Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月11日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47274.html
「群大ブランド」回復を、病院長が奮起促す- 教職員説明会で再評価の必要性強調
2015年11月11日 13時00分 キャリアブレイン

 群馬大医学部附属病院(前橋市)で肝臓の腹腔鏡手術を受けた患者が死亡する事例が相次いだ問題で、外部有識者らの委員会が医療安全管理体制の改善などを求める提言(中間報告)を取りまとめたのを受け、同病院は10日、教職員向けの説明会を開いたことを明らかにした。【新井哉】

 提言では、旧講座の外科学第一と同第二の教授の指揮命令系統の下で、二つの組織が独立して運営され、協力体制が構築されていなかったと指摘。旧第二外科の肝胆膵チームは、スタッフ数に見合わない数の診療行為を行い、カンファレンスの機能不全やカルテ・説明同意文書の記載不十分など「医療の質の低下を引き起こした」としている。

 また、今回の重大事案発生の根底にある問題点については、「低質な医療が提供され続けたことを病院が問題として認識せず、対策が講じられなかった」と指摘。安全管理体制やチーム医療などの強化を図ることを求めている。

 同病院によると、9日に開いた説明会には教職員約300人が参加。田村遵一病院長が提言の内容などに加え、個人ではなく大学病院自体に問題があるとの指摘があったことも説明。社会から再評価される必要があることを強調し、「群大ブランド」を回復するために各自が取り組むべきことがあることを説いたという。



http://www.m3.com/news/iryoishin/372138?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151111&dcf_doctor=true&mc.l=130659652&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 改革進む医学教育
「地域医療のためにも大学のパワーは落とせず」◆Vol.3
鹿児島大・大脇教授インタビュー

2015年11月11日 (水)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 鹿児島大学医学部離島へき地医療人育成センターの大脇哲洋教授に、地域医療における医学部の役割や地域枠学生への期待を聞いた。

――なぜ地域枠の学生にだけ実習を行うのでしょうか。

 地域枠で入学した学生には6年間で940万円の奨学金が貸与される一方、9年(臨床研修2年+実務研修1年を含む)の義務年限がある。まずは地域に慣れてもらうことが重要。1、2年生は受験が終わってだらけがちだが、住民と触れあって、初心を思い出してもらう。全ての学生が行けたら良いが、日程的にも資金的にも研修先の確保面でも難しい。夏休みは短いが、夏の良い時期に行って、こんな良いところだと思ってほしい。

――へき地で働く医師に求められる能力はどのようなものでしょうか。

 基本的には変わらないが、地域になればなるほど医師は診療だけでなく保健衛生、予防医療、行政的な事もやらなくてはいけない。災害医療の中心にもなり、都市部のかかりつけ医とは少し違う。座学ではなかなか学べないが、現場で医師や行政職員、首長から話を聞くと全然違う。

――へき地で働くことでキャリア形成に支障が出るという声もあります。

 地域でずっと働けと言っているわけではない。地域枠の学生は毎年入ってくるので、交代制で気分良く仕事してほしいという仕組み。また、義務の間はできるだけ、次のステップにつながるように派遣先を組んであげるのが本人のためになる。派遣先は県が決めるが、大学、医師会も一緒に考える。研究や専門医取得も9年間が終わってからで大丈夫。9年間のうち2年間は初期研修で、1年間は実地研修が認められている。実質的には6年間で、あっという間。若く入学する学生が多いので、多少の遅れはすぐにリカバーできると考えている。

――大学の医師派遣機能が弱まってきていると言われています。

 肝付町立病院も以前は大学から派遣されていたが、引き揚げられてしまった。10年前に比べ大学病院に残る学生が4割減った。どうしても少なくなった分を補うために引き上げるしかない。最近、医学系論文が日本から少なくなっていると言われているが、研究資金を確保するには自分たちで取りに行く必要があり、実績を出さなくてはいけない。鹿児島大が崩壊したら、鹿児島県の医療が崩壊する。だからこそ大学のパワーを下げるわけにはいかない。

――地域枠の学生は一般受験の学生より学力が低いという指摘もあります。

 鹿児島大では、地域枠の学生の学力が低いということはない。その指摘の背景にあるのは県の人口と大学の定員の関係。人口が少ない県で、出身者を限定すると下がる面もある。鹿児島は180万人の人口を抱え、モチベーションが高い分、卒業時には優秀な学生も多い。

――日本医師会などから、大学が卒業後の動向を把握すべきという意見が出されました。

 大学は単なる職業訓練校ではなく、医師という社会インフラの一つを担う人材作る社会貢献という面もあるので、動向の把握なども大学がしてもおかしくない。鹿児島県の医療においては鹿児島大学が責任を負っている。県内に派遣される医師のほとんどは鹿児島大学からの派遣で成り立っている。ただ、どこで勤務しているかを一生追いかけられ続けることを個人が許容できるか。政策的に必要でも上手くいかないと思う。医師の配置は医師会、大学、行政、住民で考えていく必要がある。

――地域医療の担い手として総合診療医が期待されています。

 総合診療的なスキルはやりながら学ぶ面がある。インターネットも普及し、調べやすくなったので大きな間違いは少なくなった。私自身も分からないことがあれば「ごめん、知らなかった」と言って患者の前で調べることがある。患者さんに教えてもらって、お互い勉強していくところがある。ただ、これからは、総合診療医として育って行く医師がどんどん出てくる。他の専門医として育った人が、今のように年齢を重ねてから「総合診療専門医」に移れるかというと、そんなに甘いものではないだろう。



http://www.m3.com/news/general/373945?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151111&dcf_doctor=true&mc.l=130659653&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
高級クリニック、大阪人は敬遠?…続々進出も利用低迷
2015年11月11日 (水)配信 読売新聞

 大阪市中心部の大型複合ビルで、高級感を売りに進出した有名病院などが関わるクリニックの受診者数が伸びず、苦戦している。いずれも全国有数の乗降客数を誇るターミナル近くにあり、都心で働くビジネスマンに加え、訪日外国人の受け入れを狙った。しかし、外国人があまり訪れないなど、撤退した施設もあり、戦略の見直しが迫られている。

■便利なビル内だが
 ターミナルの利便性に加え、各施設は規模が大きく、高級な調度品をそろえるなど洗練された都会的なイメージ作りや、年々増える訪日外国人の富裕層にも対応するなど共通点は多い。

 一昨年5月、JR大阪駅北側の「グランフロント大阪」で開業した「淀川キリスト教病院付属うめきたクリニック」は今年9月末、開業から2年半で撤退した。

 多忙な会社員向けに夕方からの健診や、近隣の高級ホテルと連携した人間ドックなどのコースを設けたが、「大阪で最高クラス」とされるテナント料の支出が収入と見合わないことなどから、北約3キロの本院への統合を決めたという。

 同院担当者は「外国人は期待したほど訪れず、料金設定も割高のため、集客も難しい面があった」と話す。

■見込みの3割
 JR天王寺駅に近い、日本一高いビル「あべのハルカス」(高さ300メートル、60階建て)の21階に鳴り物入りで入居した「大阪市立大付属病院」の健診施設は、専門医による精度の高い健診を武器に、年間1万4000人の受診者数を目標としたが、開業した昨年度は3割弱の約3800人、今年度も約4200人(9月末現在、予約含む)と、目標達成は難しい状況だ。外国人受診者も累計10人余りにとどまるという。

 担当者は「認知度が上がらず、訪日客も旅行会社が契約した別の医療機関に行くことがほとんど」と見込みの甘さを打ち明ける。テナント料や検査機器のリース料などを含めた運用コストは年約6億7000万円にも上るといい、「大阪は健診の受診率が全国最低レベル。公的機関として受診率向上を図る役目もある。何とか工夫したい」と危機感を募らせる。

■外国人強調より…
 阪神梅田駅が最寄り駅の「ハービスプラザ」に10月開業したばかりの医療モールの運営支援会社も「外国人受け入れを強調すれば外国人専門と思われ、逆に日本人に敬遠される。『オフィス街の保健室』という理念をより前面に打ち出したい」と話す。

 南海難波駅近くに2018年9月に完成する「新南海会館ビル(仮称)」も、同駅経由で関西空港を利用する訪日客らを受け入れる大規模なクリニックを誘致する予定だ。先行施設の状況を受け、担当者は「受け入れには、言葉の壁や宗教上の問題など難しい面もあると聞く。入居する医療機関としっかり協議を進めたい」としている。



http://www.m3.com/news/iryoishin/373741
脳卒中診療医の4割が「燃え尽き」状態 長時間労働、短い睡眠時間、経験年数の少なさが関連因子
2015年11月11日 (水)配信 軸丸靖子(m3.com編集部)

 日本で脳卒中診療に携わる医師の多くが疲弊しており、4割以上が“燃え尽き症候群”に該当する状態にあることが、国立循環器病研究センター循環器病統合情報センターの西村邦宏氏らが行った調査で明らかになった。日本の脳卒中専門医および脳外科専門医の名簿に載っている全員に配布したアンケートの結果で、「長時間労働」「短い睡眠時間」「経験年数の少なさ」が関連因子になっていた。

 10月に札幌市で開かれた第74回日本脳神経外科学会特別企画「データから見る日本の脳神経外科のReality」で発表された。アンケートの配布は2011年11月で、配布人数は1万0741人。有効回答2724人中、今回必要なデータの全てが得られた2564人について結果を解析した。解析対象の92%は男性医師で、医師免許取得後10.19年が38%と最も多く、66%が脳外科医だった。

 燃え尽き症候群の客観的指標であるMaslach Burnout Inventory(MBI)スコアを用いて評価したところ、脳卒中診療医の41.1%が燃え尽き症候群に該当しており、一般市民での該当率(27-28%)を大きく超えることが分かった。重篤な燃え尽き症候群に該当する脳卒中診療医も2割を超えていた。ただし、血栓溶解療法(tPA)の施行が可能な超急性期脳卒中加算の施設基準を満たす施設では、燃え尽き症候群の該当率は21%と少なかった。

 燃え尽き症候群の関連因子には「長時間労働」「短い睡眠時間」「経験年数の少なさ」が指摘された。労働時間が10時間増えるごとに燃え尽き症候群の該当率は12%増加し、毎日の睡眠時間が1時間増えるごとに該当率は20%減少していた。

 さらに健康関連の生活の質(QOL)を測定する指標SF-36を用いて検討したところ、脳卒中診療医のQOLは「女性医師」「勤務年数が長い」「夜間の呼び出し回数が1回増える」ことで低くなる傾向があった。逆に、「より高い年収」「休日の1日増加」「睡眠時間の1時間増加」は比較的高いQOLの要因となっていた。また、燃え尽きている医師ではそうでない医師に比べ、「自分のパフォーマンスは低い」と自己評価する率が2倍以上高いことも分かった。

 この結果から西村氏らは、「医師配置の集約化や効率化によって脳卒中診療医の睡眠時間や休日が増え、労働時間が短縮すれば、燃え尽き症候群の減少、ひいては医師不足の解消につなげられる可能性がある」と提言している。



http://www.m3.com/news/general/374014
ノ社が副作用報告遅れ 約5500人分 厚労省が行政処分へ
2015年11月11日 (水)配信 共同通信社

 約5500人分の薬の副作用情報を期限内に報告しなかったとして、厚生労働省は11日までに、製薬会社ノバルティスファーマ(東京)に対し、医薬品医療機器法に基づく業務改善命令を月内にも出す方針を固めた。副作用情報の報告遅れに関して、ノ社に行政処分を出すのは3回目となる。

 厚労省によると、ノ社は複数の薬の副作用情報について、同法で最大30日と定められている期限内に国に報告していなかった。今年初めに起きた社内のシステム障害が原因と説明しているといい、隠蔽(いんぺい)などの悪質なケースは確認されていないという。

 ノ社は、白血病治療薬の副作用情報を期限内に国に報告していなかったとして昨年7月に業務改善命令を受けたほか、今年2月には3200人分以上の白血病治療薬の副作用情報を最大14年にわたって報告していなかったとして、15日間の業務停止命令を受けている。

 ノ社は取材に「現時点ではコメントを控える」としている。

 ※ノバルティスファーマ

 スイスに拠点を置く製薬会社の日本法人。設立は1997年で、禁煙補助薬ニコチネルや鎮痛消炎剤ボルタレンなどを販売している。降圧剤ディオバンをめぐり、臨床研究データを改ざんしたとして元社員が逮捕、起訴される刑事事件に発展。ノ社が研究を実施した複数の大学に奨学寄付金を提供、ディオバンに有利な内容の研究論文を販売促進に利用していたことも批判を浴びた。



http://www.m3.com/news/general/373894
「安易に病名報道しないで」 てんかん協会が声明
2015年11月11日 (水)配信 朝日新聞

 日本てんかん協会(鶴井啓司会長)は10日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開き、交通事故を起こした運転者の病歴や病名を安易に報道しないよう求める声明を発表した。てんかんの発作や抗てんかん薬の影響と事故との因果関係が明らかになっていない状況での病名報道は、てんかんに対する誤解や偏見を助長させるとしている。



http://www.m3.com/news/general/373962
柔道整復師ら21人行政処分 療養費の不正請求目立つ
2015年11月11日 (水)配信 共同通信社

 厚生労働省は10日、刑事事件で有罪判決が確定したり、療養費を不正に請求したりした柔道整復師ら21人の行政処分を発表した。免許取り消しが3人、業務停止5年~3カ月が18人。療養費をめぐる不正請求や刑事事件に問われたケースが21人中14人と目立っている。

 免許取り消しは、交通事故の偽装などで保険金を詐取した罪に問われ、それぞれ2011年と13年に実刑判決が確定した石川県加賀市のマッサージ師(46)と福島県いわき市の柔道整復師(47)のほか、療養費約130万円を詐取した罪などで13年に有罪判決が確定した和歌山県紀の川市の柔道整復師(51)。

 業務停止は5年が1人、3年が3人、1年6カ月が1人、6カ月が1人、3カ月が12人だった。



http://www.m3.com/news/general/373956?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151111&dcf_doctor=true&mc.l=130659802&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
国税OBら3人再逮捕 医療法人脱税関与の疑い
2015年11月11日 (水)配信 共同通信社

 国税OB税理士らが脱税を指南したとされる事件で、東京地検特捜部は10日、医療法人の脱税にも関与したとして、法人税法違反の疑いでいずれも元国税職員の元税理士植田茅(うえだ・ちかや)(70)、税理士松本剛(まつもと・つよし)(54)と、会社役員木下洋介(きのした・ようすけ)(42)の3容疑者を再逮捕した。

 再逮捕容疑は、植田容疑者らが顧問を務める医療法人社団「秀真会」(東京都調布市)の理事長と共謀。架空のコンサルタント料を計上し、2011年8月期までの2年間の法人所得約1億4400万円を圧縮し、約4300万円を脱税した疑い。特捜部は理事長の刑事処分も検討する。

 また特捜部は10日、別の顧問先であるシステム開発会社「システムソリューションズ」(東京都府中市)が12年4月期に法人税約3億4500万円を免れたとして、法人税法違反の罪で植田、松本両容疑者ら計4人と法人としてのシステム社を起訴した。



http://mainichi.jp/select/news/20151112k0000m040121000c.html
肝臓手術:学会など腹腔鏡使う症例登録制度スタート
毎日新聞 2015年11月11日 22時30分(最終更新 11月11日 22時43分)

 日本肝胆膵外科学会と肝臓内視鏡外科研究会は11日、腹腔鏡(ふくくうきょう)を使う肝臓手術の症例登録制度を始めたと発表した。高度な手術を行う200以上の施設から順次、参加する見通し。3カ月程度に1度データをまとめ、死亡例が続くなどの異常が見られた場合は、指導を行えるようにする。

 群馬大病院や千葉県がんセンターで死亡例が相次ぎ、腹腔鏡に対する不安が広がったことを重大視。問題への早期対応を進め、信頼向上を図る。

 対象の手術は一例ずつ、方法や結果、担当した医師の経験数、患者の体の状態などをオンラインで入力する。従来のアンケートに比べ、症例を隠すなどの操作がしにくい仕組みとした。(共同)


  1. 2015/11/12(木) 05:40:10|
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