Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

http://news.biglobe.ne.jp/economy/1109/pre_151109_1951621670.html
「偏差値が高いだけの医師」はなぜ危険なのか
順天堂大学病院副院長・心臓血管外科教授 天野 篤
プレジデント社 11月9日(月)12時15分

■医学部ブームの裏側で何が起きているか

受験生にとっては、追い込みのシーズンになりました。ここ数年医学部ブームが続いており、読者の中にもご自身が医師を目指していたり、お子さんを医学部に進ませたいと思っていたりする方がいるのではないでしょうか。

先日、私のところにも、高校生、医学生、そして研修医が、心臓外科手術の見学に来ました。中には、ぜひ、心臓外科医になってほしいと思うような有望な若者もいるのですが、残念ながら、既に研修医になった人でも自分勝手な解釈による自己利益しか頭にない人もいます。自分が患者だったらそういう医者には診て欲しくないと思うので、医局員は増やしたいところではありますが、一緒に働く仲間には加えないようにしています。

多くの医学生は、成績がいいから医学部を目指し、どの大学を受けるかも偏差値で決めることがほとんどでしょう。日本の医学部入試制度や進学指導が長年にわたってそのような方向で医学生をつくってきたことが大きな原因となっています。医学部ならどこでもいい感じで、教授陣の顔ぶれや教育方針や各大学の特色を調べて選んでいるわけではないようです。本来は、A先生の授業を受けたいとか、こういうことがやりたいからB大学にするといった選び方をすべきではないでしょうか。オープンキャンパスなども盛んにやっているわけですから、大学のほうももっと情報を公開して、大学の特色や、特徴のある授業をアピールしたほうがいいと思います。

ただ偏差値が高いだけで漠然と医師を目指し、努力もしないで自分は選ばれた人間であるかのように勘違いした状態で医師になってしまうと危険です。医師になれば安定した生活が送れるので、早く一人前になりたいと考えるのは、まだ患者さんを診察しようという意欲が失せていないだけましなのかもしれません。自分は選ばれた人間なのだから、新しい治療を実施して有名になろうとか、患者さんを診るのは二の次で患者さんの顔がレセプト(診療報酬表)に見えて、その枚数を稼いでお金儲けができればいいというふうになってしまう恐れがあります。

<医師には知らざるは許されない。医師になることは身震いするほど怖いことだ>

これは、2002年4月16日付の朝日新聞の「私の視点」に「医学生へ 医学を選んだ君へ問う」というタイトルで掲載された金沢大学名誉教授の河崎一夫先生の文章の一節です。私はこの新聞の切り抜きを、教授室に貼っています。少し長いのですが、一部を紹介します。

■医学生は「よく学び、よく学ぶ」しかないと覚悟せよ

<君に問う。人前で堂々と医学を選んだ理由を言えるか? 万一「将来、経済的に社会的に恵まれそう」以外の本音の理由が想起できないなら、君はダンテの「神曲」を読破せねばならない。それが出来ないなら早々に転学すべきである。

さらに問う。奉仕と犠牲の精神はあるか? 医師の仕事はテレビドラマのような格好のいいものではない。重症患者のため連夜の泊まりこみ、急患のため休日の予定の突然の取り消しなど日常茶飯事だ。死に至る病に泣く患者の心に君は添えるか?

君に強く求める。医師の知識不足は許されない。知識不足のまま医師になると、罪のない患者を死なす。知らない病名の診断は不可能だ。知らない治療をできるはずがない。そして自責の念がないままに「あらゆる手を尽くしましたが、残念でした」と言って恥じない。

こんな医師になりたくないなら、「よく学び、よく遊び」は許されない。医学生は「よく学び、よく学び」しかないと覚悟せねばならない>

<最後に君に願う。医師の歓びは2つある。その1は自分の医療によって健康を回復した患者の歓びがすなわち医師の歓びである。その2は世のため人のために役立つ医学的発見の歓びである>

医師を目指す医学生へ向けて書かれたものですが、私はいつもこの記事を見るたびに、身が引き締まる思いがします。私の思いも全く同じです。医師に知識不足は許されません。医師になった後も、よく学び、よく学ばなければいけないと思います。私自身、医学的な知識を身につけることはもちろん、幅広い分野の本を読んで日々勉強するようにしています。

「世のため人のため」、「社会のため」に働くというのは、言葉にすると口幅ったいのですが、これは医学に限ったことではありません。ビジネスの世界や介護現場、教育現場でも同じかもしれませんが、自分が快適に1日1日を過ごして人生を過ごすために何をするかではないでしょうか。何もしなかったら快適ではないですし、人に対して、害を及ぼすようなことしたら自分もあまり気持ちよくありません。自分がいい1日だったと思ういい1日を作る要素は何かを考えると、行動が何に対してプラスか、自分に対して、人に対して、社会に対して、プラスの割合をどのようにするかです。

■医師になった恩恵を社会に還元しなければならない

目標を立てて、その目標に向かって実現を得るために努力することは、社会の中である一定の責任を背負っている方たちは経験してきたことだと思います。世のため人のためと思ってやったことでも、その中には失敗もありますから、自分、他人、物に対してのダメージ、周囲に対してのダメージ、世の中に与えたダメージがどのくらいか、取り返しがつくかつかないか、そういう分析をしっかりすることも重要です。自分やチームとして実施したことを、1週間、1カ月、四半期、半年、1年間といったスパンで振り返り、今年はこれだけのことができたから、来年はこんなことができるといった予測のもとに経時的な目標を持って動くことが大切です。

先日、これまで24年間勝利を得ることができなかった日本のラグビーチームが、世界最高峰のワールドカップで番狂わせとも思われる南アフリカから劇的な勝利を得て、その後もサモア、米国に勝利しました。残念ながら決勝トーナメントには進めませんでしたが、その結果もさることながら、世界一と評価される猛練習が紹介されていました。これに対して異を唱える世論は聞こえず、さらに精進して次の日本大会ではもっと大きな成果をと期待は高まるばかりです。

われわれ医師の世界も一部の自己利益だけを追求する同業者が存在するうちは世界一にはなれないでしょう。全ての同業者が世界をリードする業績を賞賛し、さらなる成果を期待するようになって初めて世界一の医療体制と言えるのではないでしょうか。番狂わせではない確実な進歩を勝ち取るためには、医師になることがゴールと考え、その後はしらけた観衆になるような若手を減らし、患者貢献・社会貢献を責務とする医療界を構築することが大切だと思うのです。

経済界では、災害や諸外国からの影響を受け、自分の努力だけではどうにもならないことも起きます。しかし、医療の世界は、そういった外界の影響をあまり受けずに相当予測した状況で動ける利点があります。将来の人口動態を踏まえて、きちんとした将来ビジョンのもとに医療者が動くようになれば、もっと医療もよいものになるのではないでしょうか。特に、医師は自分ひとりの力で医師になれたわけではなく、国立大学はもちろん、私立大学でも国からかなりの助成を受け税金を使って育てられています。最低でも20年、私の場合は40年かけて、その恩恵を社会に還元しなければならないと考えています。

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天野 篤(あまの・あつし)
順天堂大学病院副院長・心臓血管外科教授
1955年埼玉県生まれ。83年日本大学医学部卒業。新東京病院心臓血管外科部長、昭和大学横浜市北部病院循環器センター長・教授などを経て、2002年より現職。冠動脈オフポンプ・バイパス手術の第一人者であり、12年2月、天皇陛下の心臓手術を執刀。著書に『最新よくわかる心臓病』(誠文堂新光社)、『一途一心、命をつなぐ』(飛鳥新社)、『熱く生きる 赤本 覚悟を持て編』『熱く生きる 青本 道を究めろ編』(セブン&アイ出版)など。
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(順天堂大学病院副院長・心臓血管外科教授 天野篤 構成=福島安紀 撮影=的野弘路)



http://blogos.com/article/143623/
財務省案から見えてきた 薬局の方向性と危険性
高橋秀和
2015年11月09日 14:06 BLOGOS

財務省の財政制度等審議会が、来年度以降の医療費について見解を示しました。

  診療報酬のマイナス改定必要、調剤も抜本見直し=財務省(朝日新聞デジタル)
  http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0SO0AZ.html
  財務省資料
  https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia271030.html

急速に進む日本社会の高齢化を考慮すれば、医療費の削減は避けられません。

今回の財務省案では、特に薬価(医薬品の公定価格)などの医薬品分野と、調剤報酬の削減に重点を置いています。これは昨今の調剤バッシング報道に同意するか否かという単純な論点に留まらず、薬価・医薬品制度が技術料に比較して制度全般への影響が少なく、金額的にも大きい上、将来的には患者の受療行動のコントロールにも繋がること。また調剤報酬にあっては、その発足当初より、減額の必要性が生じた場合には確実に実施できるよう工夫された制度設計であることが影響しています。
財政状況を考慮すれば、こうした「手を付けやすく、確実に医療費削減に繋がる」政策を着実に実行することは重要です。後述しますが、他の部分のコスト削減にはもっと時間がかかります。

今回の財務省試案から、幾つかピックアップします。

◆薬価・医薬品に関する改革案

この分野では、薬価の減額、ジェネリック医薬品の使用拡大、医薬品への公的支出削減案などを挙げています。この中で、患者側の支払い等に直接影響する項目を挙げます。

『後発医薬品の額を超える部分については患者の追加負担(保険給付しない)』
現在の制度では先発医薬品と後発医薬品のいずれを選択しても保険でカバーされるため、患者負担額の差が小さく、後発医薬品を選択する十分なインセンティブが働きません。差額について保険給付しなければ負担額の差が大きくなるとともに、そもそも患者希望による差額を公的医療費で賄う必要がなくなる、という案です。
現在、薬剤師が患者側に後発医薬品の使用を勧め、使用率が高い薬局で調剤基本料を増額するという施策が採用されています。この方法については患者・薬剤師双方の批判も根強い上、近い将来、削減額は頭打ちになりますので、個人的には賛成です。

『市販薬類似品について、保険償還率を引き下げる、または保険給付外とする』
資料では、950円で市販されている湿布が受診して医師に処方してもらうと自己負担金20円、1296円の漢方薬の場合、受診すれば自己負担金80円(共に3割負担の場合)といった実例が挙げられ、日本では諸外国と比較してセルフメディケーションが十分に進んでいないと指摘しています。この制度を導入すると、医師に処方してもらうと安いので受診する、大量に処方してもらい家族や知人に配るといったモラルハザードの防止に繋がる一方、負担金増額による受診抑制も予想されます。


◆調剤報酬(薬局が得る報酬)の減額

調剤報酬の具体的な方向性について、案では

『調剤報酬水準全体の適正化を図りつつ、「立地から機能へ」「対物業務から対人業務へ」「バラバラから1つへ(かかりつけ薬局による服薬情報の一元化)」の実現を進める観点から、現行の調剤報酬については、診療報酬本体とは別に、ゼロベースでの抜本的かつ構造的な見直しが必要』

とし、具体的には、投与日数や剤数に応じて点数が高くなる仕組みの抜本的な見直し、員数規定(一日処方箋40枚につき薬剤師1名)の緩和もしくは撤廃、「真にかかりつけ薬局」として求められる機能を発揮している薬局を評価するための要件の設定などを挙げています。

もちろん、政策誘導によって「もっとよい薬局ができるはず」と考える姿勢は大切です。ただ、お薬手帳の無料化と有料化を繰り返して患者の不信感や医療現場の混乱を招き、「かかりつけ薬局が重要」としながら「同一薬局利用なら患者負担金減額」といった患者誘導策を実施しない等、これまでの政策が現在の薬局問題に大きな影響を及ぼしていることも確かです。

「真のかかりつけ薬局」といった薬局の利用の仕方は、患者の比率としては、少なくとも今後10年は少数派に留まるでしょう。全体的には質の低下が続くことになりますので、ご注意ください。元々薬局の分野では、どこで薬を購入しても、また誰から購入しても安心・安全という制度になっていません(購入者・患者が適切に選択できるとしています)が、その傾向は今後、より強くなります。
現実的には、ほとんどの薬局が「より安く、あっさりとした対応」へと舵を切ります。かかりつけの薬剤師とのコミュニケーションも、薬を受け取る際には短時間になるでしょうから、その他の手段(窓口が空いている時、別の日、電話など)で穴埋めすることになると思います。ご理解、ご協力をお願いします。

◆日本の薬局のこれから

日本の薬局・医薬品販売制度の特徴は、
   
・市販薬は大きく規制緩和し、市場に委ねている(利便性が高い、価格が安い、薬剤師による介入は少ないか全くない)
・「市販薬を販売する薬局(ドラッグストア型)」と「調剤を主体とする薬局」に二分されている
・調剤を主体とする薬局の多くが病院・医院とマンツーマンの形態をとっており小規模な薬局が多い、医師からの独立性に問題がある
・不完全な医薬分業制度(処方箋を発行せず、事務員等が投薬を行う医療機関が少なくない)

といった点にあります。

日本の調剤報酬が高コストであることはよく指摘されます。平成25年の報酬単価は平均約2100円+薬価差益(薬局の購買力によって異なる)ですが、例えばドイツでの処方箋調剤は一件につき8.35ユーロ(1100円)+薬価の3%です。
これは多くの先進国において、薬局が市販薬販売と調剤の両方で利益を得られることも、理由の一つです。近年では、この部分のフィーを抑制すると共に、薬局での予防接種や安定した高血圧・糖尿病患者の管理指導といった、新たな業務を導入する国が増えつつあります。日本ほどではありませんが、多くの国で高齢化や医療費の膨張といった問題に直面しており、医療の質を保ちつつ、コストをコントロールするためには有効な政策と考えられています。

日本では医薬品販売制度の規制緩和を選択しましたので、市販薬での利潤は小さくなり(購入者側にとっては低価格)、ドラッグストアにおいても収益の多くは日用品や化粧品、健康食品が占めています。集客の手段としたいコンビニ業界にとって市販薬販売は魅力的でしょうが、調剤を主体とする薬局が今後、利益の減少を市販薬でカバーできるということはないでしょう。現状では諸外国のような薬剤師の職能拡大の可能性もありませんので、多くの薬局では人員の削減によって対応することになります。

市販薬の分野では今後も規制緩和が中心となり、スーパーやコンビニ等で購入できるようになる可能性は高いと思います。

◆次の医療費削減の焦点と今後の医療

日本では医療に占める医薬品費の割合が高い上、ジェネリック医薬品への置き換え率や薬価などの課題もあり、当分は焦点であり続けると思います。一方で調剤技術料は医療費全体の5%余りに過ぎません(だからといって放置すべき問題だとはいえませんが)。
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次の医療費削減のための方策が進みつつあります。
大手メディアの報道を見ると、3年後・5年後の改定を見据え、世論の形成を図っているように感じます。

  病院の受診回数、日本は先進国平均の2倍(日経新聞)
  http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3P_U5A101C1EE8000/

今後の世論誘導は、「日本の医師は頻繁に患者を受診させることで、高い収入を得ている」というものだと私は考えています。
日本の医療における頻回受診の問題として代表的なものは、

・医療へのアクセス性(かかりやすさ)を重視することで、軽度の症状にも公的医療費が使われる
・気軽に医師にかかることの裏返しとして、医師は多くの患者を診なければならず、一人ひとりに十分な診察時間がとれない
・診療報酬には医師の報酬のみでなく、検査費や薬剤費が付随するため、余剰の医療費がかかる

といったものです。医師の報酬は薄利多売になるだけで、報酬総額(医師の収入)とは直接の関係がありません。
実際に、糖尿病の管理といった項目では日本医療の問題点が指摘されています。結局のところ医師の診察を受けていても、互いの意見をやり取りしたり、療養についての助言を受け話し合うといった、時間を要する場面では困難があります。これほどの医療体制と公的医療費をつぎ込みながら、医療への信頼感が低く、誤った健康法に惑わされる人々が多い現状には、こうした医療制度・医薬品販売制度の影響があると私は考えています。

「軽い症状でも医師に診てもらいたい。市販薬は安全であるはずだし、どこでも購入できて安いほうがいい。」

といった顕在的な認識やニーズを重視する日本では今後、表面的な利便性は保ったまま、『「医療施設としての薬局」という受け皿を持たない、病院を受診しづらい医療』へと変容します。
これは超高齢化という要素を除いたとしても、諸外国より危険な制度だと私は思います。
厚労省等の制度設計担当者、また制度を議論する立場の方々には、「患者側の利便性と自由な選択、お買い得感、満足感」といった甘言に傾斜することなく、誠実な議論をお願いしたいところです。

また制度の受益者である皆さんには、こうした医療制度や今後の状況を知った上で危険を回避できるよう、受療行動を工夫して頂きたいと願います。今後実際に医療の問題に直面したとき、「日本の医療制度や医師、薬剤師が悪いのだから仕方ない」として諦めるのはもったいないことです。



http://blogos.com/article/143490/
療養費不正請求問題 いや療養費詐欺 性善説に基づく今のやり方ではダメ
中村ゆきつぐ
2015年11月09日 06:30  BLOGOS

暴力団が関与して行われた療養費詐欺問題。今の医療のお金の仕組みを考える上でとても示唆に富む事件です。(アルバイト感覚で芸人ら数百人が加担 療養費詐欺、ずさん審査が不正請求の元凶)(療養費詐欺 保険証の名義人に複数のタレント)

まず柔道整復(いわゆる骨接ぎ)の医療費請求方式が今回の問題の一つのきっかけです。くわしくはないのですが、一般的には柔道整復に対する施術費を患者さんが施行者に全額払ったのち、後で患者さんが保険機関に請求して保険部分の返還を受けるのが本来の仕組みだそうです。(患者さんは面倒臭い!)

しかし委任状をもらってこの返還行為を施行業者が代行することで、患者さんはこの手間が省け、施術費の1−3割しか施行業者に払わなくていいようにできるのだそうです。そう保険診療と同じです。

そうすると患者さんもどきに保険請求の委任状を書いてもらい、その保険証の請求先に対し実際に行っていない施術に対し保険請求を行えば、施術と関係なく施術費用が請求できます。つまり詐欺行為です。このやり方で暴力団の資金源になっていたようです。

保険証を使用され騙された一般の患者さんもどきは、ただでマッサージをしてもらいアルバイト代をもらえるわけですから、この仕組みが国等を騙す詐欺であると知らなければ仕方がないでしょう。まあ保険請求と同じ今回の方式は医療者の性善説が絶対に必要になります。

柔道整復の療養費不正請求問題は今までネットでもよく話題になっていました。本来保険請求できない施術に、病名をつけて自由診療の施術を保険で料金を請求する不正請求や、医師に嘘の診断書を書いてもらい保険請求するとか、骨転移とか骨髄腫を見逃して治療するとか、私が知っているだけでも危ない話があります。

まあ保険請求できれば、払う額が安くなるので患者さんたちが訪れやすくなるし、自分たちの利益も安定します。整形外科で器械を使ったなら保険1割負担で200円でできるマッサージが、柔道整復で2000円だとどうしてもお年寄りはきてくれません。

と思っていたら、バカな医師もこれに絡んでいたようです。まあマスコミがもてはやし、年収5000万などと報道されていた女医。もういい加減にしてほしい。そう柔整だけでなく医師も、精神科医療の問題(治療を受けない自由;加害者の人権と被害者の人権 精神科医療と情報)とか、生活保護の医療の問題(NHK TV 所さん!大変ですよ「ぐるぐる」病院の謎 いい仕事です)など一部に性善説崩壊が起きています。

この新聞記事では審査を厳しくするべきだとまとめていますが、審査をする人がちゃんと勉強した人がやってくれないと、現場の医師は正しい医療をしているのに査定されて病院に損を出したと事務からいじめられるんですよね。そしてその査定された医療費を取り返すために、報告書を作成させられるんですよ。これがまた時間がかかる。

おかしなことをやる医療者のおかげで、締め付けが厳しくなり、結果真面目な医師は疲れバカを見る。本当やってられません。

医療の料金の支払いの請求の仕組みは何か変えなければいけないでしょう。そうしないと、やはり悪い心を持った医療者が療養費を不正請求することはなくならないと思います。はっきり言うと、今のように不真面目にやってもバレないようなやり方では残念ながら不届きものは出ます。だって病院だってもうけないと給料が出せないんですから。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47244.html?src=topnewslink
「変更不可」の後発品、調査対象に偏り- 厚労省が分析
2015年11月09日 14時00分 キャリアブレイン

 銘柄名が「変更不可」とされた後発医薬品の割合が、昨年度に大幅に増加したとする中央社会保険医療協議会(中医協)の調査結果について、対象となった薬局に偏りがあることが厚生労働省の分析で分かった。【敦賀陽平】

 この調査をめぐっては、先月の中医協総会で、昨年度に銘柄名で処方された後発品に占める「変更不可」の割合が、前年度の2倍近くに上ったとする結果に対して、保険者側の委員が「後発品の使用促進の阻害要因になっている」と指摘。この発言に医師側の委員は、「医師は患者さんの体調を見て処方する。後発品ならば何でもいいということではない」などと反発し、議論となっていた。

 厚労省が調査対象を分析した結果、全体の約7%となる36施設の薬局で、銘柄名が指定された後発品の「変更不可」の割合が9割超を占め、調査対象となった品目数全体の8割超に上ることが分かった。

 中医協の部会では6日、今年度に「変更不可」とした後発品の割合が前年度より28.9ポイント低下したとする調査結果(速報)を発表。同省側はこれに関しても、対象となった薬局の約7%に当たる40施設で、銘柄が指定された後発品に占める「変更不可」の割合が9割超に達し、その品目数が全体の半数近くに上るとしている。

 同省では、「一部の施設が全体の変更不可の割合に大きく影響していることが考えられる」と分析している。


http://www.j-cast.com/tv/2015/11/09250018.html
『患者』1000人抱き込み架空治療費詐取!バレにくい国保悪用・・・暴力団資金に
2015/11/ 9 11:11  J-CAST NEWS

接骨院で施術を受けたと偽り、健康保険の医療費をだまし取ったとして、警視庁はきのう8日(2015年11月)までに、指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎 (49)ら16人を詐欺の疑いで逮捕した。患者の協力者は1000人近くになり、詐取の総額は約1億円になるとみられる。

協力者にお笑い芸人

調べによると、三戸らは11年8月~13年6月、杉並区の「杉並すこやか接骨院」(すでに廃業)を舞台に不正請求を繰り返していた。直接の逮捕容疑は、患者4人の施術を新宿区などに申請して45万円をだまし取った疑い。
防ぐには?
整骨院は辺土名朝紀容疑者(36)=同容疑で逮捕=が経営していたが、実質的には三戸の経営で、配下の組員らが集めた健康保険証のコピーをもとに申請書を作成していた。11年6月~13年10月に療養費約2700万円を受け取っている。
三戸らはこのほか、千葉県内の歯科医院や都内の美容外科医院も使って同様の詐欺をしていたとみられる。患者として、組員やお笑い芸人を動員していた。お笑い芸人は「先輩からただでマッサージしてくれるからといわれて行った」と話している。
三戸らは会社などの健康保険組合加入者を避け、チェックの甘い国民健康保険加入者を主に使った。療養費請求の9割(約300人)が国保加入者だった。その半数は1度も通院していなかった。



http://news.biglobe.ne.jp/economy/1109/pre_151109_5199309813.html
健保組合の8割が赤字!「病院に行けない」時代が到来する
プレジデント社11月9日(月)10時15分

▼不安ポイント

・70歳の窓口負担が「2割」にアップ
・医療費負担は75歳から急増
・健保組合の多くはすでに赤字
・さらなる「負担増」はあるのか
・民間医療保険で備えるべきか

■現役世代が高齢者の医療費を肩代わり

2014年4月から、70〜74歳の高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割へと引き上げられた。窓口での支払いが2倍となる厳しい変更だが、増え続ける医療費は、健康保険制度を根幹から脅かしつつある。

現在、国民が病気やけがの治療のために医療機関に支払う医療費(=国民医療費)は年間およそ40兆円。その半分以上が65歳以上の高齢者の医療費だ。医療費と年齢の関係には、明確な相関関係がある。厚生労働省の資料によると、20歳から59歳までは自己負担と保険料の合計は医療費より少ない「黒字」だが、60歳から医療費が増えて「赤字」になる。さらに高齢になるほど医療費は増え、「70〜74歳」では60.9万円、「80〜84歳」で89.1万円、90歳以上になると100万円を超えるようになる。

厚労省の見通しでは、高齢化などにより、医療費は国内総生産(GDP)の伸び率を上回って増えていく(図1)。保険料ではまかないきれず、公費負担は、2025年度には現在より10兆円以上増え、25兆円に達する。つまり税金として主に現役世代が医療費の肩代わりをすることになる。

さらに状況が悪くなることも考えられる。とりわけ健康保険制度の状況は深刻だ。自営業者や非正規労働者などが加入する国民健康保険は、単年度の収支(2012年度)が3000億円あまりの赤字だ。一方、企業のサラリーマンなどが加入する健康保険組合も財政状況は厳しい。全国1419の健康保険組合が加盟する健康保険組合連合会(健保連)によると、2014年度予算早期集計では、79%にあたる1114組合が赤字で、経常赤字は全体で3689億円と見込まれている(図2)。


■「民間保険」より貯蓄を優先せよ

高齢化とともに増え続ける医療費と、それを支える保険制度の疲弊。状況は厳しいが、「公的医療保険はいずれ破綻する」と考えて、民間医療保険に手厚い保障を求めるのは早計だ。ファイナンシャルプランナーの内藤眞弓氏は「民間の医療保険に加入しても決して老後は安心できない」と話す。

「民間医療保険は医療費負担がどんなに重くなろうと、入院などの契約条件を満たさない限り、一切受け取れません。日本の公的医療保険の保障の厚さを考えれば、医療費のためだけに使えるお金が150万円程度あれば十分。保険に払うお金を貯蓄にまわして老後に備えたほうが合理的です」

日本はすべての人がいずれかの公的医療保険に加入する「国民皆保険制度」だ。このなかには医療費の支払額を一定以下に抑える「高額療養費制度」があり、保険内であればどれだけ高度な医療を利用しても、支払額は10万円程度で済む(図3)。このため医療費が数百万円に及ぶようなケースはない。

以前は、窓口で全額を立て替える必要があったが、現在は「限度額適用認定証」を提示すれば、自己負担限度額だけの支払いで済ませられるようになった。

さらに会社員などが加入する健康保険には「傷病手当金」の制度があり、病気やけがで3日連続して休むと、4日目以降から最長で1年半のあいだ手当金が支給される。内臓疾患などが治癒せず障害と認定されれば、公的年金から障害年金が受け取れるが、これは自営業者なども対象となる。

内藤氏は「公的保険を信用せずに、民間保険を信じるのは間違い」と話す。

「米国のように、医療を市場原理に委ねたために、高額の医療費で自己破産する人が続出する未来図は避けるべきです。日本の1人当たりの医療費は、米国の3分の1以下。医療費の総額は増えていますが、各国と比べれば効率的で優れた制度だといえます」

ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、「日本の公的保険は手厚く、民間保険は必要ない」と話す。

「保険より貯蓄を優先させたほうがいいでしょう。医療財政の現状は厳しいですが、現状でもかなりの負担感があるので、これ以上、自己負担割合を引き上げることは考えづらい。負担増があるとすれば、高額所得者や資産家などに対象を限ったものになるでしょう」

内藤氏は「医療保険をセールスする人が『公的保険は信用できない』というのは無責任すぎる」と話す。1961年に「国民皆保険制度」が始まって以降、日本人は公的保険の恩恵を受けてきた。だが、限られた予算と人員で対応しなければならない医療現場は窮状を訴えるようになった。世界に誇る「皆保険」を守れるかどうか。いま正念場を迎えつつある。

▼対策ポイント
・これ以上の負担増は考えづらい
・負担増はあっても「高額所得」が対象か
・民間の医療保険より貯蓄でまかなう
・「高額療養費制度」を賢く使いこなす
・ 最大の課題は医療現場の疲弊改善

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ファイナンシャルプランナー
内藤眞弓(ないとう・まゆみ)
1956年年生まれ。大手生保に13年間勤務後、独立。独立系FP会社「生活設計塾クルー」取締役。著書に『医療保険はすぐやめなさい』など。

ファイナンシャルプランナー
小屋洋一(こや・よういち)
1977年生まれ。マネーライフプランニング代表。近著に『30歳サラリーマンは、年収1000万円でも破産します。』がある。
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(佐々木 実=文 遠藤素子=撮影)



http://www.ytv.co.jp/press/society/TI20191570.html
「休日救急センター」失敗…診療体制に課題
(11/10 01:51)  読売テレビ NEWS&WEATHER

 キーワードでニュースを読み解く「every.キーワード」。9日は、「命を救う“準備”」をテーマに日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。

 ■お薬手帳・靴…救急車呼んだら準備

 11月9日は「119番の日」。誰でもけがや急病で救急車のお世話になる可能性がある。安易な利用は許されないが、本当に必要なときにはスムーズに搬送してもらえるよう準備が必要だ。

 119番をしてから、救急車が到着するまでの間に準備しておくものとして、消防庁は次のようなものを紹介している。保険証とかかりつけの病院の診察券、普段飲んでいる薬やお薬手帳。そして、靴。救急隊員の方にうかがったところ、室内から担架に乗って運ばれた時、病院から帰るのに靴がないということが、よく起きるのだそうだ。さらに、乳幼児の場合には、母子手帳や紙おむつ、ほ乳瓶、タオルといったものも用意しておくといいだろう。

 そして、救急車が来たときに伝えることをメモにしておくことも大切だ。どう体調が悪いのかを伝えることは大事なことだが、それに加えて、持病やかかりつけの病院についての情報のほか、体調が悪くなってからの様子や変化、自分で行った応急手当についても時刻とともにメモしておくと、救急隊員が処置する上で役立つという。

 ■どうする「夜間」「休日」

 救急車を呼ぶほどの事態ではなくても、通常の病院の診療時間外に急に体調が悪くなることもある。そうした夜間・休日についてはどうするか。

 ある調査では、夜間や休日に具合が悪くなった時の対応として、7割近くの人が「情報を調べて救急医療機関に行く」と答えている。そうした声を受けて休日の救急医療を充実させようとした自治体がある。千葉・木更津市だ。

 木更津市では現在、救急車を呼ぶほどではない患者を休日に診察する病院が当番制になっている。どうしても休日に病院に行きたい場合には、その日当番になっている病院を調べ、探して行かなくてはならない。看てくれるのはいいが、具合が悪い時には少し大変だ。

 ■「休日救急センター」の試み…失敗

 そこで打ち出したのが、「休日救急センター」の設置。休日にそれほど重症ではない患者を1か所で受け入れる計画だった。休日でも、とにかくそこに行けば看てもらえるという所があらかじめ決まっていれば、安心にもつながるというわけだ。

 ところが、この計画は中止になってしまった。市や医師会によると、「休日救急センター」に派遣する医師のメドがたたなかったことなどが理由だという。全国の医師を対象に、業務の種類ごとに負担の感じ方を聞いた調査では、時間外の診療や救急対応について「負担が大きい」と回答した医師が37.5%に上り、手術について「負担が大きい」と回答した18.9%よりもかなり多くなっている。

 「休日救急センター」の計画が中止になってしまった木更津市では、今後、周辺の自治体と共同で夜間休日の診療拠点を作ることを目指すとしている。

 ■命を救う体制の実現を

 きょうのポイントは、「命を救う体制の実現を」。政府は、昨年度から休日や時間外の診療報酬を上げ、救急対応をする医師をサポートしようとしている。医師のやる気だけに頼るのではなく、私たちが利用しやすい救急医療の仕組みはどうやったら実現できるのか、考えていくべきではないだろうか。



https://www.m3.com/news/iryoishin/372127?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151109&dcf_doctor=true&mc.l=130260279&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
シリーズ: 改革進む医学教育
地域枠の学生、へき地の公立病院で実習◆鹿児島大Vol.1
医局派遣が途絶え、苦境続く病院で学ぶ

2015年11月9日 (月)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 地方での医師不足解消のために導入された医学部の地域枠。へき地、離島を多く抱える 鹿児島県でも、鹿児島大学に地域枠を設け、今年4月から1期生がへき地の医療機関に派遣されるようになった。今夏には2人の現役学生が、1期生の先輩医師が勤務する病院で実習を行った。スペシャル企画「改革進む医学教育」の第八弾では、実習に同行し、へき地医療の現状と地域枠医学生への教育の様子を取材した(計3回の連載)。

 すれ違うのもやっとの細い道を車で走って、患者の家に訪問する。患者は目が見えなかったり、ベッドからから起き上がれなかったり、高齢者が中心だ。鹿児島県の大隅半島の東側にある肝付(きもつき)町。肝付町立病院の井畔能文病院長が月曜午後に行う訪問診療に、この9月、鹿児島大学医学部に地域枠で入学した2人の学生が同行した。まだ1年生と2年生で、診療に参加できることはほとんどない。それでも、実習に付き添う鹿児島大離島へき地医療人育成センターの大脇哲洋教授は「地域で働くことの何が楽しく、辛いのかを見てもらうことに意味がある」と意義を説明する。


 地方での医師不足解消の手段として期待される地域枠の学生。医学部入学定員は2007 年の「緊急医師確保対策」で、各都道府県で 5 人の入学定員の増員が認められ、増加分の多くは地域枠の学生となっている。鹿児島県では国の政策に先立ち、2006年度から県独自に2人の地域枠を設けており、肝付町立病院に今年4月に着任した、医師になって4年目の新村尚子氏は地域枠での初めて派遣医師だ。鹿児島大では現在、1学年20人(1 年次入学 17 名、学士編入学 3 名)にまで拡大している。

離島人口17万人の鹿児島

 28の有人離島を有し、離島人口が約17万人と全国で最も多い鹿児島県は、以前よりへき地・離島医療の担い手の育成が課題だった。鹿児島大医学部では、この問題を解決するため、2001年度に日本で初めて「離島医療学講座」を設置。2007年には離島・へき地医療に従事する医学生、医師向けの教育プログラムの作成、研修を行うための「離島へき地医療人育成センター」を開設した。

 地域枠で入学した医学生を対象とした離島へき地医療実習も、同センターの取り組みの一つだ。6年生になると全学生が実習を行うが、夏季休暇中に行われる離島へき地実習は地域枠の1~3年生限定となっている。2泊3日の実修にかかる費用は県が負担しており、一般入学の学生がうらやむことも多い。大脇氏は「地域枠の学生はそれだけ自覚が求められ、活躍も期待されている」と説明する。3年生の実習では自分でテーマを決めて調査することが求められる。

 実習にはセンターを中心とした教員が必ず付きそう。大脇氏は「教員自身も、自分のライフワークの話も濃密にできる。教員と学生が濃密に交流する時間は大学の中ではあまりない。教員の負担は多くても、できるだけ接する機会を増やしたい」と話す。

 病院での実習の合間には、町立病院の職員が、肝付町の中でもさらに過疎化が進む集落や観光資源にもなっているJAXA (宇宙航空研究開発機構)の内之浦宇宙空間観測所などを案内した。診療時間中はなかなか話す時間も持てなかったが、夜には病院職員を交えた懇親会も開かれ、井畔氏や新村氏から現場のやりがいなどを聞いた。1年生の山田千裕氏は「いろいろな知識が必要だと実感した。楽しそうに働いているのが印象的」と感想を述べた。町立病院庶務係長の榮倉元志氏は「地域枠の学生が増えることが楽しみ。いつか戻ってきてくれたらうれしい」と期待する。



https://www.m3.com/news/general/373346
「保険料逃れ」を是正 賞与分割で企業負担減 厚労省、抜け道防ぐ
2015年11月9日 (月)配信 共同通信社

 厚生年金と健康保険にかかる社会保険料の負担を軽くするため、一部企業が賞与(ボーナス)を分割し月々の「手当」として支給する手法を導入していたことが6日、厚生労働省などへの取材で分かった。違法ではないが、制度の隙間を突いた「保険料逃れ」と厚労省は見ており、抜け道を防ごうと保険料算定のルールを見直し、全国の健康保険組合などに通知した。

 サラリーマンの保険料は、給与と賞与にそれぞれ一定の保険料率をかけた額を、従業員と企業が原則的に半分ずつ負担している。保険料逃れをすると企業の支出は減る。従業員も負担は軽くなるが、将来受け取る年金が同じ給与水準の人より少額になる上、医療を受けた際の支払いで混乱が生じる可能性もある。

 今回判明した手法では、社内の賃金規定を変更。年2回支給していた賞与を、総額は変えずに毎月の手当として分割して月給に上乗せする形をとり、賞与にかかる保険料の負担を軽くしていた。

 東京都内のコンサルタント会社が顧問先の企業に手法を指南。東京都や滋賀県、大阪府、兵庫県などの企業が導入していたことが全国総合健康保険組合協議会の調査で判明した。節減した保険料総額の半分は、コンサル会社が報酬として受け取っていた。同社は「社会保険の制度上、企業や従業員の不利益を避けるため、最適な制度を選択できるようにアドバイスしていた」としている。

 ただ、この手法では月によって手当を含めた給与額が大きく変動する。都内の健保組合関係団体によると、高額療養費の請求で「自己負担額が突然跳ね上がった」との苦情が寄せられたケースがあったという。

 「きちんと保険料を納めている企業に比べ不公平」との指摘もあり、厚労省は9月に通知を出し、10月以降は賞与を分割支給していても、支給総額の実態に合わせて計算するよう指導した。

 ※会社員の社会保険料

 会社員が加入する厚生年金や健康保険で、給付を受けるために払う掛け金。月給や賞与に応じて計算し、原則は労使で折半する。負担分は賃金から天引きされる。月給の保険料は、一定の金額幅の枠内にある月給を「標準報酬月額」という基準額に置き換え、保険料率を掛けて算出。例えば29万円以上31万円未満なら「30万円」に料率を掛ける。厚生年金は全国一律で17・828%。健康保険の料率は制度ごとに異なり、中小企業の従業員が加入する協会けんぽの全国平均は10%。大企業が中心の健康保険組合は平均9・021%(2015年度見通し)。



https://www.m3.com/clinical/sanpiryoron/373416
酸化Mg注意喚起で使い方どうなる?
使用量や定期検査、長期処方への影響は

森圭吾(m3.com編集部)2015年11月9日 (月)

 厚生労働省は2015年10月20日、制酸・緩下剤の「酸化マグネシウム製剤」に対し、国内副作用症例の集積などから「使用上の注意」の改訂指示を出した。幅広い診療科で頻用されている薬剤であり、その影響を考えたい。

 添付改訂の理由は、直近3年度の国内副作用症例として高マグネシウム(Mg)血症が高齢者や便秘症患者を中心に29例集積されたことなどで、19例は因果関係が否定できなかった。死亡も4例あり、うち1例は因果関係が否定できていない。これらの副作用症例では、定期的に血清Mg濃度の測定が行われておらず、意識消失などの重篤な症状が出現するまで高Mg血症の発症に気付かれなかったケースが目立ったという。

 今回の添付改訂指示に併せ、酸化Mg製剤を製造販売する17社も処方に際しては必要最小限の使用にとどめることや、定期的に血清Mg値を測定するなど高Mg血症の発症に留意するよう求める適正使用依頼文を公表している。

 これらの動きを受け、医療従事者の間では「どれ程度注意すればいいのか」「腎機能が正常な人にも検査をするとなっては、医療費はどうなるのか」「長期処方はまずいのか」などと懸念する声も出ている。酸化Mg製剤の使い方は、変わるのか、変わらないのか―。



https://www.m3.com/news/general/373417
レセプト債「未払いない」…破綻前、顧客に強調
2015年11月9日 (月)配信 読売新聞

 医療機関の診療報酬請求権を債券化した金融商品(レセプト債)の発行元ファンドが破綻した問題で、債券を販売する証券会社が今年に入り、顧客に対して「過去に金利や償還の未払いは一度もない。運用状況は改善している」と強調していたことが、関係者の話でわかった。

 ファンドの運用成績の低迷を受け、顧客の不安を払拭するためだったが、結果的に事実と異なる説明をしていたことになる。

 問題の債券は、東京都品川区の資産運用会社「オプティファクター」が組成したファンド3社が発行。中央区のアーツ証券が紹介役となって、国内の計7社の中小証券会社が販売していた。発行残高は約227億円に上る。

 関係者によると、証券各社はアーツ証券の要請を受け、今年8月頃から、ファンドの運用報告書を顧客に配布するようになった。報告書では、ファンド3社のうち英領バージン諸島に本店を置く2社が債務超過状態にあることが示されていたという。



https://www.m3.com/news/general/373311
診療報酬めぐり応酬激化 強まるマイナス改定圧力
2015年11月9日 (月)配信 共同通信社

 医療機関などに支払われる診療報酬の2016年度改定をめぐり、応酬が激化している。年末の予算編成に合わせて改定率が決まるが、財政再建のため引き下げを求める財務省に対し、医療側は警戒を強める。来年の参院選を意識する与党も巻き込み、決着は最終盤までもつれ込みそうだ。

 診療報酬は2年に1回改定される医療サービスの公定価格で、医師や歯科医、薬剤師の技術料(本体)と薬の値段(薬価)で成り立つ。

 「プラス改定を行わなければ医療崩壊の再来を招く。とんでもない」。日本医師会(日医)の横倉義武(よこくら・よしたけ)会長は5日の記者会見で強調した。財務省が10月末の財政制度等審議会分科会で「(本体部分は)一定程度のマイナス改定が必要だ」と打ち出したからだ。

 前回改定(14年度)はぎりぎりの折衝の末、全体では0・1%増で決着した。プラス改定は医療の充実につながるとされるが、診療報酬の財源は保険料と公費、患者の自己負担だ。財務省は医療費の抑制圧力を強めており、実現は難しい状況になっている。今回引き下げになれば、08年度以来となる。

 財務省は薬価部分だけでなく、薬剤師の調剤報酬など本体部分にも切り込む構え。塩崎恭久厚生労働相も6日の記者会見で「財政的にも持続可能な形で意見を集約したい」と述べ、報酬上積みよりも財政再建に配慮する姿勢を見せた。

 医療関係者は塩崎氏に対し「消極的すぎる」と不満顔。「物価や賃金を上げるアベノミクスを進めているのに、医療だけ報酬を切り下げるのか」と、政府への恨み節も聞かれる。

 一方、与党からは懸念の声も出始めている。マイナス改定を強引に推し進めれば、来夏の参院選を前に、有力な支持母体の医療関係団体の反発を招きかねないからだ。ある自民党議員は財政再建を実現しつつ、選挙への影響を抑えるため「プラスマイナスゼロがいい落としどころではないか」と読む。

 ※診療報酬改定

 公的医療保険で受ける医療サービスの公定価格である「診療報酬」を見直すこと。2年に1回実施する。報酬は手術や検査の内容ごとに単価が決まっている。全体の増減を示す改定率は年末の予算編成過程で決定する。前回の2014年度改定は0・1%増、12年度改定は0・004%増だった。患者は医療機関や薬局の窓口で、診療報酬で決められた価格の原則1~3割を負担し、残りは保険料と税金で賄う。



https://www.m3.com/news/general/373341
運営費交付金の充実不可欠 国立大評価委が所見
2015年11月9日 (月)配信 共同通信社

 国立大学法人評価委員会は6日、国立大の運営費交付金を毎年度1%ずつ削減するよう求める財務省案に対し「国民や社会の期待に応えるには、運営費交付金の確保・充実が必要不可欠」との所見をまとめた。

 所見では「自己収入の確保に向けた努力を図ることは重要だが、削減に見合う規模の収入を得るのは非現実的と言わざるを得ない」と指摘。削減すれば「質の高い教育研究を通じた社会貢献が立ち行かなくなることは必至」と訴えた。

 一方、大学側に対しては「極めて厳しい財政状況の下で、教育研究が国民によって支えられているという事実」を強く認識するよう求めた。



https://www.m3.com/news/general/373412
小児救急電話相談の受付時間延長 島根県、夜中に対応
2015年11月9日 (月)配信 山陰中央新報

 島根県は、平日の夜間や休日に子どもの病気に関する相談を受ける電話の受付時間を延長した。休日は24時間態勢で家庭のニーズに応える。「コンビニ受診」による救急外来の負担も減らしたい考え。

 全国共通番号「♯8000」にかけると東京都内の委託業者につながり、保健師や看護師が、発熱やけいれんなどの症状に応じて対処方法を助言したり、医療機関の受診を勧めたりする仕組み。

 従来、平日は午後7時から同11時、休日は午前9時から午後11時までだった。平日は、翌朝の午前9時まで延長し、休日とともに夜中に対応できるようにした。

 相談は無料だが、通話料は利用者が負担する。

 2007年度に始まった相談は、14年度に過去最高の3061件、15年度は9月末時点で1688件の利用があった。



https://www.m3.com/news/general/373409
無料・低額診療の利用が増加 北海道の29医療機関、生活困窮者に実施
2015年11月9日 (月)配信 北海道新聞

 医療機関が生活困窮者を対象に実施している無料・低額診療制度の利用者が増加している。少ない所得で生活する人たちが、無料か一部負担で診療を受けられる制度で、対象の患者からは「この制度がなければ医者にかかれなかった」との声も上がる。自治体の中には制度利用者に対して、適用対象外の院外処方の薬代を助成する所も出てきた。

 「少ない金額の年金生活では病院に行く余裕がなかった」。札幌市内に暮らす無職男性(63)は語る。

 男性は3年前から月額約11万5千円の年金で生活している。ちょうどそのころ、せきやタンが止まらなくなった。これまでにない症状におかしいと思いながらも経済的な理由から、病院に行くのを我慢していた。3カ月後、耐えられなくなり地元の区役所に相談すると勤医協札幌病院を紹介され、肺気腫と診断された。同病院は生活困窮者を対象にした無料・低額診療を行っており、医療費の自己負担分について全額免除の適用を受けた。

 その後もヘルニアや網膜剥離を患っても、無料・低額診療を利用することで何とか病院での受診が可能になっている。今も月に1度は検査のために同病院に通う男性は「この制度がなければ病院に通うことはできず、今ごろどうなっていたか分からない。早く病状を回復させてもう一度、仕事がしたい」と語る。

 道央圏で無料・低額診療を行っているのは4月1日現在、札幌や小樽、苫小牧などにある29医療機関。このうち20の病院と診療所で導入している北海道勤労者医療協会(道勤医協、札幌)は、2002年度に同診療を始めて以降、利用者は増加しており、13年度には入院と外来の利用者が計2467人と過去最高となった。

 北海道社会事業協会(札幌)は運営する道内7病院で無料・低額診療を実施。05年度に8050人だった利用者が、14年度は1万6650人と倍増した。対象は年金生活を送る高齢者が多いといい、同協会の担当者は「少ない年金で生活する高齢者の生活は困窮しており、今後も需要が高まるのではないか」と話す。

 ただ、この制度では助成の対象外の院外処方の薬代が払えない生活困窮者が、診療を控える例も出ているという。道勤医協の利用者は14年度、2124人と前年を下回ったが、薬を院外処方に切り替えたためとみている。道勤医協は「薬代が払えない患者が診療を中断したケースがあるのではないか」と推測する。

  1. 2015/11/10(火) 06:10:11|
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