Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月14日 

http://mainichi.jp/edu/news/20151114ddlk12100366000c.html
成田市:大学医学部設置 内閣府と文科省、市に認める告示 /千葉
毎日新聞 2015年11月14日 地方版

 内閣府と文部科学省は12日、国家戦略特区として成田市に大学医学部を設置することを認めると告示した。医師余りを防ぐため医学部設置は基本的に認めてこなかったが、国際的な医療人材の育成のため、特例的に認める。

 国の東京圏国家戦略特区会議成田市分科会は7月末、市内に大学医学部の新設を認める方針を出しており、今回の告示で法的に裏付けられた。19日までの日程で設置事業者の公募も始められ、特区構想を市と共同提案した国際医療福祉大が応募する方針だ。小泉一成市長は「2017年度開学に間に合うよう気を引き締めて取り組む。世界最高水準の医学教育を行う医学部を整備したい」とコメントした。【渡辺暢】



http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2015/11/14/20151114m_04.html
JCHO登別病院が温泉街から撤退の方向、市内移転視野に
【2015年11月14日(土)朝刊】室蘭民報

 独立行政法人地域医療機能推進機構登別病院(JCHO登別病院、登別温泉町)が、早ければ2016年度(平成28年度)にも温泉街での病院運営を廃止する方向で検討していることが13日、分かった。年間3億円超の赤字が背景にあり、市内移転と規模縮小による事業継続の可能性を探る見込みだ。

 機構本部担当者が9日来道し、道、登別市、室蘭市医師会、同病院関係者に「現在地での運営継続は難しい。16年もしくは17年度を目途に温泉街での運営を廃止、移転を視野に規模や機能の縮小を協議したい」と伝えた。

 機構によると、経営難が要因。機構は14年度から病院運営を引き継いだが、病床稼働が6割程度で、経営赤字が常態化。温泉街の立地が、医師確保難にも影響。築50年を経過した施設への対応も課題という。

 上京中の小笠原春一市長は12日、機構の尾身茂理事長に「協議継続」を要望。週明けにも庁内で対応を調整する。登別観光協会の大野薫事務局長は「外国人や修学旅行誘客には医療機関の立地が重要で、影響は大きい」と危惧する。

 機構企画課は「アクセスの悪さなど将来を見据えた経営改善が必要。早く手を打たないといけない」と強調。運営方針として財政の自立経営を目指しており「赤字では厚生労働省評価に影響を与える」と話した。

 同病院は旧登別厚生年金病院時代にも廃止が検討され、官民挙げて存続運動を展開した経過がある。病院ホームページによると、14年4月現在の職員数は248人、7診療科、242床。
 (鞠子理人、粟田純樹)



http://www.nikkei.com/article/DGXMZO93963780T11C15A1000000/
遠隔で「診断・処方・薬配送」までを提供するサービス
2015/11/14 6:00  日本経済新聞・日経デジタルヘルス

 メディア事業などを手掛けるポート(東京都)は2015年11月13日、遠隔診療プラットフォームサービス「ポートメディカル(PORTメディカル)」の提供を開始した。スマートフォン(スマホ)などを使い、遠隔で診断、処方、医薬品の配送までをワンストップで提供する国内初のサービスという。一部については保険適用を想定している。

 ユーザーは病院に行かなくても、スマホなどを介した遠隔での診察と医薬品の処方、受け取りが可能。ユーザーからの診察依頼に対し、サービス提携先の医療機関の医師が応える。まずは高血圧症や高尿酸血症、高脂血症など約10種類のカテゴリーでサービスを提供する。料金は「高血圧診療パック」の場合、診察料・サービス料が1000円、医薬品料・配送料が1610円から。

 サービスの流れは(1)診療サービス内容の選択、(2)担当医師からの問診、(3)相談・診療、(4)決済・薬の配送。処方箋を発行して決済が完了すると薬が配送され、数日で利用者の手元に届く。

 訴求するメリットは大きく3つある。待ち時間なく診療を受けられること、対面では言いにくい相談もしやすいこと、LINEやFacebook、メールなど自身が利用しているツールで診療が受けられること、である。

 今後はさらに多くのカテゴリーへサービスを拡大する予定。必ずしも病院に行かなくても「世界中どこからでも適切な診療を受けられるサービスを目指す」(ポート)。メディア事業などで培った集客ノウハウを生かし、2016年3月までに10万人の利用者獲得を狙う。

■「厚労省通達」が背中押す

 開発のきっかけは、厚生労働省が2015年8月10日に出した、遠隔診療の解釈に関する通達。患者側の要請に基づき患者側の利点を十分に勘案した上で直接の対面診療と組み合わせて行われるときは、遠隔診療でも差し支えなく、「直接の対面診療を行った上で遠隔診療を行わなければならないものではないことが改めて確認された」(ポート)。このような流れを受けて今回のサービスを開始するという。

 医師同士が患者の眼や皮膚の写真画像を共有し、可能性のある症状を特定するといった形での遠隔診療は既に実施されている。こうした実績を踏まえ、医師と患者を直接つなぐ遠隔診療の安全性や信ぴょう性についても、専門医の協力のもとで担保していく考え。ただし「すべての症状について遠隔診療で行うことは難しい」(同社)ため、医師が診療において診断名を特定できない場合などは、直接の対面診療を推奨するとしている。

(日経デジタルヘルス 大下淳一)

[日経テクノロジーオンライン 2015年11月13日掲載]



http://www.miyakomainichi.com/2015/11/82593/
病床数、半減の415床提示/医療構想検討会議
2025年宮古地区 在宅医療の整備必要

2015年11月14日(土) 9:03 宮古毎日新聞

 県による地域医療構想策定に向け地域から意見を聞く2015年度宮古地区医療構想検討会議の第2回が12日、宮古福祉保健所で開かれた。参加者たちは圏域の将来の病床数や患者の流入出などについて意見を交わした。事務局は2025年の宮古地区の病床数について現在の804床から415床までに削減するなどの県の構想を説明。参加者からは実現可能か疑問を呈す意見も挙がった。

 地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、地域の医療需要の将来推計や報告された情報などを活用し、その地域にふさわしいバランスの取れた医療機能の分化と連携を適切に推進するために各都道府県で策定作業が行われている。県では今年度中の策定を目指し、県と県内各圏域に検討会議を設置し審議を進めている。

 2025年の病床数については第1回会議では、在宅医療を充実させ、入院医療と介護が連携した医療体制を確立することで、宮古地区では現在の804床から417床を削減し387床にするとの県の構想が示された。その後、県の検討会議で見直しが行われ、389床を削減し415床とする修正案が今会議で事務局から示された。

 会議に参加している医療関係者らからは「いきなりここまで削減しろと言われても厳しい」や「病床が半減すると市民は不安を感じる」、「現実的に在宅での受け入れは可能になるのか」、「現状にあった構想にすべき」など大幅減の提示に不安や疑問を呈す意見が挙がった。宮古福祉保健所の山川宗貞所長は、国としては病床を減らし、在宅を増やす方向性であるとしながらも、在宅での受け入れ態勢が整備できなければ病床を減少させることは難しいとの考えを示した。

 患者の流入出については、病気の種類や患者の都合などにより一部、宮古地区から流出する患者がいる現状を事務局が説明。課題として緩和ケアの整備や回復期機能を担う病床の充実などを挙げた。



http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0032562.html
社説  療養費詐取 審査の厳格化が必要だ
11/14 08:50 北海道新聞

 接骨院で施術したように装い、柔道整復師の診療報酬に当たる療養費を不正受給したとして、暴力団組長ら16人が警視庁に詐欺容疑で逮捕された。

 同様の手口で、医院や歯科医院を使って診療報酬を詐取した疑いもあり、追及を受けている。

 警視庁は、「患者」役の協力者は数百人に上り、首都圏の自治体などから1億円以上の療養費と診療報酬を得て、それが暴力団の資金になったとみている。

 療養費や診療報酬の不正受給では、過去に例がない大規模な詐取事件になりそうだ。

 深刻なのは、公的医療保険の中でも国民健康保険(国保)が狙い撃ちされたことだ。

 厳しい家計から保険料を納めている人も少なくない。制度の信頼にかかわる問題と受け止める必要がある。

 なぜつけ込まれたのか。国と地方自治体などは徹底的に原因を解明し、早急に不正を根絶する手だてを講じなければならない。

 療養費は、接骨院などが患者に代わり、医療保険の保険者に請求する受領委任が認められている。

 事件の主舞台となった東京の接骨院では、2011年6月の開業直後からほぼ2年間、療養費の申請書類に協力者の名前を使い、架空請求を重ねたという。

 患者の負傷部位を適宜変えて施術したと見せかける「部位転がし」が使われた。同じ部位だと不正が疑われやすいためだ。

 被害を受けた9割近くは、国保とみられている。サラリーマンが加入する健康保険に比べ、審査が甘いと言われる国保の弱点を悪用したと言えよう。

 日本の医療費は今や年間40兆円を超え、財政上の課題に挙げられている。

 そんなさなかに発覚した医療費の詐取である。保険料や税金が暴力団の資金源として流れてしまうことなど、あってはならない。

 今回の事件には、多くの「協力者」が、報酬目的に患者役として関与したことが分かっている。安易な気持ちで関わった協力者にも反省が求められる。

 療養費は、接骨院や整骨院の過当競争を背景に架空・水増し請求が目立つとも指摘されている。

 個人経営が多く部外者が関わりにくいことで、不正を招きやすくなっていないか。受領委任のあり方とともに検討が必要だろう。

 不正を防ぐには、審査の厳格化が不可欠だ。関係機関は連携して監視を強めなければならない。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1114/mai_151114_1831004631.html
<レセプト債>監視委、販売窓口の証券7社検査を本格化
毎日新聞11月14日(土)11時55分

 医療機関の診療報酬請求権を買い取り、「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドが破綻した問題で、証券取引等監視委員会は販売窓口となった証券会社7社への検査を本格化させる。各社は「破綻していたとは知らなかった」と説明しているが、監視委は債券の安全性や運用状況を十分に確認した上で販売していたか調べる方針。問題点が認められれば、金融庁に行政処分を勧告することも検討する。

 破綻したのは資産運用会社のオプティファクター(東京都品川区)と関連ファンド3社。債券発行残高は計約227億円で、多数の投資家が償還を受けられない可能性がある。

 関係者によると、問題のレセプト債は約10年前から販売されていた。ファンドが医療機関から診療報酬請求権を実際の報酬より安く買い取り、債券を発行して買い取り資金を調達、債券を購入した投資家に利ざやから年3%の利子を支払う仕組みだった。医療機関には健康保険組合側からの支払いを待たずに資金を回収できるメリットがあるとされる。

 「ご飯がのどを通りません」。破綻発覚後、投資家への説明と謝罪に追われる証券会社の幹部は苦悩をにじませた。債券の償還をどれだけ受けられるか不明だが、ほぼ毎日店頭に抗議に訪れる顧客もいるという。

 レセプト債を販売していた7社はアーツ証券(東京都中央区)、共和証券(同)、上光証券(札幌市)、田原証券(愛知県田原市)、竹松証券(金沢市)、六和証券(京都市)、おきなわ証券(那覇市)。取材に応じた6社は、オ社やファンドの財務状況の悪化を「知らなかった」とし、破綻直前まで投資家に「金利や償還金の未払いは一度もない」と説明していたという。

 ただ、監視委内には「そもそもレセプト債が商品として成立していたのかが疑問だ」との見方もある。国民皆保険制度が確立している日本では、診療報酬は原則約2カ月後にほぼ確実に支払われるため、「ファンドが利ざやを十分に確保できるほど診療報酬請求権を安く売る医療機関がどれだけあるのか」という指摘だ。

 オ社は破綻後に「決算書に実態不明な資産や売り上げが多額に計上されていた」と説明している。投資家から集めた資金が適切に運用されていなかった可能性があり、監視委は運用の実態解明を進める一方、証券会社7社の管理体制も調べる方針。既に3社を検査中で、残る4社も近く着手する。【一條優太】


  1. 2015/11/15(日) 05:58:22|
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