Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月13日 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=126402
「Dr.コトー」退任へ…瀬戸上さん、離島医療37年
(2015年11月13日 読売新聞)

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 離島で働く若手医師の姿を描いた人気漫画「Dr.コトー診療所」のモデルとなった鹿児島県薩摩川内せんだい市・下甑しもこしき島の下甑手打診療所長、瀬戸上せとうえ健二郎さん(74)が、来年3月で退任する見通しとなった。

 市が任期の更新は困難と判断した。後任は見つかっておらず、市は下甑島の3診療所を一つに集約する方針を固め、島民への説明を始めた。

 瀬戸上さんは同県東串良ひがしくしら町出身。鹿児島大医学部を卒業後、県本土の病院を経て、1978年に旧下甑村(現薩摩川内市)の診療所に赴任した。37年にわたって島民の命と健康を守り続け、「Dr.コトー診療所」はドラマ化もされた。

 市の条例で医師の定年は65歳だが、島民の要望も踏まえ、市は特例として1年ごとに瀬戸上さんとの契約を更新するなどしてきた。70歳の時、任期付き職員の採用に関する法律に基づき、新たに条例を定めて任期を最長5年と規定。来年3月でその期限を迎えることになった。

 市は後継の医師を募ってきたが、現時点で見つかっていないという。このため、来年4月以降、3診療所を手打診療所に集約し、残る2人の医師で下甑島全体をカバーしてもらう考えだ。

 島民には続投を求める声もあるが、瀬戸上さんは「40年近く島民の皆さんと触れ合え、本当に楽しかった。75歳を区切りと思って頑張ってきたので、これを機にひと休みしたい」と話している。



http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/206978
立ち会わず死亡診断書で医師告発 三重の特別養護老人ホーム
2015年11月13日13時56分 (更新 11月13日 15時14分) 西日本新聞

 三重県は13日、同県名張市にある特別養護老人ホームの嘱託医、田中成典医師(73)が、患者が死亡する前に日時欄を空けた死亡診断書を作成して職員に事前に渡し、立ち会って死亡確認していなかったとして、医師法違反容疑で名張署に告発したと発表した。告発は9日付。
 名張署は告発状を受理し、捜査を始めた。県などによると、老人ホームは「名張もみじ山荘」。田中医師は2011年5月の施設開設以来、少なくとも19人の入所者の死亡を実際に確認しないまま診断書を出していた。
 もみじ山荘によると、現在全80床がほぼ満床で、取材に対し「責任者が不在のため対応できない」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47316.html
地域医療構想での医療費削減、目標化に賛否- 有識者から両論、診療報酬に反映する案も
2015年11月13日 20時00分 キャリアブレイン

 国の事業の無駄などを点検する有識者の会合が13日に開催され、各都道府県が2025年時点の必要病床数を推計して「地域医療構想」を策定することで、病床数の適正化などを図る取り組みと、その進ちょくの管理方法などについて検証が行われた。有識者からは、病床数の適正化で見込まれる医療費の削減額を目標にし、その達成に向けて診療報酬の改定率などに反映させる案が出た一方で、「医療費削減ありきでは全然ない」といった声も上がった。【佐藤貴彦】

 この会合は、政府が実施する行政事業レビューの一環で、有識者の指摘が現行の事業の執行や、翌年度の予算編成などに反映される。出席した河野太郎・行政改革担当相は、「財政再建をする場合に、社会保障に切り込んでいかないといけない。社会保障分野を抜かして行革はあり得ない」と強調し、有識者から意見を募った。

 地域医療構想は、25年時点で必要となる病床数を、高度急性期や回復期といった4つの機能別に、地域ごとの患者のニーズに合致するように推計したもの。政府が掲げる財政健全化の目標を達成するための計画には、地域医療構想の策定による病床数の適正化などを進めることが盛り込まれており、現在、その工程表や進ちょくを評価する指標の検討が進んでいる。

 この日の会合には、地域医療構想などを担当する厚生労働省の代表者が出席し、病床数の適正化の達成に向けた目標として、16年度末までに全都道府県が地域医療構想を策定することや、25年時点の必要病床数に対する進ちょく率を都道府県ごとに「見える化」し、20年の時点で十分な進ちょくを実現させることなどが考えられるとした。

 これに対し、西沢和彦・日本総合研究所上席主任研究員は、「財政健全化との関係が見えない。地域医療構想というのが、病床削減による医療費削減なのか、違うのかをはっきりさせた方がいい」と批判。さらに、病床の削減数から医療費の削減額を計算できるとし、「(その計算と)整合的に、診療報酬を議論していくべきだ」と提案し、「それが出ないと、診療報酬を上げるのか下げるのかも言えないはずだ」と述べた。

 一方、山本雄士・ミナケア代表取締役は、「改革の全体の流れがコスト削減に寄り過ぎている。医療はコストの部分も大きいが、社会の成長に対する大きな投資でもある」と述べ、医療費削減を指標にすべきでないと主張。指標の案として、医療のコスト効率の改善や、地域ごとの「健康格差」の縮小などを示した。

 土居丈朗・慶大経済学部教授も、病床数の適正化について、医療費削減ありきでは全然ないと強調。さらに、患者のニーズに合わせて過不足ない数を用意するための取り組みだと、国が周知する必要があると指摘した。また佐藤主光・一橋大経済学研究科・政策大学院教授は、最終的な目的は医療費適正化による歳出改革だが、医療の質を下げないことが前提条件だとの認識を示した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/374584?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151113&dcf_doctor=true&mc.l=131046053&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
「順天堂では8割が面接で不合格」、2016年度医学部入試動向◆Vol.1
プレジデントFamily編集長・中村亮氏インタビュー
2015年11月13日 (金)配信 聞き手・まとめ:高橋直純(m3.com編集部)

 年々高まる受験生の医学部人気。偏差値が上昇する一方で、各大学は優秀かつ「医師にふさわしい人物」を選抜しようと、入試の多様化も進んでいる。10月末に「プレジデントFamily医学部進学大百科2016完全保存版」を発行したプレジデントFamily編集長の中村亮氏に、医学部入試の現状などを尋ねた(2015年11月6日にインタビュー。計2回の連載)。

――医学部人気が高まっているようです。

 医学部医学科志願者数は2004年度の9万6325人から、一昨年(2014年度)には14万3145人にまで増えています。国公立大医学部では2015年度は5年ぶりに1.9万人を下回りましたが、2016年度入試からセンター試験が新課程に完全移行することで、難関医学部の受験をあきらめた受験生がいることが「微減」の理由と言われています。私立大学の志願者(一般入試)は8.9万人で過去最多となっています。志願倍率は国公立前期で5.1倍、私立大一般入試で18.4倍の狭き門となっています。2016年度も、模試などの動向を見ると、昨年並みかやや増加の傾向です。

――人気の背景をどのように分析されますか。

 『プレジデントFamily』は2006年創刊で、中学受験生(小学生)の両親が読者層に多いです。以前は「東大合格者」に関する記事が人気でしたが、5-6年前から関西や中部、九州など地方都市を中心に「医学部」への関心が高まっていることを感じていました。2013年に『プレジデントFamily』で「わが子を医学部に入れる!」という企画をしたところ、年間ベスト の売り上げでした。2014年に初めてのムック「小学生からの医学部進学大百科」を発売し、こちらも人気でした。

 不況になれば、理系の人気志向が高まりますが、その中でも医師免許は時代状況がどうであれ、高い収入が期待できる「究極の資格」。特に地方では成功のロールモデルが医師であることが多いです。 また、2011年の東日本大震災以降はより顕著ですが、社会貢献できる仕事ということでの人気も高まっています。京都の進学校、洛南高等学校・附属中学校を取材した時に医学部志望の生徒から話を聞きましたが、皆、とても真剣に医師を志望していました。「高偏差値だから医学部」というだけではないと感じています。

――医学部入試の状況はどのように変化していますか。

 人気の高まりとともに難化し、高校3年間の勉強では間に合わず、私立の中高一貫校出身の割合が高まっています。2015年度の国公立大医学部現役合格者数の1位は東海(愛知)の52人。2位は洛南(京都)、甲陽学院(兵庫)の45人、4位は開成(東京)の40人、5位は桜陰(東京)の38人と続き、10位までの公立は札幌南(北海道)の27人だけとなっています。中高一貫校では関西を中心に、「メディカルコース」「医学部コース」を設ける学校もあります。

 またAOや推薦入試など、入試方法も複雑化しており、高校の先生では対応しきれず、医学部専門の予備校に通う生徒も多いです。一方で多浪生は減っています。試験に面接があるところも多く、医師としての現役期間が短いなどの理由で面接では試験官の受けが良くないとも言われています。

――入試における面接の役割はどのようなものでしょうか。
 大学によって異なりますが、順天堂大学医学部では筆記試験通過者の約80%が面接で不合格となります。受験生1人に対して面接官4、5人が約20-30分間面接をします。特徴的なのが小学校での通信簿など、「小中高に至る資料」提出を求めていること。2016年度版の「医学部進学大百科」の中では、現役面接官に匿名で取材をしていますが、順天堂大教授は「低学年時の担任コメント欄を見ることで、人となりが分かる」 と説明してくれました。

 筆記試験通過者の10%程度が面接で不合格になる日本医科大学の教授は「日医大は良い臨床医の育成が大きな目標。ペーパー試験では分からない対人能力を見い出すために実施している」と説明しています。



http://www.m3.com/news/general/374703?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151113&dcf_doctor=true&mc.l=131046055&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
医療機関債詐欺、懲役16年 休眠団体悪用し4億超集金
2015年11月13日 (金)配信 共同通信社

 「病院を開院する」などとうたって発行した医療機関債を使って約4億8千万円をだまし取ったとして、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)の罪に問われた医療法人社団「真匡会(しんこうかい)」(解散)の実質的経営者だった川野伝二郎(かわの・でんじろう)被告(50)に大阪地裁は13日、求刑通り懲役16年、追徴金約4千万円の判決を言い渡した。

 斎藤正人(さいとう・まさと)裁判長は判決理由で、被告が詐欺集団の首謀者として、休眠状態だった真匡会や実態のない医療法人を買収し、事業計画を立てずに医療機関債を発行したと指摘。高齢者を対象に金を集め、高級クラブなどの遊興費に充てたとした。

 被告は自身の関与を否定して無罪を主張していたが、「妄言だ。責任を他人に押しつけ自らの罪に向き合う姿勢がない。被害者の精神的苦痛も多大」として情状酌量の余地がないとした。

 判決によると、被告は2011~12年、実刑が確定した男(36)ら10人以上と共謀し、各地の計44人から1人当たり7100万~100万円の計約4億8千万円をだまし取った。



https://www.m3.com/news/iryoishin/372679?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MT151113&mc.l=130883475&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
特定機能病院、監査委員会の設置義務化へ
厚労省タスクフォースの報告書、病院間のピアレビューも

2015年11月6日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 特定機能病院を対象にした集中立入検査の検査項目について協議する厚生労働省「大学病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」(本部長:塩崎恭久厚生労働大臣)の第4回会議が11月5日に開催され、「特定機能病院に対する集中検査の結果及び当該結果を踏まえた対応について」と題する報告書がまとまった。塩崎厚労大臣は「あらゆる面で過去のしがらみを断つ改革を断行してもらいたい」と呼びかけ、特定機能病院に対して新たに「監査委員会の設置」「特定機能病院間の相互チェック」などを義務付ける方針(資料は、厚労省のホームページ)。

 集中検査は2015年6月から9月までの3カ月間に、全ての特定機能病院に対して実施した(『84特定機能病院の集中検査が終了』を参照)。検査結果を受け、特定機能病院には「より一層高度な医療安全管理体制の確保が求められる旨を医療法に位置付ける」とし、ガバナンス強化のため内部統制の在り方に大きな改革を求めた。具体的には、(1)医師だけでなく法律家や一般人も参加する監査委員会の設置の義務化、結果は原則公開する、(2)安全管理部門に専従の医師、薬剤師の配置することを原則義務化、(3)内部通報窓口機能の義務化、(4)特定機能病院間の相互チェック(ピアレビュー)――などを導入する。

 現場における改善策としては、(5)全ての死亡事例の医療安全管理部門・管理者への報告義務化、(6)インフォームド・コンセントの際、原則説明医師以外が立ち会う、(7)診療録などの定期的な内部監査――を求める。群馬大学医学部附属病院などで問題になった高難度新規医療技術の導入プロセスについては、国が標準的な導入ルールを示した上で、遵守状況の検証の義務化を盛り込む。

 塩崎厚労大臣は「継続したリーダーシップを発揮できる人に病院長になってもらうことが重要」と指摘した上で、特定機能病院の承認を受けている78の大学病院本院のうち、50病院で選挙により病院長を選んでいることを問題視。「選挙で選ばれて2年で代わる人が、強力なリーダーシップを発揮するのは難しいと思う。常識的な組織のガバナンスと異なっているのが病院の姿」として、病院長選出法にも改革を求める意向を示した。

 タスクフォースの活動は今回で終了。今後は厚労省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」や新たに設置する病院のガバナンスについての検討会などで詳細を詰め、来年度以降できるものから具体化していく。

 タスクフォース顧問のNPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は、「集中検査に同行して、薬剤部内の監査がほとんど行われていないことが実感した。インシデントの3分の1が薬がらみで、透明性を持たせるようにしてほしい」、社会保障審議会医療分科会長の楠岡英雄氏は、「大学病院ですら医師不足の中で、医療安全にだけ手を割けるのかということになるので、バランスを考慮する必要がある」とコメントした。



http://medley.life/news/item/56442b723e9daa6a01686544
勤務中の医師や看護師は脱水になりやすい
コホート研究で検証

from Clinical nutrition (Edinburgh, Scotland)
2015年11月14日 Medley

体の中に必要な水分が足りない脱水症の状態になると、立ちくらみや頭痛などの症状を引き起こします。熱中症などでなりやすい状態ですが、この研究では、勤務中の医師と看護師の脱水について調査しました。

♦医師や看護師92人を対象に検証

この研究は、大学病院に勤める医師や看護師92人を対象に行われました。対象は勤務前と勤務後に採尿と採血を行いました。脱水の定義は、尿浸透圧が800 mOsmol/kgより高いこととしました。

◆勤務後は脱水になりやすい?

勤務前後の脱水の結果は以下の通りでした.

[…]尿浸透圧の平均(標準偏差)は、勤務前と比較し勤務後で有意に高かった(勤務後720 (282) vs. 勤務前622 (297) mOsm/kg、P = 0.031)[…]
勤務後の医師や看護師は、勤務前と比べ、尿浸透圧が高い結果となりました。

医師や看護師に限らず、仕事が忙しいと水分を摂取するのが難しくなる場合があります。夏場だけでなく、普段から、水分摂取を心がける必要があるかもしれません。

◆参照文献
Hydration amongst nurses and doctors on-call (the HANDS on prospective cohort study).
Clin Nutr. 2015 Jul 16
[PMID: 26216194 ]



http://www.yomiuri.co.jp/local/shiga/news/20151113-OYTNT50184.html
野洲新市立病院を断念 市議会再否決で
2015年11月14日 読売新聞

 野洲市議会が新市立病院の基本設計費などを計上した一般会計補正予算案を再度否決したことを受け、市は13日、事業の断念を決め、経営難から市立病院計画の発端となった民間の野洲病院と守山野洲医師会に伝えた。

 5日の臨時議会で、市はJR野洲駅前で計画した新病院の基本設計業務委託料などの補正予算案、「市立病院整備運営基金」条例制定案を提案。市議会(定数20、欠員1)は、補正予算案を賛成8、反対9、退席1、条例制定案を賛成6、反対9、退席3の賛成少数で否決した。理由を述べる反対討論はなかった。

 否決は5月に次いで2度目で、市は野洲病院などへの通知書で「これまでの市民議論と市議会で積み上
げた審議に反し、理由を公的に明確にしないままで極めて遺憾だが、計画を断念せざるを得ない」と説明。

 中核医療の確保や高齢化に対応する地域包括ケアシステムの確立といった課題についても、「手段を失った」とした。

2015年11月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



http://www.m3.com/news/iryoishin/373763
シリーズ: 医師と看護師、業務の在り方調査
チーム医療モデルは亀田総合、アメリカ◆Vol.9
医師・看護師が挙げる29のモデル病院

2015年11月14日 (土)配信 成相通子(m3.com編集部)

 Q.10 チーム医療のモデルとして、参考にしている病院や実例があれば教えてください。(任意)

  Q.10では、病院勤務の医師(n=302)と看護師(n=238)に、チーム医療のモデルとして参考になる病院や実例について尋ねた。「特にない」「思い付かない」といった回答が目立ったが、医師14人と看護師32人の計46人から意見が寄せられた。

 具体的な名前が挙がったのは24病院(1人で複数名挙げた例も含む)。挙げた人数でランキングにすると、1位が亀田総合病院(千葉県)で4人、2位が佐久総合病院(長野県)で3人、3位は東京女子医科大学病院、静岡県立がんセンター、藤田保健衛生大学病院、近森病院(高知県)、岡山大学病院、でそれぞれ2人だった。

 亀田総合病院は、人工心肺操作を担当する臨床工学技士など専門職の育成にいち早く取り組み、積極的なチーム医療を推進していることで知られる。入院患者ごとに編成されるチームは、医師以外のコメディカルがリーダーを務めることもあり、コメディカルにもチャンスと責任が与えられるという。日本でも有名な取り組みを続ける同病院が、今回のアンケートでも票を集めた。

 そのほか、病院名ではないものの4人が言及したのがアメリカのチーム医療。アメリカは「チーム医療の先進国」と言われ、ナース・プラクティショナーなど、高度の医療技術を持った医師以外の専門の医療職が独立して診療行為ができる制度がある。アメリカ発のチーム医療による医療安全対策「チームステップス」を導入している病院も多い。職種や年齢に関係なく自由に発言、質問できる雰囲気作りなどによって、医療安全と医療の質の向上を目指す取組みで、注目を集める。

 アメリカのチーム医療をめぐっては、「羨ましいが、日本ではまねできない」(医師)といった日本での導入に悲観的な意見のほか、「(アメリカの)良いアイデアを導入している病院が成功している」(医師)と積極的に導入すべきとの意見が寄せられた(詳細は下記)。以下、意見をご紹介する。

● チーム医療自体、日本で上手く機能しているところはないと考える。表面上は、チーム医療をやっていますというところはあるが、それぞれの職域で対等に行えているとは思えない。欧米のように対等ではない関係性が、チーム医療を医師優位のヒエラルキーのままにしている。患者も対等ではなく、結局は医師によって左右されている。(看護師)
● 緩和ケアチームのような多職種チームが垣根なく議論し合える状況。(看護師)
● 各チーム単位で進歩的な病院事例を参考としている。(看護師)
● 今だかつて出会ったことがない。(看護師)
● ない。モデリングされている病院も実態が怪しいと思ってしまう。(看護師)
● 大病院ほどモデルになりにくい。かえって小規模でこれから拡大路線の病院にヒントがあるような気もする。(医師)
● アメリカの大規模病院はうらやましいと思いますが、日本のシステムでは絶対にまねできないので参考にはしていません。諦めています。(医師)
● アメリカでの看護師の業務を参考にしているが、向こうではスキルのある看護師に対してはそれなりの対価を払うシステムになっており、より専門性のある看護師と一般の看護師との区分けをしっかりしないと専門性を持とうという気にならないと思う。日本のシステムはいまだに「病院のため、患者様のため」などときれいごとばかりで、サービス残業で一番馬鹿を見るのが看護師である。“使命感”?冗談じゃない!それだけで生活が、やりがいが保てるはずがない!病院の管理者、特に大学病院からこのシステムを変えていかないと確実に医療の質は落ちていく。
アメリカの医療システムを“崩壊している”と批判する者もいるが、それは保険システムに問題があり、決して医療の質ではない。ホスピスにしろ、PA(Physicians Assistant)にしろ、向こうのよいアイデアを導入している病院が既に成功していると思う。(医師)

1票が集まったのは以下の病院や取り組み。
近畿大学 医療安全委員会のチームSTEPPS
東京慈恵会医科大学附属病院のチームステップス
東京女子医科大学のVADチーム
英国、ノッティンガム大学、小児皮膚専門看護師



http://www.m3.com/news/general/374599
向精神薬を横流し容疑 奈良の薬剤師逮捕
2015年11月13日 (金)配信 共同通信社

 向精神薬がインターネット上で不正転売された事件で、兵庫県警は12日、麻薬取締法違反(営利目的譲り渡し)容疑で、奈良市、薬剤師河原康平(かわはら・こうへい)容疑者(40)を逮捕した。

 県警によると、河原容疑者は2011年11月以降、ネット上で知り合った東京都世田谷区のマンション経営小岩井由香(こいわい・ゆか)被告(55)=同法違反罪で公判中=に、自身が経営していた薬局の向精神薬など約4万4千錠の医薬品を約280万円で横流ししていたとみられる。自宅からは約1万錠の医薬品が見つかった。

 逮捕容疑は今年1月、小岩井被告に向精神薬「ラボナ錠」など80錠を約4千円で販売した疑い。

 小岩井被告は河原容疑者らから入手した医薬品を、ネットを通じて全国に転売。10~14年、客のうち埼玉、和歌山、鹿児島県などの成人の男女計5人が薬物中毒で死亡した。うち4人は自殺とみられる。

 一方、小岩井被告に向精神薬を不正販売したとして、北海道警は12日までに、同法違反(営利目的譲り渡し)の疑いで、札幌市北区のアルバイトの女性(46)を書類送検した。生活保護受給者の医療費が原則無料になる制度を悪用していたという。



http://www.m3.com/news/general/374696
、看護師が自治会費103万円横領 麻酔薬窃盗も、懲免に 小見川総合病院
2015年11月13日 (金)配信 千葉日報

 香取市東庄町病院組合(組合長・宇井成一市長)は12日、国保小見川総合病院(同市南原地新田、寺本修院長)の看護部自治会費約103万円を横領などしたとして、手術科の看護師男性(41)=茨城県神栖市=を懲戒免職処分にしたと発表した。処分は同日付。

 病院組合によると、男性は4~8月、自身が会計を担当する自治会費から計103万円を10回にわたり引き出した他、勤務休日だった10月25日に病院の手術室に「忘れ物を取りに来た」と鍵を開けて入り、保管していた麻酔導入薬と注射針(計2千円相当)を盗み、使用したという。

 男性が26日に出勤しないのを不審に思い、病院側が、男性の管理する自治会費の預金通帳、キャッシュカード、現金出納簿などを調べたところ、いずれも無くなっており、銀行から計103万円が引き出されていたことが分かった。

 男性は26日から行方不明になっていたが、家族の捜索願を受けた茨城県警鹿嶋署が30日に神栖市内で無事保護した。男性に事情を聴くと使い込みや窃盗を認め、「自治会費はパチンコに使った。(行方不明の間は)毎日自殺する場所を探していた。通帳は神栖か、銚子の海に捨てた」などと話しているという。

 病院組合は、麻酔導入薬などの公物の持ち出しについては、盗難で香取署に被害届を提出したが、横領については、男性が全額弁済したため見送ったという。同病院の桐谷尚宏事務長(53)は「職員が、このような事態を起こして大変申し訳ない。綱紀粛正を徹底して、信頼回復に努めたい」とコメントした。



http://news.livedoor.com/article/detail/10826484/
日本の残薬が高齢者だけでも約475億円ムダに 8割は国民の保険料や税金
2015年11月13日 12時0分 nanapi

残薬が出る原因って、何?

医療機関などでもらったにもかかわらず飲まないままとなっている残薬。日本薬剤師会の調査では、在宅の75歳以上の高齢者だけでも残薬は年間およそ475億円分にのぼると推計されたそうです。今年になって新聞やテレビで特集されたことで話題になり、関心も高まっています。薬代の7、8割は医療費として国民の保険料や税金から出されているので、残薬がこれほど膨大な量あるというのは大きな問題ですよね。そこで、残薬が出る原因は何なのか、また、対策や解決策はあるかなど残薬問題について、医師の山田洋太先生に話を伺ってみました。

■ 残薬が増える原因

75歳以上の高齢者だけで475億円分ということは、国民全体ではさらに多くの残薬があるということですよね。数百億円分の薬なんて想像もつきません……。薬が余ってしまう要因は病院側が薬を出しすぎているというイメージですが、実際はそればかりでもないようです。

> 山田先生「数式のように表すと『残薬=処方されている薬量-内服した薬量』となります。つまり、残薬が出るのは『処方されている薬量』が多いか『内服した薬量』が少ないかのどちらかだといえますね」

内服というのは薬を飲むこと。病院側が薬を出しすぎている場合もあれば、患者側が適切に薬を飲めていない場合もあるわけですね。

◎ 内服しなくなる3つの理由

とはいえ、患者さんの側は基本的に言われた通りに薬を飲んでいるように思いますよね。山田先生によると、内服しなくなってしまうのには大きく分けて3つの理由があるそうです。

> 山田先生「1つはそもそも本人が忘れている。2つ目は飲みたくない、飲みたいと思えないという理由。もう1つは意図して飲まないという理由ですね」

【1:症状が治って薬を飲むことを忘れる】

1つ目の「忘れている」というのは、症状が治まって薬を飲まなくなるということ。熱が下がってしまえば解熱剤を飲もうという気持ちもなくなりますよね。山田先生も「薬を飲むのは非日常だから、日常に戻ってしまえば忘れるのは当たり前」とおっしゃっていました。たしかに、これは問題がある行為ではないですよね。ただ、認知症によって飲まなければいけないものを忘れてしまうという場合もあるので、それについては別に考えなくていけなさそうです。

【2:薬を飲みたいと思えない】

2つ目の「飲みたいと思えない」というのは、飲む理由がわからないということ。どんな効果があるのかわかっていなかったり、効果が実感しづらいと飲まなくなってしまうのだそう。

> 山田先生「これが結構多くて、たとえば、ぜん息の吸引薬。ぜん息はいつ発作が起こるかわからないから、吸引薬で症状が抑えられているのかが実感しにくい。そうすると、こんな面倒くさいことは嫌だね、となってしまう」

薬は効果があってこそ、飲もうと思えるもの。それが実感できないと飲む動機付けがなくなりますよね。また、説明不足で薬のメリットを理解していなかったり、精神疾患や子どもの場合は効果がわからなかったり、飲まなくても大丈夫だろうと思ってしまうこともあるのだとか。

【3:意図して薬を飲まない】

3つ目の「意図して薬を飲まない」は、メリットよりもデメリットを大きく感じてしまう場合に起こるようです。

> 山田先生「これも精神科や認知症で多いのですが、副作用が出て嫌だから。日中の眠気や口の中の乾き、吐き気など、副作用を嫌がって飲まないという人もいます。そして、飲まないから症状も改善しないという問題も…」

◎ 処方量の多い理由

一方、薬を出す量が多い原因は「症状がいつまで続くかわからないという不確実性があるから」とのこと。

> 山田先生「医者としては正確に何日で治るというのがわからなければ、足りなくならないように多めに出します。だから、絶対に余る」

同じ症状でも、個人の体質や生活習慣で治るまでにかかる時間は違ってきますもんね。これは仕方がない気も。ただ、高齢者には診療科によって通う病院を変えていて、たくさん薬をもらっているような人も結構いるのだそう。そういうところも残薬が多くなる要因なのかもしれません。

■ 高齢者以外の残薬問題

日本薬剤師会の調査は高齢者に限定したものでしたが、高齢者以外でも精神科や小児科の患者で残薬は多くなりがち。また、慢性疾患の人も薬を飲まない人が多いそうです。

> 山田先生「急性の疾患では『死ぬかもしれない』と思うからしっかり飲むんですが、高血圧や糖尿病のような症状がないような病気は薬を飲まない人が多い。さっきの説明でいうと2つ目の理由ですね」

日本の糖尿病患者では2/3、高血圧・脂質異常症の患者では約50%が薬を正しく服用しておらず、そのために症状のない慢性疾患では本来期待される効果の1/3しか得られていない」というデータもあるようです。

■ 残薬問題の解決策

◎ コミュニケーションが大事

では、残薬を減らしていくためにはどうしたらいいのでしょうか。山田先生は医師と患者がお互いにしっかりと情報を伝えることが大事だといいます。

> 山田先生「そもそも飲む意味がわからないという人には、医者や薬剤師がちゃんと意味を伝えるのが必須。慢性疾患なら予防のための薬なんだとしっかり理解してもらわないと。副作用も同じで、ちゃんと説明しておけば、『薬はもらったのに飲まない』ということは回避できるはずです」

医療者側と患者側のコミュニケーションがしっかりしていれば「飲む意味がわからない」や「飲みたくない」という状況にはなりません。患者の側も、わからないことや副作用の心配があれば、積極的に質問していったほうがよさそうです。

◎ お薬手帳の活用

薬局で薬を出してもらうとお薬手帳をすすめられますよね。病院や薬局にお薬手帳を持っていくと、薬剤師に「飲み残している薬はありませんか?」と残薬の確認をされます。残薬がある場合には、処方する薬の量を減らしたり、飲み合わせを考えて新たに処方する薬を変更することもあるのだそうです。

> 山田先生「薬が余っていると伝えればちゃんと調整してもらえます。そうすれば医療費も削減できますよね」

ちなみに、お薬手帳は患者が自由に書き込みをしていいので、薬の効き目や飲んだときの体調変化、疑問点などを書いておくと診療の際に役に立ちます。また、急病やケガした場合かかりつけの病院や薬局にいけないこともあるので、常に持ち歩くことが推奨されています。

◎ 認知症への対策

認知症で飲み忘れてしまうという問題については、すでにさまざまな対策がされていて、日本でよくやるのは「カレンダー」という方法。薬をカレンダー上の透明のポケットに入れておくことで、その日に飲む薬がわかるというものです。ほかにも、医師と相談して、1日朝昼晩飲む必要のある薬を1日1回で効く長期効果のものに変えるなどシンプル化する方法もあります。自分や家族の生活にあった方法を見つけると、飲み忘れを防ぐことができます。

■ 残薬を減らし医療費を減らそう

先日マイナンバー制度の導入が決まりましたが、マイナンバーで薬の管理をやるという案も出ているようです。マイナンバー精度で分散された薬の情報をしっかり把握できるようになれば、残薬の問題も減っていくかもしれません。とはいえ、山田先生も言っていたように、医者と患者で伝えるべきことは伝えてコミュニケーションをとっていくことが大切!無駄な薬を減らしていけば、薬代が浮くだけでなく国の医療費の削減にもつながっていきます。患者の側もなるべく無駄をなくすよう心がけていきたいですね。

◎ 取材協力

山田洋太先生:企業の健康管理システムなどを手がける株式会社iCARE 代表取締役、医師。金沢大学医学部医学科卒業後、沖縄県立中部病院、久米島の離島医療を経て慶應義塾大学大学院経営管理研究科(MBA)修了。会社経営と医師としての診療の双方を並行して行っている。

(著&編集:nanapi編集部)



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H7G_T11C15A1SHA000/
10年後、医療・介護費1.5倍 平均寿命より健康寿命
超高齢化を生きる(3)

2015/11/14 2:00日本経済新聞 電子版

 世界がうらやむ長寿国ニッポン。だが80代の平均寿命を迎える前に、10年間の「不健康な」期間があることはあまり知られていない。介助を必要としない健康寿命は男性71歳、女性74歳。この10年間を縮める官民の試みが始まっている。

■化粧で「若返り」

 「病は気から」は本当か。資生堂は化粧で健康寿命が延びることを医学的に立証しようと試みている。9月に横浜市の介護施設で開いた美容教室をのぞいてみた。

 「ファンデーションを塗ってみましょう」。元美容部員で講師の黒木洋子(60)の明るい声が響く。高齢の女性がパフを使うと頬がほんのり染まる。口紅を塗って写真を撮り、1時間の教室は終了。最高齢の小池ハル(97)は「90歳くらいに若返ったかしら」と楽しそうだ。

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 化粧は気を若くするだけでなく、身体の健康寿命も延ばす。化粧水を塗る際に腕を上げたり、化粧品のふたを開けたりすることで、握力は化粧をしない人の1.5倍に高まる。介助なしで自分でおわんを持ち、手すりを握れるようになる。試算では、化粧をすることで介護費が年1万4220円減る。仮に約600万人の要介護者全員が化粧療法を実践すれば、約850億円の介護費削減につながる計算だ。

 団塊の世代が75歳以上になる2025年問題。50兆円の医療・介護費は1.5倍の74兆円に膨らむ。元気なシニアの市場が縮むなかで健康寿命を延ばす事業に商機を探る企業は他にもある。

 味の素は調味料で培ったアミノ酸の技術を生かし、がんのリスクを早期判定する血液検査を実用化した。約20種類の血中アミノ酸濃度のバランスから、がんのリスクを測る。全国で1000近い医療機関が人間ドックや健康診断に活用する。

 自治体も健康寿命を延ばす方策に知恵を絞る。長野県松本市は高齢者向けのウオーキングルート整備や健康体操教室に加え、若い世代からの取り組みが重要だとして30~40代の認知症予防や小中学生の生活習慣改善の指導にも乗り出した。

■改善なら奨励金

 市の健康寿命は05~12年の7年間で男性が1.01歳延びて79.58歳、女性は0.57歳延びて83.4歳になった。ただ7年間には男女の健康寿命が下がった年もあり、必ずしも十分な効果があるとは言い難い。劇的に健康寿命を延ばす特効薬はなく、市の担当者は「地道な取り組みを続けていくしかない」と漏らす。

 東京都品川区は要介護度が改善した介護施設に奨励金を支給する。要介護度が1段階改善したら月2万円、2段階なら月4万円。「寝たままにしない、起きる時間を増やすといった基本的なことで要介護度は改善する」(高齢者福祉課)

 だが品川区の試みは広がらない。介護度が改善すれば、施設が得られる介護報酬が減ってしまうため、多くの自治体は介護度の改善に熱心に取り組まないからだ。

 介護保険の発足から15年を経て、制度が加速する超高齢化に追いつかなくなってきた。健康寿命をいかに延ばすか。制度自体を見直す必要もありそうだ。(敬称略)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47275.html
医療事故調センター報告、10月は20件- 日本医療安全調査機構
2015年11月13日 14時00分 キャリアブレイン

会見する日本医療安全調査機構(13日、厚生労働省)  10月にスタートした医療事故調査制度で第三者機関である医療事故調査・支援センター(センター)に同月中に報告された事例数は、20件だった。センター業務を担っている日本医療安全調査機構(理事長=高久史麿・日本医学会長)が、13日に発表した。【君塚靖】

 この制度では、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡・死産で、医療機関の管理者がその死亡・死産を予期しなかったものと判断した場合、センターに報告するよう義務付けている。この日に報告された事例は、10月1日以降に起きた医療事故だ。

 報告された20件の内訳は、病院からが15件、残りは診療所からだった。診療科別では、消化器外科の5件が最も多かった。医療事故が起きてから報告までの期間は平均11日となっており、最短が3日で最長が25日だった。


  1. 2015/11/14(土) 07:00:52|
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