Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月12日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47290.html
新公立病院改革ガイドライン、Q&Aで解説- 総務省、黒字病院も経営見直し検討を
2015年11月12日 11時45分 キャリアブレイン

 総務省は、新公立病院改革ガイドラインへの理解を深めてもらおうと、「ガイドラインQ&A」を作成した。経営の効率化や公立病院改革を要請する理由などを記載。黒字経営の病院についても「将来にわたって持続可能な経営体制が確保できる保証はない」として、地方独立行政法人化や指定管理者制度導入を含めた経営形態の見直しを検討するよう求めている。【新井哉】

■医師不足で「厳しい状況」、基金活用など提案

 公立病院をめぐっては、医師不足で小児や周産期医療などの提供体制を維持できず、診療科を休止・閉鎖するケースも少なくない。こうした状況などを踏まえ、総務省は今年3月に新公立病院改革ガイドラインを策定。病院事業を行っている地方自治体に対し、新プランを策定して病院機能の見直しや病院事業経営の改革に取り組むよう求めている。

 「Q&A」では、公立病院改革を要請する理由について、「依然として持続可能な経営を確保し切れていない病院も多く、医師不足など公立病院をめぐる環境は厳しい状況が続いている」と指摘。都道府県が策定する地域医療構想を踏まえ、地域ごとに効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、「不断の改革」に取り組む必要性を挙げている。

 地方の病院では、医師不足を解消しなければ、医業収入の確保は難しいとの問いに対しては、都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金や、医学部生などへの奨学金貸与事業、他の病院から公立病院への医師派遣経費に関する特別交付税措置などを活用するよう提案している。

 また、大学病院に医師の派遣を頼らざるを得ない状況についても、基幹病院に医師を集約し、ネットワーク内の医療機関に医師を派遣するシステムの必要性を指摘している。

■不採算の「救急」や「へき地」は切り捨てるべきか?

 「Q&A」では、黒字経営の病院に対しても、病院経営の見直しを検討する必要性があると指摘。地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入は「人事、予算、契約などの取り扱いにおいて、制度的な制約が取り払われ、弾力的な事業運営が可能になる」といった利点を挙げ、新ガイドラインを参考にして、経営形態を見直すよう求めている。

 経営の効率化だけを優先すると、不採算部門の「へき地医療」や「救急医療」などの切り捨てにつながると懸念が出ているが、こうした課題についても「地域において真に必要な医療提供体制の確保よりも効率性の追求を優先させることを求めているものではない」としている。



http://apital.asahi.com/article/news/2015111200028.html
腎臓の機能検査、ミスで低い値に 東京歯科大市川総合病院
2015年11月12日朝日新聞

 東京歯科大市川総合病院(市川市)は11日、2011年7月~15年9月に行った腎臓の機能を調べる検査で、221人の患者の検査結果が実際よりも低い値になっていたと発表した。その後の治療などで患者に具体的な不利益は生じていないという。

 病院によると、検査業務は民間の検査会社に委託。11年7月、病院医師の要望で検査値の単位を変えるため、同社の担当者がシステムを変更。しかし、病院の電子カルテに表示される単位を変更しなかったため、実際より3割ほど低い値が表示されていたという。

 今年9月に別の医師の指摘で発覚。検査項目を変更する場合は病院の承認を得る必要があったが、検査会社からは連絡がなかったという。病院は対象患者に謝罪文を送付。院外の医師らによる調査委員会を設置し、改めて各患者の症例を調べる。

(朝日新聞 2015年11月12日掲載)



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151112_13050.html
残業代未払いで東北薬科大病院に是正勧告
2015年11月12日木曜日 河北新報

 東北薬科大病院(仙台市宮城野区)が職員への残業代を適正に支払っていなかったとして、仙台労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが11日、分かった。勧告は10月22日付。
 勧告によると、医師、看護師、事務員ら計約700人の全従業員について(1)労使協定を超えた時間外労働と休日労働(2)深夜割増賃金の不払い-などの法令違反があった。健康診断で所見の付いた従業員の労働に関して、担当医からの意見聴取も怠っていた。
 同病院は残業代などの未払い分を4月1日にさかのぼって支払う方針。未払い額の総額は現時点で算定できていないという。八島信男事務局長は「勧告を重く受け止める。襟を正さなければならない」と話した。
 同病院は2013年4月、大学が東北厚生年金病院を取得して開設。来年4月に大学名を東北医科薬科大に改め、新設医学部の付属病院となる。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=126239
診療科の掛け持ち、「連携」不十分だと厄介な事態に
(2015年11月12日 読売新聞)

 内科、整形外科、眼科、心療内科、歯科などと多くの診療科を掛け持ちして、服薬歴を聞くと20種類以上の内服薬、外用薬、点眼薬などを毎日使っている方は、決して珍しくありません。

 この状況は、診療科が縦割りになっているから、仕方がない面があります。ですが、薬効が重複しているもの、どう考えてみても大事とは思われないサプリメントに近い薬物まで多種類入っていて、首をかしげざるを得ないこともあります。

 他科で行っていることは、自分の専門外だから立ち入らないのが鉄則です。けれども、目は全身疾患における合併症が出現しやすいところでもあり、また、私のように神経眼科、心療眼科の医療をしていると、他科で使用している薬剤の影響も頭に入れておく必要があります。

 さて、症状が多岐にわたる場合、複数の診療科で経過をみることがあります。この場合、医師も患者も戸惑うことが案外多いものです。

 重症筋無力症は、随意筋(自分の意志で動かせる筋肉)の力が落ちる可能性のある病気です。症例の約7割は、病気の初期や推移の中で、進行に伴い、瞼まぶたや眼球を動かす筋力が低下するので、眼科を受診する可能性が高い病です。

 口腔こうくう、咽頭、呼吸筋や四肢など、全身どこの筋肉でも筋力が低下する可能性があり、まれには呼吸筋が著しく動きにくくなり人工呼吸器が必要になるような重症例もあります。

 それゆえ、いざという時に呼吸管理ができるような診療科、たとえば神経内科で担当することが多いのです。

 ただ、目の症状が主体で、他の全身症状がないか、乏しい例は非常に多く、小児では大半が、成人でも半数近くがそういうタイプです。つまり、病名に「重症」とついてはいても、実際には入院が必要なほどの重症例は多くはないのです。

 問題は、神経内科などでは、目の症状の評価は十分にできないということです。この点は眼科と連携していかなければなりません。

 ところが、よほどの良い連携でない限り、異なる診療科間で考え方や、方針に違いが出ますと誠に厄介な事態となります。

 内科的には症状が落ち着き、処方されている薬の副作用も最小限に抑えられている症例で、眼科的に見ると症状が悪化してきており、内科の治療がうまくいっているとは言えないようなケースを時々経験します。

 本当は治療薬の処方権を眼科に移してもらいたいと思っても、患者さんは長年神経内科の先生に薬を処方してもらってきているし、その先生もおいそれと処方権を移すことには同意しないものです。

 しかし、そうした目には見えない診療科間のコミュニケーションの悪さ、誤解、遠慮やプライドが、結局は患者さんの不利益になってしまう場合のあることを、医者も患者も知っておく必要があると考えています。

 このテーマは次回も続きます。

◆ 若倉雅登(わかくら まさと)
井上眼科病院(東京・御茶ノ水)名誉院長
1949年東京生まれ。北里大学医学研究科博士課程修了。グラスゴー大学シニア研究員、北里大学助教授、井上眼科病院副院長を経て、2002年から同病院院長。12年4月から現職。北里大学医学部客員教授、日本神経眼科学会理事長などを兼務し、15年4月にNPO法人「目と心の健康相談室」を立ち上げ、副理事長に就任。「医者で苦労する人、しない人---心療眼科医が本音で伝える患者学」(春秋社)、「健康は眼に聞け」(同)、「目の異常、そのとき」(人間と歴史社)、医療小説「高津川 日本初の女性眼科医 右田アサ」(青志社)など著書多数。専門は、神経眼科、心療眼科。予約数を制限して1人あたりの診療時間を確保する特別外来を週前半に担当し、週後半には講演・執筆活動のほか、NPO法人などのボランティア活動に取り組む。



http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93896980S5A111C1EA1000/
社説・春秋
療養費不正に厳格な対応を

2015/11/12付 日本経済新聞

 かねて「不正受給の温床になっている」と指摘されていた制度の弱点が、改めて浮き彫りになった。東京都内の接骨院が国民健康保険を運営する自治体から療養費をだまし取っていたとして、警視庁は暴力団幹部や柔道整復師らを詐欺の疑いで逮捕した。

 療養費の財源は国民が負担している健康保険料や税金である。人口の高齢化に伴って保険財政は厳しくなり、国民の負担は増える一方だ。その中でこのような不正は許されない。徹底的に取り締まり、再発防止に努めてほしい。

 今回の事件では、不正受給に協力する「患者役」から保険証のコピーを集め、施術したかのように書類を偽装して療養費を請求していた。この接骨院は、そもそも不正受給の目的で開業された疑いさえ持たれている。

 柔道整復師が運営する接骨院・整骨院は街のあちこちにある。「健康保険使えます」といった看板を掲げるところも多い。ただ制度上、保険が使えるのはねんざ、打撲など原因がはっきりしているけがに対してだけだ。単なる肩凝り、疲労などには使えない。

 にもかかわらず保険対象でない施術にまで保険を適用し、療養費を自治体などに請求するケースが珍しくないと以前から指摘されてきた。このような問題に抜本的に対応してこなかったことが、今回のような事件につながっているともいえる。

 まずは、療養費の請求に対する自治体などの審査をより厳しくすべきだろう。企業の健康保険組合では組合員が接骨院を利用するたびに治療内容を確認するところもある。わかりにくい保険適用範囲の明確化など制度面での改革も考えるべきではないか。

 逮捕された暴力団幹部らは医師や歯科医師と組んで、診療報酬の不正請求を繰り返していた疑いもあるという。一般的な医療機関にまで不正が広がっているとしたら深刻だ。すみやかに疑惑を解明し、問題があった場合には厳正に対処しなければならない。



http://www.sankei.com/west/news/151112/wst1511120057-n1.html
「健康・医療など研究拠点の機能強化を」 関経連、次期科学技術基本計画策定に提言
2015.11.12 17:11 産経ニュース

 政府が策定中の「第5期科学技術基本計画」について、関西経済連合会は12日、関西地域の強みをいかしたイノベーション創出に向け、健康・医療など研究拠点の機能や、研究開発成果を事業化につなげる橋渡し機能の強化に取り組むよう求める提言を発表した。

 提言では、人工多能性幹細胞(iPS細胞)をはじめとする医療や健康などの成長分野への予算の重点配分を求めた。研究開発成果を事業化につなげるための橋渡しを担う産業技術総合開発機構などの関西の拠点の増強や、企業や大学など府県を超えた活動を支援する補助制度の創設なども要望した。

 牧村実・関経連科学技術・産業政策委員長(川崎重工顧問)は「関西がダイナミックに動けなければ、単なる一地方になるという危機感がある。それをバネに色んな業界がつながらねばならない」と話した。



http://mainichi.jp/area/shimane/news/20151112ddlk32040468000c.html
地域医療をめぐる女子旅:「看護師さん、移住して」首都圏から津和野へ 町呼びかけ女子旅企画 /島根
毎日新聞 2015年11月12日 地方版

 津和野町は今年度、首都圏の中堅、若手看護師に移住を働きかけ、地域医療の担い手になってもらう事業を始めた。第1弾として、10月下旬には東京や千葉などから11人の女性看護師が参加した2日間の「地域医療をめぐる女子旅」があった。下森博之町長ら全国の若手首長でつくる「ささつな自治体協議会」と関連の看護師団体が町の補助金130万円で実施した。【横井信洋】

 11人は20代後半〜30代前半で、勤務先は総合病院やがん専門病院など。看護師団体「JNC」(東京)が、地域医療に関心を持つ看護師らに声を掛けて募った。

 視察2日目には、町の地域おこし協力隊員と「自分らしい働き方」をテーマに話し合い、津和野共存病院で情報交換した。看護師で経営統括部長の喜島悦子さん(56)は町の高齢化率が4割を超え、共存病院の約60人の看護師の平均年齢が40代になっている現状を説明。力を入れている訪問診療・看護については「車で片道30分の移動が平均」と都市部との違いも具体的に挙げた。地方の病院で高度な技術を身につけられるのかという都市部の看護師の心配に対しては、島根大との連携による研修制度にも触れた。その後、参加者は3グループに分かれて共存病院の看護師と勤務先の特徴を話し合った。津和野の看護師は「スタッフと患者は顔が分かる関係にある」と説明した。

 また、参加者は町商工会青年部の案内で旧津和野町の城下町を歩き、下森町長や町役場職員、住民らとの交流パーティーにも出席した。訪問看護の経験もある東京都の前嶋美希さん(30)は現在、都内の大学病院に勤務している。「(看護師として)自分の生き方を考える時期になり、都会と違う環境を見てみたいと思った。参考になった」と話していた。

 JNCのスタッフによると、看護師として移住するだけでなく、住民との交流を通じて津和野の魅力を伝えられる人を増やし、都会から地方への人の流れを作りたいという。

 町によると、これまで看護師としての移住例はない。それでも内藤雅義・町つわの暮らし推進課長は「地域医療に対する意識の高い人が参加してくれて良かった。看護師不足の解消につながるよう継続していく」として、来年度以降も看護師への呼び掛けを続ける。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47291.html
処遇改善、8割超の従事者「実感できず」- 全労連が調査
2015年11月12日 14時30分 キャリアブレイン

 今年4月の介護報酬改定で、介護職員処遇改善加算が拡充されたにもかかわらず、処遇の改善が実感できていない介護関連の従事者は8割を超える-。そんな調査結果を、全国労働組合総連合(全労連)がまとめた。【ただ正芳】

 全労連では、今年8月から10月にかけて、通所介護や介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどで勤務する介護職らを対象にアンケート調査を実施。3353人から有効回答を得た。回答者の内訳は70.8%が介護職だったが、看護職やケアマネジャー(いずれも8.2%)らも含まれている。 介護職員処遇改善加算の拡充に伴う給与アップ(※1)の実感があるかという質問については、「まったく感じない」が62.1%で最も多かった。次いで多かったのは「あまり感じない」(18.7%)で、この2つを合わせると80.8%の従事者が加算拡充に伴う処遇改善を実感していないことが浮き彫りとなった。「少しは感じる」は3.3%、「かなり感じる」は0.8%にとどまった。「わからない」は15.0%だった。

 全労連では調査結果を受け、「新たな処遇改善加算の創設とあわせて、介護報酬の大幅引き下げをおこなったことで、首相自らが約束した処遇改善につながっていないことが明らかになった」と指摘。国の責任で介護労働者の確保対策と処遇改善を抜本的に強化することが必要としている。

※1 今年4月の介護報酬改定では、「介護職員処遇改善加算」が拡充された。拡充された加算を取得した場合、職員1人当たり平均月1万2000円の賃上げにつながるとされる。



http://apital.asahi.com/article/news/2015111200010.html
腹腔鏡の手術、登録制度開始 肝胆膵外科学会など
2015年11月12日 朝日新聞

 群馬大学病院や千葉県がんセンターで腹腔(ふくくう)鏡手術を受けた患者の死亡が相次いだことを受け、日本肝胆膵(かんたんすい)外科学会などは11日、腹腔鏡を使った肝臓手術の登録制度を10月から始めたと発表した。全国の約230の医療機関が参加、さらに増やしていくという。

 取り組んでいるのは同学会と、専門医らでつくる肝臓内視鏡外科研究会。各医療機関に手術前から症例を登録してもらい、手術に伴う合併症の有無や種類、回復や死亡といった経過も入力してもらう。両会が登録情報を3カ月に1度調べ、死亡が相次ぐなどした医療機関には調査や指導をする。医療機関名の公表はしない方針。

 学会の調査では、肝臓の腹腔鏡手術は昨年で2670件。開腹手術に比べて出血量が少なく、入院期間が短いなどの利点があるとして、年々増えている。

 学会理事長の宮崎勝・千葉大教授は「正確な実態をリアルタイムに把握し、もし問題があれば適切な指導を学会として行うべきだと考えた。患者にも情報を提供し、安心して腹腔鏡手術を受けられるようにしたい」と話している。

(朝日新聞 2015年11月12日掲載)



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=126331
腹腔鏡手術にデータ登録制度…実施状況を学会が把握
(2015年11月12日 読売新聞)

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 群馬大学病院(前橋市)などで肝臓の腹腔鏡ふくくうきょう手術後に患者の死亡が相次いだ問題を受け、日本肝胆膵かんたんすい外科学会は11日、全国で行われる肝臓の腹腔鏡手術をデータベースに登録する制度を今月から導入したと発表した。腹腔鏡を使う肝切除に特化して、全国的な手術の実施状況や成績を学会が把握する。問題があれば調査や指導を行い、必要な情報は開示する方針で、安全性や透明性の向上を目指す。

 肝臓の腹腔鏡手術を巡っては昨年、群馬大病院や千葉県がんセンターで、保険適用外の高難度手術が病院の倫理審査なしに行われ、患者が相次ぎ死亡したことが発覚。保険診療として診療報酬を請求していたことも問題になった。

 登録制度は、同学会と肝臓内視鏡外科研究会が共同で導入した。肝臓手術を受ける患者数が多く学会から認定を受けている200病院余りが主な対象となる。

 登録は、保険適用外も含めすべての腹腔鏡を使う肝切除について、手術前に、患者の性別や年齢、腫瘍の個数など病気の状態、切除範囲のほか、倫理審査の有無、医療費は保険か研究費かといった取り扱いの別なども入力する。

 手術後は、直後に手術時間や出血量など実際の手術の状況、退院時の合併症の有無、死亡したのかどうかといった情報を入力。90日以内に再入院した場合は、その状況を入れる。

 集まったデータは3か月ごとに学会がチェックして問題があれば調査し、該当する病院を指導。必要に応じて公表するという。

 同学会の宮崎勝理事長は「仮に問題があっても早めに介入すればそれを広げずに済む。腹腔鏡の肝切除手術は、しかるべき病院で手術に適した患者に行えばメリットがあることを理解してほしい」としている。



http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/327442/111200021/?ST=ndh
デジタルヘルス・レポート
「医療の質向上」と「低コスト」は両立すべきもの
ミナケアの山本氏が語る「保健医療2035」

2015/11/13 00:00 日経メディカル
小口 正貴=スプール

 急速な少子高齢化や医療を取り巻く環境が変化していく中、2035年を見据えた保健医療政策のビジョンを示すために厚生労働省が設置したプロジェクト「保健医療2035」。2015年6月、「保健医療2035提言書」を公表し、具体的な方針が示された。

 2015年10月30日に日本医療機器産業連合会が開催した平成27年度第2回講演会には、民間の立場から保健医療2035提言書の策定に関わったミナケア 代表取締役の山本雄士氏が登壇し、「保健医療2035~健康先進国に向けた医療イノベーション~」の題目で講演した(山本氏のインタビュー記事:“病院の外”から医療を変える)。

 山本氏はまず、「1995年の時点で、2015年にここまでインターネットやスマートフォンが普及するとは予想できなかった」と述べ、それら予測不能な要素を除いたうえで「保健医療の仕組みとして満たす、それもできるかぎり普遍的な価値としてあるべき姿を目指すことにした」と提言書の大枠について説明した。

 そこで鍵になるのが、パラダイムシフト(価値観の変化)である。提言書で示されたその内訳は、1. 量の拡大から質の改善へ、2. インプット中心から患者にとっての価値中心へ、3. 行政による規制から当事者による規律へ、4. キュア中心からケア中心へ、5. 発散から統合へ、の5つである。

 また、2035年に向けた保健医療が達成すべき3つのビジョンとして示したのが「リーン・ヘルスケア」「ライフ・デザイン」「グローバル・ヘルス・リーダー」だ。リーン・ヘルスケアは価値の高いサービスを低コストで提供すること、ライフ・デザインは個々人が自ら健康の増進・維持に主体的に関与し、必要なサービスを的確な助言のもとに受けられる仕組みを確立すること、グローバル・ヘルス・リーダーは国際新興・再興感染症の封じ込めや災害時の支援などに貢献する機能を強化し、「世界の健康危機管理官」としての地位を確立することを示す。

 これら保健医療2035提言書の内容を紹介した後、医療のイノベーションへと話は進んだ。山本氏は1999年に東大医学部を卒業後、東大付属病院や都立病院での医師経験を経て、2007年にハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得した経歴を持つ。マイケル・ポーター氏による「医療は競争が激しい割に、その本質が間違っている。健康状態を改善した実績で競争させなくてはならない」との言葉を借りながら、次のように語った。

「これだけ予防に関する知見があり、慢性疾患を医療機関外で管理・監視するようなデバイスが育ってきたにもかかわらず、いまだに保健医療の中心は診断と疾病治療であり、医療機関で行なうものとの発想になっている」(山本氏)。

全く医療の質は突き詰められていない

 そして同じくハーバード・ビジネス・スクール教授であるクレイトン・クリステンセン氏(『イノベーションのジレンマ』の著者)は、「破壊的イノベーションを起こすためには、技術、それで稼げるビジネスモデル、そのビジネスモデルが回るための産業基盤を刷新する必要がある」と説く。ここから導き出されるのは医療の質とコスト双方を改善すべしという主張だ。

 山本氏は、医療の質が上がることで必然的に医療コストも上がるのではないかとの呪縛があるとする。コストを下げるためには医療の質を我慢するトレードオフを皆が受け入れてしまっているが、それはとことんまで医療を突き詰めているのが条件になるという。実際に医療現場に身を置いた山本氏の実感では、全く医療の質は突き詰められていない。「本来であれば医療の質を上げて、低コストで提供することを実現すべき。その考えを保健医療2035の中でも何度も何度も提言してきた」(山本氏)。

 この考え方に基づき、健康への投資によってイノベーションを起こし、保健医療の位置づけを非日常から日常へ、治療からケアへ、コストから投資へと転換する発想が重要だとした。一方で強調したのが「低価格と低コストは似て非なるもの」という点。質のいい医療によってミスや重症化・無効例が低減することで、健康が効率的かつ長期的に維持されるため、結果として低コスト・低負担がもたらされるという。

 他業界の破壊的イノベーションの例として、山本氏はカメラ業界の変遷を取り上げた。ここ15年ほどでフィルムカメラがデジタルカメラになり、全く予想もしなかった携帯電話業界からスマートフォンが登場してデジタルカメラも駆逐された。いかなるビジネスモデルも当初は価値を届けたい志からスタートするが、一旦利益モデルが完成して回り始めると、その保守が目的化になってしまう。山本氏は「利益モデルを守ることにすり替わる辺りから、“破壊される側”の存在になる危険がどんどん増してくる」と指摘した。

 先に紹介したクリステンセン教授によれば、医療関連メーカーのイノベーションには2つの方向がある。1つは専門性をコモディティ化して職人芸を一般まで落とし込むこと、もう1つは集約と分散による成長の波である。

 医療業界でのわかりやすい例として挙げたのが血糖値測定器だ。昔は専門装置のある大きな病院が必須だったが、今は家庭で採取できるようになり「測定したデータをIoTで集合知として集めることもできる」(山本氏)。そして医療関連メーカーの新たな可能性として、独自の価値提供、製品が適切に患者に使用され、診療プロセスに組み込まれるようにすることなどを挙げた。さらに、限られた治験データだけではなく、いわゆるビッグデータ、リアル・ワールド・データを示していくことが価値の創造につながるとした。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20151112-OYTNT50340.html
成田に医学部新設 告示…設置者の公募開始
2015年11月13日 読売新聞

 政府は12日、成田市での医学部新設を正式に認める告示を行った。7月に示した国家戦略特区での新設方針に従い、国際的な医療人材の育成のため、特例で1校を認めるとしている。設置者の公募も19日までの日程で始まり、成田市の小泉一成市長は「世界最高水準の医学教育を行う医学部を整備していきたい」とのコメントを発表した。


 設置者の候補としては、国際医療福祉大(栃木県大田原市)が名乗りを上げている。最速で2017年4月の開学を目指し、公募で選ばれれば今年度中に文部科学省に医学部設置認可を申請する。

 内閣府の発表によると、政府が告示にあたり、10月下旬までの1か月間行った意見公募(パブリックコメント)では、計101件が寄せられた。「医療水準の向上につながる」「医師不足の解消や地域医療の確保のため必要」などの賛成意見の一方で、「医学部教員の引き抜きで、医療の需給バランスが崩れる」と懸念する意見もあった。



https://www.m3.com/news/iryoishin/373298
シリーズ: m3.com×NewsPicks共同企画「医療の未来、医師のリアル」
医師とNP読者、年収が高いのはどっち? ◆Vol.8
医師の8割が年収1000万円以上

スペシャル企画 2015年11月12日 (木)配信 佐藤留美(NewsPicks編集部)

 前回 は、医師と会社勤めが(正社員、契約社員、派遣社員)79.8%を占めるNewsPicks(以下、NP)読者の「仕事への不満」を比較した。その結果、両者ともに最大の不満は「給与が少ない」(m3アンケートの回答医師の37.2%、NPアンケートの回答者の31.3%)ことであることが分かった。

 そこで今回は、アンケート結果により明らかになった、医師とNP読者の実際の年収について報告する。

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 まずは、m3アンケートの回答医師の年収から。35.2%と最も多かったのが年収「1000万~1499万円」の人で、次に「1500万〜1999万円」(28.2%)が続く。実に80.2%の医師が「年収1000万円」以上であることが分かった。年収「2000万円以上」の医師も16.5%もいて、「1億円以上」と回答した人も0.8%存在した。

 一方、NPのアンケートに回答した読者の77.3%が「年収1000万円」以下。500万円台が14.4%と最も多く、これに600万円台(12.3%)、「1000万~1499万円」(12.3%)が続く。「年収1000万円以上」の層は22.5%に留まった。

 医師が100%を占めるm3.com会員と、会社勤めが中心のNP読者の「年収格差」が浮き彫りになった形だが、それでも医師の方がより多く「給与が安い」と回答したのはなぜなのか? アンケート結果から、その理由について、ひもといて行きたい。

医師の仕事は割に合わない?

 今回のアンケートでは両者に「現在の年収の満足度」についても聞いた。その結果、「非常に満足している」と回答した人はNP読者が6.2%、医師が4.4%、「満足している」と答えた人はNP読者が24.7%、医師が29.0%と、両者にそう変わりがないことが分かった。

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 実際の年収に大きな開きがあるのにも関わらず、両者の収入への満足度に大差ないのはなぜか。医師の自由回答で目立ったのが、「割に合わない」との声だ。「仕事に比べてものすごく低い」「仕事内容や責任に見合った報酬ではない」「どの科の医師も一律なのが気に食わない。リスクは科によって違うはず。そうでしょう?外科と皮膚科が同じ給料でいいはずがない!」「刑事事件になる可能性がある職業、その責任と能力、労働時間や労働量等を考えると5000万円は最低でも欲しいです」「労働の質に対し、時間単価が低い」「仕事の密度からすれば正直少ないかも」「今の仕事量や立場からすると教授は1億円くらいもらってほしい。下のモチベーションが保てない」「専門性に対する評価がされない若い医師に対する指導に対しての評価が全くない」「緊急手術の待機をしているが無報酬である。休日などは24時間待機しており無報酬はおかしいと思う」などの回答にその不満が表れる。場合によっては人の生死が関わる重責、医療事故による訴訟リスク、当直を含めた長時間労働などを鑑みれば「割安」と考える医師が多いようだ。

 また、「倍は欲しいです。開業医との差がありすぎ」「開業医はもっと高いと聞いているので、うらやましい」「海外と比べると1/3から1/8と低いため」など、勤務医と開業医との年収の違い、海外の医師との比較から不公平感を感じている医師の存在も確認できた。加えて、「10年据え置き、さらに今後も昇給はなく、退職金もない」「他の職員に比べ、退職金無しなど福祉面は低い」「稼いでも税金が増えるだけ」「(必要経費の)税金の控除ができればいいのに」など、退職金などの福利厚生や税金面に不満を抱く医師の意見も複数、見られた。

 一方、NP側のアンケートの自由回答欄には、「足るを知れば富む」「分相応と思えればそれで構わない。不当に安くさえなければ、あとはこだわりはない。生活できるのに十分な収入があればあとはやりがいではないでしょうか」「今のところ、将来相応に上がると信じられるので、こんなものかなというところ」「多くを望まなければ」など、金銭に対して達観した意見が目立った。

NewsPicksアンケート回答者の約半数が未婚

 ちなみに、今回のm3.com、NP共同アンケートの結果、両者の境遇の目立った違い判明した。それは、結婚しているかどうか、だ。

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 今回アンケートに協力してくれたNP読者の実に46.1%が未婚(うち離婚経験ありは9.9%)だが、医師のうち未婚は14.7%に過ぎず(うち離婚経験者は2.9%)、85.3 %が既婚という事実だ。回答者の年代分布を見ると、医師では20代がほぼゼロで、40代が70%を超えているのに対し、NP側では20代が25%で、40代も30%弱という年齢差があるにせよ、収入のいい医師はやはり結婚しやすいのか……。そう考えずにはいられない結果となった。

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 だが、「プライベートへの満足度」は、NP側が「非常に満足」と「満足」を+と63.4%なのに対し、医師では双方足して48.3%とNP側に軍配が上がる結果となった。

ビジュアル作成:櫻田潤(NewsPicks編集部)



http://www.m3.com/news/iryoishin/373427
シリーズ: m3.com×NewsPicks共同企画「医療の未来、医師のリアル」
「教授は1億円もらって」「患者減で収入増えず」

m3.com×NewsPicks共同企画◆Vol.8 自由回答
スペシャル企画 2015年11月12日 (木)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 『m3.com×NewsPicks共同企画「医療の未来、医師のリアル」』の第8回「「医師とNP読者、年収が高いのはどっち? 」で紹介した、収入についての医師、NewsPicks読者の自由回答を紹介する。

Q 収入についてご意見があればお寄せください。

■■NewsPicks読者
・足るを知れば富む。 ・税制上の補助が受けられないギリギリの辺りのため、ただただ税金を払っているような印象を受けている。
・住宅面に関して、京浜地区に住んでいる限り家賃が高すぎて何も楽にはならない。
・一人暮らしなら今の年収で問題ないし満足できるが、子どもがいると難しい。
・勉強をするための研修費や書籍費が個人負担なのが、とても重いです。
・分相応と思えればそれで構わない。不当に安くさえなければ、後はこだわりはない。生活できるのに十分な収入があれば後はやりがいではないでしょうか。
・出産後残業ができず、でも出産前の成果を求められ9時-5時内でやりくりしなければならない。家での残業は全てサービス残業。お尻を気にせずに働いている人たちは月30時間以内分の残業代をもらっている。
・身体を使う仕事のため、何かあった時に余裕が無い。
・もう少し株や為替トレードやネットショップの方に時間を費やしたい。
・職場が埼玉のせいもあり初任給が低く、社員旅行の積立まで勝手に天引きされるため手取りが少ない。都内でフルタイムのアルバイトをするのとほとんど変わらない。
・今後もこの水準が続くと言い切れないため、そこまで満足していない。TPP等の外部環境を考えると、医師もそう変わらない状況かもしれない。
・私は経営者側の人間なので、儲からないと報酬が少ないのは当然ですが、スタッフはもっと取れるようにしないといけないと思います。
・飲食全般的に薄給が多い。
・収入が全く安定していない。(100万以下~1000万円くらいの幅がある)

■■医師(m3.com会員)
・年収はむしろ低下してきている。
・収入金額に関しては特にこだわる方ではないし、病院経営的側面からは「適正」であると思うので。多くも少なくもないと思います。
・仕事に比べてものすごく低い。
・仕事内容や責任に見合った報酬ではない。
・10年据え置き、さらに今後も昇給はなく、退職金もない。
・大学などの大病院が収入少なすぎると感じています。
・どの科の医師も一律なのが気に食わない。リスクは科によって違うはず。そうでしょう?外科と皮膚科が同じ給料でいいはずがない!
・開業医したてで、赤字が続いている。
・仕事で天秤にかけているものと給料の重みは一致していないといつも思う。
・家のローンや教育費、生活費を差し引くと、もう少し欲しいと考えます。
・倍以上は欲しい。
・刑事事件になる可能性がある職業、その責任と能力、労働時間や労働量等を考えると5000万円は最低でも欲しいです。
・労働の質に対し、時間単価が低い。
・他の職員に比べ、退職金無しなど福祉面は低い。
・海外と比べると1/3〜1/8と低いため。
・倍は欲しいです。開業医との差がありすぎ。
・同年代の一般的な年収を考慮すれば高額なのかもしれないが、勤務時間や労働内容を考慮すれば到底承服しかねる状況だから。
・医局人事の異動で給料減になっており、不満が残る。
・収入は安定しないので日々不安です。
・非常勤講師、学生相談室勤務など、以前は児童相談所勤務など好きなことを多くやっているので、医師としては収入は少ないが満足している。
・色々引かれて実際の手取りはずいぶん減ってしまいます。
・もう50%増やしたい。
・本質的には、いくらもらっても不満は残るもの。足るを知るべき。
・開業医と勤務医の格差が大きい。
・開業医はもっと高いと聞いているので、うらやましい。
・不満ではあるが、自分で選んだ転職なので仕方ない。
・個人事業主なので年収の額だけ見れば良いが、病院の収入としては不満が残る。
・拘束時間、内容を考えれば大学時代より満足(妥当)と思います。
・過疎地域で患者さん数が減少しているため、収入の増収が見込めません。
・今の仕事量や立場からすると教授は1億くらいもらってほしい。下のモチベーションが保てない。
・会社勤務の人でも認められているような控除申請を認めてもらいたいです。
・前にも書いたが緊急手術の待機をしているが無報酬である。休日などは24時間待機しており無報酬はおかしいと思う。専門性に対する評価がされない若い医師に対する指導に対しての評価が全くない。
・基礎も長かったので借金が終わりません。
・もっともらえる仕事はしている自負がある。
・税金が高い。

プライベートについてご意見があればお寄せください。

■■NewsPicks読者
・家庭に関して満足しているが、平日に家にいる時間が短すぎて子どもとの触れ合いを楽しめない。1日の中で何も考えない時間を作ることが困難で披露がたまってしまう。
・モラハラ夫から離れることができたおかげで、精神的に安定し、穏やかな生活を送れるようになった。 ・家事に追われ、疲れが取れない。自分の時間がない。
・子供といられる仕事のため、常にプライベートな時間が取れる。
・20代でPrivateを求めるなど、Investment bankerの風上にも置けない。
・三世代同居をし、それぞれが提供できるものを調整し組み合わせることで、共働きでもある程度納得できる子育てができていることを感じる。

■■医師(m3.com会員)
・当直があり十分確保できない。
・プライベートなどない。
・家族と過ごす時間が少ない。祝祭日も出勤していますので。
・人からうらましがられるような生活ではあると思う。
・開業して時間に余裕ができ、プライベートは申し分ない。
・家庭に疲れている。
・プライベートに時間があまり使えていないのが残念と思う。
・仕事が優先されるため、家族と過ごす時間が、どうしても少なくなる。
・休日がもう少しまとまって欲しい。
・土日は休みたい。
・一人だけの時間が少ないのが悩み。
・家庭に割く時間が少ないのが困っています。土日も仕事があるので辛いところです。
・家族に理解が無い。
・時間的には仕事で潰されることも多いが、それなりに充実している。
・家族と過ごす時間が極端に少ない。家族からも不平が出る。
・自由時間なし。
・子育てしていることの学びはあります。
・忙しくて不妊治療ができなかった。
・入院患者がいるのでびくびくしている。グループ診療ではない。
・時間がない。救急対応が多く予定が立てにくい。


  1. 2015/11/13(金) 05:57:36|
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