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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月20日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/376743
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「公立病院は高コスト体質」と問題視、保険者
医療経済実態調査結果、解釈が対立

2015年11月20日 (金)配信 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)が11月20日に開かれ、診療側と支払側の双方が、11月4日に公表された2015年度の医療経済実態調査結果の解釈に関する意見書を提出した。診療側は一般病院の収益は悪化しており、診療所についても「減収減益という危機的状態」と経営の厳しさを訴えたのに対し、保険者で構成する支払側は一般病院については公立病院の高コスト構造が問題であり、診療所に関しても中長期的トレンドで危機的状況にあるとは言えないと反論するなど、双方の解釈は食い違いを見せた(資料は厚生労働省のホームページ)。

 2015年度の医療経済実態調査は、診療報酬改定前後の2013年度と2014年度の医療機関の収益や給与などを分析したものだが、支払側は2009年度から6年分(2014年度と2013年度、2012年度と2011年度、2010年度と2009年度)の調査をまとめた見解を提出。2015年度の調査結果は全体的に「増収減益傾向」とした上で、2009年度からの中長期的な医療経済のトレンドでは、「一般診療所は安定的に黒字が続いている」「公立病院はコメディカルの給与が比較的高いなど、高コスト体質」といった見方ができるとした。

 これに対し、診療側は、医療経済実態調査が診療報酬改定前後の影響を見る調査であることから、支払側が実施した、経年的にまとめて中長期なトレンドを分析する手法の妥当性を問題視。さらに、一般診療所でも医療法人と個人立で収益の見方が違うとして、それらを合わせた全体の分析は「意味がない」とする声が相次いだ。診療側は、2014年度は2013年度と比べて「一般診療所は減収減益傾向の危機的状況」にあり、病院でも勤務する医療従事者が増えているが、それに見合う十分な手当てがされていないとして、「この状態では、医療提供体制が維持できない」と主張した。

 今回の意見書を踏まえて、12月上旬に両側が2016年度診療報酬改定率の意見を表明する。

一般病院、「全ての規模で連続赤字」vs「一部は黒字確保」

 一般病院は、医業と介護の収益から費用を引いた損益差額は2013年度から2014年度に1.4ポイント悪化しマイナス3.1%になった(https://www.m3.com/news/iryoishin/370859『病院は1.4ポイント赤字増、診療所は黒字維持』)。診療側の日本医師会が示した見方は下記の5点。

 * 民間では、医師給与が低下するなど、給与水準は抑制されているが給与比率が上昇している。医療関係職種の増員に見合う収益がない。
 * 流動比率、自己資本比率等安全性指標も低下。
 * 病床規模別では、全ての規模で連続赤字。
 * 民間病院では一般病棟基本料7対1の赤字が最も大きい。必要な人材を確保し、設備投資を行って医療提供体制を維持できる状態にない。
 * 大病院で赤字幅が拡大しており、消費税率引き上げに伴う補填が不十分だった可能性もある。
 
 これに対し、支払側の健保連は「療養病床60%以上」「それ以外」「DPC対象病院」など機能別の損益差額率のほか、「国立」「公立」「医療法人」など開設者別の損益差額率の経年変化の資料を提示した。その結果、「療養病床60%以上の病院は安定して黒字を確保している」「公立病院以外の50床~299床の中規模病院では黒字を維持している」と分析。公立病院については「看護職員、医療技術員、事務員、技能労務員の年収が公立以外の病院に比べて2割~5割強高い」「収益に占める医薬品費・委託費・減価償却費の割合が高い」などを赤字が続く理由とした。全体としては、「増収傾向だが、固定費も伸びており、結果として損益分岐点が上昇している」(健保連理事の幸野庄司氏)と述べた。

一般診療所は「危機的状態」か

 意見が鋭く対立したのは、損益差額が若干悪化したもののプラスは保った診療所の経営状態についての見解(無床はプラス16.1%、有床は11.7%)。日医は「全体で減収減益という危機的状態」だとし、特に、内科の診療所や在宅療養支援診療所の損益率悪化を危惧し、「在宅医療の推進に支障を来たす恐れがある」と訴えた。

 一方で、支払側は有床・無床、個人・医療法人のいずれの区分でも黒字で、特に医療法人は以前の調査と比較して「3~4ポイント高い水準」と指摘。「安定的に黒字が続いている」として、日医の「危機的状態」との見方に対し、「中長期的トレンドでは危機的状態とはとても言えない」(幸野氏)と反論した。

医師の給与は増えたか

 幸野氏は、医師の年収についても、一般病院の院長の年収は「安定的」で、一般診療所(医療法人)では、2009年度から平均で173万円増えるなど増加傾向にあると分析。特に医療法人の有床診療所院長の平均年収は3942万円と高額であることを指摘した。

 医師の年収に関しては、日医常任知事の松本純一氏が、一般病院の医師の平均給与の伸びがマイナス2.1ポイントだったにも関わらず、給与比率は上昇しているとして、職員増に見合う十分な手当てがされていないと主張した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/376702
国際医療福祉大の医学部新設、対応を確認
成田市分科会、英語教育などを評価

2015年11月20日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 国家戦略特別区域の「東京圏」の成田市分科会の第5回会議が11月20日に非公開で開催され、成田市に新設予定の医学部の設置事業者に応募した国際医療福祉大学が公募要件に対応していることを確認した。

 会議後、内閣府、厚生労働省、文部科学省が合同でブリーフィングした。国、成田市、国際医療福祉大の関係者が参加した分科会は、午前9時から9時30分まで開催。11月12日から19日までの設置事業者の公募への応募は国際医療福祉大学のみだったことが報告された(『成田の医学部新設、告示改正で可能に』を参照)。

 その後、大学関係者が退席して9時30分から30分間、同大が提出した事業計画が、7月に国が出した「医学部新設方針」で指摘していた留意点に対応しているかを確認(『成田市の医学部、2017年度開学の可能性も』を参照)。いずれも問題ないとして、分科会として区域計画に国際医療福祉大を掲載することを確認した。順調にいけば、国家戦略特区における医学部 の設置事業者として正式に決定し、2016年3月に文科省に設置認可申請、2017年4月に開学することになる。

2年次までに英語で身体診察

 国際医療福祉大の事業計画では、入学定員は140人(収容定員840人)、教員は200人以上(大学設置基準では160人)。留意点として挙げられた「国際医療拠点」に関しては、文科省のスーパーグローバル大学に指定されている東京医科歯科大学の達成目標を参考にするとしている。留学生数は、東京医科歯科大の13.2%を上回る14%(20人)に設定。優秀な学生を確保するため、学生納付金は私大医学部で最低にするとし、留学生受け入れ促進のための奨学金を整備する。

 外国人教員については東京医科歯科大の2023年度の目標4.9%を上回る5%以上に設定した。診療参加型臨床実習期間では、世界学教育連盟(WFME)の基準を上回る90週を確保する。英語教育にも力を入れ、2年次終了までに、英語で患者の身体診察が行える能力を身に付ける教育を行う。4年次以降では英語でのカンファレンス、診療が可能なレベルを確保する。海外での臨床実習も最低4週間行う。

教員は附属・関連病院の配置転換で対応

 同じく留意点として挙げられた「教員確保による地域医療に支障を来さないような方策」については、同大の付属病院、関連病院の医師数は700人を超えており、そのうち180人が医学部教員経験者であるため、配置転換で対応可能であると説明。同大の病院では各診療科に複数の医師が配置されているので、配置転換後も補充は不要と説明する。国際教育や研究を担当する教員は、東北地方を除く国内外から公募するとしている。

 「自律的な運営のための計画」では、安定した財政状況で常に経常黒字を確保しているとし、さらに、校地や附属病院として新設する成田病院の敷地は成田市から長期無償貸与された上、校舎整備費として80億円の補助金が予定されていると説明した。

 「教育の質を確保するための適正な人数」については、大学設置基準を上回る教員数、校地面積を確保し、特に附属病院、関連病院の延床面積は基準の5.7倍になっているとし、定員増を認める大学設置基準の特例を大幅に上回る教育環境を整備していると説明した。

文科省「教学面で高い評価」

 文科省の担当者は「教学面は適切であると高い評価があった」、厚労省の担当者も「地域医療に影響がないようにやっていくと整理され、対応していることが確認できた」と説明した。

 一方で、11月19日にあった全国医学部長病院長会議(会長:荒川哲男・大阪市立大医学部長)の記者会見では、岩手医科医大学学長の小川彰氏が「医師が過剰になる中で、医学部新設は愚の骨頂ということを主張し続けてきたが、こんなことを許していいのか。日本の将来が危うくなる」と重ねて、医学部新設に反対を表明した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/376416
シリーズ: 社会保障審議会
「治し、支える医療」に転換、削減のターゲットは薬
医療部会、2016年度改定基本方針(骨子案)大筋合意

2015年11月19日 (木)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 社会保障制度審議会医療部会(部会長:永井良三・自治医科大学学長)が11月19日に開かれ、2016年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)について議論、一部文言の修正や追記等を求める意見が出たものの、大筋合意した(資料は、厚生労働省のホームページ)。11月20日の社保審医療保険部会でも骨子案を議論、両部会の意見を踏まえて基本方針案を作成、12月上旬の決定を目指す。


 基本方針(骨子案)は、2025年に向けて地域包括ケアシステムの推進と、医療機能の分化・強化、連携を進めることを、「重点課題」に位置付けた。「治す医療」から「治し、支える医療」への転換を打ち出すとともに、医師、歯科医師、薬剤師の「かかりつけ」機能の充実を打ち出したのが特徴。

 一方で、医療費抑制に向け、引き下げのターゲットとなるのが医薬品。後発医薬品の使用促進、残薬や重複投薬を減らすなどの適正使用を推進するほか、医薬分業については、いわゆる門前薬局にもメスを入れる。

 基本方針は、「1.改定に当たっての基本認識」、「2.改定の基本的視点と具体的方向性」、「3.将来を見据えた課題」という3つが柱。「2」が2016年度改定の具体的内容で、4項目から成る(下表、および『「かかりつけ機能」「在院日数」の評価がカギ』を参照)。(1)から(3)は評価、つまり基本的には点数の引き上げを行う分野。一方、(4)は適正化、つまり点数引き下げ対象の分野であり、計6項目のうち、4項目が薬関係だ。

 2014年度改定など、過去数回の改定の基本方針と比べると、医療従事者の負担軽減など継続課題が幾つかある。一方で、2014年度改定では、高度急性期・急性期病床の適正化をはじめ、病床機能分化が全面に打ち出されていたのに対し、2016年度はこの点についての表現は、ややトーンダウンしている。代わりに、今回は新たに「治し、支える医療への転換」「かかりつけ医の評価」などの表現が使われ、病床機能分化にとどまらず、地域包括ケアシステムの構築を視野に入れ、医療・介護全体の機能分化と連携を進める方針が打ち出されている。

 基本方針(骨子案)について、修正要望が出た一つが、(4)のうちの「残薬や多剤・重複投薬を減らすための取組など医薬品の適正使用の推進」。日本医師会副会長の中川俊男氏は、「行きすぎた長期処方の是正」の追加を求めた。また同じく(4)には「退院支援等の取組による在宅復帰の推進」が掲げられているが、(1)から(3)の評価する分野にも入れるべきとの意見が出た。

 そのほか、「3.将来を見据えた課題」には、さまざまな機会での医療に関する教育の必要性、医療におけるICTの活用などを盛り込むべきとの提案が上がった。


「行きすぎた長期処方の是正」追加を要望

 「行きすぎた長期処方の是正」を入れることを求めた理由について、中川氏は、各種データを見ると、処方日数、特に再診時の処方日数が長期化していることを挙げ、「異常と表現してもいいほど。(大病院などでは)90日処方が当たり前になっている。何らかの見直しがぜひとも必要」と指摘。

 日医常任理事の釜萢敏氏も、「病院勤務医の負担軽減という観点からの長期処方は、患者の視点に立っていない。90日処方が仮に可能なら、病院で診るべき患者ではなく、地域のかかりつけ医で対応すべき。医療機関の連携を図り、患者の状態に応じた適切な日数で処方することが大事」と、中川氏の意見を支持した。

 これに対し、厚労省保険局医療課長の宮嵜雅則氏は、長期処方は残薬の原因になり得る可能性はあるとしながらも、「処方権を制限するかという話にも関係する」と述べ、難色を示した。基本方針(骨子案)には、残薬という「結果」を書いたのであり、その「原因」や是正方法などは中医協で議論すべきとした。

 中川氏は、宮嵜課長の発言に納得せず、長期処方の是正を追加するか、追加しないのであれば多剤投与の是正も削除すべき、と求めた。さらに2014年度診療報酬改定で、地域包括診療料・加算が新設された際、これらの点数を算定する際は、いわゆる「7剤規制」の対象外となったことから、多剤投与の是正はその流れに逆行すると主張。

 議論を受け、永井座長は、「多剤投与は、状況に応じた判断だが、残薬と重複投薬は意味のないことであり、それを止めていくという方針でいい」と発言。最終的な記載は、医療保険部会の意見も踏まえ、決定する。

 そのほか、医薬品関連では、NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏から、「患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直し」について、「院内処方から、院外処方に変わると、患者の経済的な負担が増える。かかりつけ薬剤師・薬局の評価だけでなく、経済的な負担が増えないような在り方も検討してもらいたい」との要望が出た。

「参考資料」にクレームも

 基本方針(骨子案)の関連で議論になったのが、「参考資料」。過去の改定率の推移に関するデータで、2014年度について「0.10%」と記載されている点を問題視したのが、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏と、中川氏。「我々はマイナス1.26%という認識」(西澤氏)、「(18日のテレビニュースで)3回連続のプラス改定と報道されたが、0.10%という書きぶりは、非常に問題がある」(中川氏)との指摘だ。

 2014年度改定では、消費税率の5%から8%への引き上げに伴い、医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分として、1.36%の引き上げが実施された。一方、診療報酬自体は1.26%の引き下げ。差し引き「0.10%のプラス」となっていた表記について、西澤氏と中川氏は、「3回連続プラス改定」という誤解を招かない表記への変更を求めた。

 厚労省大臣官房審議官の吉田学氏は、「0.10%」は政府が2014年度改定について、これまでどのように説明してきたか、その「ファクト」であるとし、「次の改定に向けて、誤解のない内容として発信していく」と述べ、表現については検討すると引き取った。

2016年度診療報酬改定の基本方針(骨子案)(2015年11月19日社保審医療部会資料)
「2.改定の基本的視点と具体的方向性」(具体的方向性の例)
*(1)地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点(重点課題)
  ア 医療機能に応じた入院医療
  イ チーム医療の推進、勤務環境の改善、業務の効率化の取組等を通じた医療従事者の負担軽減・人材確保
  ウ 地域包括ケアシステム推進のための取組の強化
  エ 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
  オ 医療保険制度改革法も踏まえた外来医療の機能分化
*(2)患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療を実現する視点
  ア かかりつけ医の評価、かかりつけ歯科医の評価、かかりつけ薬剤師・薬局の評価
  イ ICTを活用した医療連携や医療に関するデータの収集の推進
  ウ 質の高いリハビリテーションの評価等、疾病からの早期回復の推進
*(3)重点的な対応が求められる医療分野を充実する視点
  ア 緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価
  イ 「認知症施策推進総合戦略」を踏まえた認知症患者への適切な医療の評価
  ウ 地域移行・地域生活支援の充実を含めた質の高い精神医療の評価
  エ 難病法の施行を踏まえた難病患者への適切な医療の評価
  オ 小児医療、周産期医療の充実、高齢者の増加を踏まえた救急医療の充実
  カ 口腔疾患の重症化予防・口腔機能低下への対応、生活の質に配慮した歯科医療の推進
  キ  かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献度による評価・適正化
  ク 医薬品、医療機器、検査等におけるイノベーションや医療技術の適切な評価
*(4)効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点
  ア 後発医薬品の使用促進・価格適正化、長期収載品の評価の仕組みの検討
  イ 退院支援等の取組による在宅復帰の推進
  ウ 残薬や多剤・重複投薬を減らすための取組など医薬品の適正使用の推進
  エ 患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の見直し
  オ 重症化予防の取組の推進
  カ 医薬品、医療機器、検査等の適正な評価



http://www.m3.com/news/iryoishin/376691
「奨学寄付金の増加を要望」、全国医学部長病院長会議
AMEDにも研究費の分配変革を期待

2015年11月20日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 11月19日の全国医学部長病院長会議(会長:荒川哲男・大阪市立大医学部長)の記者会見では、大学での臨床研究の現状についても報告された。製薬企業などからの奨学寄付金が減少し、基礎研究などに支障を来しているとして、同会議として企業や行政に支援を求めていく方針を示した(他の会見内容は、『53病院が「大学病院の状況悪化」、消費増税の影響大』を参照)。

 調査は80大学を対象に2015年5月に実施。民間からの研究費助成金についての回答のあった77大学では、2011年度は合計377億円、2012年度は374億円、2013年度は367億円、2014年度は326億円と減少傾向にあることが分かった。特に研究不正がメディアに頻繁に取り上げられた2014年度は急激に減少しており、近年の動向について「以前より大幅に減った」が34大学、「若干減った」が25大学、「変わらない」が12大学、「増加した」が3大学だった。奨学寄付金の今後については68大学が「増加・維持したい」、13大学が「減少してもやむを得ない」と答え、「全廃すべきである」はゼロだった。

 一方で、企業からの受託・共同研究は2014年度で合計1万2065件、平均156件。2011年度の131件、2012年度の138件、2013年度の144件と年々増加傾向にある。

 文部科学省の科学研究費の件数は全体として増加傾向にあるが、1件当たりの金額については「増えている」が7大学、「変わらない」が33大学、「減っている」が40大学だった。総額としては「増えている」が33大学、「変わらない」が26大学、「減っている」が21大学となっている。

 調査結果をまとめた利益相反検討委員会の苛原稔氏(徳島大学医学部長)は「日本では医学研究の分野で公的資金が少ない。奨学寄付金は色々な用途に使え、基礎的な研究、本当にやりたい研究ができる」と強調し、「透明性を持った形で支援をしてもらえるよう製薬会社や行政に働きかけていく」と話した。

 日本製薬工業協会が講演謝礼や研究費支援状況を公表していることについては、「適切である」が49大学、「やむを得ない」が29大学、「できればやめた方が良い」が2大学、「やめるべきである」がゼロだった。公表基準では「適切である」が50大学、「緩めるべき」が3大学、「厳しくすべき」が4大学、「どちらとも言えない」が23大学だった。

「AMEDに期待」

 2015年4月に設立された国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)について、荒川氏は「これまでは公的資金はほとんどが東大に行って、地方、公立の大学に回ってこないという実態があった。それが研究力の差だけでないと認識している。末松誠・AMED理事長は『咲いていない花を咲かせていく』と言っており、期待している」と話した。

 同じく今年度から制度化された臨床研究中核病院に関しては、苛原氏は「(中核病院で)高度なことをやることは重要だが、そうでないと研究ができなくなるのは問題である」と指摘。千葉大学医学部附属病院病院長の山本修一氏も「中核病院を中心にネットワークを作っていくというが、病院間の格差が大きいとそれもできない」として、大学病院全体の研究力向上を訴えた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/376690
53の大学病院が「状況悪化」、消費増税の影響大
全国医学部長病院長会議、後期研修医は増加傾向

2015年11月20日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 全国医学部長病院長会議(会長:荒川哲男・大阪市立大医学部長)は11月19日の記者会見で、2015年度「大学病院経営実態調査」の結果を公表した。80の大学病院本院全体では、53病院が悪化傾向にあると回答。全体では年間約22億7400万円の医業収支赤字となっており、厳しい経営状況が続いている。研修医数については、初期研修医の漸減傾向は続いているが、後期研修医は増加傾向にあることが分かった(他の会見内容については『「奨学寄付金の増加を要望」、全国医学部長病院長会議』を参照)。

 調査は2010年、2013年に続いて3回目。今回は2014年秋ごろに実施し、全国80大学病院本院から回答があった。1年前と比べた「全般的状況」を尋ねたところ、「良くなっている」が6病院、「少し良くなっている」が16病院、「変わらない」が5病院、「少し悪くなっている」が39病院、「悪くなっている」が14病院だった。「少し」を含めた「悪くなっている」の合計は53病院で、理由としては、1位が消費増税、2位が人件費の伸び、3位が診療報酬改定による収入減だった。

 病院収支については73病院から回答があり、2014年度の 医業収支赤字は全体では合計約22億7400万円だった。診療報酬改定による消費増税補填率は全体では59.2%にとどまった。報告書をまとめた経営実態・労働環境ワーキンググループ座長の山本修一氏(千葉大学医学部附属病院病院長)は「特定機能病院へのしわ寄せが強く出ている」と訴えた。

 診療報酬の加算の算定状況では「処置・手術の休日加算」「特定集中治療室管理料」「夜間急性期看護補助体制加算」のいずれも届出が進んでいないとして、要件の緩和を訴えた。

 大学病院勤務医の勤務環境では、宿直明け勤務緩和を病院全体で実施しているのは14病院で前回調査より2病院増加。育児休業制度を利用している人数は平均9.2人、短時間正規雇用制度は6.7人で増加傾向にあった。

後期研修医は増加傾向

 2015年3月時点の 初期研修医の数は、回答のあった76病院の合計5159人、1病院当たりの平均では68人だった。2010年の平均71人、2013年の69人から減少しており、大学病院離れに歯止めがかかっていないことが裏付けられた。一方で後期研修医の数は計1万559人、1病院当たり平均141人で、2010年の122人、2013年の135人から増加している。

 後期研修医増加の背景について、山本氏は希望的観測としつつ「市中の研修病院では先のキャリアパスを描きづらい。医局の良い点はキャリアパスを明確にできることで、専門医を目指す若い人達にとって魅力が復活しつつある」と分析。東邦大学医療センター大森病院病院長の小原明氏は「臨床研修病院の受け入れ枠がいっぱいになってきた。後輩も先輩の様子を見て、大学を選ぶようになってきるのでは」と話した。

 一方で、徳島大学医学部長の苛原稔氏は「地方では戻ってきていない。(自身の専門の)産科は右肩下がりでもっと増えてほしい」と述べ、小原氏も「小児科は微増だが、小児病院が増えており、大学病院の魅力が描きづらくなっている」とし、後期研修医数のトレンドには診療科による相違があると指摘した。



http://www.m3.com/news/general/376708
東日本大震災:双葉郡医療機関、今後5年間アンケ 「地元で再開」6施設、「条件整えば」14施設 県が事業支援検討へ /福島
2015年11月20日 (金)配信 毎日新聞社

東日本大震災:双葉郡医療機関、今後5年間アンケ 「地元で再開」6施設、「条件整えば」14施設 県が事業支援検討へ /福島

 ◇「民間の力限界」の意見も

 県は19日、原発事故で避難指示区域となった双葉郡6町村の医療機関70施設を対象に先月実施したアンケート調査で、回答した35施設のうち6施設(17%)が「今後5年間のうちに地元に戻り診療を再開する」と答えたと公表した。「条件が整えば再開したい」とする医療機関も14施設(40%)あった。県はアンケート結果の内容を分析した上で、事業再開などを支援するための具体策を検討する。【小林洋子】

 双葉郡の医療体制を議論する県の検討会で明らかにした。アンケートの対象は楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾の6町村。今後5年間の方針を質問し、病院5施設のうち4施設、診療所40施設のうち19施設、歯科診療所25施設のうち12施設が回答した。

 「地元町村で再開する」と回答したのは病院1、診療所4、歯科診療所1の計6施設。「地元町村以外で再開する」は診療所1、歯科診療所2の計3施設。「条件が整えば再開したい」は病院3、診療所5、歯科診療所6の計14施設だった。「再開しない」は診療所1、歯科診療所2の計3施設。「わからない(未定)」は診療所8、歯科診療所1の計9施設だった。

 「条件が整えば再開したい」と回答した14施設に再開の条件を複数選択で質問したところ、13施設が「住民帰還」、10施設が「生活インフラの復旧・整備」、9施設が「除染の完了」を条件に挙げた。「職員の確保」、「経営の成立」を条件に挙げた医療機関もそれぞれ4施設あった。

 双葉郡内の医療体制の再構築に向けた取り組みについて意見を聞いたところ、「双葉郡内で救急医療などを提供するには民間の力だけでは限界」との意見や、事業再開に向け財政的な支援を求める声が相次いだ。「町の具体的な帰還時期が明示されていないため、再開について返答できる状況にはない」との意見もあった。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151120-029543.php
診療地元再開6施設 双葉郡の医療機関、「条件整えば」4割
2015年11月20日 10時19分  福島民友ニュース

双葉郡の医療機関の再開意向調査
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 東京電力福島第1原発事故後に休止している双葉郡の医療機関で、今後5年間に地元で診療を再開する方針の病院や診療所は、県に回答した35施設のうち17.1%(6施設)にとどまることが19日、初の意向調査で分かった。一方、住民の帰還など「条件が整えば(双葉郡内外で)再開したい」と答えた医療機関が40%(14施設)と最も多かった。

 避難住民が帰還の条件として医療環境の回復を重視する中、医療機関側も今後の住民帰還の行方が不透明な状況で、運営再開の判断に迷っている実態が浮き彫りとなった。

 「条件が整えば」とした14施設が示した「条件」(複数回答)で最も多かったのは「住民帰還」で13施設。続いて「生活インフラの復旧・整備」が10施設、「除染の完了」が9施設だった。

 一方、「地元町村以外で再開する」「再開しない」と答えた施設はいずれも8.6%だった。「分からない(未定)」は25.7%。

 調査結果について堀川章仁双葉郡医師会長は「現状で民間(病院など)が帰還して再開させるには経営を度外視しないといけない。古里で再開させたい思いは強いが、今後を見通せない中では『冒険できない』という戸惑いを反映している」と分析。行政による公的支援の必要性を指摘した。

 結果は、双葉郡8町村や国、医療関係団体が参加し19日に県庁で開かれた検討会で県が示した。調査対象は、休止施設がない広野町と川内村を除く6町村の病院5、医科診療所40、歯科診療所25の計70施設。このうち病院4、医科診療所19、歯科診療所12の計35施設(50%)が回答した。




http://irorio.jp/nagasawamaki/20151120/279715/
「潰れる病院が多発するのでは…」診療報酬のマイナス改定提言に懸念の声
長澤まき
2015年11月20日 11時19分 IRORIO

 財政制度等審議会が来年の「社会保障費」の伸びを5000億円弱までに抑えるように提言するという。

社会保障費の伸びの抑制を提言へ

 財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」が、来年度の予算案編成に向けて、麻生財務大臣に「社会保障費」の伸びを抑えるように提言することが分かった。

 今年8月時点では今年度より6700億円増えるとしていた「社会保障費」の伸びを、高齢化に伴って確実に増える分の範囲内である5000億円弱に抑えることを要求するという。

診療報酬の「マイナス改定」が必要?

 社会保障費の伸びを抑制する一貫として、財政制度等審議会は「診療報酬」のマイナス改定が必要だと指摘している。

 診療報酬を下げて患者の負担や医師の収入を減らすことで、社会保障費の抑制につなげる狙いだ。

経団連等が要請

 診療報酬のマイナス改定については今月18日、経団連や健康保険組合連合会などが厚生労働大臣に要望した。その理由は次のようなものだ。

 国民の社会保障費負担の増加を抑制しなければ、労働者の手取賃金の伸びが抑えられ、消費の下押し要因となるほか、企業においても事業コストの増大に直結することから、国内外からの投資が減退し、経済成長が大きく鈍化するのではないかと懸念されます

 また経団連等は、28年度の診療報酬改定にあたって「かかりつけ薬剤師」による残薬解消やジェネリック医薬品の使用促進など「医療費の適正化」を基本方針とすべきだとも主張している。

ネット上には病院の経営を心配する声も

 診療報酬のマイナス改定など社会保障費の抑制が提言されることについて、ネット上にはさまざまな意見がよせられている。

 * 社会保障費のために消費税増税したんじゃないの?
 * 潰れる病院が多発するのでは…
 * 阿鼻叫喚だとわからんのかねえ
 * 未来への不安は消えない
 * 「少々具合が悪くても病院に行くな」と言われているようにしか思えない
 * 公務員と天下りの賃金とボーナスと退職金と共済年金で削減しろ
 * 診療報酬を引き下げることで病院の経営が悪化するのではないかという懸念の声がみられた。

 医療費削減をめぐっては、厚生労働省と財務省も「市販薬を一定以上買うと所得税を減らすことができる制度」を新設し、医療機関への診察を抑制することを検討している。

出典元:社会保障費の伸び 5千億円弱に抑えるよう提言 - NHK NEWS WEB(11/20)
出典元:TPP対策に成果目標を=社会保障費増、0.5兆円弱—財政審建議案の全容判明 - THE WALL STREET JOURNAL(11/20)
出典元: 平成28年度診療報酬改定に関する要請 - Keidanren(11/18)
出典元:市販薬購入で所得税軽く 1万円超を控除検討 - 日本経済新聞(11/20)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47378.html
包括ケアの基礎資料に、市区町村別データ集- 日医総研のグループが作成
2015年11月20日 11時00分 キャリアブレイン

 日本医師会総合政策研究機構(日医総研)の高橋泰・客員研究員(国際医療福祉大大学院教授)らのグループは、人口動態や医療・介護施設の現状などが市区町村ごとに把握できるデータ集を作成し、日医総研のホームページ上で公開している。これまで同グループが二次医療圏ごとにまとめていたデータを、地域包括ケアシステム用に作り替えたもので、高橋氏は「地域包括ケアシステムを考える上での基礎資料になる。ぜひ活用してほしい」としている。【敦賀陽平】

 データ集では、▽要介護者と高齢者の現状▽病床数(一般、回復期リハビリ、地域包括ケアなど)▽病院と診療所の医師数▽医療費と後発医薬品の使用割合(数量ベース)、介護給付費▽介護サービス従事者数―など、人口当たりの医療資源量における全国での位置付けが4つの色で分かるようになっている。

 また、人口動態に基づく医療・介護のニーズと、施設や職員の数といった供給の2つの視点から、それぞれの市町村の相対的な位置付けを知るため、各市町村の状況についてコメントした「サマリー」も掲載されている。

 高橋氏は「自分の所属する町の全国での位置付けが分かる。特に、地域包括ケアシステムに携わる市町村の関係者に見てほしい」と話している。



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/11/20092040046237.shtml
「医療秘書」で医師負担減
(2015年11月20日更新)長崎新聞

 白十字会佐世保中央病院(佐世保市大和町、富永雅也理事長)が、県内でいち早く導入した「医療秘書」が効果を上げている。秘書がカルテの入力代行などを担い、医師の負担を軽減。結婚や出産で一度退職した女性を積極的に雇用し、「活躍の場」づくりにもつながっている。

 「手足がしびれます」

 「首の異常が原因かもしれないので、MRI(磁気共鳴画像装置)を撮ってみましょう」

 神経内科の診察室で患者と医師のやりとりを聞きながら、電子カルテに症状や治療法を入力するのは下田奈津子さん(38)。医療秘書歴7年目だ。

 市内の専門学校卒業後、石油販売大手に就職したが結婚を機に退社。子育てが落ち着き、働き口を探していた時に同病院の求人が目にとまり、医療秘書として採用された。

 医療の仕事の経験はなかったが、専門書を何冊も読んで少しずつ成長。「勉強した分だけステップアップできる仕事。やりがいがある」と下田さん。

 「医療秘書」は、文書作成の補助や行政への報告・対応などで医師をサポートするのが役目。医師の負担軽減や担い手確保を目的に国が2008年に診療報酬の対象に加え、全国的に導入が広がった。

 中央病院は国の動きに先駆けて05年5月に導入。現在、内科、外科など34診療科に計37人の女性秘書を配置している。秘書の大半が子育て中のため、1日4時間から働けるようにした点が特徴だ。専門知識習得のための研修も計画的に実施している。

 効果はてきめんに表れている。医師の残業時間は1カ月平均50時間を超えていたが、導入後、30時間を下回る月もある。医師の残業が減ったことで全体として人件費が抑えられ、医療秘書の給与支出を差し引いても収支はプラスだ。

 女性の活躍の場を広げる取り組みは他にもある。看護師が無料で患者の相談に乗る「看護外来」を「がん支援」「女性の尿失禁」など8種別で開設し、14年の外来数は計2151件で県内最多。利用者からも「女性だから相談しやすい内容もある」などと好評だ。

 富永理事長は「世の中には能力を持ちながら埋もれている女性がいっぱいいる。やりがいを持てる仕事と働きやすい環境があれば、期待に応える働きをしてくれる」と話している。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47386.html
「機能分化と連携を推進」- 塩崎厚労相
2015年11月20日 15時30分 キャリアブレイン

 社会保障審議会医療部会で2016年度に予定される診療報酬改定に向けた基本方針の骨子案が提示されたことを受け、塩崎恭久厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、医療提供体制における重点課題を改めて示した。入院医療については今後、「急性期医療と急性期後の受け皿を整理する」とした上で、今後は急性期や回復期、慢性期での医療機能の分化と連携を進める考えを示した。【松村秀士】


 骨子案では、基本的な視点として、▽地域包括ケアの推進と医療機能の分化・強化、連携▽患者にとって安心・安全で納得できる効率的で質が高い医療の実現▽重点的な対応が求められる医療分野の充実―などが盛り込まれた。また、チーム医療の推進や質の高い在宅医療・訪問看護の確保といった具体的な方向性も示された。

 この日の会見で塩崎厚労相は、外来医療について、かかりつけ医を普及させて機能分化を推進すると強調。医薬品の分野では、後発医薬品の使用促進や価格の適正化を図るとした。



http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=556011004
島根ワイド : 医療現場にもっと方言を 医師や医学生対象にセミナー
('15/11/20) 山陰新聞

 「方言医療」でより良いコミュニケーションを-。医療現場で方言への理解を広める取り組みを、出雲、松江両市の経済関係者でつくる山陰地域創生会議(会長・三吉庸善出雲商工会議所会頭)が始める。高齢の患者にとっては使い慣れた方言が、症状や感情を最も的確に伝えやすい言葉だが、医師や医学生には方言の通じない他地域の出身者も多い。第1弾として、24日に出雲市内で医師や医学生向けの出雲弁セミナーを開く予定で「方言と医療のつながりを深めたい」と意気込む。

 島根県外出身の医師や学生が6割を超える島根大学医学部(出雲市塩冶町)。大阪府出身の中尾美香医師(30)=呼吸器・化学療法内科=は「たばこする(休憩する)という方言には一番びっくりした。『せつい』『いたしい』など、同じ意味でも違う表現があり、理解に苦労した」と当初を振り返る。

 県東部はもとより、西部からも患者が訪れ、出雲弁や石見弁が飛び出す。県内出身の医師や看護師らに教わり、方言での診察を心掛けている。方言だと、患者との会話がスムーズに進むのを実感し「地域の言葉でのコミュニケーションは親近感が生まれる」と話す。

 症状の把握や適切な治療のため、医師と患者の意思疎通は欠かせない。特にお年寄りはなじみ深い方言を話すが、通じなければ、患者が細かい情報を医師に伝えなかったり、互いにストレスに感じたりする。

 山陰の特性を活かした地域づくりに取り組む、山陰地域創生会議はこうした実態を知り、医療現場での方言に注目。方言医療という造語を作り、推進する。

 24日のセミナーは島根大医学部で開催。出雲弁保存会の藤岡大拙会長(83)を講師に迎える。医学生には地域の魅力を知ってもらい、地元就職につなげたい狙いも込める。

 今後は医療現場に限らず、福祉分野にも活動を広げたい考えで、前原和代事務局長(45)は「地域の医療と福祉の発展を後押ししたい」と話した。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47383.html
病院などの施設数と病床数が減少- 厚労省調査、診療所は有床減り無床増加
2015年11月20日 13時00分 キャリアブレイン

 病院と一般診療所(歯科を除く)の2014年の施設数が前年に比べて減っていたことが、厚生労働省の調査で分かった。「有床」の一般診療所が減った一方、「無床」が増えた。病床数については、病院と診療所のいずれも減少した。【新井哉】

■1日平均の外来と在院患者数も減少

 14年の国内の医療施設数は、病院が前年度比47施設減の8493施設、一般診療所が同67施設減の10万461施設。施設の種類別で見ると、精神病院は1067施設(前年比1施設増)、一般病院は7426施設(同48施設減)となっている。

 一般診療所については、「有床」が前年度比9.7%減の8355施設となった一方、「無床」が同0.9%増の9万2106施設となり、「有床」から「無床」に移行する動きが浮き彫りになった。

 国内の全病床数は168万712床で、前年比0.9%減少した。このうち、病院病床数は156万8261床で同0.4%減少。一般診療所は11万2364床で同7.4%減少した。

 また、全国の病院における14年中の1日平均在院患者数は126万1181人で、前年比1.1%減少した。このうち一般病院は103万7337人で、同1.1%減少。精神科病院は22万3843人で、同1.3%減少した。

 病院の1日平均外来患者数については、同1.3%減の137万2114人。このうち精神科病院は前年比0.2%増の5万7047人、一般病院は同1.3%減の131万5066人だった。

■病院の常勤医師は増加、准看護師は減少

 厚労省が公表した病院報告によると、昨年10月1日時点の病院の医師数は、常勤換算で21万0112.4人。このうち「常勤」は前年比2.1%増の16万9600人、「非常勤」は同0.03%減の4万512.4人だった。

 また、薬剤師は同2.2%増の4万6663.4人、看護師は同2.8%増の76万7700.8人、准看護師は同4.6%減の13万5799人となっている。

 人口10万人当たりの常勤換算医師数を都道府県別に見ると、高知(234.8人)が最も多く、以下は徳島(215.9人)、福岡(208.7人)、京都と岡山(共に208.1人)と続いた。一方、埼玉(114.8人)が最も少なく、新潟(129.7人)、福島(131.3人)、静岡(131.5人)、岐阜県(134.1人)も少なかった。



http://www.yomiuri.co.jp/local/shizuoka/news/20151120-OYTNT50388.html
3大学医学部に県地域枠
2015年11月21日 読売新聞

 東海大(神奈川県)と帝京大(東京都)、日本医科大(同)は2016年度から、卒業後に静岡県内の医療機関で働くことを条件に入学する医学部の「地域枠」を設ける。今年度から近畿大(大阪府)、川崎医科大(岡山県)が同様の地域枠を設置しており、これで地域枠は5大学で計16人となる。県は、学生の経済的な負担を減らしながら、医師不足の解消を目指す。


 新たに地域枠を設定する3大学の定員は、東海大3人、帝京大2人、日本医科大1人で、文部科学省が10月に増員を許可した。各大学は今後、出願期間を決める。近畿大と川崎医科大は今年度から、定員5人の地域枠をそれぞれ設けており、近畿大に2人、川崎医科大に5人が入学している。

 地域枠で入学した学生は県から6年間で1440万円の奨学金を借りることができる。卒業後に県立総合病院や県立こども病院など、県が指定する46の医療機関で、9年間勤務すれば、返済は全額免除される。

 県地域医療課によると、人口10万人あたりの県内の医師数は全国41位の186・5人で、全国平均の226・5人を大きく下回る。県は地域枠の活用で医師を確実に確保するとともに地域医療の充実を図る考えだ。

 県庁で20日、県と東海大、日本医科大との協定締結式が行われ、川勝知事は「学生が将来、県内で活躍してくれると県民も期待している。大学側には出来るだけ県の情報を提供する」と期待を寄せた。帝京大とは今月24日に協定を締結する。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20151120-OYTNT50363.html
国際医療福祉大 医師や教員、国内外公募へ
2015年11月21日 読売新聞

 成田市内の医学部新設で20日、候補に内定した国際医療福祉大(栃木県大田原市)が、既設の付属病院や関連病院、国内外を対象に公募を行い、医師や教員を確保する方針を示していることがわかった。成田市に医学部と関連病院が新設されることで、地域医療に悪影響が出ないようにする意味合いがある。学生が指導医の下で問診やカルテの記入、採血などを担う欧米並みの診療参加型臨床実習の実現も目指している。


 政府に対して大学が示した方針によると、医師や教員の引き抜きなどで地域医療に支障が出るとの懸念に対し、「(開設済みの)付属病院と関連病院の医師数は700人超で、このうち180人以上が医学部の教員経験者。(成田への)配置転換が可能」と説明。東北地方を除く国内外からの公募も行うという。

 看護師についても人事異動、関連の看護学部などの卒業生の配置といった方法で確保する。

 診療参加型臨床実習は90週の確保を目指しており、実現すれば米・カリフォルニア州の基準72週を上回る。治療方針の議論などを通じ、医師としての知識や思考法、技能などを学ばせる。

 原則として、すべての学生が海外での臨床実習に最低でも4週間臨む。医療が充実している欧米諸国以外にも、東南アジア諸国など学生の希望に応じて機会を提供する。



http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000m040156000c.html
愛知の病院:検査台から患者転落…機器に上半身挟まれ死亡
毎日新聞 2015年11月20日 23時47分(最終更新 11月20日 23時50分)

 愛知県一宮市桜1の総合大雄会病院(今井秀院長)で20日、同県江南市の女性患者(74)が検査台から落ち、動いている検査機器に上半身を挟まれ死亡した。病院は県警一宮署に通報、同署が詳しい原因を調べている。死因は窒息死だった。

 病院を経営する社会医療法人「大雄会」によると、女性は体の周囲を撮影機器が回転するガンマカメラで肺の検査を受けていた。胸、腹、脚を検査台に固定していたが、開始直後に女性が動き出し、機器に巻き込まれた。男性技師がすぐに機械を止めたが、胸や腹を圧迫されており、約3時間後に亡くなった。

 病院側は院内に医療事故調査委員会を設置する方針。松広耕三・法人本部長は「警察の捜査に全面的に協力する」とコメントした。【花岡洋二】



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/t239/201511/544684.html?myselect=20151120
シリーズ◎2016診療報酬改定
主治医機能、算定対象となる疾患を拡大へ
小児に対する主治医機能の評価も検討

2015/11/19 二羽 はるな=日経ヘルスケア

 中央社会保険医療協議会(中医協)は11月18日の総会で、2016年度診療報酬改定における外来医療のあり方について議論した。2014年度改定で主治医機能を評価するために新設された「地域包括診療料」「地域包括診療加算」について、認知症患者に対して介護に関する療養上の指導を含めた継続的かつ全人的な医療を提供し、多剤投与の是正などを行う場合は高血圧、糖尿病、脂質異常症以外の疾患を合併していても算定できるようにすること、小児に対する主治医機能を評価することなどを検討した。

 地域包括診療料・加算は、主治医機能を持つ中小病院や診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対して全人的な医療を行うことを評価した点数。高血圧、糖尿病、脂質異常症、認知症のうち2疾患以上を有する患者を対象とし、療養上の指導や服薬管理、健康管理を行うこと、在宅医療を提供すること、24時間の対応を行っていることなどを算定要件としている。地域包括診療料は月1回1503点、地域包括診療加算は1回につき20点算定できる。

 これらの点数は、外来の機能分化を促進する観点から新設された。だが、2015年7月時点の届け出施設数は、地域包括診療料が93施設、地域包括診療加算が4713施設で、いずれも2014年7月より減っていた。中医協の診療報酬改定結果検証部会の調査によると、対象疾患を2疾患以上有する患者のうち、地域包括診療料を算定された患者は9%にとどまっていた。対象疾患の組み合わせとしては高血圧と脂質異常症の2疾患が多く、次いで高血圧と脂質異常症、糖尿病の3疾患が多かった。

 一方で、認知症の推計外来患者数は増加傾向にある。前出の調査によると、認知症の合併疾患としては消化器疾患や運動器疾患、循環器疾患などが多かった。地域包括診療料・加算を算定していない認知症患者の半数以上が6種類以上の薬を服用しており、10種類以上の薬を服用している患者も1割程度いた。

 また、厚生労働省がまとめた「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」では、認知症対策としてかかりつけ医が認知症に対する対応力を高めることや、かかりつけ医や介護支援専門員(ケアマネジャー)などが中心となって医療・介護の連携を図ることなどが挙げられている。

 こうした実態を踏まえ、認知症の場合は高血圧、糖尿病、脂質異常症以外の疾患を合併する場合でも主治医機能として評価することを厚労省は提案した。その場合、介護に関する療養上の指導を含めた継続的かつ全人的な医療の実施や、多剤投与の是正などを求める考えだ。

 算定対象となる疾患を拡大するという厚労省の提案に反対の意見はなく、方向性は了承された。一方で、多剤投与の適正化については、「必要な薬剤を処方した結果として多剤になるケースもある」として配慮を求める意見も診療側から出た。

 さらに、診療側からは現行の地域包括診療料・加算の算定要件を見直すよう、要望が相次いだ。日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「病院の場合、算定要件に2次救急指定病院または救急告示病院とある。急患への対応は必要だが、2次救急指定や救急告示まで必要だろうか」との考えを示した。日本医師会副会長の中川俊男氏も、「『要件が厳しすぎる』という声を全国の医師会員から聞く。一つひとつの要件の緩和を検討してほしい」と訴えた。

小児に対する主治医機能を新たに評価
 併せて、小児に対する主治医機能を新たに評価することも検討した。厚労省の患者調査によると、外来受療率は高齢者と乳幼児で高い。小児では同一傷病名で複数の医療機関を受診する「重複受診」が多いほか、小児科は他の診療科に比べて時間外・休日・深夜の対応が多い傾向がある。

 そこで、小児に対して慢性疾患の継続的な管理や急性疾患の診療、時間外の対応、予防接種の実施や専門医への紹介などを行い、継続的かつ全人的な診療を行う主治医機能を評価することを厚労省は提案。委員から反対の意見はなかった。

 なお、小児科を標榜する医療機関では、3歳未満の外来患児に対しては、原則として「小児科外来診療料」という包括点数を算定することになっている。小児に対する主治医機能の評価は、この小児科外来診療料の評価方法を基本に、3歳以降の一定の年齢までを対象とする方針だ。

紹介なしの大病院受診、500床以上で定額負担求める方針
 紹介状を持たずに大病院を受診した患者に一定金額の支払いを求める定額負担の導入については、対象を特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院とすることがおおむね了承された(関連記事:患者定額負担の義務化に向けた議論がスタート)。徴収額については、国が最低額を設定する方針だ。

 定額負担を求めない患者像やケースについては、現在の選定療養制度を踏襲することが了承された。具体的には、(1)救急で受診した患者、(2)公費負担医療制度の受給対象者、(3)無料定額診療事業の対象患者、(4)HIV感染者――に対しては定額負担を求めない。このほか、自施設の他の診療科を受診中の患者や、地域にほかに当該診療科を標榜する医療機関がなく、大病院が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者などが定額負担を求めなくてもよい患者・ケースとして挙げられ(表)、了承された。

表 厚生労働省が示した定額負担を求めない患者・ケースの例
+-----------------------
| ・自施設の他の診療科を受診中の患者
| ・医科と歯科の間で院内紹介した患者
| ・健康診断の結果により受診指示があった患者
| ・救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者
| ・外来受診後そのまま入院となった患者
| ・地域に他に当該診療科を標榜する診療所等がなく、大病院が外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者
| ・治験協力者である患者
| ・災害により被害を受けた患者
| ・労働災害、公務災害、交通事故、自費診療の患者
| ・その他、医療機関の判断により受診する必要を認めた患者
+-----------------------
 
 徴収額の最低額として、初診時は「3000円」「5000円」「1万円」の3案、再診時は「1000円」「初診時の最低額の約4分の1」「初診時の最低額の約2分の1」の3案を厚労省は提示。現在、診療所を受診して紹介状が発行された場合に、3割負担で約4350円かかることから、これを上回る金額として「5000円程度が妥当では」との意見が複数の委員から出た。

 なお、過去2回の改定では、外来の機能分化を進める観点から、紹介率や逆紹介率の基準を満たさない大病院を対象に、紹介状を持たない患者の初診料や、他院に紹介したにもかかわらず紹介元の病院を受診した再診患者の外来診療料を引き下げた。この措置については次期改定でも現行の基準を維持し、次期改定で定額負担を導入した後の影響を踏まえて検討する予定だ。



http://www.m3.com/news/general/376738?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151120&dcf_doctor=true&mc.l=132043329&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
<山形大生死亡訴訟>119番対応の評価 年度内に
地域 2015年11月20日 (金)配信河北新報

 佐藤孝弘山形市長は19日の定例記者会見で、119番山形大生死亡問題に関し「経緯の説明を受けている」と述べ、通報受理時の対応や救急車不出動の判断などの検証に入ったことを明らかにした。年度内にも評価を示す意向だ。

 市消防本部総務課によると、事案の経過や訴訟の和解内容を説明している。

 佐藤市長は当選後の9月、「事故の原因が市消防本部の体質なのか、ルールの不備によるものかもあいまいなままだ」と指摘。検証の必要性を強調していた。

  1. 2015/11/21(土) 05:47:51|
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