Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月16日 

http://www.m3.com/news/iryoishin/375378
シリーズ: 医師不足への処方せん
成田の医学部新設、告示改正で可能に
内閣府、11月19日まで医学部設置事業者公募

2015年11月16日 (月)配信 成相通子(m3.com編集部)

 内閣府と文部科学省は11月12日、国家戦略特別区域東京圏の特例として千葉県成田市の医学部新設を認める告示をした。内閣府は同12日から19日まで設置事業者の公募を実施。成田市と共同して医学部新設を戦略特区構想として提案した国際医療福祉大学が有力候補になるとみられる。

 医学部新設については、7月末に内閣府、文科省、厚生労働省が共同で国際的な医療人材の育成のため1校に限り認可するとの方針を策定(『成田市の医学部、2017年度開学の可能性も』を参照)。東京圏国家戦略特区会議成田分科会で了承された。医学部新設は文科省の「大学等の設置に係る認可基準の告示」で申請が認められていなかったが、今回の告示で特例として適用しないことが定められた。

 成田市の医学部は、早ければ2017年4月に開学する見通しで、国際医療福祉大学は教員の募集も始めている(『成田の新設医学部、教員の募集開始』)。東北薬科大学も2016年に医学部を新設する予定で(『東北薬科大学の医学部新設、“お墨付き”』)、1981年の琉球大学以来の医学部新設が来年から2年続けて実現する可能性が高まってきた。

 今回の文科省の告示について、内閣府が9月29日から10月28日まで行ったパブリックコメントの募集では、101件の意見が集まった。肯定的な意見も多かったものの、「医療の需要バランスが崩れる」「決定プロセスが非公開で不適切」「既存の医学部でも国際的な医療人材育成を行っている」といった懸念や指摘があった。内閣府はそれらに対し、特例による医学部新設は地域医療に支障を来さないような方策を講じていることや、既存と異なる際立った特徴を有する医学部にすること、戦略特区の議事録を公開していることなどを説明している。

 パブコメの主な内容は、以下の通り。

* 国際的医療人材の育成は、日本の医療水準の向上等に資するため重要(41件)
* 医師不足の解消や、地域医療を確保するために必要(38件)
* 幅広い国際交流等、特色ある教育課程とするべき(26件)
* 医師の偏在こそが問題で、絶対数は不足していない。卒業生が一般臨床医となれば社会保障制度に影響する可能性がある(18件)
* 国際医療拠点の形成は、成田市や成田空港地域の発展に貢献する(10件)
* 医学部教員の大量引き抜きにより、医療の需要バランスが崩れる等、地域医療へも配慮すべき(9件)
* 特区による、医療改革、居幾改革に期待(8件)
* 既存の医学部でも国際的な医療人材育成を行っている(7件)
* 決定プロセスが非公開であるなど、不適切(6件)



http://www.m3.com/news/iryoishin/374055
シリーズ: 医師と看護師、業務の在り方調査
業務軽減、「医療クラークの充実」が決め手◆Vol.10
「医師の増加」「免責拡大」求める声も

2015年11月16日 (月)配信成相通子(m3.com編集部)

Q.11  今後、医師(医療職)の業務負担の軽減や医療の質の向上に向けて、多職種連携でできることは何だと思いますか。(いくつでも)
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 Q.11では、医師や医療従事者の業務負担の軽減、医療の質の向上のために多職種連携でできることについて複数回答で尋ねた。最も多かったのは「医療クラークの充実」で医師の84.8%、看護師の78.6%が選択。2014年度診療報酬改定結果を評価する厚生労働省の調査でも、医療クラークの配置が医師の業務軽減につながっているとの結果が出ており(『医師の8割、「医療クラークで負担軽減」』)、今回の意識調査でも煩雑な事務作業の補助による業務改善への高い期待がうかがえる。一方で、自由回答では「クラークが入っても確認や間違いがあった時の後処理、指導に時間を取られる」(看護師)といった意見もあった。

 医師で2番目に多かったのは「看護師の『診療の補助』の拡大」で42.1%。一方、同項目を選んだのは、看護師の37.8%で、選択肢で5番目にとどまる。「その他」を除き最も低かった。看護師よりも医師の方が「看護師の業務拡大」に積極的であることが改めてうかがえた(『「医師の雑用減らして」「もっとベッドサイドに」◆Vol.7』)。

 看護師で2番目に多かったのは「薬剤師の業務拡大」で、65.5%が選んだ。自由回答は以下の通り。医師からは、救急車の有料化や患者数の減少などの意見が寄せられた。看護師からは、電子カルテの省略化や看護師の質の向上、医師数の増加などの案のほか、「(業務改善を)他の業種に頼るのが間違い」「医師だけでなく看護師の業務負担改善も考えて欲しい」といった声があった。

【医師】

* 臨床検査技師、臨床心理士の協力
* 電子カルテの入力、検査の予約やその変更
* 職種の定数配置の廃止
* 時間外労働をしないことを原則とする
* 国民の意識改革
* 警察OBなどの警備の充実
* 救急隊の搬送拒否権を認める、救急車有料化
* 患者数が減らないといずれも改善されない
* 患者を支える上での情報共有

【看護師】

* 電子カルテ等の簡略化。電子化で入力があちこちに必要になり、かえって煩雑になった。長年、医師会によって、他の職種は頭を押さえられてきたし、医療法も医師会に有利になっている。医療教育システムと教育者のあり方そのものから変えて行かないと、考え方が変わらない限り、他職種のポジション確立は難しいし、レベルや質の向上は期待できない。
* 知識ある医療者の充実
* 多職種の病棟担当制
* 他の業種に頼ることが間違い
* 全体の看護師の質を上げるべき
* 専門看護師の活用
* 世間の方の現状把握や医療スタッフとしての体験等
* 人員の確保。人が足りなさすぎる
* 職種間の相互理解の推進
* 職種間での連携会議が必須。多職種カンファレンス。
* 住民の健康管理意識の向上
* 事務部門の医療職への協力
* 業務拡大には研修が必要。事務作業や環境整備に搬送に援助がほしい。
* 管理栄養士の業務拡大
* 看護業務が、医療クラークやヘルパー、薬剤師の補助を得られ、業務がスリム化すれば、看護業務だけでなく診療補助にかかわることができるのではないか。
* 院内リニアの設置(検体や資料などの提出に人が動かなくてすむ)、ベッドサイド端末(患者でも検査データーが見れる)。
* 医療の質を維持に努力する事務部門の強化
* 医師も看護師も事務業務が多い。クラークが入っても確認や間違いがあった時の後処理、指導に時間を取られる。
* 医師への教育体制の強化、治療面のみならず記録等を含めルール順守の指導体制で医師の数を増やす。* 医学部の学費を安くし、サラリーマン家庭の子供でも医学部受験、入学を可能にする。
* 医師だけでなく看護師の業務負担改善も考えてほしい。
* 委託会社の参入(清掃・営繕・洗濯・事務・栄養)等
* ロボット活用
* メディカルソーシャルワーカーの介入拡大
* チーム医療の推進



http://www.m3.com/news/general/375311
医療用薬の広告監視強化へ 医師らが「覆面モニター」 誇大・虚偽、国に報告
2015年11月16日 (月)配信 共同通信社

 厚生労働省は14日までに、医師の処方が必要な「医療用医薬品」の広告を監視する制度を来年度から始めることを決めた。医療機関の医師らに「覆面モニター」を依頼。製薬企業の営業用パンフレットなどに虚偽や誇大な内容を見つけたら国に報告してもらい、法令違反があれば行政指導などを行う。

 医療用医薬品について厚労省は、一般用医薬品と異なり慎重な取り扱いが必要とし、医療関係者以外に宣伝しないよう指導。広告は製薬会社の営業担当者が医療従事者向けに行うが、情報を疑わないケースもあり行政の目が届きにくいという。

 厚労省は、新制度によって、製薬会社による販売促進活動の実態を現場の医師らに報告してもらうことで監視の網を広げる構え。識者からは「企業側に緊張感が生まれ、データ操作などの抑止につながる」と期待する声が出ている。

 厚労省によると、新制度の対象は、新薬や生活習慣病薬など営業活動や競争が激しい医薬品を中心に想定。モニター役の医師や薬剤師については、各地の複数の医療機関に協力を仰ぐ方針だ。

 医療関係者への営業活動で使う広告に、(1)国の承認を受けていない効能や効果を記載するなど虚偽や誇大が疑われる内容 (2)誤解を招くような形での論文の引用―などが記載されているのをモニター役が見つけた場合、厚労省に報告してもらう。同省は医薬品医療機器法(旧薬事法)の誇大広告に当たるかを確認し、同省や自治体を通じて行政指導する。

 同省は、来年度予算の概算要求に関係費用として約2200万円を計上。モニターとなる医師らが情報共有する会議の開催なども検討している。

 医療用医薬品の広告をめぐっては昨年、ノバルティスファーマと元社員が、同社のディオバンに有利になるよう改ざんしたデータを論文に使わせたとして、旧薬事法違反(誇大広告)の罪で起訴された。武田薬品工業は今年6月、降圧剤ブロプレスの広告に臨床研究データを不適切に使ったとして国の業務改善命令を受けた。

 ※医療用医薬品の広告

 医師の処方箋なしで薬局やドラッグストアで購入できる「一般用医薬品」は一般向けに宣伝されているが、医師が診断して処方する「医療用医薬品」はより慎重な取り扱いが必要として、医療関係者以外に宣伝しないよう厚生労働省が指導している。広告の要件は (1)購入意欲を高める意図が明確 (2)商品名を明示 (3)不特定多数が認知可能―とされる。製薬企業の営業担当者が医療関係者向けに配る印刷物や、医学誌への掲載などがあり、これらに論文が引用される例もある。



http://www.m3.com/news/general/375328
町の接骨院、隠れみのに 複数医院が不正関与か 「特集」療養費詐欺事件
2015年11月16日 (月)配信 共同通信社

 町中にあるごく普通の接骨院を隠れみのに、国民が支払った保険料などが食い物にされていた疑いがある。暴力団組長らが逮捕された療養費詐欺事件。組織的かつ計画的に繰り返された不正受給の総額は、診療報酬も含め1億円以上に上るとみられる。警視庁は他にも複数の医院や接骨院が関与したとみて全容解明を進める。

 ▽ハコ

 2011年7月、東京都杉並区の住宅街にある雑居ビルの一室に「杉並すこやか接骨院」が開業した。「気軽にご相談ください!」。近隣に配られたチラシはイラスト付きで、親しみやすさを感じさせた。

 「普通の町の接骨院だと思っていた」。近所の女性は振り返る。だが、実質的オーナーは指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎(みと・けいたろう)容疑者(49)で、接骨院は「療養費をだまし取るため計画的に設立されたハコ」(捜査関係者)。開業後すぐに、不正請求が始まったという。

 ▽分業

 警視庁によると、同院は三戸容疑者の名前が表に出ないように、広告会社経営辺土名朝紀(へんとな・とものり)容疑者(35)が開設名義人となり、キックボクシングジム経営尾高仁(おだか・ひとし)容疑者(35)が柔道整復師の手配を担当した。

 三戸容疑者の配下組員らが患者役から集めた保険証のコピーは、会社役員早川和男(はやかわ・かずお)容疑者(38)の東京・銀座にある事務所へ。ここで虚偽の申請書が大量に作成され、別の男(37)が自治体などへの請求事務を代行。細かい分業を経て、療養費は、辺土名容疑者管理の口座に入ったという。同庁は、一部が暴力団の資金源になっていたとみて金の流れを調べている。

 ▽芸人も

 関与した患者役は千人規模とされる。新たに知り合いを紹介すれば仲介料をもらえる仕組みで、ねずみ算式に増えた。大半は無職や自営業者など国民健康保険の加入者。芸能人も10人以上含まれていた。

 大手芸能事務所に所属するお笑い芸人は、自ら患者役になった上、後輩芸人も数人勧誘。関係者によると「たまたま知り合った女性から『有名人が来たら宣伝になる』と誘われた。不正の認識はなかった」と釈明したという。

 他の接骨院や都内の美容クリニックも事件に関与した疑いがあり、立件に向け警視庁の捜査が続く。逮捕された16人の大半は容疑を否認しているが、捜査幹部は「一つ一つの事実を積み上げ、組織的不正の全容を解明したい」と強調した。



http://www.insightnow.jp/article/8838
病院の共同調達は普及するか
野町 直弘
株式会社アジルアソシエイツ 代表取締役社長
2015.11.16 INSIGHT NOW!

先日日経新聞の一面にも取り上げられていましたが、病院の共同購買は今後普及していくのでしょうか。

先日、日経新聞の一面に病院の「共同調達」について参加企業が今後一層増えていくであろう、という記事が掲載されていました。今回はこのテーマについて取上げます。

今年の8月に「共同調達でコストが下がるのか?」というメルマガ
http://www.agile-associates.com/2015/08/201585.htm...
ではサプライヤにメリットが出ない共同調達にはコストメリットは少ない、ということを述べました。それでは病院の共同調達も普及するのは難しいのでしょうか。

結論から申し上げますと、私は病院の共同調達は益々進むと考えています。

その論拠を申し上げる前にちょっとこの事業について調べてみましょう。矢野経済研究所の「病院の購買・物流戦略に関する調査結果 2009」によりますとアンケート調査全体の8割の病院は購買・調達のあり方に「満足していない」と回答しています。「満足していない」理由の一つは妥当な価格で購入しているかどうかわからない、というものです。また現状共同購入をしている病院は全体の4割弱で共同購入を実施していない病院の約5割強は共同購入を実施したいと思うと答えています。つまり2009年のデータによりますが、協同購入に関する潜在的なニーズは高いということが分かるのです。

一方で米国では病院の共同調達は既に普及しています。米国では病院等のヘルスケア事業者の共同調達組織としてGPO(Group Purchasing Organization)が存在するのです。
全米で約600のGPOが存在し96-98%の病院がGPOを利用、全体の約72%の購買がGPOを通して行われています。このように米国ではGPOという調達組織を通じて共同調達が実施されているのがごくごく一般的です。GPOは参加病院に替り価格交渉を行い購買契約を締結しますが、実際の商流、物流は直接顧客と売り手が行います。またGPOの運営費用は売り手(サプライヤ)から医療機関への販売額へ一定の割合を乗じたContract Administrative Fee (CAF)を受け取りこれが主な収入源になっているとのこと。

もう少しGPOという米国モデルの詳細を見るといくつか特徴的なことが分かります。

1点目は情報開示です。GPOの手数料収入であるCAFは法律的に3%以内であることが決められており尚且つCAFの明細を病院に最低年1回は報告することが義務付けられています。
またCAFや購買契約価格は会員毎の購買ボリューム等によって異なるものの、契約書にCAFの料率を明記することも義務付けられているようです。つまりこれによって購買価格や手数料の情報開示が行われています。



http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/1511/111601036/?rt=nocnt
10月スタートの医療事故調査制度
「予期せぬ死亡」、1カ月間に20件の報告
死亡からセンターへ報告するまでの平均日数は11日

2015/11/16 満武里奈=日経メディカル

 10月から始まった医療事故調査制度で、開始1カ月間に第三者機関である医療事故調査・支援センターに報告された医療事故は20件だったことが明らかになった。医療事故調査・支援センターに指定されている日本医療安全調査機構(理事長=高久史麿氏、東京都港区)が11月13日に発表した。

 医療事故調査・支援センターは、病医院から予期せぬ死亡事例が発生した際の報告を受けるほか、各病医院からの求めに応じて助言を行う機能も持つ。そのほか、院内事故調査結果を各病医院から受け取り、複数の事例を集めた上で分析を行うほか、病医院や遺族から調査を依頼された場合は、調査を実施することができる。

 医療事故調査・支援センターに医療事故として報告された20件のうち15件は病院、5件は診療所や助産所からだった。診療科別では消化器外科が5件、産科が4件、その他の科が11件。「死亡」からセンターへ報告するまでにかかった日数は3~25日で、平均日数は11日だった。

 日本医療安全調査機構常務理事の木村壯介氏は、1カ月の医療事故報告数が20件だったことについて「想定よりも報告件数は少なかった。原因としては周知が十分でないことや、報告対象か否かの判断を迷っている事例があるのではないか」とコメントしている。

 医療事故調査・支援センターによると全国の病医院や助産所からの相談は、この1カ月で合計274件あったという。相談のおよそ6割は医療機関からで、約15%は遺族からだった。相談内容は、新制度で報告する医療事故の範囲や判断に関する相談が25%と最も多かったという。次いで院内事故調査に関する相談が24%、医療事故調査制度における相談や報告などの「手続き」に関する相談が22%、医療事故調査・支援センターが行うセンター調査に関する相談が5%だった。

 医療事故調査制度では、病院、診療所または助産所で、提供した医療に起因した「予期せぬ死亡事故」が発生したと管理者が判断した場合、民間の第三者機関である「医療事故調査・支援センター」への報告と院内調査の実施が義務付けられている。


  1. 2015/11/17(火) 05:56:11|
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