Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月19日 

http://www.sankei.com/life/news/151119/lif1511190025-n1.html
産婦人科と産科、過去最少 24年連続減、厚労省調査 少子化、医師不足影響か
2015.11.19 18:45 産経ニュース

 産婦人科や産科を掲げている全国の病院は昨年10月時点で1361施設(前年比14施設減)で、現在の形で統計を取り始めた昭和47年以降、過去最少となったことが19日、厚生労働省の平成26年医療施設調査で分かった。24年連続の減少。小児科も前年より24施設少ない2656施設で、21年連続減となった。

 厚労省の担当者は「少子化による出生数の減少や、夜間・休日対応が多いなど厳しい勤務環境による産婦人科医の不足が背景にある」と分析。地域で産科の集約化、重点化が進んでいることも影響しているという。

 調査によると、精神科病院を除く一般病院は7426施設で、前年と比べて48施設減った。このうち産婦人科は1176施設、産科は185施設。二つを合わせた数は最も多かった昭和47年の2855施設と比べ半数以下となった。

 小児科は統計を取り始めた28年以降、平成2年の4119施設をピークに、6年から減少が続いている。



http://www.m3.com/news/iryoishin/376290
シリーズ: 安倍政権の医療制度改革
「高齢化増加分の1700億円削減で地域医療崩壊」
横倉日医会長、財政審の方針に反発

2015年11月19日 (木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 日本医師会の横倉義武会長は11月18日の記者会見で、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で議論が進む「2016年度予算の編成等に関する建議案」が医療分野で1700億円の削減を求める方針を示したことに対して、「地域では医療機関の経営破たんが現実化する」と危機感を示した。

 11月16日に開かれた財政審財政制度分科会で出された建議案は、11月18日時点で公開されていない。一部報道などでは、厚生労働省が高齢化等に伴う社会保障費として概算要求した6700億円を5000億円に削減するよう主張しているとされる。6700億円の内訳は、医療が2900億円、介護が1100億円、年金が1900億円、その他(生活保護など)が800億円となるが、2016年度診療報酬改定を控える医療以外では改定や制度改正がないことから、財政審が求める1700億円の削減は医療のみが対象になることが見込まれる。横倉会長は「病院、診療所は厳しい経営状況に置かれている。高齢化に伴う6700億円の増加額は必要。大幅なマイナス改定は医療崩壊という10年前の状況の再来を招く」と強調した。

 また、高齢化以外でも医療消耗品や医療機器の高額化、電子カルテの保守費用増大などで、医療機関の経営が圧迫されていると主張。厚労省の毎月勤労統計調査によると、 医療機関の費用のうち、人件費の割合は2000年の50.2%から、2012年は46.4%に低下しており、医療機関の平均月間給与総額も全産業が2009年と比べて100.4と微増なのに対し、医療では98.0に低下していると説明した。医療分野の雇用誘発力は高いとして、「医療に財源を投入することで、地方では経済活性化につながる」と訴えた。

 11月18日には健康保険組合連合会などが塩崎恭久厚生労働相に対し、診療報酬のマイナス改定を求める要請書を提出した。健保連の行動に対しては「必要な負担は国民に求めざるを得ない。健保連には適切な医療を受けられなくなることが良いのかと申したい」と話した。

 同日には来年度予算編成に向けた自民党のヒアリングあり、財源確保のほか、財政改正では、医療機関の仕入税額控除を要望したことも明らかにした。



http://www.m3.com/news/general/376305
診療報酬の引き下げ要請 健保連など6団体
2015年11月19日 (木)配信 共同通信社

 2016年度の診療報酬改定で、健康保険組合連合会(健保連)や経団連、連合などの6団体は18日、医師の技術料などの「本体」と薬の値段である「薬価」を合わせた全体でのマイナス改定を求める要請書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。「患者負担や保険料負担の増加につながる報酬引き上げは国民の理解と納得が得られない」と訴えた。

 日本医師会(日医)は「プラス改定を行わなければ医療崩壊の再来を招く」として、本体部分の引き上げを求めている。これに対し18日記者会見した健保連の幸野庄司(こうの・しょうじ)理事は「医療機関や薬局の収益を分析してもマイナス改定が医療崩壊につながるという結果は得られない」と反論。入院料の適正化や多剤投与の是正などで医療費を抑制すべきだとした。

 また薬価の引き下げ分を本体に充当する従来のやり方も改め、「国民に還元する必要がある」としている。

 6団体はこのほか、国民健康保険中央会と全国健康保険協会(協会けんぽ)、全日本海員組合。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/52366/Default.aspx
社保審・医療部会 次期診療報酬改定基本方針骨子案を大筋了承
2015/11/20 03:51 ミクスOnline

次期診療報酬改定を控え、厚生労働省は11月16日、社会保障審議会医療部会に改定の基本方針骨子案を提示し、大筋で了承された。2025年にも超高齢化社会が到来することが想定される中で、地域包括ケアシステムの推進、外来診療や退院支援まで含めた“医療機能”の分化・強化、連携を行う改定に位置付けた。高齢化がすすみ、複数の慢性疾患を抱える患者が増加する中で、“かかりつけ”機能を重視。患者に応じた診療を行うようかかりつけ医の機能評価を高めるとともに、残薬や多剤、重複投与などの減少に向けて医薬品の適正使用を進める、かかりつけ薬剤師・薬局を評価することも盛り込んだ。一方で、いわゆる門前薬局の評価適正化も進める。そのほか、後発医薬品の使用促進・価格適正化、長期収載品の仕組みの検討も盛り込まれた。基本方針は、きょう17日に開かれる社会保障審議会医療保険部会を経て、とりまとめられる。

改定の基本方針は、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携」に関する視点を重要課題に、▽患者にとって安全・安心で納得できる効率的で質が高い医療を実現できる、▽重点的な対応が求められる医療分野を充実する、▽効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める—の4つの視点から具体的方向性を示した。

後発医薬品については、数量シェア80%という新目標が示されるなかで、実現に向けた診療報酬上の取り組み、価格適正化に向けた価格算定ルール、長期収載品の価格引き下げルールについての見直しを盛り込んだ。

残薬や多剤、重複投与を減らすための医薬品の適正使用の推進では、医師、薬剤師の協力による取り組み推進の重要性を強調。それぞれの“かかりつけ機能”を評価することを盛り込んだ。かかりつけ医については、複数の慢性疾患を抱える患者に対し、個別の疾患だけでなく、療養上の指導、服薬管理、健康管理などの対応を継続的に実施することを評価する。2014年度改定では、診療所や中小病院の外来での主治医機能を評価する地域包括診療料、地域包括診療加算が新設されたが、こうした機能分化をさらに推し進める。

かかりつけ薬剤師・薬局については、患者の薬物療法の有効性・安全性確保の観点から服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導が行われるよう評価する。一方で、こうしたかかりつけ機能をもたない門前薬局の評価を見直すなど、患者本位の医薬分業を実現するために調剤報酬を見直すことも盛り込んだ。

◎多剤併用で議論 原因は長期処方?

この日の社保審では、残薬や多剤、重複投与をめぐる議論があった。日本医師会副会長の中川俊男氏は、残薬、多剤併用の問題は長期処方の増加にあると主張。処方日数が年々伸び、90日処方が常態化する事態を問題視し、「行き過ぎた長期処方の是正という言葉をぜひいれていただきたい」と述べた。

これに対し、厚労省保険局の宮嵜雅則医療課長は、長期処方が残薬、多剤併用の原因となる可能性を認めた上で、「処方箋をそういう形で制限するのかどうか、ということにもつながる」と述べ、中医協での議論を求めた。
中川氏はさらに、多剤併用について必要があれば行うことを地域包括診療加算で認めているとの認識を示した上で、「今回の改定は逆行している。現場では不必要な薬をたくさん出しているわけではない」と強調した。

調剤報酬については、NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子理事長は、院外処方では院内処方に比べ患者負担が増えることに言及し、「患者負担がそこまで増えない方向での見直しをお願いしたい」と述べた。

また、将来を見据えた課題として、「予防・剣道作りやセルフケア・セルフメディケーションの推進、保険外併用療法の活用等について広く議論が求められる」とされた。患者申出療養の新設が検討されている中で、経済的に裕福な人との格差が生まれることへの懸念も示された。

そのほか、この日厚労省側は「医療費の伸び率の要因分解」の資料を提示。要因のひとつに診療報酬改定がある。2014年度改定は、実質的にはマイナス改定だったものの、消費税増税があったために見かけ上プラスに転じており、0.10%と記載されている。この資料について、全日本病院協会の西澤寛俊会長、日本医師会の中川副会長らから、2010年度から3回連続プラス改定との誤解を生むと指摘。厚労省側は、指摘を踏まえて資料の修正を検討するとしている。



http://www.sankei.com/column/news/151120/clm1511200002-n1.html
【主張】
診療報酬 改定へ国民の視点足りぬ

2015.11.20 05:02 産経ニュース

 高齢社会を迎える中でいかに最適な医療体制を築くか。医師や薬剤師が受け取る診療報酬の見直しは、そのための大きな手立てである。

 厚生労働省は来年度の改定で、患者が住み慣れた地域で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」を重点的に推進する方針を示した。

 リハビリを要したり、慢性疾患を抱えたりする高齢患者の激増が予想されている。改善の見込みが低いのに、そのまま入院を続けても医療費がかさむばかりだ。

 往診や服薬指導などの在宅医療への報酬を厚くし、逆に必要性の薄い高度医療を抑えるなどの「在宅シフト」は避けられない。

 問題は、地域包括ケアを重視するとしながら、実際には思うように定着していないことだ。これを打開できるかが問われよう。

 分かりにくいのは、厚労省が在宅推進を掲げる一方、政府全体では「介護離職ゼロ」に向けて施設を増やそうとしていることである。ちぐはぐな印象は拭えない。安倍晋三首相はこの整合性を丁寧に説明すべきだ。

 厚労省の方針は地域包括ケア推進の具体策として、患者の状態に応じて診療や指導を行う「かかりつけ医」などの強化を挙げた。

 ただ、「質の高い在宅医療を提供する」という大義名分で、過剰な治療や効果の薄いサービスが入り込むようでは元も子もない。

 例えば「かかりつけ薬局」である。薬の重複や飲み残しの指導を徹底し、過剰投薬を減らすと説明するが、医師との連携を確立しないまま「かかりつけ薬局」だけを強化しても効果は乏しい。

 病院前の「門前薬局」の報酬を引き下げる代わりに「かかりつけ薬局」を手厚くするのが目的だとすれば、単なる加算の付け替えだと言わざるを得ない。

 医療の必要性が低くなった患者への過剰治療が続くこともあってはならない。医療保険と介護保険の境界を明確にし、任せられるサービスは介護保険に切り替えるべきである。

 診療報酬改定は、限られた財源の中で、いかに報酬にメリハリをつけられるかが肝要である。

 医療界は報酬全体の引き上げを求めているが、それは同時に、保険料や患者の窓口負担の増加を意味することを忘れてはならない。国民の視点に立った議論がまだまだ足りない。



http://www.m3.com/news/iryoishin/376097
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「多剤投与の適正化」を評価、認知症患者
紹介状なし大病院受診、定額負担「5000円」の声も

2015年11月18日 (水)配信 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)が11月18日に開かれ、2016年度診療報酬改定に向け、外来医療について議論した。厚生労働省は、地域包括診療料・加算で認知症患者の多剤投与の適正化を評価する方針や、紹介なしの大病院受診時の定額負担で、対象病院を特定機能病院と500床以上の地域医療支援病院とすることや、最低金額を国が定めるとする案を示した(資料は、厚労省のホームページ)。

 多剤投与に関しては、診療側と支払側から慎重な議論を求める意見が出たが、定額負担に関しては概ね異論はなかった。その額については、「5000円ぐらいが妥当」(健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏)、「(初診・再診ともに)簡単に支払える金額ではなく、若干高額にすべき」(日本医師会常任理事の松本純一氏)といった意見が出た。

 このほか、小児医療の主治医機能の評価を目的に、3歳未満を対象としている小児科外来診療料について、対象を3歳以上に引き上げる方針が示され、概ね了承された。

多剤投与の適正化、評価すべき?

 厚労省が示したのは、地域包括診療料・加算で、「高血圧症、糖尿病、高脂血症以外の疾患を有する認知症患者」を対象に、多剤投与など薬剤投与の適正化と適切な服薬管理について評価する方針。厚労省の資料によると、高齢者では薬剤投与数が増えると意識障害や低血糖などの薬物有害事象が増えるほか、服薬回数の増加とともに服薬アドヒアランスが低下する傾向が見られる。厚労省は、認知症患者への多剤投与の是正が必要だと説明した。

 松本氏は「2014年度診療報酬改定の流れに反する。臨床をしていても薬は少なくしたいと思うが、やむを得ない場合がある。多剤投与の減算は不合理。多剤でも一包化すれば問題は減る」と猛反発。日医副会長の中川俊男氏も「服薬アドヒアランスで問題なのは、多剤投与よりも長期処方だ」と厚労省が示した資料の解釈に疑念を投げかけ、厚労省に再検討を求めた。

 2014年度改定で新設された地域包括診療料・加算では、対象患者を「高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾病のうち2つ以上を有する」と規定し、7種類以上の内服薬を投与した場合に処方料、処方せん料、薬剤料が減算される「7剤投与の減算規定」は適用されない。多数の疾患を持つ患者に対し主治医が「継続的で全人的な診療に当たる」ため、多剤投与が必要なケースが多く想定されるからだ。今回の厚労省の案では、地域包括診療料・加算の算定対象でも一部の患者には「多剤投与の適正化」が求められることになる。

 松本氏は「認知症で、高血圧、糖尿病、高脂血症以外の疾患が複数ある患者でも、多剤投与はいけないということか」と厚労省に質したが、厚労省は、「今後の中医協の議論」として、具体的な評価方法については言及しなかった。

 一方で、支払側は、地域包括診療料・加算の中でさらに「評価を加算」する方向性を問題視。幸野氏は「2014年度の地域包括診療料の設定では、診療を包括的に評価するもの。それに対してさらに加算するのは後戻りになる」と主張し、評価方法については慎重な制度設計が必要であると指摘した。

再診時の定額負担が重要

 紹介状なしで大病院を受診する際の定額負担導入に関して、厚労省が提案した論点は、(1)対象病院を特定機能病院に加えて500床以上の地域医療支援病院とする、(2)緊急その他やむを得ない事情がある場合は定額負担を求めず、緊急かどうかの判断は医療機関が実施する、(3)定額負担は最低金額を国が設定し、医科・歯科で異なる設定にする――など。

 初診時の定額負担は、これまでの議論で厚労省が3000円、5000円、1万円の3案を提示(『紹介状なし大病院受診、定額徴収義務化』を参照)。2014年の厚労省の調査では、保険外併用療養制度では、紹介のない初診時の徴収額の最高額が1万円を超えるなど、高額化が進んでいる(『「紹介なし初診」、最高額は1万円超』)。今回、支払側は5000円を軸にした金額設定を提案した。

 意見が対立したのは、再診料の設定。日医副会長の松原謙二氏は、「初診時の特別料金はほとんどの対象病院で徴収しているが、再診時は少ない。勤務医の疲弊解消が目的ならば、一番実効性があるのは、再診時の定額負担もきっちり取ること」と指摘。松本氏も初診時と同様に再診時も「若干高額にすべき」と主張した。幸野氏も「医療機関の判断で取らない患者にすることもできるので、高めに設定すべき」と述べた。

 一方で、日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、「初診時と再診時は少し差を付けて考えるべき。極端な設定は混乱を招く」として、再診時の定額負担は初診時よりも差を付けて安価にすべきとの見解を示した。具体的な金額設定は今後、議論する。



http://www.m3.com/news/iryoishin/376405
地域医療連携用ID(仮)の創設を提案、厚労省研究会
ネットワークを介した診療情報の共有の手段に

2015年11月19日 (木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」(座長:金子郁容・慶応義塾大学政策・メディア研究科教授)の第10回会合が11月18日に開催され、年内に公表予定の報告書案が大筋で了承された(資料は厚労省のホームページホームページ)。医療機関同士や介護施設との連携のために「地域医療連携用ID」(仮称)を作ることなどが盛り込まれた。報告書は年内に取りまとめられ、今後の政策に反映させるとしている。

 報告書案では、(1)マイナンバー制度のインフラを利用した医療保険のオンライン資格確認、(2)地域医療連携用ID(仮称)を活用した地域医療連携ネットワーク――について方向性を示した。(1)では、2015年の国民健康保険法などの改正で、2018年4月から社会保険診療支払基金と国民健康保険中央会が、被保険者番号を一元的に管理することになっている。医療機関では、窓口で「個人番号カード」の提示を求め、専用回線を通じて支払基金 と国保中央会が作る「資格確認サービス機関」に接続し、資格情報を照会できるようにする。

 「個人番号カード」には、被保険者番号などは書き込まれず、内蔵のICチップを使って、オンラインで確認することになる。ICチップ読み取り装置やレセプト請求システムの改修などについては、「2018年度の診療報酬改定に伴うシステム改修と合わせて対応する方法が考えられる」としている。

 「個人番号カード」はマイナンバーの通知を受けた希望者が交付申請し、2016年から市町村で受け取ることができる。「個人番号カード」の普及に時間がかかると見込まれることから、過渡的には保険証の使用も認められるとしている。

 (2)に関しては、地域医療連携用ID(仮)の制度化を提案。患者個人に付番され、被保険者番号と同時にオンラインで確認する。医療機関は地域医療連携用ID(仮)を使って、自身が参加している「地域医療ネットワーク」に患者情報を登録する。同IDを使うことで、ネットワークを介して、他の医療機関や介護施設などの受診、利用状況などを確認できるようになる。

 ただ、厚労省政策統括官付情報政策担当参事官室によると、地域医療ネットワークは全国各地に200程度あるとされるが、加入していない医療機関が大半と見られる。今後も、国として一つのネットワークの作る予定はなく、ネットワーク同士の連携で患者情報の共有を進めるとしている。また、個々の医療機関内に保存されているカルテや投薬録などの情報をネットワークに登録するかなどについては、報告書の対象になっていない。

 将来的にはマイナンバー制度の「マイナポータル(情報提供等記録開示システム)」を使って、「患者自身で自らの健康や医療情報も把握できるようになることも期待される」としている。 日本医師会常任理事の石川広己氏は「一つの番号で国民、患者のプライバシーが分かるようなものが出てきてはまずい。医療界は、現物給付のところにマイナンバーを使ってほしくないというのは変わっていない。一方で、医療、介護連携は番号があった方が便利で、間違いが減る。番号制度があってもプライバシーが守れるように熟練するまで、医療は別番号でやらせてほしい」と要望した。

 委員からは「今回の報告書は国民にとっての利点が分からない。国民向けのメッセージを示すべき」という声が相次いだ。東京大学大学院医学系研究科特任准教授の山本隆一氏は「(医療分野の番号制度で)国民が自分の情報を知る権利を確保すること、医療、介護の透明性を挙げることが、国民にとって重要なメリット」との考えを示した。金子座長は「国民にとって、安全と便利になるという実感がないと、支持が得られない」として、分かりやすい報告書になるよう工夫すべきとの考えを示した。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151120/k10010313181000.html
産婦人科設置の病院 過去最少に
11月20日 4時29分 NHKニュース

 産婦人科や産科を設置している病院は、去年10月の時点で全国で1300余りと、少子化の影響などでこれまでで最も少なくなったことが厚生労働省の調査で分かりました。

 厚生労働省は、毎年、全国の医療機関を対象に診療科の状況や医師の数などについて調査を行っています。それによりますと、去年10月の時点で産婦人科や産科を設置している病院は全国で1361施設と、24年連続で減少しこれまでで最も少なくなりました。小児科を設置してる病院も2656施設と21年連続で減少していました。これについて、厚生労働省は「少子化の影響や夜間や休日の対応が多いなど厳しい労働環境が背景にあるのではないか」と分析しています。

 一方、人口10万人当たりの病院の常勤医師の数は全国の平均で165.3人と前の年より3人増えていました。医師の数が最も多かったのは高知県で234.8人、次いで、徳島県が215.9人、福岡県が208.7人でした。最も少なかったのは埼玉県で114.8人、次いで、新潟県が129.7人、福島県が131.3人でした。厚生労働省は地域による医師の偏在を解消するため近く専門家による検討会を立ち上げ対策を検討することにしています。



https://www.carenet.com/news/journal/carenet/40998
入院医療費が高額な医師ほど訴訟リスクは低い/BMJ
公開日:2015/11/20 ケアネット

 同じ専門科の中で医療資源の使用(入院医療費)が高額の医師のほうが、低額の医師に比べ、翌年の医療過誤訴訟の発生リスクが低い傾向にあることが明らかにされた。産科婦人科については、帝王切開実施率が高い医師ほど、同訴訟リスクが低かった。米国・ハーバード大学医学校のAnupam B. Jena氏らが、約2万5,000人の医師について行った観察試験の結果、報告した。先行研究で、多くの医師が自衛的医療を行っていることが明らかになっていたが、医療資源の使用と医療過誤訴訟リスクとの関連については検討されていなかった。BMJ誌オンライン版2015年11月4日号掲載の報告より。

7つの専門科における入院医療費データを調査

 研究グループは2000~09年にかけて、フロリダ州の急性期病院入院データを用い、7つの専門科担当医(内科、内科各専門、家庭医、小児科、一般外科、外科各専門、産科婦人科)について、使用した医療資源(入院医療費)が高額なほど、翌年の医療過誤申し立て件数が少ない傾向がみられるかを調べた。入院医療費は五分位に層別化して評価。患者の特性、併存疾患、診断名について補正を行った。

 調査では、医師2万4,637人、延べ15万4,725人年、入院1,835万2,391件、医師に対する医療過誤訴訟数4,342件(2.8%/医師年)のデータが得られ分析した。

専門科を問わず、入院医療費が高額なほど訴訟リスクは低い

 結果、専門科を問わず平均入院医療費が高額な医師ほど、医療過誤で訴えられるリスクが少ない傾向が認められた。

 具体的には、内科医の医療過誤訴訟発生率は、平均入院医療費が最も低い第1五分位(入院1件当たり1万9,725ドル)群では1.5%(95%信頼区間:1.2~1.7)だったのに対し、最も高い第5五分位(同3万9,379ドル)群は0.3%(同:0.2~0.5)だった。同様に、内科各専門医は1.7%(入院1件当たり2万3,626ドル)と0.2%(4万6,654ドル)、家庭医は0.5%(1万3,809ドル)と0.2%(3万5,305ドル)、小児科医は0.7%(9,121ドル)と0.1%(1万9,916ドル)、一般外科医は2.3%(2万5,141ドル)と0.4%(5万1,987ドル)、外科各専門医は1.7%(2万6,979ドル)と0.1%(6万1,907ドル)、産科婦人科医は1.9%(8,653ドル)と0.4%(1万8,162ドル)だった。

 産科婦人科では、帝王切開が医師の自衛的医療の影響を受けると考えられており、帝王切開件数と翌年の医療過誤件数との関連を調べた。

 その結果、リスク補正後の帝王切開年間実施率が高い医師のほうが、翌年の医療過誤訴訟の発生率が低かった。具体的には、年間実施が最も少ない第1五分位(実施率5.1%)群では5.7%であり、最も多い第5五分位(31.6%)群では2.7%だった。
(医療ジャーナリスト 當麻 あづさ)
原著論文はこちら

Jena AB, et al. BMJ. 2015;351:h5516.
http://pmc.carenet.com/?pmid=26538498&keiro=journal



http://www.sanyonews.jp/article/261052/1/?rct=iryo_fukushi
児島市民病院が6年連続増収確保 14年度決算案 会計見直しで赤字
(2015年11月19日 22時27分 更新) 山陽新聞

 倉敷市は市立児島市民病院の2014年度決算案をまとめた。常勤医師を増員して医療サービスの向上に努めたことなどが奏功し、6年連続で増収を確保した。ただ、国の会計制度見直しに伴って計上した特別損失が響き、4年ぶりに赤字となった。

 総収益は25億4200万円で前年度から8・0%増えた。これに対し、総費用は32億6300万円で前年度に比べ46・1%増と跳ね上がった。赤字額は7億2千万円だった。

 入院、外来など医業収益は前年度比5・7%増の23億5300万円。入院は手術、検査件数の増加、外来は内科の常勤医師を迎えたことが寄与していずれも増えた。1日平均の患者は、外来が401人(前年度395人)、入院が139人(同140人)。

 一方、費用では地方公営企業会計制度の見直しで退職金の引き当てが義務化されたことなどから、医業以外で8億9千万円(前年度103万円)の特別損失を計上。決算のマイナス要因となった。

 児島市民病院は内科医師が大量退職した08年度に5億2700万円の純損失を計上して以降、10年度まで3年連続で赤字に転落。経営健全化を目指して10年度から3年間、常勤医師の増員などを盛り込んだ改革プランを進め、11年度以降は黒字が続いていた。

 14年度当初17人だった常勤医師は内科と消化器内科で1人ずつ増え、現在19人となっている。

 市は、17年度の建て替え開院を目指して着工準備を進めている。改革プラン評価委員会(委員長・鳥越良光岡山商科大名誉教授、7人)に14年度決算案を報告した5日の会合で、江田良輔院長は「新病院開院に合わせ新たに10人程度の常勤医師を確保したい。施設や設備面も含め、さらなる医療体制の充実を図る」と述べた。

G3註:倉敷市立児島市民病院 198床(一般165、療養型33) 19診療科



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47374.html
6千万円を不正受給、訪問介護を指定取消- 徳島市、県は詐欺容疑で告訴検討
2015年11月19日 20時30分 キャリアブレイン

 実際には行っていないサービスを提供したと偽り、介護報酬を不正に受給したなどとして、徳島市は、メイト(同市)が運営する訪問介護事業所「メイト訪問介護ステーション」の指定を、介護保険法に基づき18日付で取り消したと発表した。併せて、介護予防訪問介護の指定も取り消した。受給額は約6000万円。【松村秀士】

 同市によると、「メイト訪問介護ステーション」では、2013年4月から今年7月にかけて、サービスを行っていないにもかかわらず、提供したかのように見せ掛けて介護報酬を架空請求し、不正に受給した。さらに、監査時に事実とは異なる虚偽のサービス提供記録や出勤簿を提出したりもしていた。

 同市を含めた6市町は今後、メイトに対して不正に受け取った報酬額に加算金を加えた額の返還を求める方針。また、徳島県は詐欺容疑での告訴を検討しているという。



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015111900806&g=soc
医師数、高知が12年連続トップ=最少は埼玉、人口10万人当たり-厚労省
(2015/11/19-18:50)時事通信

 厚生労働省は19日、人口10万人当たりの医師数は昨年、高知県が234人で最多だったと発表した。最少は埼玉県の114人で、都道府県別の統計を取り始めた2003年以降、いずれも12年連続で同じ順位。
 同省によると、14年10月1日時点の病院の医師数は、前年比1.7%増の約21万112人。看護師は同2.8%増の約76万7700人だった。 
 人口10万人当たりの医師数は、全国平均で165.3人。都道府県別では、高知234.8人、徳島215.9人、福岡208.7人の順に多く、埼玉114.8人、新潟129.7人、福島131.3人などが少なかった。
 患者20人以上の入院施設を持つ病院数は8493施設で、前年より47施設減った。小児科がある病院は21年連続、産科・産婦人科は24年連続の減少で、同省の担当者は「出生数の減少や勤務条件の厳しさが影響したとみられる」と話した。



https://medical-tribune.co.jp/news/2015/1119037856/
健診項目のエビデンス取りまとめへ,特定健診の「腹囲」も対象
第1回健康診査等専門委員会

2015.11.19 Medical Tribune

 昨日(11月18日),第1回厚生科学審議会地域保健健康栄養部会健康診査等専門委員会(委員長=東北大学大学院公衆衛生学教授・辻 一郎 氏)が開催された。国の各法律に基づき,乳幼児期から高齢期までさまざまな健診や検診が実施される中,個別の検査項目や健診プログラム全体の科学的知見に基づく有効性の評価を行い,2017年半ばの改訂指針の取りまとめを目指す。事務局などによると,特定健診での検査項目の1つ「腹囲」の評価も行われる見通し。

2017年半ばをめどに健診の指針を改訂

 この委員会では2004年8月に施行された「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の見直しに向けた検討が行われる。同指針は国内で実施されている各種健診(検診)制度(図)に共通する健診の在り方や精度管理,保健指導や情報管理などの基本事項を示したもの。 厚労省事務局によると,指針の見直しに当たり,作業班による健診の在り方や健診項目のエビデンスの収集・分析が行われる。2016年半ばをめどにエビデンスを取りまとめ,2017年半ばまでに同指針の見直しに関する報告書を作成する予定。
図. 
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(当日配布資料)

福井氏「エビデンス不十分イコール無効ではない」

 第1回となった今回の会議では,福井次矢氏(聖路加国際大学理事長),磯博康氏(大阪大学公衆衛生学教授),永井良三氏(自治医科大学学長)の3人の参考人が健診の評価の国内外の現状を解説した。
 福井氏は「日本では健診などの保健事業について,厳密な科学的評価はほとんど行われてこなかった」と指摘。健診の評価が求められる背景にはEBMの考え方や医療の質に対する社会的認識の高まりといった要素があるとの考えを示した。同氏によると,世界保健機関(WHO)は「検診計画のWilson-Jungner基準」を定め,科学的知見の蓄積に伴い内容の見直しを行っている他,カナダや米国でも個別の健診項目を定期的に評価し,エビデンスレベルや推奨度を改訂している。特に注意が必要なのは「エビデンス不十分」についての解釈で「時にメディアが"この健診は無効だ"などと大きく報道してしまうが,無効の意味ではないことに注意しなくてはならない」などと述べた。

磯氏「生活習慣が変化する幼少期からの一貫したデータ収集が重要」

 磯氏は英国での事例を紹介。医学分野のスクリーニングの定義はこの数十年で大きく変わっていると述べた。また,スクリーニング検査を適用するための要件として①疾患・前状態の早期,あるいは無症状での把握ができること,②スクリーニング後に確定診断する適切な方法があること,③効果的な治療・介入手段があること,④スクリーニング導入による費用対効果が見込めること,⑤適切で継続的な運用・評価と精度管理が行えること―の他,より詳細な22項目の要件が明文化されていると述べた。制度内容などは一致しないが,同じく健診の基本的項目を定めた日本の指針と比べると,網羅されている項目に異なる部分もある(表)。
表. 日本と英国の健診に関する指針または要件
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(当日配布資料と厚労省公式サイトから編集室で作成)
 同氏はまた,健診の大きな目的の1つである生活習慣病の予防についても「生活習慣が変わっていくという意味で非常に重要な時期である幼少期から30歳代にかけてのデータベースが非常に少ない。日本では母子保健法,学校保健法,健康増進法,高齢者医療確保法などに基づき,さまざまな健診が行われている。個人のデータをライフコースで串刺しできるようになると健診の(有効性)評価が可能になってくる」などの見解を示した。

永井氏「非肥満例を含む全体最適を目指す転換が必要」

 永井氏は疾患の自然史をよく理解して,どの段階で何を予防することを目的として健診を行うかを明確にする必要があると指摘。がん検診と異なり,心血管疾患のリスクを見つけ早期に対応することを目的とする特定健診では,コホート研究による同疾患の高リスク例の定義,介入研究によるリスク因子の除去や軽減で同疾患の発症や死亡が減少する結果を示したエビデンスが必要と述べた。ただし,介入研究の実施は場合によっては難しいこともあることから,観察研究による再現性の証明などで代替可能とした。これまでの研究で示された介入による心血管疾患の予防効果が明らかな高リスク因子として,高血圧,脂質異常症,糖尿病,喫煙を挙げた。特定保健指導の対象者を抽出する基準とされている腹囲(内臓肥満)については,「メタボリックシンドロームは内臓肥満が原因で喫煙以外の高リスク因子を伴った状態として整理することができる」と述べた。
 一方,企業で4年にわたり特定健診を受診した被保険者約27万人のデータを解析した検討からは,肥満例は非肥満例に比べ心血管疾患の相対リスクが高かったが,非肥満例においても肥満とそれ以外のリスク因子がない人に比べ相当のリスク上昇が見られたとの成績を紹介。「現在の特定健診後の介入では,多くの高リスク例を見逃している」と述べ,肥満例だけでなく非肥満例を含めた「部分最適から全体最適を目指す予防施策への転換が必要」との見方を示した。
 特定健診の腹囲基準が妥当か否かについては,これまでも厚労省検討会で議論が行われている。当時,検討会委員や参考人からは「腹囲を最初のスクリーニング基準としていることで100人やって40人は特定保健指導対象にならない。公衆衛生学的にはおかしい話と思うので十分議論する必要」「腹囲により肥満者を判定し,他のリスクと併せて階層化して保健指導を行う現行の枠組みは妥当。ただし,非肥満でリスク因子を有する者は同様に循環器疾患の高リスク者であるため,制度的な対応が必要」など意見が分かれていた(参考資料:厚生労働省保険局総務課「平成23年10月13日 第5回保険者による健診・保健指導等に関する検討会」)。
 厚労省事務局によると,健診項目などに関しては必要に応じて検討会を設置し,エビデンスの収集と分析を行い2016年半ばに中間取りまとめ,2017年半ばに最終報告書がまとめられる予定。「特定健診に関しても,一定の意見の取りまとめを行って,同委員会に報告したい」と述べた。

ご存じでした?「健診」と「検診」の分類

 委員会の冒頭で示された資料によると,「健診」と「検診」には一部重復する部分はあるものの,陰性の取り扱いなどに関して異なる定義が示されている。委員からは「自分が健診に携わるまで両者の違いをあまり意識していなかったが,"検診"は臓器を対象としたもので,にんべんの入った"健診"は人の全体を対象としたものと聞いて納得していた」とのコメントもあった。
(当日配布資料)
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(坂口 恵)



http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93958760T11C15A1000000/
診療情報を地域で共有 年明けにユニシスが運用開始、富士通は実証実験
2015/11/19 6:30日本経済新聞 電子版

 医療や介護関連の施設が地域の患者情報などを共有する仕組みづくりが始まっている。日本ユニシスは岩手で2016年4月にシステムを稼働予定で、富士通は富山で実証実験を進めている。システムを使えば、介護施設が薬局の処方箋情報を見て高齢者が正しく薬を飲んでいるかなどを確認できるようになる。IT(情報技術)で患者や高齢者を支える仕組みの現状と課題を探った。

 日本ユニシスは、医師会や薬剤師会などで構成する一般社団法人未来かなえ機構(岩手県気仙郡)が事業を運営する大船渡市、陸前高田市、住田町の地域でシステムを構築する。当該地域の居住者は6万7千人程度だ。

■医療機関に散らばる診療情報を集約

 「中核の大病院をつなぐだけでは、地域の住民を適切にカバーできない」と未来かなえ機構の安部白道事務局長は力を込める。宮城県で広がる病院間の情報連携では、データベース上から抜け落ちている住民が数多くいたという。

 各医療機関に散らばる診療情報を日本ユニシスのシステムに吸い上げて通信規格の違いなどを処理し、各施設の端末で見られるようにする。歯科や介護施設が病院の診療情報を利用できる仕組みは珍しい。

 今回の仕組みを活用することで、例えば、介護施設が薬局の処方箋情報を見て高齢者が正しく薬を飲んでいるかを確認できる。他にも麻酔が効きにくくなる糖尿病患者かどうかを歯科医が調べるといったこともできる。患者が病院の窓口などで受け付けする際には、情報共有に対しての同意書を渡す。他の施設に知られたくない情報は診察を受けた病院外にデータを出さないようにすることも可能だ。

 「いざというときに運ばれたい病院と居住地の病院が違うこともある」と安部氏は語る。当該地域の病院には隣接する宮城県気仙沼市北部の住民が運ばれてくる場合もある。今後、県を越えた情報連携も視野に入れる。

 病院向けの電子カルテに強いIT企業も動く。富士通は医療機関と保健師との情報共有を進める実証実験を富山県で始める。黒部市など1市2町で16年1月から3月まで実験し、NTTデータ経営研究所が事業全体を統括し、富士通はデータベースシステムなどを提供する。

 当該地域の富山県立中央病院や黒部市民病院の電子カルテは富士通製。これまでも大病院をハブとして地域の診療所が電子カルテを閲覧できるようになっていたが、今回、保健師も情報を得られるように新たにデータベースを構築した。

 保健師は糖尿病患者を対象に個別に訪問し、患者の状態をデータベースに登録。受信状況や検査結果を把握し、専門医らがいない地域で患者の病状が悪化するのを防ぐ。実証実験の成果をもとに今後、対象を糖尿病患者から広げていく。

■診療情報共有システムの採用広がる

 病院間で電子カルテを共有する仕組みは広がる。調査会社のシード・プランニング(東京・文京)によれば、地域で医療情報を連携し合うシステムを採用する数は20年に223院まで増える。

 ただ、介護施設や薬局などとの情報連携は進んでいない。システム構築費が高額となるためだ。そのため、医療に特化していない汎用的なクラウドサービスを活用した情報連携もある。

 訪問診療や介護を手掛ける医療法人ゆうの森(松山市)は医師や介護士、理学療法士など職種の垣根を越えて患者の情報を共有する仕組みを構築した。13年11月にサイボウズの情報共有ソフト「キントーン」を採用。患者ごとに年齢や住所、診療履歴などを項目別でまとめたDBを構築した。

 院内のパソコンやスマートフォン(スマホ)から診療情報を閲覧・検索できる。毎朝8時半に実施する全体会議で、医師だけでなく介護士や事務作業のスタッフまでを含めて患者の治療方針を議論している。

 他職種を漏れなくつなぐシステムや、安価なクラウドサービスが登場してきた。医療機関の選択肢が増えてきたことで今後、地域の情報連携が加速しそうだ。

(企業報道部 川上宗馬)



http://diamond.jp/articles/-/81915
健康知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴【第106回】
国民皆保険を崩壊させる財務省の「受診時定額負担」

早川幸子 [フリーライター]
2015年11月20日ダイヤモンドオンライン

 環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受け、テレビのバラエティー番組などでは黒船脅威論のごとく、「医療費が高騰する!」「混合診療が解禁される」といった話がまことしやかに語られているようだ。

 だが、11月5日に外務省が発表した「TPP協定の全章概要」を読むかぎり、その心配はないように思う。医療分野で直接言及されているのは医薬品の特許期間だが、妥結内容は日本の国内制度と乖離するものではなく、この点での影響はない。

 アメリカの通商代表部(USTR)が毎年発表する「外国貿易障壁報告書」を見ても、2012年以降はアメリカの要求は医薬品や医療機器の算定ルール(新薬創出加算の恒久化)に絞られてきている。

 薬価の高止まりは健康保険財政にとっての不安材料ではあるが、そのことと混合診療の全面解禁の関係性は薄い。「TPPで日本の医療が崩壊する」という地獄のシナリオが現実のものとなる可能性は極めて低いといえるだろう。

 それよりも今問題にすべきは、本来は国民生活を守るべき日本の財務省からジワジワと医療給付を縮小する圧力が働いていることだ。

 今年6月に発表された「財政健全化計画等に関する建議」には、健康保険の理念を損なうとして過去に否定された「受診時定額負担・免責制の導入」が、ちゃっかりと復活しているのだ(PDF)。

2011年に猛烈な反発で消えた
受診時定額負担の蒸し返し


 現在、病院や診療所の窓口で負担するのは、年齢や所得に応じてかかった医療費の1~3割。定率の負担をするだけでよい。財務省が提案する受診時定額負担や免責制は、この定率負担に加えて、医療機関を受診する人から一定額を徴収しようというものだ。

 受診時定額負担は、医療機関を受診するごとに年齢や所得に関係なく、すべての患者から1回につき100円などの定額を徴収することが想定されている。免責制は、医療機関を受診しても500円~1000円などの一定額までは健康保険を適用せず、それを超えた分が健康保険の対象になる。

 このように医療の財源確保のために、患者から定額の負担を徴収しようという動きは初めてではない。

 最初に持ち上がったのが免責制で、2005年に小泉政権下の「経済財政諮問会議」で、「健康保険は大きなリスクを保障し、風邪など軽度な症状は自己負担すべき」といった考えから提案された。また、受診時定額負担は、2011年の「社会保障改革に関する集中検討会議」で、当時、見直しの議論が行われていた高額療養費の財源確保のために提案された。

 だが、そもそも社会保険とは「収入に応じて保険料を負担し、必要に応じて医療を利用する」もので、“定率”負担が原則だ。受診者から、収入に関係なく“定額”を徴収する免責制や受診時定額負担は、日本の健康保険のあり方を揺るがす大問題で、実施されると病気になった患者のみに負担の皺寄せがいくことになる。そのため、過去の議論では医療関係者や専門メディアなどから猛烈な反発を受け、導入が見送られたという経緯がある。

 それが、再び蒸し返されたのだから穏やかではない。もしも、導入されると国民の負担はどの程度増えるのだろうか。

1回100円の徴収で
2000億円規模の増収に


 財務省の2015年の建議の参考資料には、制度導入イメージとして「受診時定額負担」の図が示されているので、今回は免責制ではなく、受診時定額負担の導入が本丸だと予測される。

 ここでは受診時定額負担の導入による財政影響には触れられていないが、2011年に受診時定額負担の是非が議論されたときの厚生労働省の資料(PDF)をたどると、1回あたりの徴収額が100円の場合で、年間約2060億円の新たな収入が見込めるという(低所得層への配慮なしの場合)。

 だが、逆の見方をすれば、そのお金は患者が負担するということだ。これまで社会保険料や税金の形で国民全体で負担していたお金を、病気で苦しむ人の負担に付け替えることになるのだ。

 しかも、こうした定額負担は、いったん導入されると財源不足を理由に、どんどん引き上げられる可能性もある。最初は1回100円でも、1回500円になれば約1兆円、1000円なら約2兆円もの負担が、患者に押し付けられることになる。

 患者負担の増大というと、健康保険が適用されない先進医療に目が行きがちだが、こちらは2014年度の実績でも約174億円(厚生労働省「平成26年6月30日時点で実施されていた先進医療の実績報告について」より)。それに比べると、受診時定額負担の財政への影響のほうがはるかに大きいといえるのだ。

法的に矛盾するものを
選定療養費で強引に導入


 これまで定額負担の導入が見送られてきたのは、反対の声をあげてきた関係者の力もあるが、法的な拘束力があったのも大きい。

 2002年の改正健康保険法の附則では、「医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するもの」とされている。附則は法律の本則と同じ効力を持つもので、健康保険の自己負担割合は今後も3割を超えないことを約束しているのだ。

 患者の自己負担割合については、2006年の改正健康保険法でも付帯決議がつけられており、法的には患者に3割を超える負担を求めることは難しい。そのため、2011年の厚生労働省の審議でも受診時定額負担の導入は見送られ、これまでは患者負担の増大を阻止してきたという面もある。

 最終的に高額療養費の見直しは、税と社会保障の一体改革によって決まった消費税の引き上げを財源とすることで決着したが、その後、安倍政権は安全保障関連法の成立を優先させるために消費税10%への引き上げを凍結。改革のための財源の見通しが立たなくなったため、公的医療費を抑制させ患者負担を拡大させる傾向が強まっている。

 今年5月に成立した医療制度改革関連法では、紹介状なしで大病院を受診した場合に5000~1万円の特別料金を徴収することが義務化された。一方で、患者の負担は3割を超えてはならないことが、附則や付帯決議で決められている。

 そこで、国は、保険外併用療養費の選定療養の枠組みで、大病院を受診した際の特別料金を義務化するという荒業で制度化させたのだ。

 本来、選定療養費は、患者が自分の意志で利用するかどうかを決めるもので、国や医療機関が強制するものではない。それを義務化するというのは、明らかに制度的に矛盾している。

 これまでの法律の解釈では、財務省が提案する受診時定額負担も、前述した附則や付帯決議に抵触することになる。だが、憲法違反や違法性が指摘されながらも、強引に安全保障関連法を成立させた第2次安倍政権のやり方を見ていると、受診時定額負担も選定療養費を使うという荒業によって、あっさり患者負担増額への道が開かれてしまうのではないかと不安になる。

国民皆保険の理念を損なう
2015年の財務省建議


 財務省の建議では、受診時定額負担・保険免責制の導入の必要性を次のように理由付けしている。

〈我が国の医療保険制度は、定率の患者負担を求めつつ、高額療養費(患者負担の月額上限)を設けることにより、医療費が多くかかった場合にはより厚めの保険給付を行う(患者の実行負担率が逓減する)、つまり、リスクの大きさに応じて公的保険がカバーする範囲が大きくなる仕組みとなっている。この考え方に立って、限られた医療資源の中で、疾病等に伴う大きなリスクをカバーするという保険の基本機能を十分に発揮しながら、国民皆保険制度を維持していく観点から、現行の定率負担に加え、少額の定額負担を導入すべきである〉

 だが、健康保険の基本機能が大きなリスクをカバーするものという考えには根拠が示されておらず、この理由づけは取りやすいところからお金をとるために、健康保険の存在意義を歪曲した解釈でしかない。

 そもそも健康保険は、「大きな病気になったときの保障」と限定して作られたわけではなく、病気になったときには「いつでも、どこでも、だれでも」、少ない自己負担で医療を受けられることを理念としている。

 高額療養費によって、医療費が高額化した場合に多くの給付を受けられるのは事実だが、これは医療費が家計に過度な負担を与えないために配慮したもので、制度全体が高額な医療費に保障の比重を置いているわけではない。

 国民皆保険ができた理念や歴史的背景を無視して、受診時定額負担が導入された場合には、本当に具合が悪いのに経済的な理由から受診を控える患者を今まで以上に増やすことになるのは確実だ。

 症状が悪化してから受診すると、本人の健康を妨げることはもちろん、治療費にお金がかかって反対に医療費が増大してしまう可能性もある。それはとくに、低所得層に重い負担となってのしかかってくる。

「たかが100円」と思うかもしれないが、全体ではスケール感は変わってくる。そして、受診時定額負担はいったん導入されてしまうと、政府側の都合によっていくらでも引き上げ可能な「医療費の財源」となる危険を秘めているのだ。

 それはまさに、ボディーブローのようにジワジワと家計を追い詰め、国民皆保険を空洞化させることになるだろう。

 社会保険の原則にのっとれば、医療費の財源は所得の再分配機能をもった保険料で徴収するのが筋であるし、そもそもプログラム法で決めたスケジュール通りに消費税を引き上げていれば受診時定額負担の提案などはなかったはずだ。

 公的な医療費抑制や患者負担増大は、今に始まったことではなく、過去、ずっと引き継がれてきた政策ではある。だが、第2次安倍政権になってから、その傾向は強まっている。このままこの政権に政治を任せておくと、セーフティネットであるはずの社会保障の機能はどんどん低下していきそうだ。

 日本が長い時間をかけて築いてきた「いつでも、どこでも、だれでも」の安心の医療を突き崩す魔の手は、TPPによる外国からの圧力ではなく、日本国内にこそ潜んでいる。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H40_Z11C15A1EE8000/
診療報酬、財制審「マイナス改定必要」 社会保障費を抑制
2015/11/20 1:30日本経済新聞 電子版

 財務省の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は2016年度予算案の編成に向けた建議をまとめた。医療サービスの公定価格である診療報酬は「一定程度のマイナス改定が必要」と指摘する。診療報酬の引き下げなどで、6700億円と想定される社会保障費の伸びを5千億円弱に抑制するように求める。

 24日に麻生太郎財務相に提出する。政府は2年に1回のペースで診療報酬を改定しており、今年末に16~17年度分を決める。診療報酬が下がれば患者の負担や医師などの収入が下がり、社会保障費の抑制につながる。

 建議では社会保障費の伸びを今後3年で1兆5千億円程度に抑える政府の財政計画の目安から「逸脱するようなことがあってはならない」と強調。薬価の下落は「適切に医療費の減少に反映すべきだ」と提案する。調剤薬局の報酬になる調剤報酬は引き下げを求める一方、「(患者の幅広い病気に対応する)かかりつけ医の役割を果たしている薬局を重点評価する」とする。

 経済財政諮問会議の民間議員も24日、診療報酬の引き下げを提言する。湿布などの市販品と同じような効果を持つ医薬品は保険の適用対象から外す必要があると主張する。特許切れの先発薬の価格も「大胆に引き下げるべきだ」と求める。

         ◇

 財務省が財政制度等審議会の建議の起草委員にBNPパリバ証券の中空麻奈・投資調査本部長を起用したことが19日、わかった。財務省によると女性の起用は13年ぶりで2人目。



http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201511/0008580183.shtml
誤って違う指を手術 三田市などに賠償命令
2015/11/19 20:20 神戸新聞

 三田市民病院(兵庫県三田市けやき台)で健常な右手中指を誤って手術され障害が残ったとして、三田市の男性(68)が市と整形外科医に計約3200万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は19日、医療ミスによる障害と認め、市と医師に計約1130万円の支払いを命じた。

 病院側は「リウマチの影響も否定できない」と主張していたが、寺西和史裁判官は「リウマチ症状がある他の指より、右中指の可動域は大きく制限されており、障害は手術によるもの」と退けた。

 判決によると、男性は2013年3月、断裂した右手薬指の腱(けん)の修復手術で、中指も切られ動きにくくなる症状が残った。

 三田市民病院は「対応を協議中でコメントは差し控えたい」としている。



https://www.m3.com/news/iryoishin/376360?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151119&dcf_doctor=true&mc.l=131846054&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
胃ろうの実施件数、「あまり減っていない」
2014年度診療報酬改定の検証調査結果

2015年11月19日 (木)配信 成相通子(m3.com編集部)

 11月18日の中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で「2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の「胃ろうの造設等の実施状況調査」結果概要(速報)が公表された。2014年度診療報酬改定では、胃ろう造設術の減少を目的に評価の見直しが行われたが、調査対象の医療機関の平均実施件数は、見直し前の2013年度と2014年度で1.8回減の微減にとどまった(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 連合総合政策局長の平川則男氏は「胃ろうの造設件数はあまり減っていない。理由を検討する必要がある。胃ろうについて、現場で悩んでいるという話を聞くが、しっかりと原因究明をすべきだ」と述べ、調査結果の詳細な分析と原因究明を求めた。

 胃ろう造設については、2014年度改定の議論で、日本の胃ろう造設数が諸外国と比較して多いことや、胃ろう造設前後に嚥下機能の評価を行っていない医療機関が多いことなどが問題視された(『安易な胃ろう造設にメス』を参照)。これを受けて同改定では、胃ろう造設術の診療報酬の点数引き下げと施設基準の新設、胃ろう造設時嚥下機能評価加算と経口摂取回復促進加算が新設された。

 調査は、胃ろう造設の施設基準の届出をしている施設と届出をしていない消化器内科標榜の病院など、1031施設を対象に実施。527施設から回答を得た。

 新設された胃ろう造設時の嚥下機能評価加算の届出は、全体の49.7%の施設が実施。一方で、50件以上実施している施設は12.7%の7施設にとどまり、大多数の48施設が届出をしていなかった。その理由として多かったのは、「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」(77.1%)、「経口摂取回復率35%以上達成が困難」(68.8%)、「術前に全例に嚥下機能検査を実施できない」(39.6%)だった(複数回答)。

 それぞれの理由の詳細としては、「胃ろうの患者の退院・転院が多く追跡調査が困難」(「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」の81.7%)、「摂食嚥下機能の回復が困難な患者が多い」(「経口摂取回復率35%以上達成が困難」の90.9%)、「検査を行わなくても胃ろうの適応が明らかな患者がいる」(「術前に全例に嚥下機能検査を実施できない」の63.2%)が挙がった(複数回答)。

 経口摂取回復促進加算の届出は、全体の7%にとどまり、50件以上の胃ろう実施施設(上記の55施設)では届出をしている施設は無かった。届出をしていない理由としては、「経口摂取回復率の計算に必要なデータ収集が困難」(63.6%)、「経口摂取回復率35%以上が達成困難」(60.0%)、「摂食機能療法専従の常勤言語聴覚士を1名以上配置できない」(21.8%)などの理由が大半を占めた(複数回答)。

 2014年度の見直しの効果についての質問では、「胃ろうの増設を断ることが増えた」に「当てはまる」「大いに当てはまる」が全体の6.9%だったのに対し、「あまり当てはまらない」「全く当てはまらない」が50.2%と過半数を占めた。また、「経胃管栄養で栄養管理を行う患者が増えた」に「当てはまる」は1割未満だったのに対し、「当てはまらない」は4割に達し、胃ろう造設術の適正化があまり進んでいない結果となった。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/miyazaki/20151119-OYS1T50027.html
串間市民病院に総合診療科新設へ
2015年11月19日 読売新聞 宮崎

 串間市は18日、市民病院に来年1月、地域に根ざして幅広い患者を診療する「総合診療科」を新設すると発表した。県内の市町村立病院で初めて。24日開会の市議会定例会に関連する条例改正案を提案する。

 市民病院は現在、内科や整形外科、産婦人科など計10の診療科を開設しているが、高齢化で複数の疾患がある患者が増えるなどしており、従来の専門診療科では対応が難しくなっているという。

 宮崎大医学部から派遣されている医師が担当する。総合診療科の新設で、日常的な医療サービスを提供する1次医療の充実を図る。将来的には在宅医療や訪問看護と連携させる構想もあるという。

2015年11月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

G3註:串間市民病院 120床 10診療科


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