Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月27日 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015112700811
患者減り診療中止=肝移植5人死亡の病院-神戸
(2015/11/27-19:57)時事通信

 生体肝移植手術を受けた患者9人のうち5人が死亡した神戸国際フロンティアメディカルセンター(神戸市)は27日、患者の減少で診療体制を一時縮小すると発表した。いったん診療を中止するが、再開時期は未定という。
 同センターでは昨年11月の開院以降、今年6月までに患者5人が相次いで死亡。夏以降は生体肝移植を見合わせ、9月に移植再開を発表した。しかし、患者の数が想定を大きく下回り、「これまでの体制で病院事業を維持することがかなわなくなった」としている。 
 同センターの代理人弁護士によると、既に医師やスタッフを削減し、患者には転院などの措置を取ったという。今後は再建に向け、支援者を募集する方針。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20151127-OYT1T50069.html
がん報告、主治医が見落とし…患者2人治療遅れ
2015年11月27日 17時34分 読売新聞

 新潟県立がんセンター新潟病院(新潟市中央区)は26日、患者2人について、がんが見つかったとする検査結果をそれぞれの主治医が見落とし、治療の開始が遅れるミスがあったと発表した。

 同病院は患者と家族に経緯を説明し、謝罪した。

 同病院によると、昨年10月、胃がん手術をした新潟県燕市の70歳代男性が陽電子放射断層撮影(PET)検査などを受けた際、肝臓がんがあると分かった。

 しかしがんの所見が書かれた検査結果報告書について、検査部門と連絡ミスがあり、主治医は確認せず放置した。今年9月に男性が定期検査を受け、検査結果の見落としが発覚。男性は10月、肝臓がんの切除手術を受けて退院した。

 これを受け、同病院は医師が確認していない検査結果報告書を一斉点検した。新潟市の60歳代女性患者でも同様に検査結果の見落としがあったことが判明した。

 女性は4月に主治医が交代し、引き継ぎが不十分で、6か月間検査結果が確認されなかった。女性は現在経過観察を受けているという。

 佐藤信昭院長は「チェック態勢が甘かった。今後は医師に検査結果を強制的に確認させて再発防止に尽くしたい」と話した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HCG_X21C15A1000000/
体内に18年間ガーゼ放置 石川・能美の市立病院
2015/11/27 12:43 日本経済新聞

 石川県能美市の市立病院が、首の手術をした同県川北町の60代女性の体内にガーゼを18年間も放置するミスをしていたことが27日までに分かった。病院が市議会の委員会で報告した。ガーゼは体内で丸まり、周囲が腫瘍状になっていたが、既に病院が摘出した。

 病院によると、女性は1996年9月、交通事故で首を脱臼骨折したため、骨盤の上部の骨を削り取り、首の部分に移植する手術を受けた。その際、医師が止血のために約30センチ四方のガーゼを右腰に押し込み、取り出すのを忘れていたという。

 女性は今年に入って腰に違和感が生じるようになり、3月に痛みに変わったため、市立病院で受診。検査でガーゼが見つかり、周囲が13センチにわたり腫瘍状になっていた。18年前に手術を担当した医師は既に市立病院にいなかったが、連絡を受けて女性に直接謝罪したという。

 能美市立病院総務課の担当者は取材に「二度とこのようなことがないよう努めたい」と話した。〔共同〕



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151127_2
県内病床、25年に23%減 地域医療構想の素案示す
11月27日(金)岩手日報

 県は26日、2025年時点で必要な病院ベッド(病床)数を県全体で14年比3183床(23・0%)減とする地域医療構想の素案を県医療審議会医療計画部会(部会長・岩動孝県医師会副会長)に示した。高齢化を踏まえて限られた医療資源を効率的に活用し、医療費抑制にもつなげることが狙い。今後は病床機能の転換や在宅医療への移行を目指すが、民間病院の理解を得ることや在宅医療の充実をどう図るかが課題になる。 

 必要病床数は、入院患者数や「団塊の世代」が75歳以上となる25年の推計人口、病床稼働率を基に推計。14年は1万3859床だが、25年時点で必要なのは1万676床で、3183床が過剰になると試算した。

 内訳は救命救急や集中治療に対応する「高度急性期」が1053床、「急性期」が3055床、療養が必要な「慢性期」が938床それぞれ過剰となる。

 反対にリハビリや在宅復帰を担う「回復期」は2149床の不足と推計。急性期や慢性期から回復期へ病床機能の転換を求める。



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151127_10
「在宅医療の受け皿は」 県の病床削減構想で関係者ら
11月27日(金) 岩手日報

 県が26日、県医療審議会医療計画部会に出した地域医療構想の素案では、県内医療機関の入院ベッド(病床)数の大幅削減の必要性が示された。2025年時点で約3千床(14年比)が過剰との試算について、県は「あくまで目標値」と説明。だが、委員や医療関係者からは実現性に対する疑問や病床に代わる在宅医療を充実できるか懸念の声が上がっている。

 「在宅の受け皿が整わない場合は病床を維持するのか」「医療と福祉の連携を促す国のインセンティブ(刺激策)はあるのか」

 同日の医療計画部会では、医師や福祉関係者でつくる委員から在宅医療に関する質問が集中した。入院ベッド削減に代わる在宅医療の充実策が示されなかったためだ。

 現場の医療関係者の間でも不安の声が相次いでいる。関係者は「訪問看護師の絶対数が不足している。専門の知識や経験が必要とされ、責任も重いため志すことをちゅうちょする傾向がある」と人材確保の難しさを指摘する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47439.html
地域医療構想、41都道府県で来年度半ばに- 厚労省調査
2015年11月27日 17時00分 キャリアブレイン

 今年4月に都道府県で策定作業が始まった2025年に目指すべき医療提供体制を実現するための施策などを盛り込んだ地域医療構想(ビジョン)について、41都道府県が来年度半ばまでに策定する予定であることが分かった。厚生労働省が26日に開催された「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」に報告した調査結果=関連記事病床報告制度に地域医療ビジョンで追加項目=で明らかになった。【君塚靖】

 厚労省が実施した「都道府県の地域医療構想の策定の進捗状況」調査によると、ビジョンの策定時期については10月20日現在、20府県が今年度中を予定し、21都道府県が来年度半ばまでに策定するとしている。ビジョンは、都道府県の医療計画に追記することになっており、法律上18年3月までに策定するよう定めているが、厚労省は来年半ばごろまでに策定するのが望ましいとしている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47449.html
次期改定での病棟群単位実現へ最後のお願い- 日病協が2回目の要望書提出へ
2015年11月27日 20時00分 キャリアブレイン

 12の病院団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は27日の代表者会議で、2016年度診療報酬改定に向けた要望書を、厚生労働省に提出することを決めた。日病協は7月にも要望書を出しているが、入院基本料を病棟群単位で届け出できるようにするといった見直しの必要性を改めて訴える“最後のお願い”で、その実現を目指す。また、新たに救急医療の評価の見直しなども求める。【佐藤貴彦】


 一般病棟入院基本料には、7対1や10対1といった区分があるが、原則として一つの病院で複数の区分を届け出ることが認められていない。日病協は、1棟以上の病棟で構成する病棟群ごとに、さまざまな区分の一般病棟入院基本料を届け出できるようにする仕組みを導入すべきだと主張している。

 要望書は来週にも提出する。7月に要望した項目のうち、入院基本料を病棟群単位で選択できる仕組みの導入のほか、患者の重症度を評価する「重症度、医療・看護必要度」の抜本的な見直し、診療報酬での維持期リハビリテーションの評価の継続など5項目の実現を、改めて要請する。

 さらに、救急医療の評価や、同一日に複数の診療科を受診した場合の評価、多職種連携による食事指導などの評価についても、16年度改定で見直すよう求める。

■大病院に生保受給者が殺到する!? 出席者が懸念

 この日の代表者会議では、16年度改定に向けた中央社会保険医療協議会(中医協)での検討状況に関する意見交換も行われた。会議終了後に記者会見した楠岡英雄・日病協議長は、紹介状を持たずに大病院を受診した患者に定額の支払いを求める新制度について、出席者から、生活保護受給者が大病院に殺到しないように施策を講じるべきとの意見があったことを明らかにした。

 同制度は来年4月にスタートするもので、中医協では、患者が公費負担医療の対象の場合などは支払いを求めない方向で検討が進んでいる。

 そのほか、DPC制度で入院費用が包括支払いになる期間のうち、点数が最も低い「入院期間III」を延長する方向性について、結果としてその期間の一日当たりの報酬額が減る可能性があることから、病院に及ぼす影響を調べて延長の是非を決めてほしいといった要望もあったという。

 また楠岡議長は、DPC対象病床に入院した患者の入院費用の計算方法が月をまたいで変わった場合、必要に応じて病院が診療報酬の請求をやり直すルールを新設する方向性についても、結果として病院の資金繰りに悪影響を及ぼすといった懸念が示されたことを紹介した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47431.html
27病院、12月中データ加算を算定できず- 厚労省が通知
2015年11月26日 17時00分 キャリアブレイン

 厚生労働省は、DPC対象病院など27病院に、12月中は「データ提出加算」の算定を認めないと地方厚生局などに通知した。7-9月分の患者データを、決まった形式で締め切りまでに提出しなかったため。【佐藤貴彦】

 データ提出加算は、既定の形式で患者のデータを定期的に提出する病院の評価。報酬額は病院の規模や提出するデータによって違うが、退院時に100-160点を算定できる。

 9月までの3カ月分のデータの締め切りは10月22日だった。通知の対象となった病院は以下の通り。

 愛心メモリアル病院(札幌市東区) ▽ 倶知安厚生病院(北海道倶知安町) ▽ 協立病院(同帯広市) ▽ 鶴岡協立病院(山形県鶴岡市) ▽ 蓮江病院(埼玉県久喜市) ▽ 国際医療福祉大三田病院(東京都港区) ▽ 鈴木病院(同江東区) ▽ 東急病院(同大田区) ▽ 東京北医療センター(同北区) ▽ 仁和会総合病院(同八王子市) ▽ 山本記念病院(横浜市都筑区) ▽ 身延町・早川町組合立飯富病院(山梨県身延町) ▽ 佐久市立国保浅間総合病院(長野県佐久市) ▽ メイトウホスピタル(名古屋市名東区) ▽ 豊橋医療センター(愛知県豊橋市) ▽ 大仙病院(堺市西区) ▽ 東和病院(大阪市東住吉区) ▽ うえだ下田部病院(大阪府高槻市) ▽ 堀病院(同泉南市) ▽ 合志病院(兵庫県尼崎市) ▽ 出雲徳洲会病院(島根県出雲市) ▽ 阿知須同仁病院(山口市) ▽ 田岡病院(徳島市) ▽ 寺沢病院(福岡市南区) ▽ ヨコクラ病院(福岡県みやま市) ▽ 新生会病院(北九州市八幡西区) ▽ 阿蘇温泉病院(熊本県阿蘇市)



http://mainichi.jp/select/news/20151128k0000m040148000c.html
厚労省:高齢者療養病床の代替、2案示す
毎日新聞 2015年11月27日 22時20分

 厚生労働省は27日、有識者による「療養病床の在り方等に関する検討会」に、新たな高齢者向け施設の設置を提案した。容体の安定している患者の多い療養病床について、政府は医療費抑制のために大幅削減する方針を打ち出しており、新施設はこれに代わる高齢者の受け皿となる。

 厚労省は2案を提示。一つは施設内に医療機能があり、医師や看護師が常駐する特別養護老人ホームのイメージ。当直体制を取り、夜間や休日に症状が悪化しても、すぐに診察を受けられる。もう一つは医療機関と住まいの併設型で、住宅と医療機関が同じ敷地内にある。いずれも、日常的な医師の診察やみとりのケアも受けながら暮らせる「住まい」を目指す。

 療養病床には、介護の必要性の高い人向けの介護型と、医療的ケア中心の医療型がある。政府は、介護型を2017年度末に廃止、医療型についても削減する方針を打ち出している。病床を削減した際に高齢者が行き場を失わないようにするための対応が課題となっている。

 検討会は今後、必要な医療や介護などの機能や、想定される利用者像などを議論し、年内に提言をとりまとめる。【細川貴代】



http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015112702000168.html
危険任務を想定 強化される自衛隊の医療態勢
2015年11月27日 東京新聞

 心的外傷後ストレス障害(PTSD)などのメンタル対策、感染症への準備や前線での救急救命態勢の拡充、移動式コンピューター断層撮影(CT)装置の導入…。自衛隊の現在進行形である。海外での戦闘参加に道を開いた安保関連法の成立と前後し、その医療・衛生態勢が強化されている。自衛隊病院の新設計画も浮上した。観念的に考えがちな新安保法制だが、足元では実戦に備えた動きが急ピッチで進んでいる。 (榊原崇仁、三沢典丈)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H6G_X21C15A1MM8000/
診療報酬引き下げへ 厚労省など、社会保障費抑制めざす
2015/11/28 2:00日本経済新聞 電子版

 厚生労働省と財務省は2016年度の診療報酬を引き下げる調整に入った。薬の公定価格にあたる「薬価」と医師らの技術料にあたる「本体」を合わせた全体でのマイナス改定は8年ぶりとなる。病院の収入が減る一方、患者や国・地方の負担は減る。社会保障費の伸びを抑制する政府目標に向け、診療報酬を下げざるをえないと判断した。

 診療報酬は医療サービスの公定価格で2年に1回見直している。前回の14年度改定は消費増税分の上積みを除くとマイナスで、実質的には2回連続の引き下げとなる。

 医療費の総額は15年度の見通しで43兆円。診療報酬を1%引き下げると医療費を4300億円削減できる。これにより国費の負担が1110億円減るほか、患者の窓口負担も540億円減る。

 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針(骨太の方針)で、高齢化による社会保障費の伸びを年5000億円(国費ベース)に抑える目標を掲げた。厚労省が8月末に財務省に提出した16年度予算要求から1700億円の削減が必要になる。

 政府は27日の臨時閣議で、6月の社会保障費の抑制目標を踏まえて来年度の予算を編成する方針を確認した。16年度は年金や介護で大きな制度改正はないため、1700億円の大半を診療報酬の引き下げでまかなう必要がある。

 診療報酬のうち薬価部分は薬の実勢価格に応じて毎回下がっており、近年は1.4%前後のマイナス改定が続いている。技術料の本体部分は財務省が引き下げを求める一方、厚労省は引き上げを求めている。今年末にかけての予算編成の過程で攻防が続きそうだ。

 仮に本体部分が小幅なプラス改定になったとしても、薬価のマイナス幅を埋めることは難しく、全体ではマイナスになる見通しだ。



http://www.m3.com/news/general/378653
岐阜、医療ミス:69歳死亡 中津川市民病院、患者遺族と2200万円和解 /
2015年11月27日 (金)配信 毎日新聞社

 中津川市民病院(中津川市駒場)は26日、心臓カテーテル治療でミスがあり、今年1月に県内の女性患者(当時69歳)が心破裂を起こして死亡したと発表した。遺族に対し、2200万円の損賠賠償金を支払うことで和解したという。

 同病院によると、この女性は他の病院で冠動脈狭窄(きょうさく)の診断を受けて中津川市民病院に入院。今年1月13日、内科の男性医師(48)が、心臓に細長い管を挿入して心臓の状態を調べる心臓カテーテル治療をしたところ、女性は冠動脈解離となり心破裂を起こした。愛知県内の病院に搬送して開胸による止血術を施したが、消化管からの大量出血により同17日に死亡した。

 市民病院側は内部の事故調査会を経て「治療管理に注意義務違反があった」と過失を認め、今月25日に遺族と和解した。

 病院で記者会見した安藤秀男病院長は「当院による医療ミスであり、深くおわびします」と謝罪。同病院には心臓血管外科の常勤医師がおらず、事故防止対策として、心臓カテーテル治療の際には他院の心臓血管外科医師による援助を受ける基準を作成するという。【小林哲夫】



http://www.m3.com/news/general/378608
若手研究者1割増やせ 政府、海外流出防ぐ
2015年11月27日 (金)配信 共同通信社

 若手研究者の海外流出を食い止めるため、政府の総合科学技術・イノベーション会議の専門調査会は26日、40歳未満の若手の大学常勤教員を5年で1割増やす目標を示した。

 目標は2016~20年度の科学技術政策の指針となる「第5期科学技術基本計画」に盛り込まれる方向だ。

 調査会によると、13年度の若手の大学常勤教員は、全体の25%にあたる約4万4千人。任期が付いた不安定な雇用形態が増えた影響で海外の研究機関などに出て行く人が増え、10年前と比べて7ポイント下がった。

 調査会は「若手研究者向けに雇用期限のない安定的なポストを拡充することが求められる」と提言。長期的には大学の若手教員の比率を3割以上に増やすのを目指す。

 26日に開かれた調査会では「数値目標を掲げると影響が大きいため現場の意見を聞く必要がある」「ある程度の目標は必要」などの意見が出た。



http://www.m3.com/news/general/378565
研究者育成など、2020年度へ8目標 科学技術基本計画案
2015年11月27日 (金)配信 朝日新聞

 来年度から5年間の科学技術政策の指針となる政府の第5期科学技術基本計画案が26日、内閣府の有識者会合に示された。科学技術の革新をもたらすため、若手研究者の育成や産学連携の推進など八つの数値目標が盛り込まれた。

 計画案では未来の産業創造や社会変革に向けて、情報技術を駆使した「超スマート社会」の実現をうたう。そのために、人材育成や大学改革など基盤的な力の強化も求めている。

 計画を進める指標として2020年度までの達成を目指す数値目標を新たに設けた。若手研究者の減少を食い止めるため、現在約4万4千人いる40歳未満の大学教員数を1割増やしたり、研究開発型ベンチャー企業の新規上場数を約60件に倍増させたりすることを掲げた。これらは全体の目標で、個別の大学などに求めるものではないという。

 年内に政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)が答申としてまとめ、年度内の閣議決定を目指している。

 ■第5期科学技術基本計画の数値目標案

 40歳未満の大学教員数         1割増
 自然科学系の女性研究者の新規採用割合  3割に
 引用回数の多さで上位10%に入る論文数 2割増
 企業や大学などの間の研究者の移動数   2割増
 大学との共同研究で企業の出資額     5割増
 研究開発型ベンチャー企業の新規上場数  倍増
 中小企業による特許出願件数       全体の15%に
 大学による特許権の実施許諾件数     5割増



http://www.m3.com/news/general/378692
ドローンを遠隔診療に活用へ 養父市で試験飛行
2015年11月27日 (金)配信 神戸新聞

 国家戦略特区の兵庫県養父市で26日、市と三井物産が小型無人機「ドローン」の試験飛行を行った。ドローンを使った医薬品配達や情報通信技術(ICT)による遠隔診療などの実現を目指している。

 同市と三井物産は2月、医療に最新技術を利用する事業案を政府に合同で提案。実現には薬事法や電波法などに関する特例措置が必要なため、特区での規制緩和を求めている。同市は農業分野を中心に取り組んでいるが、特区では国家戦略特区法の定める特例をいずれの分野でも活用できる。

 試験飛行には、大阪市中央区の計測機器メーカー「アミューズワンセルフ」のドローンを使った。市役所近くの河川敷と市内のスキー場で、プロペラ8枚を備える直径約1メートルの機体が5~10分の飛行を繰り返した。自動操縦を中心に高度50メートルまで上昇し、写真の撮影や地形のデータの収集などを行った。

 同市の構想では、自宅にいる患者が情報端末を使って、病院の医師による問診などを受け、ドローンで医薬品を届けてもらう。

 試験飛行に立ち会った三野昌二副市長は「来年にも、夏場のスキー場をドローンの練習や講習用の飛行場として利用できるようにしたい」と新たな事業案も明かした。(那谷享平)


  1. 2015/11/28(土) 06:07:42|
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