最大の赤字を抱える中で、高齢化の進展により、このまま社会保障費が増え続けると、制度の維持が困難になることから、政府は2016年度から2018年度までの3年間の社会保障費の伸びを1兆5000億円程度に抑えるという目安を、財政健全化計画の中に盛り込んでいる。平均して年間5000億円の伸びに抑えるということだ。

 厚生労働省は8月末の2016年度予算に向けた概算要求で、高齢化に伴う年金・医療費などの社会保障費の自然増を6700億円と見積もっており、5000億円を上回る超過分1700億円の圧縮が必要という計算になる。社会保障関係の大きな制度改正などが2016年度はないため、2年に1度の診療報酬改定で、超過分の大半を飲み込まなければならず、予算編成の最大の焦点になっている。

 前回(2014年度)の改定では、診療報酬全体では0.1%増だったが、消費増税に伴うコスト増を除いた実質ではマイナスだった。今回引き下げれば実質2回連続、名目では8年ぶりのマイナスになる。本体・薬価ともにマイナスになれば10年ぶりだ。


欧米並みのジェネリック8割が当面の目標

 薬価については、これまでも毎回、実勢価格下落に合わせ1〜2%程度下げてきた。2016年度も同水準の引き下げをする見通しだ。その中身で、最大のポイントが、新薬に比べて価格が安い後発薬(ジェネリック)の処方割合を、現在の4割台から、2020年度までに欧米並みの8割に引き上げるという政府目標達成にどう道筋をつけるか。また、患者の約55%が「医薬品が余ったことがある」としている調査結果(厚労省2013年度)を踏まえ、複数の医療機関から何種類もの薬をもらっているケースなどの改善策も課題だ。

 さらに厚労省は、先発薬の6割になっているジェネリックの公定価格を5割に引き下げる方針。財務省は、先発薬でも特許が切れた後は薬価を引き下げるよう提案しており、将来的には、ジェネリックの価格までしか保険適用を認めず、特許切れ先発薬との差額は自己負担とするよう求めている。また、処方箋なしでも買える市販品類似薬は保険の適用外にすべきだとしている。


「国民への還元」か、「地域医療の崩壊」か

 「本体」部分では、特に、薬剤師の技術料といえる調剤報酬が削減の主ターゲットになりそうだ。厚労省は特定の医療機関の処方箋を集中的に受け付ける「門前薬局」で、服薬指導など「かかりつけ薬局」の機能を果たしていない場合は報酬を減額する方針。財務省はさらに、加算要件など細かい見直し方針を示している。

 そのほか、議論になるのが「患者7人に看護師1人」と手厚い配置の重症患者向けの急性期のベッド数。報酬額も最も高いが、当初の厚労省の想定を大きく上回って広がり、多すぎると指摘される。前回の2014年度改定で削減を促すため要件が厳しくなったことから、2014年3月時点の約38万床が、2015年4月時点では約36万4000床に減ったが、なお過剰との指摘がある。

 医療のユーザーである健康保険組合連合会など6団体は2015年11月18日、診療報酬引き下げを求める要請書を塩崎恭久厚労相に提出。「薬価の引き下げ分を診療報酬本体に充当せずに国民に還元する必要がある」として、「本体」部分も引き下げるよう訴えた。重症患者向けのベッド数についても、さらに絞り込むよう主張。一方、日本医師会(日医)は強く反発。「さらなるマイナス改定は地域医療の崩壊をもたらす」(同11月5日、横倉義武会長)と、財務省の方針を批判している。

 日医は来春に会長選を控えており、大幅なマイナス改定には自民党内に来夏の参院選への影響を懸念する声もあり、「最後は政治判断」(財務省関係者)になる。



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120200776&g=soc
「門前薬局」引き下げ=診療報酬改定で基本方針案-厚労省
(2015/12/02-18:42) 時事通信

 厚生労働省は2日、2016年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会に示し、大筋で了承された。医療費の抑制に向け、患者の服薬情報の一元管理や服薬指導を手掛ける「かかりつけ薬局」の調剤報酬を手厚くする一方、特定病院の処方箋を扱うだけで、かかりつけ機能を発揮しない「門前薬局」の報酬を引き下げる。近く正式に基本方針を取りまとめる。



http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120101002078.html
千葉、術後8人死亡も報告書なし 市立海浜病院、対応に遅れ
2015年12月2日 02時01分 東京新聞

 千葉市美浜区の市立海浜病院の心臓血管外科で、4~6月に心臓や大動脈などの手術を受けた患者8人が、手術翌日から1カ月半後に相次いで死亡した問題で、医師らが死亡経緯などの報告書を全く作成していなかったことが1日、病院への取材で分かった。院内で情報共有ができず、検証やその後の手術の中止といった対応が遅れた。
 関係者によると、8人は合併症による死亡とされた。病院の内規は合併症の場合、後に問題となる可能性が予測される時には報告書を提出するよう定めているが、医師らは「問題にはならない」と判断していたという。
 病院は7月以降、心臓血管外科の手術を全て中止している。
(共同)



http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151203/mca1512030500002-n1.htm
後発薬、来年度から新薬の半額に下げ 普及促し医療費抑制
2015.12.3 05:00 SankeiBiz

 新薬と同じ有効成分と効果を持つジェネリック医薬品(後発薬)を新たに販売する際の価格が、2016年度から新薬の原則5割に引き下げられることが2日、固まった。現在は原則6割だが、厚生労働省が中央社会保険医療協議会(中医協)に提案し、大筋で了承された。価格をさらに安くして普及を促し、医療費抑制につなげる狙い。

 製薬業界は基本的に容認する姿勢だが「一律に引き下げるのは乱暴だ」として、値下げの影響が大きいものなど、薬の種類ごとに対応を分けるよう求めている。厚労省は近くまとまる薬価調査の結果を踏まえ、月内に最終決定し、16年度の診療報酬改定に反映させる。

 後発薬は、新薬の特許が切れた後に安いコストで製造される。同じ新薬に多数の後発薬が一度に開発された場合は価格を4割とし、遺伝子組み換えなどの技術を応用したバイオ医薬品は、最初に発売する後発薬の価格を7割に据え置く。

 日本の医療費は13年度に40兆円を突破した。政府は医療費の膨張を抑えるため、後発薬の使用割合(数量ベース)を現在の50%前後から17年半ばに70%以上、18~20年度末までの早い段階に80%以上にする目標を掲げている。後発薬の価格が安くなれば、患者の自己負担も少なくなる。

 C型肝炎の新薬「ソバルディ」や「ハーボニー」など、1錠数万円だが効果も高い薬が保険適用となるケースが相次ぎ、今後も高価な新薬が出てくることが予想される。この日の中医協では、医療保険財政を圧迫しないように、年間1000億円を超える売り上げがあった場合は薬価を下げる例外措置を導入する方針も決めた。

 厚労省は2日の社会保障審議会部会に後発薬の価格引き下げを盛り込んだ診療報酬改定の基本方針案を示し、おおむね了承された。医療費抑制策として、病院前にある「門前薬局」の報酬減を明記。医療、介護を住み慣れた地域で受けられる体制作りや、かかりつけ医の普及、認知症対策の充実などを挙げた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H94_S5A201C1CR8000/
化血研、血液製剤不正の隠蔽20年以上 第三者委報告
2015/12/3 0:35 日本経済新聞

 熊本市の化学及血清療法研究所(化血研)が国の承認していない方法で血液製剤を製造していた問題で、化血研の第三者委員会は2日、20年以上にわたり、虚偽の記録を作成するなどして不正の隠蔽を図ってきたとする報告書を公表した。歴代幹部が不正を認識しながら放置してきたと指摘し、「重大な違法行為で、常軌を逸した組織的な隠蔽体質だ」と批判した。

 不正を調査していた第三者委員会は、2日開かれた厚生労働省血液事業部会に報告書を提出。厚労省は近く、医薬品医療機器法(旧薬事法)に基づき化血研を立ち入り検査し、業務改善命令などの行政処分を出す方針。

 今回の問題を受け、化血研の宮本誠二理事長は2日付で辞任した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とし、前理事長の船津昭信名誉理事長・所長は名誉職を辞任する。近く開く評議員会で新たな理事を選任する。今後は理事会に外部人材を入れ、組織の閉鎖性を改めるとした。

 報告書によると、化血研は製造の効率化などのため、血液が固まるのを防ぐ物質を添加したり、薬品に熱を加える時間を変えたりするなど、12種類の血液製剤の約30工程で未承認の方法を採っていた。多くは1980年代から行われ、一部は約40年前から続いていた。

 遅くとも95年ごろからは、製造方法を確認する国の定期調査で不正が発覚しないよう隠蔽工作を繰り返していた。承認された製法で作ったとする偽の記録を用意。調査で存在しない過去の書類を要求されると、偽の書類に紫外線を浴びせて変色させ、作成時期を古く見せるなどしていた。

 製造工程を変更する際に必要な国への申請もしておらず、これらの方針を理事長を含む幹部が決定して引き継いでいた。

 報告書は、化血研が薬害エイズ訴訟の被告企業だったことに触れ、96年の原告との和解成立時に「医薬品による悲惨な事故を再び発生させないよう最大の努力をする」と確約したにもかかわらず、裏で不正を行っていたことを非難。「組織の閉鎖性、独善性が最大の原因」「研究者のおごりも根幹にある」と断じた。

 血液製剤についての副作用報告は増えていないことから、厚労省は承認されていない方法で作られたことによって健康に重大な影響が出る可能性は低いとみている。

 化血研は一般財団法人の薬品メーカー。旧熊本医科大内に開設された研究所を母体とし、1945年に熊本市に設立された。血液製剤の売上高の国内シェアは2位。国内シェアの約3割を占めるインフルエンザワクチンでも、国の承認していない方法で製造していたとして厚労省が一時出荷自粛を要請していた。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02H49_S5A201C1EE8000/
市販薬購入の所得減税基準、年1万2000円超で調整 財務省など
2015/12/2 23:37日本経済新聞 電子版

 財務省と厚生労働省は市販薬を一定額以上購入すると所得税を減らすことができる新制度を巡り、年間1万2千円を基準にそれを超える分には課税しない方向で調整に入った。1世帯あたりの年間購入額で1万2千円を超える部分を課税所得から差し引き、納税額を減らせるようにする。対象品目は医療用医薬品(処方薬)を市販薬に転用した「スイッチ大衆薬」を軸にする。

 自民党税制調査会は新制度の創設を2016年度税制改正に盛り込む方針だ。財務省と厚労省が新制度の基準の選定を進めている。例えば、対象の市販薬を世帯で年間3万円購入した場合、1万8千円を課税所得から減らせる。課税所得が減る分、課税所得に税率をかけて計算する納税額が減る効果がある。

 軽い症状の人がなるべく病院に行かずに市販薬で治すように促し、医療費の抑制を目指す。現在も病院での治療費や処方薬、市販薬などの合計費用が年10万円を超える場合に適用が受けられる医療費控除の仕組みがある。ただ、適用を受けるハードルが高いとの声があり、市販薬だけを対象にした控除の創設を厚労省が求めていた。



http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151202-OYT1T50102.html
市販薬の所得控除、「スイッチOTC薬」限定で
2015年12月02日 16時46分 読売新聞

 一般用医薬品(市販薬)を一定額以上、購入すると所得税の負担を減らせる新しい制度の概要がまとまった。

 対象は「スイッチOTC薬」と呼ばれる市販薬に限定する。自民党税制調査会は、1世帯あたりの年間購入額が2万円程度を超えた金額を所得から控除(減税)し、所得税額が少なくなる方向で調整している。

 対象をスイッチOTC薬に限ったのは、医療費の削減につながる関連性の高い薬に絞るべきだと考えたためだ。薬の成分の効能や安全性の確認が進み、副作用などが少ないと認められた市販薬で、病院治療の代替になり得ると判断した。

 例えば、年間4万円分のスイッチOTC薬を買えば、約2万円分を所得から差し引いて所得税を計算できる。年収500万円で所得税率が20%なら、所得税は4000円減る。また、検診などを通じて、健康に配慮した生活を送っていることも条件とする
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http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201512/1.html
正しい知識を持って! 「新型インフルエンザ」に備える。
政府広報 オンライン  平成27年12月3日


新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザと異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生しています。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫をもっていないため、世界的大流行(パンデミック)となり、大きな健康障害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されています。新型インフルエンザに対して、国はどのように取り組むのか、また、国民一人一人にできることは何か、「新型インフルエンザ」への備えを紹介します。

INDEX
  もし新型インフルエンザが大流行したら? ーー 感染が急速に広がり、社会・経済にも大きな影響が
  どうやって感染するの?  ー ー ー ー ー 主な感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」
  国の対策は? ー ー ー ー ー ー ー ー 国を挙げて、様々な新型インフルエンザ対策を総合的に実施
  一人一人が感染から身を守るには? ー ー ー 「手洗い」などで感染を防ぐ
  もし新型インフルエンザに感染したら? ー ー マスク着用などの「咳エチケット」で他の人にうつさない


もし新型インフルエンザが大流行したら?~感染が急速に広がり、社会・経済にも大きな影響が

(1)新型インフルエンザの症状など

新型インフルエンザウイルスは、主に鳥類に感染していた鳥インフルエンザウイルスが、遺伝子の変異によって、人の体内で増えることができるように変化し、さらに人から人へと感染しやすくなったものです。
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新型インフルエンザの症状はその時々で異なりますが、大部分の人が免疫を持っていないため、季節性インフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人がり患することが想定されます。
それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も季節性インフルエンザよりも高くなる可能性があります。

表 新型インフルエンザと季節性インフルエンザとの違い
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※致命率=一定期間における当該疾病による死亡者数/一定期間における当該疾病のり患者数×100

(2)我が国での被害想定

過去に流行した新型インフルエンザの一つとしてスペインインフルエンザ(1918年-1919年)があります。全世界で人口の25~30%が発症し、4,000万人が死亡したと推計されています。
我が国では、新型インフルエンザの大流行による被害は、科学的知見や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として次のように想定されており、社会・経済への大きな影響が考えられています。

【参考】新型インフルエンザの流行規模・被害想定
   発病率 全人口の25%
   医療機関受診患者数1,300万人~2,500万人
   死亡者数17万人~64万人
   従業員の欠勤最大40%程度 (ピーク時の約2週間)
※上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響(効果)や現在の我が国の医療体制等を一切考慮していません。


どうやって感染するの?~主な感染経路は「飛沫感染」と「接触感染」

新型インフルエンザウイルスの主な感染経路は、飛沫感染(ひまつかんせん)と接触感染の2つです。
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感染を予防するためには、こうした飛沫感染、接触感染といった感染経路を絶つことが重要です。


国の対策は?~国を挙げて、様々な新型インフルエンザ対策を総合的に実施

新型インフルエンザが発生した場合には、国は、国家の危機管理として対応し、次の2点を目的に対策を講じていきます。

* 感染拡大を可能なかぎり抑制し、流行のピークを遅らせ、ピーク時の患者数をなるべく少なくすることで、国民の生命及び健康を保護します。
* 国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにします。
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病原性の程度にも応じて、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における重要業務の継続など医療対応以外の対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に対策を行っていきます。


国の新型インフルエンザ対策

(1)事前の準備として
 国、都道府県、市町村は、新型インフルエンザ等の対策の実施に関する「行動計画」を作成します。発生時に行政と共に対策を行う指定公共機関(医療、医薬品・医療機器の製造販売、電気・ガス等の供給、輸送等のライフラインを担う公共機関)も、業務計画を作成します。
 ワクチンについては、平成30年度中に、新型インフルエンザ発生後、ウイルス株が決定されてから6か月以内に全国民分を製造する体制を整備することを目指しています。
 患者の治療等に備え、抗インフルエンザウイルス薬を国民の45%を目標として、備蓄しています。
(2)新型インフルエンザが海外で発生したら
 国、都道府県において対策本部を設置して、対策に当たります。
新型インフルエンザの国内侵入を遅らせるため、検疫などの対策を的確に実施します。
(3)新型インフルエンザが国内に侵入してきたら
 全国的かつ急速なまん延により、国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼしそうな場合には、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」を行います。
 市町村においても対策本部を設置します。

 この緊急事態宣言により、国は、必要に応じて、以下のような取組を行います。
 これらの取組の中には、国民の皆様にご不便をおかけするものもありますが、国民の生命や健康を守り、生活や経済への影響を最小限にするために必要なものですので、ご理解、ご協力をお願いします。
◆ 感染拡大を防止します
○不要不急の外出の自粛をお願いしたり、学校や保育所、通所・短期入所施設の臨時休業などをお願いしたりすることがあります。
○新型インフルエンザワクチンの予防接種を実施します。
◆ 医療等の提供体制を確保します
○医療機関が不足した場合には、臨時の医療施設を設置します。
◆ 国民生活・国民経済を安定させます
○ライフラインを担う指定公共機関が、業務計画により重要な事業を継続することで、社会影響を最小限にします。
○医薬品や食品、燃料の確保のために、事業者に対して物資の売渡しを要請します。
○行政機関への一部の届出の期限を延長します。
○政府関係金融機関などは、融資条件の緩和などに努めます。
さらに、新型インフルエンザのまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国の対策だけでは限界があります。国民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動をとっていただくことが重要です。


一人一人が感染から身を守るには?~「手洗い」などで感染を防ぐ

有効と考えられる感染予防策として、以下が挙げられます。
(1)手洗い
ドアノブや電車のつり革など様々なものに触れることにより、自分の手にもウイルスが付着している可能性があります。外出先からの帰宅時や調理の前後、食事前などこまめに手を洗います。
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(2)普段の健康管理
 普段から、十分な睡眠とバランスのよい食事を心がけ、免疫力を高めておきます。
(3)適度な湿度を保つ
 空気が乾燥すると、のどの粘膜の防御機能が低下します。乾燥しやすい室内では加湿器などを使って、適切な湿度(50~60%)を保ちます。
(4)人混みや繁華街への外出を控える
 新型インフルエンザが流行してきたら、人混みや繁華街への外出をなるべく控えます。


もし新型インフルエンザに感染したら?~マスク着用などの「咳エチケット」で他の人にうつさない

「新型インフルエンザかな?」と思ったら

<海外で発生した場合等>
[1]帰国者・接触者相談センターに相談(海外発生期、国内発生早期)
 新型インフルエンザが海外で発生した際には、帰国者・接触者相談センターが保健所等に設置されます。発熱等の症状があり、発生国への渡航歴がある等感染が疑われる場合には、まずはお住いの自治体に設置される帰国者・接触者相談センターにご相談ください。これは、他の人に感染を広げないためです。
[2]医療機関を受診
 帰国者・接触者相談センターに相談した結果、受診が必要な場合、「帰国者・接触者外来」として指定された医療機関を受診します。
[3]薬は医師の指示に従って正しく服用

<国内でもまん延してきている場合(国内感染期)>
[1]医療機関を受診
 一般の医療機関を受診します。
[2]薬は医師の指示に従って正しく服用
 医師が必要と認めた場合には、抗インフルエンザウイルス薬が処方されます。
※季節性インフルエンザでは、抗インフルエンザウイルス薬の服用を適切な時期(発症から48時間以内)に開始すると、発熱期間は通常1~2日間短縮され、ウイルス排出量も減少します。
ほかの人にうつさないためには?

有効な感染拡大防止策としては、以下が挙げられます。
(1)咳エチケット
 咳やくしゃみが直接人にかからないようにカバーします。
 ティッシュなどで鼻と口を覆います。
 マスクを着用します。
 とっさの時は袖や上着の内側でおおいます。
 周囲の人からなるべく離れます。
 こまめに手洗いをします。
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(2)人混みや繁華街への外出を控える
 熱が下がっても数日間は、ウイルスが体内に残っている可能性がありますので、周りの人にうつさないように、人混み や繁華街への不要不急の外出は控えます。
 新型インフルエンザには、誰もが感染する可能性があります。
 感染を広げないために、一人一人が新型インフルエンザに「かからない」、また、「うつさない」ための対策をしっかりと行うことが、全体の対策に大きく寄与することとなります。
 正しい知識をもって、新型インフルエンザに備えることが重要です。

<取材協力:内閣官房 文責:政府広報オンライン>


  1. 2015/12/03(木) 06:01:13|
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