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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月10日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015111000010.html
東北6県、ベッド数削減へ 地域医療構想
2015年11月10日 朝日新聞

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 10年後の医療態勢を示す地域医療構想(ビジョン)の策定作業が始まった。国は都道府県に、救急治療やリハビリ、退院に向けた療養など機能ごとの病床(ベッド)数を定め、軽度の入院患者は在宅医療に移すよう促している。高齢化で増え続ける医療費の抑制を国は目指すが、地域医療の現場からは懸念の声が出ている。

 過剰とされるベッド数は、岩手県は約4400、青森県は約4700、秋田県は約3500、東北6県はすべて過剰という結果に=図上。全国では15万以上という規模になった。

 2025年時点で適正とされるベッド数(必要病床数)を推計し、それを上回る分は過剰なベッドとして、政府の社会保障制度改革推進本部の専門調査会が6月に公表した。

 国はベッド数が適正な数を上回ると不必要な入院治療が増えるとしている。このため、病状が落ち着いた入院患者は、自宅や特別養護老人ホームなどの介護施設に移ってもらう考えだ。

 専門調査会の推計結果について、岩手県の千葉茂樹副知事は10月、県議会定例会でベッド数削減の考え方を問われ、「試算は参考値。国も削減は強制ではなく、医療関係者と協議のうえ自主的な取り組みが基本という考えだ」と答弁した。

 質問に立った県議は「医療費削減のためにベッドを減らせというのは乱暴な議論。在宅医療を支えるには介護のサポートが必要だが、施設も人手も不足している」と指摘した。

 ■深刻な担い手不足

 地域の医療、介護の担い手からも、ビジョンの実現に懐疑的な声が相次いでいる。

 岩手県が国の考え方をもとに、今後在宅医療で受け入れる人数を試算したところ4627人だった=図下。県は今年度中のビジョン策定に向けて、県内9ブロックに分かれている2次保健医療圏ごとに医療、介護の担い手と意見交換を重ねた。相次いだのは、在宅医療の受け皿が脆弱(ぜいじゃく)な現状を指摘する声だ。

 沿岸南部の中核都市、釜石市。約20年前から在宅医療に取り組んできた釜石医師会の小泉嘉明会長は在宅医療を支える家族の介護力の低下を懸念する。「患者を在宅で受け入れようにも、家族の体力が落ちている。誰かが患者に気を配る必要があるけれど、家族は日中、働きに出て不在のところが多い。寝たきりの人が在宅医療を受けるのは難しい状況となっている」

 高齢化に伴い、65歳以上の一人暮らし世帯、夫婦ともに65歳以上の高齢夫婦世帯が増えている。二つ合わせると世帯全体の2割を超すとみられる。

 老老介護には、介護サービスのサポートが不可欠だが、介護スタッフの人手不足は深刻だ。岩手県では10年後、約5千人の介護人材が不足する。東北各県も同様の見込みだ=図中央。

 退院患者の受け皿は、自宅に加えて特別養護老人ホームや介護老人保健施設などだ。しかし、建設費の高騰や、必要な人材確保が困難なことから事業者が施設建設を見送るなど市町村が定めた整備計画の目標に達していない。岩手県内では早急に施設入所が必要とされる高齢者約1千人が空きを待っている。

 ■医療も態勢不十分

 医療を担う側も人手不足が深刻だ。地域の医療ニーズに応えるのに必要なスタッフをそろえるのが優先課題だ。

 沿岸北部、久慈市を中心とする医療圏域では、常勤医が不足し、産科やリハビリ、透析治療の態勢を十分に確保できていない。「この地域は医師の絶対数が少ないために、病院での診療で手いっぱいで、国がめざす在宅まで手が回らない」と、圏域の基幹病院、県立久慈病院の吉田徹院長は話す。

 産科では、リスクの高い分娩(ぶんべん)は車で約1時間かかる二戸病院に引き受けてもらっている。

 「安心して分娩できるということは、若い人を呼び、子どもを安心して産みやすくなる。人口減に悩む地域にとって医療提供態勢の確保が最重要課題」

 増え続ける認知症患者の対応も問題だ。

 「認知症患者を在宅に戻そうにも、中等度以上に進行した認知症で妄想や徘徊(はいかい)といった問題行動(BPSD)のある患者さんの場合は、自宅に帰せるのは2割弱ぐらいでは」。こう指摘するのは久慈圏域で認知症治療の中核施設、北リアス病院の長岡重之院長だ。

 岩手県内の65歳以上の認知症高齢者は約3万8千人と、10人に1人の割合だ。国の推計では、国内の認知症高齢者は462万人(12年)から25年には約700万人となる見込みだ。

 「問題行動がある認知症患者を在宅で受け入れるためには家族が四六時中つきっきりにならないと難しい。この視点が国の地域医療構想の策定方針から抜け落ちている。医療財源ありきで、現実を見ていない」

(角津栄一)
(朝日新聞 2015年11月10日掲載)



http://www.huffingtonpost.jp/masahiro-kami/university-professor_b_8519996.html
大学教授に求められること
上昌広  東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門 特任教授
投稿日: 2015年11月10日 21時14分 JST 更新: 1時間前 ハフィントンポスト

腹腔鏡を受けた患者の死亡事故が続いた群馬大学では、10月26日、改革委員会が記者会見を開いた。群馬大学の外科の体質が「閉鎖的」で「体制的な欠陥」があり、「適格性を疑わざるを得ない医師」が執刀していたと糾弾した。

群大は二つの外科を外科診療センターにまとめ、大学院の改組や相談窓口の一本化をするなど改革に取り組んでいるという。

私は、こんなことをしても問題は解決しないと思う。なぜなら、今回の問題の本質は組織図や手続き論ではなく人事だからだ。下手な医師が手術をすれば事故は起こるし、統率力のない教授が指導すれば、医局は緩む。議論すべきは、どうすれば適材適所の人材を登用できるかだ。

私は群大が反省すべきは、教授の選考システムだと思う。医局では教授に権限が集中する。誰に手術をさせるか、どこの病院に異動させるかは教授に決定権がある。医局は教授次第と言っていい。

では、教授はどうやって選ばれるのだろう。これは先輩教授による教授選挙だ。医学部の教授選考で重視されるのは、研究と診療の実績だ。確かに何れも重要だ。ただ、これで教授を選ぶのは危険だ。

なぜなら、論文の筆頭著者や主治医に求められる能力と教授に求められる能力は異なるからだ。

筆頭著者や主治医は、研究であれ診療であれ、与えられた課題を着実にこなせばいい。他者が課題を設定すると言う点で受験勉強と本質的に変わらない。医師には得意な人が多いだろう。

一方。医局のトップとして、教授に求められるのは「統率力」だ。

医師派遣などの医局の仕事は、通常の雇用関係を伴わない掟の世界だ。実態として一番近いのが「ヤクザ」だ。トップに力量がなければ組織はもたない。

「統率力」を評価するには、実際に管理職を務めさせないとわからない。内部昇格させると、しばしば失敗する。論文や診療で実績があっても、「親分の権威を借りている」ことが多いからだ。

では統率力とは何だろうか。私は部下の信頼だと思う。かつて山口組全盛の時代、故田岡一雄組長は絶大な信頼があった。

では、トップは部下の信頼をどうやって勝ち取っていくのだろう。それは、自らが指導し、部下の期待値を超える実績を挙げ続けることを重ねるしかない。つまり、統率力を高めるには実績が必要だ。

では、その際、教授には何が求められるのだろう。大学院生や准教授以下のように猛烈に働くことではない。必要なのは、方向性を示すこと、および部下の仕事が評価されるように根回しすることだ。つまり、「企画」と「営業」だ。業務遂行は部下に任せばいい。

「企画」ではオリジナリティーがものをいう。オリジナリティーとは何か。それは模倣だ。他の領域での先行事例を、自分の領域に取り込めばいい。ニュートンもアインシュタインもそうやって成功したという。

「模倣」するに知識がなければならない。特に異分野の知識が欠かせない。教授を目指す人は雑多な本を読み、様々な分野の人と会わねばならない。同じ領域の専門家とばかり話していては「医学バカ」になってしまう。

一方、「営業」に求められるのはネットワークだ。個人的な経験から言っても、医学誌から新聞・雑誌まで編集者を直接知っていれば、文章は掲載される可能性が高い。それは、その媒体の読者が何を望んでいるかが分かるからだ。文章が論文やメディアに掲載されることで実績となり、部下のブランドが確立していく。

「企画」と「営業」に重点をおくこと、実はアップルなどの水平分散システム型企業の戦略と同じだ。かつての医局は同類が集う蛸壺型組織だった。大学は自前で全ての専門家を用意する垂直統合型の日本企業だ。IT技術が進歩した現在、どちらに競争力があるか明らかだろう。

医局が生き残るために、リーダーに何を求めるか。今こそ、大学教授選考を見直すべきだ。

* 本稿は医療タイムスでの連載に加筆修正したものです。



http://apital.asahi.com/article/news/2015111000015.html
銚子市の元病院担当「制御効かず」 百条委で証言 市立病院問題
2015年11月10日 朝日新聞

 銚子市立病院医師宿舎をめぐる念書問題について市議会調査特別委員会(百条委)が9日開かれ、当時の市の担当者4人への証人尋問があった。4人は全員、今年1月に問題が表面化するまで念書の存在を知らなかったと証言。医師宿舎の確保に市として積極的に関わったことはないとした。

 尋問では、念書以外に、指定管理者だった市立病院再生機構が業者と交わしたマンションの賃貸借契約書や、当時の野平匡邦市長名で出された業者あての賃貸借依頼文書について、市の関わりや作成経緯が尋ねられた。

 青柳清一・元病院対策監は、機構によるマンション借り上げが市側に正式に伝えられたのが1カ月半後だった点などについて、「事後承認が多かった。事前に承認を受けるよう文書などで働きかけたが改善されず、コントロールが効かないという印象だった」と証言。「市長から、機構に細かいことを言うべきではないという趣旨の指示が何度かあり、我々の思うように事業を進めることができなかった」とも述べた。

 次回は12月7日。元理事長ら機構側の7人に証人として出頭するよう求める。

(朝日新聞 2015年11月10日掲載)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47266.html
地域包括診療料、算定患者は延べ3千人強- 今年5月診療分調査
2015年11月10日 17時00分 キャリアブレイン

 外来患者の主治医機能を評価する「地域包括診療料」(地包診)を今年5月に算定した患者数が延べ3262人だったことが、中央社会保険医療協議会(中医協)の調査で分かった。【佐藤貴彦】


 地包診は2014年度診療報酬改定で、許可病床200床未満の中小病院や診療所の医師の評価として新設された。2つ以上の慢性疾患を併発する患者が対象で、24時間の対応や在宅医療の提供を含めた継続的かつ全人的な医療の提供を条件に、月1回1503点を算定する。この点数には、往診料や薬剤料などを除くほとんどの評価が含まれている。

 中医協の調査では、16年度改定に向けた議論の資料とするため、電子レセプト情報を分析して地包診の算定状況を調べた。

 一方、14年6月審査分(5月診療分に加え、月遅れで請求された4月診療分などを含む)の電子レセプト情報を活用した厚生労働省の調査では、地包診を算定した患者数は延べ3499人で、今年5月診療分の算定患者数はこれを200人強下回る。

 また中医協の調査によると、今年5月に地包診を算定した医療機関数は48施設で、このうち16施設では、患者50人以上に算定していた。

■地域包括診療加算、「2日に一回」算定するケースも

 一方、地包診と同様に外来患者の主治医機能を評価する再診料の加算「地域包括診療加算」(地包加、一回20点)については今年5月、診療所3477施設が延べ64万3136人に算定していた。算定回数は計103万8242回だった。

 一つの医療機関が一人の患者に地包加を算定した回数は、69.1%が1回のみだったが、ほぼ2日に一回に当たる15回以上の頻度で算定されたケースもあった=表、クリックで拡大=。

 算定回数は、算定施設の6割超が300回未満だった一方、23施設は1300回以上算定していた。
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http://www.jacom.or.jp/nousei/news/2015/11/151110-28518.php
TPPは医薬品取引に有害 国境なき医師団(MSF)が声明一覧へ
2015.11.10  農業共同組合新聞

 TPP協定の全文が公開されたことを受け、国境なき医師団(MSF)は必須医薬品キャンペーン米国マネージャー兼法政策顧問 ジュディ・リウス・サンフアンによる声明を発表した。

 MSF日本は、「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定は5年以上におよぶ非公開の交渉を経て、一般には精査する機会もないまま、 11月5日、大筋合意文書が正式に公表された。これから各国内で署名と批准の手続きに回される見通しだ。同協定には国際法で制定されている公衆衛生分野の保護手段を撤廃し、安価なジェネリック薬(後発医薬品)の普及を制限して何百万人もの人に影響を及ぼす危険な条項が盛り込まれているため、国境なき医師団(MSF)は現在も極めて強い懸念を抱いている」としたうえで、以下の声明を発表した。

【MSF必須医薬品キャンペーン米国マネージャー兼法政策顧問 ジュディ・リウス・サンフアンによる声明】(全文)

 MSFはTPP協定がもたらす影響を重く見ています。これが発効されたら、安価な薬を手に入れるにあたって何百万もの人が影響を受けるからです。公開されたTPPの大筋合意文書では、今回の協定が医薬品の市場独占を延長・強化して製薬会社を保護することで、価格低下につながるジェネリック薬による競争をさらに遅らせる内容であることが確認されています。

 TPPは医薬品の取引にとって有害です。 MSFのような医療・人道援助従事者にとっても、米国を含む世界中で安価な医薬品を必要とする人にとっても悪い協定と言えます。

 命を救う医薬品とワクチンが高い価格であることは、効果的な治療を行う上での障壁となるということがますます広く知られるようになってきました。それにも関わらず米国政府と製薬会社が厳しい規制の導入に成功し、より長期間医薬品の価格をつり上げ、ジェネリック薬による競争を促すために政府と市民社会がもっている手段が制限される見通しになったことを大変懸念しています。

 例えば、もしTPPが発効されれば、国家規制当局は特許がない場合でも生物製剤の安全性と有効性を証す既存のデータを利用することができなくなり、競合他社製品の販売認可を行えなくなります。また、TPPによって各国政府は製薬会社の要請に応じて特許による独占を現行の20年間からさらに延長する義務が生じます。また、どのようなタイプの医薬品が特許に値するかを再定義し、部分的に変更を加えただけで既存の医薬品に新規特許を付与する義務も生じます。

 TPP大筋合意条項は医薬品の価格をつり上げ、不要な苦しみを引き起こすばかりでなく、かつて米国政府が『2007年版 新しい通商政策』に盛り込んだ保護手段を始め、国際保健に取り組む姿勢から完全に離れることを意味しています。

 TPPによってこれ以上安価な医薬品の普及が制限される事態を防ぐのに遅すぎるということはありません。大筋合意文書が各国国会で最終承認の手続きに回される中、MSFは全てのTPP加盟国政府に対し、大筋合意文書が安価な医薬品の普及や生物医学的イノベーション推進において進んでいきたい方向なのか注意深く検討するように訴えます。もしこの方向と合致していなければ、TPPには変更や却下が必要だということです。



http://mainichi.jp/premier/health/entry/index.html?id=20151109med00m010004000c
医療プレミアニュース
同時に2人の専門医に相談 新形態のセカンドオピニオンサービス登場

奥野敦史 / 毎日新聞 医療プレミア編集長
2015年11月10日  毎日新聞

 国内で患者数、死亡者数ともに急増している大腸がんの患者や家族が、オンラインで2人の専門医に同時に相談をし、セカンドオピニオンを受けられるサービスがこのほど始まった。患者、家族が抱く現在の治療方針や将来の生活などへの不安、疑問に対し、医師2人が目の前で議論を交わしながら助言をし、より納得感と安心感の高いセカンドオピニオンを提供するという。新形態のセカンドオピニオンとして、またオンラインで医師と医師、医師と患者をつなぐ遠隔医療の新しい試みとして、今後の展開が注目される。

ビデオチャットで専門医2人に同時相談

 医療コミュニケーション事業などに取り組むベンチャー企業「ミトコンドリア」(東京都、緑川岳志社長)のサービス「ダブルドクターズ」で、10月下旬にサービスを開始した。利用方法はまず、利用者がメール、電話等で希望日時を伝え、相談を申し込む。すると登録された専門医から2人が選ばれ、面談日時が設定される。利用者は面談当日、東京・銀座の「ダブルドクターズ相談室」に出向き、オンラインのビデオチャットを使って、医師2人と同時に会話をしながら、相談ができるという仕組みだ。料金は1回1時間で税別8万円。

臨床の現役医師が参画 紹介状なしの相談も可

 同社では、「大腸がんの手術または放射線治療▽化学療法(抗がん剤治療)▽緩和ケア、の3領域のうち2領域にまたがる診療」を、「現在臨床の現場で実際に行っている」ことを条件として、「相談医」を全国からピックアップ。現在は三嶋秀行・愛知医科大教授、永田直幹・北九州総合病院院長ら6人が相談に応じる態勢を整えた。今後、相談医は約60人まで拡充するという。

 相談の際は、病院のセカンドオピニオン外来と同様、主治医からの紹介状持参を勧めているが、「主治医に紹介状を求めることをためらう患者さんが多い」(緑川社長)ため、紹介状なしでの相談も受け付ける。また患者不在で家族のみでの相談も可能だ。事後には相談時の映像と、質疑応答を書き起こした報告書が利用者に送付されるため、医師の助言の再確認や、当日不参加の家族への説明も簡単になるとしている。

「無用なドクターショッピング解消を目指す」

 緑川社長は「医師同士が患者の治療方針を議論するカンファレンス(症例検討会)の場に、患者が同席できればより納得して治療が受けられるはず、という発想からサービスを設計した」と説明する。そして「患者の不安をワンストップで解消し、無用なドクターショッピング(次々と異なる医師を受診すること)を減らして、健全な医療費削減にも貢献したい」と話している。今後は、他のがんへの対応、東京以外での相談室の開設など、事業の改良を続けていくという。【医療プレミア編集長・奥野敦史】

奥野敦史  毎日新聞 医療プレミア編集長
おくの・あつし 1971年兵庫県生まれ、同志社大学卒。93年に毎日新聞社へ入社、岡山支局、奈良支局、大阪本社科学環境部、京都支局、東京本社科学環境部で科学・医療・学術取材を担当した。2010年デジタルメディア局に異動、医療を中心とした新規事業開発に携わる。15年6月より医療プレミア編集長。



http://www.m3.com/news/iryoishin/373676
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
地域包括、看取り件数・医師数がハードル
「連携機能を重視すべき」の声も

2015年11月10日 (火)配信 成相通子(m3.com編集部)

 11月6日に開かれた中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、2014年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の7項目のうち、「主治医機能の評価の新設や紹介率・逆紹介率の低い大病院における処方量等の適正化による影響を含む外来医療の機能分化・連携の実施状況調査」の速報値が発表された(資料は、厚労省のホームページ)。

 2014年度の診療報酬改定では、外来の機能分化の推進のために、(1)中小病院や診療所で主治医機能の評価として「地域包括診療料」「地域包括診療加算」の新設、(2)大病院に紹介なしに受診した場合の初診料、外来診療料の新設、(3)対象病院への30日以上の投薬に関する処方料の減額――が行われた。調査はこれらの改定結果の影響を把握することが目的。

 調査結果では、地域包括診療料の届出予定がある、もしくは届出を検討している病院は約25%、地域包括診療料もしくは加算の届出予定・検討中の診療所は約11%で、大半は「届出の予定はない」と回答。「慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了する」「院外処方の場合の24時間対応の薬局との連携」「看取り件数」「常勤の医師が3名以上配置」などの要件がハードルになっていることが明らかになり、医科の委員から要件の見直しを求める声が相次いだ。

 日本医師会常任理事の松本純一氏は、地域包括診療加算について、「常勤医師3人以上という条件は、診療所の医師では重要とは思わない。外形的な要件は一つの診療所の規模よりも地域の連携を重視すべきではないか。また、医師と患者の信頼関係、絆と言うのは、さまざまな対応の仕方があるので、24時間対応もさまざまな方法がある」と主張。

 日本医師会副会長の松原謙二氏も「連携をどのようにするかが課題。1人の医師が診療所には多いが、365日24時間を1人で戦うのは無理。1人が24時間対応するのは大変。仲間でチームを組んできちんとやれば、真夜中でも対応できる仕組みができる。連携を取りながらできるような点数配分が必要だ」と述べ、常勤医師3人の在籍や24時間対応の算定要件を見直すよう求めた。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、地域包括診療料の未届出病院では「施設基準の要件が満たせない」との理由が一番大きいと指摘。「地域包括ケア病棟の届出に二次救急の指定である必要は必ずしもないのではないか」と述べ、見直しが必要だとした。

 このほか、大病院に紹介なしに受診した場合の初診料、外来診療料の新設の影響に関しては、紹介なし受診の初診料について、ほぼ全ての特定機能病医、500床以上の地域医療支援病院が導入していると回答。その他の大病院でも80%を超えた。徴収しないケースに関しては、「救急搬送者」「公費負担医療制度の受給対象者」「健康診断で外来受診を薦められた患者」「他の診療科を受診中の患者」などがあった。

 万代氏は、「健康診断で受診されるのと病気で受診されるのは意識が違うので、(健康診断で薦められたのに初診料を取ると)受診抑制につながるのではないか。予防医療の流れを阻害しないためにも、病気を見つけるための受診は初診料、再診料は取らないようにすべきだ」と主張した。

 調査は2015年7月~9月に実施。1011施設が回答した。

 地域包括診療料は、診療所または許可病床が200床未満の病院が対象。高血圧、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾患のうち2つ以上を有する患者に対し、慢性疾患の指導に係る研修を修了した担当医を指定。24時間の対応や、服薬管理、在宅医療の提供を行っていること以外に、診療所は3人以上の常勤医師が在籍する在宅療養支援診療所であること、病院は2次救急指定病院または救急告示病院で、地域包括ケア入院料等を算定する在宅療養支援病院であることなどが求められる。地域包括診療加算は、診療所が対象で、算定要件が上記よりも緩やかな設定だ(詳細は厚労省の資料)。



http://www.m3.com/news/iryoishin/373694
シリーズ: The Voice(医療)
損益率「悪化」が半数と実態調査で判明、マイナス改定に反対
患者の「医療の質」と経営基盤確立は表裏一体

2015年11月10日 (火)配信 桑島政臣(神奈川県保険医協会政策部長)

 医療経済実態調査が11月4日公表され、「損益率」が「マイナス」(赤字)となった一般診療所が17.8%、歯科診療所が7.9%、「対前年度増減」で「マイナス」(経営悪化)となった一般診療所が56.4%、歯科診療所が49.3%と半数を占めることが判明した。早くも財政制度等審議会で、診療報報酬の本体マイナスが提唱されたが、それでは皆保険で全国事業の医療提供に支障を来す。医療の再生産や、患者へ提供する医療の質、医療基盤の安定を保障するものが診療報酬である。われわれは医療の持続可能性を高め患者・医療者に希望の「灯」をともすためマイナス改定に反対しプラス改定を強く求める。

◆保険診療費の中央値(医科診療所5,000万円、歯科診療所2,500万円)周縁の損益差額の提示を

 医療経済実態調査は診療報酬の「改定率」の斟酌指標とするため実施される。そこで見られるべきは「保険診療収入」と「費用」、「損益差額」(=「医業等収入―医業等費用」)である。ただ、調査結果はいくつか問題がある。(1)前回の調査方法の変更で連続する事業年度対比となったが、事業年度終期が前回改定年度(H26年度)内に1カ月でもあればH26年度データと処理するため、実際の改定年度の影響は4割程度しか反映しない、(2)また疑義解釈の混乱や経営方針変更がある改定年度と落ち着きを見せている前年度の対比は妥当性に疑問が残る、(3)「全体」の損益差額は「個人立」の院長給与を含んだまま平均化した数値である。これらの点の考慮は最低限、必要がある。

 旧来にならい改定年度対比でみると、医科診療所(無床)は損益差額が232.4万円増(+13.5%)となる。保険診療収益を583.6万円増と伸ばし、医業等費用の306.8万円増を上回った結果であるが、注目は保険診療収益の1億573.8万円である。H25年度の医科診療所(無床と有床)の1施設あたり保険診療費は中央値で7,417万円、最頻値で5,000万円であり(厚労省「医療費の動向」)、現実との乖離が大きく「代表値」として相応しくない。損益率の悪化を示す内実が浮き彫りにならない。

 一方、歯科診療所は損益差額を170.9万円増(+17.3%)としているが、これは主に給与費や福利厚生費や消耗品費などその他の医業費用を▲127万円(▲3.3%)と切り詰めた結果である。前回指摘した自費診療などの「その他診療収益」や産業医などの「その他医業収益」への依存度はこれらの収益が減額しても15.5%と高い。保険診療収益の4,113.2万円は、医科同様に中央値3,242万円、最頻値2,500万円はおろか平均値3,883万円よりも遥かに高い。現実の経営悪化は推して知るべしとなる。

 損益差額の最頻値データにみる保険診療収益も医科診療所で8,040万円、歯科診療所で2,968万円と先の中央値よりも高く分散の平均である。中央値周縁の医療機関の集計データの提示は必須である。

◆骨太方針による▲3.5%改定?の懸念 中医協発表前の先行報道、財政審での路線づくりは言語道断

 医療は「生活圏」で提供される。損益率の悪化へのマイナス改定は医療機関のそこでの存立を危うくする。それだけにとどまらない。患者1人あたり医療費(月)は、医科外来で13,263円(H25年)から13,251円(H26年)へと▲0.1%、歯科で12,654円(同)から12,532円(同)へと▲1.0%下げている(「社会医療診療行為別調査」)。医科診療所は1施設の受診延べ日数が▲0.4%(H26年度)と患者数減少の中での医療資源の投入量の減となっている。診療報酬は患者に提供される医療の質と表裏一体であり、医療者の給与に議論は矮小化すべきではない。「骨太方針2015」で今後5年間1.9兆円の社会保障費の削減が示されている(二木立・日本福祉大学長)。単純平均で年3,800億円を次年度改定で実現するとすれば▲3.5%相当となる。地域包括ケアのネットワークの確立のためにも土台となる診療報酬はマイナス改定とすべきではない。この間の中医協発表前の先行報道、財政審でのマイナス改定提唱の規定路線作りは言語道断である。われわれは改めてプラス改定を求める。

※本記事は、2015年11月9日付けの「政策部長談話」として、神奈川県保険医協会が同協会のホームページ上で発表した内容を、編集部でタイトルとレイアウトのみ変更したものです。



http://www.m3.com/news/iryoishin/372133
シリーズ: 改革進む医学教育
医師4年目、高齢化率50%の地区で診療所長◆鹿児島大Vol.2
鹿児島大地域枠1期生、今年度からへき地医療で活躍

2015年11月10日 (火)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 この夏、鹿児島大医学部の2人の学生が実習で訪れた鹿児島県肝付町。その中でも岸良地区は人口743人、高齢化率も50%(2014年4月現在)を超え、鹿児島市内から、車で2時間半かかる。文字通りへき地だ。同地内の唯一の医療機関、岸良診療所では週2回の午前中のみ診療が行われている。今年4月からは、2006年に鹿児島大学医学部の地域枠の第1期生として入学し、医師になって4年目の新村尚子氏が診療所長を務めている(『地域枠の学生、へき地の公立病院で実習◆鹿児島大Vol.1』を参照)。

 看護師3人とともに新村氏が診療所に到着するのは午前8時ごろ。診療開始は午前9時だが、ほぼ全員の患者が高齢者ということもあり、午前6時ごろから並び始める人も多い。診療所で20人前後の患者を診察した後、午後はそのまま同地区で訪問診療を行う。新村氏は「診療所を頼ってくれる人を全部、診なくてはいけない。大きな病気の前兆を見逃さないように心掛けている」と話す。

 見学を引率していた同大離島へき地医療人育成センターの大脇哲洋教授は「先輩が現場でどのように活躍しているかを見て、何を学ぶべきかを見つけてほしい」と話す。見学している2人の学生に対しては、待合室から幾つもの激励の声が掛けられた。

 地域枠で入学し、地域医療を志した理由を、新村氏は「鹿児島市内でずっと育って他の地域を知らなかったが、必要としてくれるところで働きたいと思っていた」と話す。

 2006年の入学当時の地域枠の義務年限は5年間(現在は9年間)。そのうち2年間の初期研修は、鹿児島大学医学部附属病院か鹿児島県立病院のどちらかで行うことが義務付けられている。新村氏は、鹿児島大で2年間の初期研修を行った。

 初期研修を終えた2014年度の1年間はそのまま大学に残り、心臓血管内科に入局。今年4月に地域枠で入学した学生の義務として、肝付町立病院(40床)に着任、同時に岸良診療所長に就任した。新村氏を含む2006年に採用された地域枠の学生2人が、県の派遣で地域の医療機関での勤務を始めたのは今年度が初めてとなる。

 肝付町立病院では、生活習慣病や腰痛などのコモン・ディディーズが中心。大学病院で学びにくいとされるが、新村氏は初期研修の中で地域医療を見据えたプログラムを組んでおり、奄美大島にある県立大島病院で半年間を過ごし、整形外科や小児科、救急科について学んできたという。

 肝付町立病院の常勤医師は井畔能文病院長と新村氏の2人。困った時は院長や他の病院の医師に相談することも多いが、「大学病院ほど周りの医師に頼れるわけではないので、自分でしっかり勉強しなくてはいけない」と話す。

 新村氏は、病院横の医師官舎に住みながら診療に当たっている。「道で声をかけてくれることも多く、担当する住民の近くで診ることはやりがいになる」と新村氏。当直は週1~2回。休日には鹿児島市内に戻ることもあるという。

 地域で働くことには、最先端の医学から離れたり、専門医取得に必要な症例を確保することが難しくなったりするという面もある。新村氏は循環器内科を専門にしたいと考えており、その志望を汲む形で、週2回は半日、近隣で二次救急医療を提供している鹿屋医療センターで、心臓カテーテルについて学ぶ時間が設けられている。肝付町立病院では外科手術も行っており(2014年は計81件)、手術になれば新村氏も立ち会う。病院長は心臓血管外科を専門としており、新村氏の同病院への配属は教育的な配慮もあるという。

 地域で働くということもあり、学生時代は総合診療医が必要と考えていたが、研修の中で、「義務年限後を見据えて医師としての今後を考えると、何かしら専門を極めたいという思いが出てきた。循環器については最先端のことを学んで自分でできるようになりたい」。ただ、ストレートに専門に進まないからこそ、学べることも多いとして、「まずは一般内科的なものを学べて良かったと思う」とも話す。

 肝付町立病院は長年、鹿児島大学から交代で医師が派遣されていたが、2009年2月末で常勤内科医が異動転出した後は後任が補充されていない。大学からの週2回の内科医派遣、週1回の外科医派遣と近隣クリニックの当直応援などで、日常診療、救急医療の体制を維持している。医師不足は病院経営にも直結しており、2013年度純損失は2354万円。

 2010年には井畔氏が着任したことで常勤医師3人態勢になったが、2014年1月に1人が退職し、12月に副院長が死亡退職したことから常勤医師が1人という体制が続いていた。町立病院庶務係長の榮倉元志氏は「鹿児島大を中心に医局派遣依頼を続け、県外の関係機関等にも足を運んでいる。民間コンサルティング会社にも登録しているが応募がなく、非常に厳しい状況が続いている」と話す。そのような状況の中、2015年から新村氏が県から派遣されるようになった。榮倉氏は「本当にありがたい。来年度以降も引き続き派遣のローテーションに加えてほしい」と願う。

■井畔氏に地域医療の現状と課題を尋ねた。

――どのような人がへき地医療にふさわしいのでしょうか。

 ずっとここにいて地域に貢献したいという人がふさわしい。一度は専門を極めた、50歳過ぎでも良いのでは。
――では、若い先生がへき地で働く意義は何でしょうか。

 何もかも診ることができる。ここで色々学べれば良いと思う。現在の初期研修の2年間はお客さんでなかなか鍛えられない。大学に人が残らなくなったので、なるべく良いところを見せようとする。僕らが外科に入ったころは、3カ月後には麻酔をかけるなど、すごく鍛えられた。
――大学からの医師派遣が途絶えて久しいです。

 一番理想的なのは、この病院が大学の医局派遣のローテーションに入ること。ただ、内科も外科も人数的に難しい。ナンバー制から臓器別の医局制になって、各診療科にローテーションするほど人がいない。一外科だったら「行って来い」と言えても、呼吸器外科だと症例数が集まらない小さい病院には派遣できない。
――へき地医療になかなか医師が集まらない原因は何でしょう。

 結局、医者が寄り付かないのは、子供たちへの教育の問題。ここも高校がない。僕は子供が卒業したので妻と二人だけど、若い先生だと悩むだろう。



http://www.m3.com/news/general/373696
群馬大病院 組織再編し新設診療科長に調氏
2015年11月10日 (火)配信 毎日新聞社

群馬大病院:組織再編し新設診療科長に調氏 /群馬

 群馬大医学部付属病院(前橋市)は5日、患者の死亡が相次いだ問題を受け新設した肝胆膵(かんたんすい)(肝臓、胆道、膵臓)外科の診療科長に、調憲(しらべけん)・前九州大医学研究院准教授が就任したと発表した。着任は1日付。

 病院は4月、組織の閉鎖性や非効率性を改善するため旧第1、第2外科を統一した「外科診療センター」を新設し、全6科に再編。術後死が相次いだ旧第2外科の肝胆膵外科チームは「肝胆膵外科」になった。調氏は医学系研究科(肝胆膵外科学分野)の教授にも就任した。【尾崎修二】



http://www.asahi.com/and_M/living/SDI2015110902751.html
中村江里子 パリからあなたへ
パリの診療所は予約が必須

中村江里子
2015年11月10日  朝日新聞

 先日、日本に一時帰国していた際に人間ドックを受けました。ここ数年、日本に帰国する秋頃には必ず受診しています。100%自己負担の私にとっては大きな額ですが、それでも20年以上のお付き合いのあるドクターのもと、半日で基本的な検査ができるのは魅力的なのです。

 フランスには、人間ドックはないようです。もしかしたら、大きな病院で健康診断システムを採用している所はあるかもしれませんが、少なくとも私の周りのフランス人たちで人間ドックを受けた人はいません。「素晴らしいシステムだね!」と言われます。

 14年間パリに住んでいても、医療システムはよくわかりません。日本に比べて分業制となっていることや、キャビネ(診療所)がアパルトマンの一室であること、保険の仕組みなど違いが多々あります。もちろんクリニックや総合病院もありますが、今回はキャビネについて書きたいと思います。

 パリに住み始めて、すぐに風邪をひきました。夫は出張中だったので、管理人さんや周りの方に教えていただきながら近所のドクターに何とか予約を入れることができました。まずは予約からスタート。高熱で体はつらいのですが、診ていただくためには予約が必要なのです。冬場で体調を崩している人が多かったのでしょう。どこも「今日はもう予約がいっぱいなので、2日後なら空きがあります」という感じでした。「いや~、今、すごくつらいのですが……」。ようやく予約できたドクターのキャビネへ向かいました。

 着いた場所はごく普通のアパルトマン。建物の入り口に真鍮(しんちゅう)のプレートがあり、そこにドクターのキャビネ名が書かれていました。その重厚感に圧倒されるほどでした。狭いエレベーターに乗り、やはりごく普通のドアの呼び鈴を押します。ドアを開けてくれたのは、白衣を着た男性でした。通常、秘書またはアシスタントと呼ばれる女性がいるのですが、私の初めてのドクター体験ではその女性がいなくて、ドクターがすべて一人で取り仕切っていました。

 待合室は、まるで友人宅のサロン(居間)のよう。そして、診察室も書斎という感じです。まだフランス語がよくわからない私にとっては、涙が出そうになるくらい不安な時間でした。ドクター一人のキャビネもありますが、何人かのドクターがアパルトマンの一室と秘書やアシスタントを共有しているケースが多いです。

 とにかく予約は必須。また、診察後、別の検査を要する場合にはさらに別の専門キャビネへ行かなければなりません。検査結果はドクターへ送られるので、問題があれば再度予約を入れて訪れます。

 すべてにおいて手間と時間がかかります。自分を含め、子どもたちも体調を崩すことのないように細心の注意を払っています。鼻づまりになったり、鼻水が出ている時にはすぐに生理食塩水で鼻の掃除。咳(せき)が出ている時には、咳止めのシロップや自家製のシロップでおさえます。いずれにしても、日本のように気軽に近所の診療所に行くという感じではありません。子どもの小児科健診も学校や習い事のスケジュールに合わせて、私はおよそ2カ月前に予約を入れます。

 次回は11月24日の配信を予定しています。



http://www.mag2.com/p/news/122934
製薬会社の「接待」規制、その後も抜け道だらけという実情
2015年11月11日 マグマグニュース

MRという職業をご存知でしょうか? MR(Medical Representatives)は、医薬品メーカーの「医薬情報担当者」のことで、病院などの医師に医薬品を紹介して販売する医薬品メーカーの営業部門に属する人のこと。現役MRの辻さんが医療機関や医師、製薬会社の裏事情を伝える『製薬業界の裏側がわかる現役MRメルマガ』では、製薬会社による医師への接待事情について赤裸々につづっています。

製薬会社の現在の接待事情

こんにちは。現役MRの辻です。
製薬会社に入社すると接待が忙しすぎて、大変なのでは?
という疑問を持たれている方もいらっしゃると思います。
では、2015年11月現在における接待事情を解説していきます。
私が入社したのは今から3年半前の2012年4月です。
この2012年4月というのは、製薬業界における接待の大規制が入った月です。
ですので、私は入社してから厳密には接待をしたことがありません。
今までは、「先生、飲みにでも行きますか」みたいな感じで、製薬会社のお金で先生と飲みに行けたらしいです。
さらにその一昔は2次会も会社負担で行けたみたいですし、タクシーチケットもバンバン出していたみたいです。
タクシーチケットというのは、タクシーを利用した際に、現金ではなくチケットで支払いを行う事ができる乗車券のことです。後で会社に請求が来ます。それは今でもありますが、基本特別なイベントがあるときにしか使えません。
つまり昔は1次会で美味しい寿司屋にでも行って、2次会で高級キャバクラやクラブに行って、最後にタクシーチケットを渡して帰ってもらう。みたいな感じだったそうです。
では、今はどうなのか。
今は製薬業界において「接待」という言葉はなくなったことになっています。
ただ、接待とほぼ同じことは不可能ではないです。
その方法の一つとして先生に講演をしていただいて、その後に「慰労会」という形で飲みに行けます。
講演と聞くとホテル等の会場を借りて、何人かの聴講者を集めて担当の先生に講演していただく……。というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思います。
そういった場合もあります。自社製品やその疾患や周辺情報を理解していただくために講演会を開催することも多くあります。というか今はそれが乱立しています。
ただ、その場合は講演会終了後に大体の割合で、「情報交換会」という名の立食パーティーみたいなものがあります。
パーティーというほどのものではないですが、立食とお酒もついて来るので、仲がいい先生方がわいわい会話をしている感じです。
そこにMR達がお酌をする……。
こういったものもありますが、あまり接待という感じはしませんよね?
まぁ接待がなくなった今では先生と仲良くなれるいい機会ではありますが、接待ほどのパンチ力はないように感じます。
ではどうやって接待もどきをするのか?
それをする1つの方法として社内講師というものがあります。
社内講師とは、会社に先生を呼んで、講演していただく、というものです。まぁプチ講演会みたいな感じです。
社内講師なので、聴講者はその会社の社員の人たちです。
ただ、ある大きな製薬会社では、小さな講演会だったら、会社内の大きな会議室を使って講演会をするところもあるみたいですが、大体の社内講師は聴講者は社員のみで、先生1人で講演していただく、というような形をとります。
社内講師ですが、これも各社呼び方が様々で、外来講師、社内講演会、社外講師、レクチャーミーティングと呼ぶ会社もあるみたいですが、どれもほぼ一緒です。

病院の先生だけでなく、その辺のクリニックの先生や、病院の薬剤師、臨床工学技士等の方も講演することもあります。
大体1時間くらい講演していただいて、謝礼金を払って、そのあとに講演の「慰労会」という名の接待に行くわけです。
つまり先生は謝礼金3~7万(高い人は10万以上)をもらって、なおかつ美味しいご飯を食べに行けるということです。
例として診察が終わって19時~20時で講演していただいて、終わって大体20時15分くらいから接待スタートという流れです。
上限金額は1人2万円までなので、先生、所長、MRと3人で行くパターンが多いのですが、それだと6万円までOKなので、そこそこいいお店に行けます。
こういったイベントの時はタクシーチケットが使えます。ただ、講演会等がないとタクシーチケットは基本使えません。
講演の内容も様々で、自社製品の使用経験を講演していただいたり、ある疾患に関して講演していただいたり、症例報告を提示してもらったりと、本当に様々でいろんな講演を聞いてきました。
中でも面白いのが、先生がプライベートで行った旅行の動画を延々と流して終了の場合もあれば、どうでもいい写真をひたすら解説する場合もあります。
1時間と書きましたが、中には30分とか40分で終了して、残りの時間は聴講している社員が沢山質問して、なんとか時間を潰すパターンもあります。
別に1時間という決まりはないですが、接待するお店の予約時間の関係とかもあり、大体1時間が多いです。
こうすることで、「慰労会」という名の接待が未だにありますが、結構面倒なので、やはり数は2012年4月以前より減ったそうですね。
なので、最初に申し上げた接待が忙しすぎて大変ということはほぼありません。
経費の上限も各社少なくなってきているので、せいぜい半年に1~3回くらいだと思っていいです。
以上、製薬会社の現在の接待事情でした。

■本日の出来事

今日は得意先のゴルフコンペが近づいてきたので、
少し仕事をサボって景品を買いに行ってました。(笑)
時間を自由に調整できるのが、MRのいいところでもあります。

明日は仲のいい薬局の社長と飲み行ってきます。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1111/san_151111_4038396016.html
大阪市大付属病院、医師が泌尿器科手術患者665人分の個人情報紛失
産経新聞11月11日(水)0時28分

 大阪市立大は10日、医学部付属病院泌尿器科の20代の男性医師が患者665人分の個人情報を記した書類約30枚を紛失したと発表した。個人情報の外部への持ち出しは禁じられているが、資料作成のため無断で持ち帰っていたという。
 同大によると、書類には昨年に泌尿器科で手術を受けた全患者の氏名、生年月日、病名などが記載されていた。
 医師は6日夜、書類をショルダーバッグに入れて持ち帰ったが、途中で同僚と飲食店などに立ち寄り、翌午前2時すぎにタクシーで帰宅。直後にバッグごとなくなっていることに気付いたという。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151111/k10010301271000.html
医療通訳の派遣制度 全国で11県のみ
11月11日 4時02分 NHKニュース

医療現場で日本語が分からない外国人の患者をサポートする通訳者、いわゆる医療通訳を派遣する制度がある都道府県は、全国で11にとどまり、サポート態勢が十分ではないことが、NHKのアンケート調査で分かりました。
医療通訳は、日本語が分からない外国人が病気やけがで医療機関にかかった際、医療関係者と本人の間で通訳を担当します。
国は、外国人の観光客が増えていることに加え、2020年に東京オリンピックが開催されることも踏まえ、今年度、全国の病院などで医療通訳の現状を検証することにしています。
こうしたなか、NHKでは、全国の都道府県に医療通訳を派遣するなどの制度があるかどうかアンケート調査を行いました。
その結果、制度があるのは、外国人が多く勤める企業の工場がある群馬県や愛知県など、11の県にとどまっていました。さらに、これらの県でも、事前に予約が必要で緊急時に対応できなかったり、通訳に対する報酬が安いなど、サポート態勢が十分ではない現状が明らかになりました。
また、医療通訳には専門的な知識が必要であることなどから、国に統一的な制度や資格を整えるよう求める意見が多く寄せられました。
医療通訳の現状に詳しい愛知県の藤田保健衛生大学大学院の瀧澤清美客員准教授は、「医学の基礎知識が求められるうえ、患者それぞれの生活環境なども配慮しなければならず、国が責任を持って制度を作るべきだ」と話していました。


  1. 2015/11/11(水) 05:29:33|
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