Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月18日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H57_Y5A111C1PP8000/
診療報酬の引き下げ要請 健保連など、本体部分下げも
2015/11/18 20:39 日本経済新聞

 健康保険組合連合会など6団体は18日、医療サービスの公定価格にあたる診療報酬を2016年度改定で引き下げるよう求める要請書を塩崎恭久厚生労働相あてに提出した。報酬の内訳についても「薬価の引き下げ分を診療報酬本体に充当せずに国民に還元する必要がある」として、医師の技術料にあたる本体部分も引き下げるよう訴えた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47349.html
健保連など診療報酬マイナス改定要請- 「実調見る限り医療崩壊しない」
2015年11月18日 16時00分 キャリアブレイン

 健康保険組合連合会(健保連)などは18日、塩崎恭久厚生労働相に対し、2016年度診療報酬改定について、診療報酬全体(ネット)でマイナスとなるよう求める要請書を提出した。要請書では、16年度改定でも14年度と同様に、薬価・特定保険医療材料の改定分を診療報酬本体に充当せず、国民に還元する必要があるとしている。【君塚靖】

 この要請書は、健保連のほか国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経団連、連合の6団体が連名で提出した。

 要請書提出後に記者会見した健保連の幸野庄司理事は、日本医師会が診療報酬のマイナス改定が医療崩壊の再来を招くと表明していることについて、「今、医療経済実態調査を分析し、近く結果を発表するが、病院や診療所などの収益状況を総合的に見ても、マイナス改定がそのまま医療崩壊につながるという分析結果は得られていない」と述べた。

 要請書では16年度改定に当たって、▽急性期をはじめ患者の状態像に応じた適切な評価▽医薬品等への費用対効果評価の導入▽いわゆる「かかりつけ薬剤師」機能の発揮などによる残薬解消▽調剤報酬の適正化や多剤投与の是正▽後発医薬品の使用促進―などを通じて医療費適正化を図っていくことを基本方針とすべきとしている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47356.html
財政主導の診療報酬改定議論を警戒- 日医・横倉会長
2015年11月18日 22時30分 キャリアブレイン

 2016年度診療報酬改定の議論が大詰めを迎える中、日本医師会の横倉義武会長は18日の記者会見で、「財源確保は過不足ない医療提供に必要」とした上で、財政主導で進む診療報酬改定の議論に警戒感を示した。【君塚靖】

 横倉会長は、厚生労働省が来年度予算の概算要求で、社会保障の「高齢化等に伴う増加額」として計上している6700億円は、「過不足ない医療提供に必要なものであり、医療側としてもしっかり確保できるよう求めていく」と述べた。

 この日の会見で横倉会長が改定の議論に絡んで6700億円を引き合いに出したのは、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)に、これまで3年間の社会保障関係費の伸び(1.5兆円程度)の基調を継続していくことが「目安」として盛り込まれ、財政制度等審議会がマイナス改定を求めていることなどから、医療界を中心に6700億円が5000億円程度に抑制されるとの観測が強まっているためだ。

 横倉会長は6700億円の内訳(医療約2900億円、介護約1100億円、年金約1900億円、その他約800億円)を示し、医療を除いて制度改正などが予定されていないことから、「16年度に診療報酬改定がある医療のみが削減されることとなり、地域医療の崩壊を招きかねない」と強調した。



http://www.news24.jp/nnn/news8726989.html
鹿大病院と鹿児島市立病院が人事交流で協定
(鹿児島県)

[ 11/18 19:28 KYT鹿児島読売テレビ]

 鹿児島の医療の中核的役割を担っている鹿児島大学病院と鹿児島市立病院が18日、人事交流に関する協定を結んだ。看護師をはじめ、放射線技師などの医療技術職員を中長期的に人事交流することで、鹿児島の医療の質を高めることが狙い。締結式では、鹿児島大学病院の熊本一朗院長と鹿児島市立病院の坪内博仁院長が、協定書に署名した。今回結ばれたのは、看護師をはじめ放射線技師や理学療法士などのいわゆる医療技術職員の人事交流をしようというもの。
 これまで医師の人事交流や看護師の短期的な研修はあったが、今後は3か月から1年程度の中長期的な交流を行う。互いの病院の仕事を学ぶことで、人材の育成や医療の質の向上を図る狙い。坪内院長は、「今回の協定で医療技術職員のレベルアップを図りたい」と期待を述べた。また、熊本院長は、「地域医療を支える人材の育成が、住民への安心で安全な医療の提供体制が担保されることに繋がる」と話した。人事交流は来年度から始まる予定。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47348.html
災害時の精神医療、DPAT研修で能力向上- 各地で開催、衛星通信訓練も
2015年11月18日 13時00分 キャリアブレイン

 災害時に精神医療を迅速に提供するための専門家チーム「災害派遣精神医療チーム(DPAT)」の隊員登録者らを対象にした研修会を開く自治体が相次いでいる。佐賀県は今月、県内の精神科医療機関の医師や看護師らを対象にした研修会を実施。被災地での活動を想定し、衛星通信やトランシーバーの使い方といった実践的な訓練を取り入れ、医療者らの対応能力の向上を図った。【新井哉】

■支援システムやトランシーバー、情報共有ツールの重要性認識

 佐賀県によると、吉野ヶ里町の肥前精神医療センターで行われた研修会には、精神科の医師や看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、薬剤師、保健師など約60人が参加。2日間にわたり、DPATの活動の意義や行政との連携方法などを学習した。

 研修会では、災害時のロジスティックスと通信の確保も取り上げ、トランシーバーや衛星通信の使い方などを講師が説明。災害時に効率的な活動を行うためのインターネットを用いた災害精神保健医療情報支援システム(DMHISS)ついても、参加者が入力方法や活動記録の重要性を学んだ。

 同県は「今回研修を受けた人を対象に、隊員の登録作業を進めていきたい」としており、今後はチームの編成や、派遣体制の整備を進める考えだ。

■消防やDMATとの連携、対応マニュアル策定の動きも

 10月に山形県で初めて開催された講習会には、山形DPAT指定病院の医師や看護師ら31人が参加。東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時にDPATが活動するための役割や実際に必要となる資機材について、グループワークで意見を出し合ったという。

 同県は、すでにDPAT対応マニュアル案をまとめており、今後、指定病院の医師らを集めて内容を検証・精査した上、来年度内にも正式な対応マニュアルを作成する方針だ。

 DPATと他の職種・チームが連携して対応する訓練も行われている。奈良市は2月、DPATと災害派遣医療チーム(DMAT)、市消防団と合同で、避難時の誘導訓練や避難所での対応訓練を実施した。市によると、3者が合同で訓練するのは全国初。消防団がDPATと共同で精神面の応急処置の流れなどを確認した。今後、自治体が主催する研修会による能力向上に加え、奈良市のような訓練を通じて他職種との連携も進みそうだ。



http://jp.wsj.com/articles/SB10589961604557044643904581362451393242370
FDA次期長官候補、製薬業界から顧問料受け取る
By JOSEPH WALKER
2015 年 11 月 18 日 10:43 JST ウォール・ストリート・ジャーナル日本版

 オバマ政権が米食品医薬品局(FDA)の次期長官候補に指名したロバート・カリフ氏は、企業の記録によると2009年から15年初めにかけて、製薬企業などから顧問料として約20万5000ドル(約2500万円)を受け取っていた。この中には、米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)や米メルク、英グラクソ・スミスクラインをはじめ、医療機器メーカー1社などが含まれる。政府報道官は、この顧問料は非営利団体に寄付されたと語った。

 デューク大学の心臓専門医・臨床研究者だったカリフ氏は2月に医薬品・たばこ担当の副長官としてFDAに加わった。ホワイトハウスは17日、カリフ氏をFDA長官に指名する予定だと明らかにした。

 企業の支払いは連邦当局のデータベース「オープンペイメンツ」と、米オブシディアン・ヘルスケア・ディスクロージャー・サービシズの運営する医薬情報開示データベース「ファーマシャイン」に記録された。データによると製薬業界はカリフ氏の旅費や食事代として、さらに2万1000ドルを負担した。

 カリフ氏はコメントの要請に応じなかった。保健福祉省(HHS)の広報担当幹部、ケビン・グリフィス氏は、カリフ氏はFDAに雇用されてからは製薬会社への協力を一切やめたほか、利益相反を防ぐための厳しい審査を受けたと説明した。さらに、カリフ氏は2000年代半ば以降に受け取った顧問料を全て非営利団体に寄付したと語った。

 製薬会社から医師への支払い情報の開示は数年前に始まったばかりで、歴代FDA長官の受取額との比較は難しい。

 カリフ氏が受け取った直近の顧問料は、今年1月の英製薬大手アストラゼネカからの約5100ドル。同社によると、カリフ氏がFDAに加わる1カ月ほど前の支払いだ。アストラゼネカの広報担当者は、昨年12月に実施した心血管疾患に関する従業員研修にカリフ氏が出席したことへの報酬だと話した。



http://apital.asahi.com/article/news/2015111800008.html
出産事故2件和解 上田市
2015年11月18日(朝日新聞 2015年11月17日掲載)

 上田市は16日、市立産婦人科病院などで生まれた男児と女児が出血性ショックで死亡する事故があり、2件それぞれ和解することで合意したと発表した。12月議会で関連議案が可決されれば和解金が支払われる。

 市立産婦人科病院の説明によると、2013年3月に出生した男児が搬送先の病院で死亡した。男児は吸引分娩(ぶんべん)の後、帝王切開で生まれたが、吸引分娩で生じた帽状腱(けん)膜下血腫の出血性ショックで亡くなった。

 遺族側は上田市を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こしたが、今年10月に和解した。和解金は5千万円となる。

 また、09年7月には、旧上田市産院(現・市立産婦人科病院)で生まれた女児が死亡。出生時に出血があり、仮死状態で生まれたため蘇生処置を施したが、搬送先の病院で亡くなった。死亡後、脾?胞(ひのうほう)が破れて出血していたことも分かった。このケースでも、遺族側が損害賠償の支払いを求める訴えを起こしたが、9月に和解することで合意した。和解金は360万円となる。

 市立産婦人科病院の広瀬健院長は「謝意を表し、今後、医療安全に関する取り組みをさらに徹底し、安心してお産ができる病院づくりに努めていく」と話した。

(鈴木基顕)



http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/111500025/?bpnet
デジタルヘルス・レポート
ビッグデータを診ない医師、読めない機械

2015/11/18 00:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 「医療情報システムは従来、業務上の課題解決には役立ってきたが、医療そのものを担ってきたわけではない。オーダーリングシステムの役割から脱皮できていない現状のままでは、機能は飽和し価格が安くなるだけ。医療情報システムを扱うのは“購買部門”の仕事になってしまう」――。

 帝京大学 医学部 教授で日本医療情報学会関東支部会長を務める澤智博氏は、医療情報システムの現状にこう警鐘を鳴らす。業務効率を改善するツールという従来の役割にとどまるのか、「医学や医療の課題を解決する存在になれるか」(同氏)。医療情報システムはその岐路に立っていると同氏は見る。

ゲノム情報が中心的存在に

 澤氏の指摘の背景には、医療の重点領域が近年大きく変化しており、それに伴って医療が扱う情報のタイプが様変わりしていることがある。かつての医療は「感染症」を克服することが最重要課題で、その後は「外科治療」「カテーテル治療」「集中治療」などが医療の中心的役割を担ってきた。これらを支えてきたのは医療機器や薬剤、手術手技などの進化だ。

 これに対し近年は、「再生医療」「がん」「精神疾患」などの分野の重要性が高まってきた。そしてこれらに共通して重要なのがゲノム(遺伝子)の情報。ゲノム情報を効率よく扱えるシステムが、これからの医療には欠かせない。

 ところが、ゲノム情報は従来の医療情報とはタイプが大きく異なる。従来の医療情報システムの枠組みでは、こうした情報をうまく扱えない可能性があるというのが澤氏の指摘だ。

医師による視認を前提としない

 医療に活用する情報は従来、検体検査や画像診断などが生む「臨床データ」が中心だった。心電図やレントゲン画像といった「人間(医療従事者)が視認することを前提とした情報」(澤氏)である。

 ところが、ゲノム情報は確率や指標値などの数値あるいはベクトルで表現され、こうした情報の扱いに長けたコンピューターで処理することを前提とする。医療従事者が視認し、何らかの判断を下すようなタイプの情報ではない。

 例えば、再生医療への応用が期待されるiPS細胞。その形態を画像で見ても、さまざまな細胞に分化できる万能性の有無などを評価することはできないという。ベクトルで表現される遺伝子の発現パターンを調べることで初めて、その正しい評価ができる。

電子カルテとどうつなぐか

 問題は、ゲノム情報で「すべてが分かる」わけではないという点だ。例えば、ある治療を行った場合に「Aタイプの遺伝子変異を持つがん患者の5年生存率は●%、その遺伝子変異を持たないがん患者の5年生存率は●%」といった情報は、ゲノム情報には含まれない。遺伝子変異などの情報が臨床上どのような意味を持つかという「表現型(Phenotype)」に関する情報は、電子カルテのような臨床側のデータベースに格納されている。

 そこで重要になるのが「ゲノム情報と電子カルテをどのようにつなぐか」(澤氏)。具体的には、数値やベクトルで表現されるゲノム情報を「臨床へ組み込むために、どう扱い、どう計算するのが良いかを見い出す必要がある」(同氏)。

臨床への橋を架ける

 ゲノム情報と臨床の間にこうした“橋”を架ける学問分野として注目を集めているのが、トランスレーショナルバイオインフォマティクス(Translational Bioinoformatics)である。2015年11月7~9日には、同分野の国際学会「TBC(Translational Bioinformatics Conference) 2015」(主催・後援:日本医療情報学会、日本バイオインフォマティクス学会)が東京都内で開催された。これまで韓国や中国で開催されてきた学会で、日本では初開催だ。澤氏は同学会のプログラム委員を務め、2015年11月6日に日本医療情報学会関東支部会が開催したプレカンファレンスに登壇した(関連記事)。

 TBC 2015では、がんを対象とするバイオインフォマティクス「Cancer Informatics」や、ゲノム情報のプライバシー問題などを扱う「Data Privacy」などのセッションに注目が集まった。

 がんについては、ビッグデータを活用することで「単一の遺伝子変異ではなく、システムレベルでの仕組みを解き明かしてこそ実態が見える」(TBC 2015のプレカンファレンスに参加した、中国Shanghai Institutes for Biological Sciences教授のLuonan Chen氏)。昨今高い注目を集めている免疫チェックポイント阻害剤を使ったがん治療においても、ビッグデータの活用が期待されるという。



http://www.m3.com/news/general/376009?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151118&dcf_doctor=true&mc.l=131653057&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「多くの薬局は倒産する」と危機感 日本薬剤師会
2015年11月18日 (水)配信 薬局新聞

診療報酬改定に関する財務省案に強い不快感 
日本薬剤師会 案実行により「多くの薬局は倒産する」と危機感


 薬局は不必要ということなのか。

 日本薬剤師会の山本信夫会長は、先ほど財務省の財政制度分科会で示された診療報酬改定の方向性案についてコメントし、薬局・薬剤師不要論とともに、全ての薬局がかかりつけ化を目指す“患者のための薬局ビジョン(以下ビジョン)”とも乖離する内容であると述べ、強い不快感を示した。

 定例記者会見の席上で山本会長は、財政制度分科会で示された内容全体を俯瞰して、「診療報酬に含まれている調剤を個別に抜き取って個別項目のように取り上げている」と指摘し、事実上狙い撃ちをしている状況にあることを示唆した。そのうえで「薬局がそれほど儲かっているかのような書きぶりであるが、中医協で示された医療経済実態調査を見ても実態とは相違がある。日薬としてこの考え方を飲むことはできないし、個別の問題があるから、このように変更せよという意見ではなく、やれるところを全部やってしまいたいというような印象にある」と話し、仮に財務省の考えが全て実行されれば「薬局は不必要になる」という認識を強調した。

 その一方、財務省案は厚労省が国の方針として提示した「患者のための薬局ビジョン」の内容・方針いずれも否定していると同義であることから、「(財務省の考えは)理解できないし、納得することはできない考えだ」とコメントした。

 個別事項について見解を示した森昌平副会長は「調剤報酬が伸びていることは確かであるが、医薬分業が進展していることの裏返しであり、あたかも薬局が主体的な事業を行って報酬を伸ばしているような印象は受け入れられない。今の医薬分業では薬局は受け身の立場であり、持ち込まれた処方せんを拒むことは余程の理由がない限りできない」とコメント。また後発医薬品使用促進に関連し、調剤体制加算は60%未満の薬局に対して減算を適用するよう求めていることに関して、「60%という数値はもともと国の最初の目標であり、そこに向けて努力しましょうという指標であった。こうした背景にも関わらず、到達しなければペナルティ(減点)という考え方は納得できない」と不満を示した。石井甲一副会長も財務省案が全て実行されてしまった場合、「多くの薬局は倒産することになる。そうなれば日本の医療から薬局・薬剤師が姿を消すことになり、かかりつけ薬剤師・薬局を増やそうとするビジョンとの整合性も取れなくなる」などと話し、これから本格化を迎える診療報酬改定の議論に向け、政治方面への協力を仰ぎながら対応を進めることを明らかにした。

NPhA・患者視点による薬局体系の必要性を強調

 日本保険薬局協会は日薬と同様に財務省の考えに反対の意向ながら、別の見立てを提示する。

 南野利久副会長は現在、処方せんの集中率などで設定されている調剤基本料の特例について、「患者視点でこの点数設計を見ると、非常にわかりにくい。特に処方せんの枚数が増加するほど点数が下がる仕組みは、ロジックとして全く理解されない」と解説。自身が経営する薬局での状況を踏まえ、患者にとってわかりやすい体系にする必要性を語った。

 また後発医薬品調剤体制についても「これまで目標だった数値が減算の対象となるのであれば、後発品ではなく例えば先発品を卸との交渉で安く購入し、薬価差を追及する薬局が出てくるところもあるのでは」と述べ、後発品の使用には患者の意向もあることなどから、薬局を巡る環境が激変する可能性を語った。



http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20151118-OYTNT50315.html
地方医師 技量アップを
2015年11月19日 読売新聞

 ◇世界的権威とTV会議勉強会

 神戸大医学部や公立豊岡(豊岡市)、県立柏原(丹波市)両病院など県内12の病院・大学で18日、テレビ会議システムを使った勉強会が開かれ、米国を代表する内科医のローレンス・ティアニー・カリフォルニア大教授が約100人の医師らと症例を検討した。豊岡、柏原両病院の医師らも英語での議論に積極的に参加。地方医師の技量アップも目的に導入されたシステムの活用に、期待が膨らんだ。(高田寛)

 ティアニー教授は、米国トップ級を意味する「大リーガー医」と呼ばれ、内科診断学の世界的な権威。定期的にティアニー教授を招いている神戸大が企画し、両病院のほか、但馬地域の全公立病院などのテレビ会議ネットワークにつながる11病院と神戸大医学部を初めて同時に接続した。

 勉強会では、約60人の学生と、医師や研修医が、腹痛を訴える84歳の日本人女性の症例を検討。医師らは、ティアニー教授と質疑を重ねる中で、問診で聞き出した患者の症状、診察結果や生活環境などから、病名をクローン病、リンパ腫、小腸結核の3つに絞り込み、最終的に結核と診断した。

 豊岡病院では研修医を含む医師8人が参加。総合診療科の南建輔医長(33)は「ティアニー教授から予想外の病名が挙がり、そのような診断もありうるのかと参考になった。地方でも、高名な医師の講義が受けられ、知識を共有できるのは素晴らしい」と話した。

 テレビ会議システムは、公立豊岡病院組合が2013年度から約6700万円で整備。当初は姉妹病院の県立尼崎総合医療センターなどと結ばれ、今年9月までに、県内医療機関のネットワークともつながった。



http://www.sankei.com/west/news/151119/wst1511190014-n1.html
大阪の医療法人「乗っ取り」か 投資会社社長ら議事録偽造疑い 億単位の使途不明金も 大阪府警が捜査
2015.11.19 05:00 産経新聞

 大阪市と千葉県で診療所9カ所を運営する医療法人敬(けい)裕(ゆう)会(大阪市大正区)で9月、法人の理事会議事録などが偽造され、認知症専門の医療機関に入院中の医師が新理事長に登記されたとして、前理事長側の関係者が有印私文書偽造・同行使罪などで、法人に資金を拠出していた投資会社社長を大阪府警に刑事告発したことが18日、分かった。府警は告発を受理し捜査を開始。社長は法人の実印を持ち去ったままといい、関係者は「(社長に)法人を乗っ取られた」と訴えている。

 関係者によると、偽造された疑いがあるのは、9月9日に開かれたとされる法人理事会の議事録や理事長就任の承諾書など。議事録上では、大分市の男性医師を新たに理事に選び、前理事長ら理事10人全員が出席した理事会で新理事長にこの男性医師を選任。医師の署名、捺(なつ)印(いん)のある就任承諾書も添え、同月25日付で大阪法務局に登記された。

 ところが、前理事長は実際には8月下旬以降、大正区内の病院に入院し、9月中旬に死亡。理事会が開かれたとされる当日も外出していなかった。

 他の理事8人もそれぞれ院長を務める千葉県内の診療所や自宅にいたことが判明。新理事長の男性医師も大分市内の認知症患者らが療養する医療機関に入院中で、就任の承諾書に署名、捺印をしていないことも分かった。

 法人の実印は今年1月、法人に資金提供してきた投資会社社長が、当時の理事から借りて以降、返却を拒否。関係者は議事録偽造などについて「社長らが仕組んだ」と訴えている。社長は18日、産経新聞の取材に、理事会開催の有無などについては明確に答えず、「自分は損をしただけだ」と主張した。

 敬裕会は平成24年6月設立。大阪市大正区で診療所を運営し、25年12月には千葉県内の診療所8カ所を実質的に引き継いだ。
 
本紙取材に、社長「1円も使ってない」

 医療法人敬(けい)裕(ゆう)会(大阪市大正区)をめぐる乗っ取り疑惑が18日、明らかになった。敬裕会関係者によると、法人の実印を持ち去ったとされる投資会社社長は、法人口座から不透明な支出を繰り返し、使途不明金は億単位にのぼるという。社長は同日、産経新聞の取材に一連の疑惑を否定し、「一円の金も使ってない」と反論した。

 敬裕会と社長との接点は、千葉県の医療法人社団(破産)の診療所8カ所の「買収話」だった。関係者によると、社長が前理事長側に買収話を持ちかけ、資金約1億数千万円を調達。平成25年12月までに事実上の買収に成功したが、この直後から社長の支配が始まったとみられる。

 産経新聞が入手した内部資料や法人関係者の話によると、社長はその後、法人の実印や銀行のインターネット取引の権限を得て、独断で口座の資金を操作できる立場に。

 毎月1回、数千万円の診療報酬が振り込まれると、自身が経営に関与する別会社の口座に数百万~数千万円の送金を繰り返し、億単位の使途不明金が生じているという。

 敬裕会関係者によると、買収した診療所8カ所は数カ月前までは黒字運営を継続。しかし、敬裕会自体は資金流出の影響で、数千万円の税金滞納を余儀なくされるなど、現在は極度の資金不足に陥っている。

 この関係者は「使途不明金が敬裕会と関係のない事業に充てられたのではないか」と憤る。これに対し、社長は取材に「一円の金も使っていない。反対に(自分の会社から)金を出して損ばかりしている」と否定した。

 一方、法人理事会の議事録が偽造された疑惑で、理事長交代の登記に関わったという大阪司法書士会所属の女性司法書士は「自分が登記に関与したのは事実。詳細は守秘義務があり答えられない」と話した。
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http://biz-journal.jp/2015/11/post_12495.html
連載 鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」
政府、病院の初診料「一律1万円」の患者負担を検討…さらに入院時の食費負担増も

文=鷲尾香一/ジャーナリスト
2015.11.19 Business Journal

 体調が悪くなって病院で診療を受けると、診療継続中でない限り初診料を払わなければならない。この初診料を1万円にする案が厚生労働省で検討されている。「長時間待ちの数分間診療」と揶揄される病院での診察で、こんな暴挙が起ころうとしている。現在、厚労省の社会保障審議会は、「大病院に紹介状がなく外来を受診した場合、初診時に通常の窓口負担とは別に一定額の支払いを徴収する」方向で検討を行っている。

 病院には大きく分けて、以下の3種類がある。
(1)特定機能病院
 高度医療を提供し、医療技術の開発・評価を行い、研修ができる病院。400床以上の病床数を持ち、厚生労働大臣によって承認される。
(2)地域医療支援病院
 医療機器などを一般病院や診療所と共同で利用し、かかりつけ医を後方支援する病院。200床以上の病床数を持ち、都道府県知事によって承認される。
(3)その他の一般病院
 特定機能病院、地域医療支援病院以外の病院。

 大病院とは、上記のうち病床数200床以上の病院を指す。

 現在、病院の初診料は2820円と決まっており、自己負担が3割の場合に患者が支払う額は846円だ。ただし、病床数200床以上の大病院については、現在でも紹介状がない初診の場合には、2000円程度の特別料金をかけることができるが、その徴収は任意となっている。
 今回、厚労省が検討しているのは、紹介状がなく大病院で受診した場合、初診料のほかに特別料金として1万円または5000円を追加するといった案だが、1万円案が有力になっている。
 大病院の初診料に1万円の特別料金をかける案が検討されている背景には、病気やケガの症状が軽い場合でも患者が大病院に集中する傾向があり、そのため緊急患者などへの対応に影響が出ていることがある。
 確かに、厚労省の2014年受療行動調査によると、医師の紹介により外来で受診するのは35.6%となっており、紹介がなく外来受診をしているケースが6割以上いることになる。

 一方で、特定機能病院では90.7%、大病院では86.0%が予約をして受診しているが、それでも外来の待ち時間は15分未満が25.0%、15~30分未満が24.0%、30~60分未満が20.2%となっており、予約をしていても待ち時間が短いとはいえない。さらに60~90分未満が10.7%もおり、中には2~3時間未満4.4%、3時間以上1.9%ということもある。
 その上、受診時間は3~10分未満が51.2%、3分未満16.5%と、7割近くが10分未満の診療時間となっている。「長時間待ちの数分間診療」はいまだに健在なのだ。こうした状況に、外来患者のうち診療に「満足している」と回答しているのは、57.9%と6割に満たない。4割以上の外来患者が「不満」としているのだ。
 確かに、緊急患者などへの対応に影響が出たり、軽い症状の患者が大病院に行くことで外来患者数が無用に増加し、混雑を引き起こし、満足な診察を受けられないことには問題がある。だからといって、特別料金として初診料に1万円を上乗せして、大病院から患者を遠ざける方法が得策なのだろうか。

 厚労省の社会保障審議会では、大病院の初診料特別料金のほかにも、入院患者の病院に支払う食費の自己負担額(1食当たり原則260円)も大幅に引き上げる方向で検討している。これは、全額自費の在宅患者との公平性を図ることを狙ったものだが、米国では同様の措置を行ったために、食費を払えない入院患者が急増した例もある。

 そもそも安倍晋三政権は、昨年4月の消費税率引き上げの際に、「増税分は社会保障へ使う」と説明し、目的税化したはずだ。それを反故にするように、国民に医療費負担の増加を押し付ける政策を検討すること自体が公約違反ではないのだろうか。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)



http://biz-journal.jp/2015/11/post_
死亡事故多発の群大病院、執刀医に責任押しつけか 「適格性欠く医師」、医療界は猛反発
2015.11.19  Business Journal

「適格性を欠いた医師が原因」

 群馬大学医学部附属病院で、同一の執刀医による内視鏡下手術で8人、開腹手術で10人の患者が、術後100日以内に死亡していたことが判明した。

 10月26日、外部委員が主体の「群馬大学医学部附属病院改革委員会(以下、改革委)」が公表した「中間まとめ」では、執刀医の責任が厳しく追及された。また、群大病院の体質についても「(群大出身者が多い)純血主義」「(病院内に)お互い無干渉という慣行があった」などと断罪している。

 一方、事故調査のあり方をめぐり、医療界からは群大に対する不信が高まっている。
 あらためて、群大病院をめぐる一連の問題について振り返っておこう。2014年11月、読売新聞が群大病院で3年半の間に8人の患者が内視鏡下手術で死亡した事実をスクープした。その後の報道で、倫理審査や患者への説明が十分でないまま手術が行われていたことや、不適切な保険請求の実態が明らかになり、同新聞東京本社の「群馬大手術死問題取材班」は、一連の報道で15年度の「新聞協会賞」を受賞している。
 さらに、大学側の調査で、開腹手術でも10人が術後に死亡していたことが判明した。今年3月に公表された病院側作成の事故調査報告書では、内視鏡下手術後に死亡した8例すべてについて「過失があった」と記載され、開腹手術の10人についても調査することが明らかにされた。
 しかし、報告書の作成に携わった外部委員の了解を取らずに、病院側が独自の判断で「過失があった」と記載したことが明らかになると、医療界から猛烈な反発が起きた。

 医療行為は本質的に確率論の世界であり、同じ薬を投与しても、それが効くか効かないかは、事後的にしかわからない。不幸な結果になったからといって、その行為が間違っていたと、安易に言うことはできないはずだ――。
 だからこそ、事故調査では個人の責任追及ではなく、事実の検証に徹するべき、というのが医療界のコンセンサスだ。

 近年、医療事故に関連して医療従事者が刑事事件の被告となるケースが相次いだ。そのため、医療界は原因究明と責任追及を分ける仕組みが必要として、長年の議論の末に、今年10月から新たな事故調査システムを開始させた。医療事故が発生した場合、その原因を医療機関だけでなく、第三者機関が調査する「医療事故調査制度」だ。
 しかし、同制度が始まる直前の時期に、大学病院という医療界の内側から、安易に個人への責任追及が行われた。医療界が憤るのも当然といえる。

 結局、病院側は報告書の発表から1カ月後に、「過失があった」の文言を削除すると表明した。さらに、病院側に任せておけないとして、上部機関にあたる大学本体が主導で原因究明を行う「群馬大学医学部附属病院医療事故調査委員会(以下、事故調)」と、再発防止策を施すための改革委が設置された。どちらも、外部の有識者が構成員となっている。

ちぐはぐな事故検証、刑事事件に発展する可能性も

 これにより、病院側、事故調、改革委と3つの機関が事故検証にあたることになる。一連の問題をめぐり、病院側にはさまざまな不手際があるが、ここでは以下の2つの問題を挙げたい。
(1)それぞれの機関が独自に報告書をつくるため、3種類の報告書ができてしまう
(2)そもそも、報告書の内容は妥当なのか
(1)について、病院側は最初に提出した報告書を撤回していない上、新設された事故調も調査報告書を作成する。さらに、事故調と改革委がバラバラに活動するため、改革委の報告書が出されたことに、事故調の委員長を務める上田裕一氏(奈良県総合医療センター総長)が「事故調査委員会の事実確認の下に、再発防止策が提示されるべき」と苦言を呈する始末だ。

 さらに問題なのが、(2)である。最初に病院側が出した報告書で、安易に個人の過失認定を行い、削除に追い込まれたにもかかわらず、再び改革委が「適格性を欠いた医師が原因」と一方的に指摘している。改革委は、執刀医へのヒアリングを行っておらず、医師は反論の機会もないまま、欠席裁判の様相を呈しているともいえる。

 当面は、事故調の報告書を待つことになるが、その後は病院側と遺族の話し合いになる。すでに「群馬大学病院肝臓手術被害対策弁護団」が結成されており、遺族の納得を得られない場合、法廷闘争になることは必至だ。さらに、刑事事件に発展する可能性もある。医療界からは、当該執刀医の判断や技量への批判も多いが、それ以上に群大および病院への不信が高まっている。
(文=編集部)



http://www.sanyonews.jp/article/260442/1/?rct=iryo_fukushi
川崎医科大が総合診療医養成へ
救急時に対応、県の寄付基に講座

(2015年11月18日 23時01分 更新)山陽新聞

 川崎医科大(倉敷市松島)は本年度、県の寄付を基にした「救急総合診療医学講座」を開設した。医療従事者らを対象に、救急時の対応を含め幅広い疾患をカバーできる「総合診療医」の育成を目指す。18日、県と講座開設に関する協定を結んだ。

 地域医療を担う人材の育成を目的にした県の寄付講座開設は、岡山大に続いて2例目。

 川崎医科大の講座は、日本集中治療医学会理事長の氏家良人教授ら同大の教員5人が担当。県北部などの救急病院へ出向き、医療従事者を指導するほか、同大付属病院以外の救急病院と連携し、救急に対応できる総合診療医の養成プログラムの開発などに当たる。

 4月に活動を始めており、氏家教授が岡山市内の病院で指導に取り組んでいる。講座の費用は県が国の基金を活用して寄付する計画で本年度分は3千万円を予定。講座は来年度以降も継続する方針。

 県庁であった協定締結式で、伊原木隆太知事は人口10万人当たりの医師数が県北部で全国平均を下回る現状に触れ「どの地域でも安心して暮らせる岡山を目指す」などとあいさつ。同大を運営する川崎学園の川崎誠治理事長は「救急医療に対応できる総合医を求める医療現場のニーズに応えたい」と述べた。


  1. 2015/11/19(木) 05:37:59|
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