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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月6日 

http://www.m3.com/news/general/372754?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD151106&dcf_doctor=true&mc.l=130041778&eml=3f492a08f1681d66441569ec02c0b51e
組長ら療養費詐欺容疑 十数人に逮捕状、柔整師も 不正受給額1億円超か
2015年11月6日 (金)配信 共同通信社

 接骨院で患者に施術したように装い療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策4課は6日、詐欺の疑いで、指定暴力団住吉会系組長(49)や柔道整復師ら十数人の逮捕状を取り、一部を逮捕した。順次逮捕する。

 捜査関係者によると、不正受給には東京都内や千葉県内の接骨院や医院、歯科医院などのほか、患者役として数百人以上が関与した疑いがある。療養費や診療報酬の不正受給総額は1億円以上とみられ、同課は暴力団の資金源になっていたとみて全容解明を進める。

 逮捕状の容疑は2011~13年、東京都杉並区の接骨院で施術を受けたと偽り、療養費計数十万円をだまし取った疑い。

 同課は今後、医院や歯科医院による診療報酬の不正受給容疑も立件する方針。

 組長らは、患者役に接骨院などを受診するよう指示。その後は患者役の保険証を使い何度も通院したことにして、診療機関に療養費の不正請求を繰り返させていた。

 患者役には報酬を渡していたほか、仲介料を支払って別の協力者を紹介させるなどしていたという。患者役の大半は国民健康保険加入者で、暴力団組員やお笑い芸人も含まれていた。

 警視庁の任意聴取を受けた患者役の40代の男性は、共同通信の取材に「知人の紹介で、接骨院で無料でマッサージを受けた。ここまで大ごとになるとは思っていなかった」と話した。

 ※療養費と診療報酬

 国民健康保険加入者が接骨院や鍼灸(しんきゅう)院で保険適用の施術を受けた場合、加入者は施術料の一部を自己負担し、残額は施術した柔道整復師らが市区町村に申請書を提出して療養費として受給する。歯科医院など医療機関が診療報酬明細書を市区町村に提出して受け取るのが診療報酬。厚生労働省によると、診療報酬の不正請求は2013年度に全国で計約146億円。接骨院などの療養費の不正請求も1億~2億円に上るとみられる。



http://mainichi.jp/shimen/news/20151106dde041040038000c.html
療養費不正受給:組長ら、1億2000万円詐取か 警視庁、十数人逮捕へ
毎日新聞 2015年11月06日 東京夕刊

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療養費詐取事件の構図
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 柔道整復師(柔整師)の診療報酬にあたる「療養費」を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策4課は6日、指定暴力団住吉会系組長の男(49)や接骨院などを運営する会社役員の男(35)ら十数人について詐欺容疑で逮捕状を取り、数人を逮捕した。6日中に全員を逮捕する方針。捜査関係者によると、組長らは東京都内のコンサルタント会社役員の男(38)らと共謀して架空の施術記録を作成し、都内の自治体など健康保険事業を運営する「保険者」100機関以上に療養費を架空請求し、約1億2000万円をだまし取ったとみられる。

 また、都内の医院や千葉県の歯科医院でも同様の手口で診療報酬の不正請求を繰り返した疑いもあり、同課は詐取金が暴力団の資金源になったとみて調べている。暴力団関係者が「患者」をあっせんしていたとみられ、お笑い芸人が「患者」になっている請求もあったという。組長らは2011年8月〜13年4月ごろ、東京都杉並区の接骨院(既に閉鎖)で、組員や知人らの保険証を悪用して、架空の施術記録を作成し、療養費を世田谷区などに請求し、現金数十万円をだまし取った疑いが持たれている。

 運営会社役員の男は昨年11月、毎日新聞の取材に「(杉並区の接骨院に)柔整師を派遣していただけで、経営には関わっていない」と関与を否定していた。

 柔整師は厚生労働省認可の国家資格で、接骨院や整骨院で施術する。同省によると、患者が柔整師の施術を受ける場合、骨折や打撲といった緊急の治療が必要なけがに限って健康保険が適用される。

 保険適用の施術を受けた場合、患者の支払い方法は、接骨院などの窓口でいったん全額を払った後に自分で保険適用分を保険者に請求する「償還払い」と、窓口で自己負担分を支払い、保険適用分を接骨院などが代理請求する「受領委任」の二つ。自分で手続きする手間を避けるため、多くの患者が受領委任を選択するという。

 受領委任の場合、接骨院などに代わって療養費の請求をする民間の代行業者もおり、組長らはこうした業者らも関与させ、組織的な不正受給を繰り返していたとみられる。

 ◇接骨院巡る疑惑、絶えず

 柔道整復師(柔整師)の療養費を巡っては、以前から不正受給が問題になっていた。会計検査院は2009〜10年、全国の接骨院など208カ所の患者2万8293人を対象に検査し、7割超の2万1009人の療養費の請求書に不正受給が疑われる事例があった。患者が知らないうちに、接骨院などが通院回数を水増ししたり、本来は保険対象外の施術を治療と偽ったりした可能性があるという。

 厚生労働省の「柔道整復療養費検討専門委員会」委員の相原忠彦医師は、不正受給が横行する原因の一つに、接骨院などから依頼を受けて療養費の請求をする代行業者の存在を挙げる。通常の手続きでは接骨院などが保険者に療養費を請求しても支払われるのは治療数カ月後。このため、代行業者の中には、治療の翌月など早期に療養費を立て替え払いするサービスを展開しているところも多いという。

 だが、代行業者は認可や届け出などの法規制がない。09年には大阪地検特捜部が、施術実績を水増しして約2億円を詐取したとして、療養費の代行請求をしていた柔整師団体の代表の男らを逮捕している。

 療養費の年間支給総額は12年度、約3985億円に上った。保険者は膨大な審査件数に対して人手が不足している。都内のある区の担当者は「毎月3人で1万人分ほどを審査しており、誤記がないかなど形式的なチェックにならざるを得ない」と審査の甘さを認めている。



http://www.m3.com/news/general/372699
教え子の卒論、教授が盗用 「権利は自分に」、福教大
2015年11月6日 (金)配信 共同通信社

 福岡教育大(福岡県宗像市)は5日、教育学部の50代男性教授が教え子の卒業論文を盗用し、大学紀要に掲載していたと発表した。教授は「コピペ(文章の切り貼り)した」と認めているが「(学生に)アイデアを出した自分に権利があり、盗用ではない」と話している。大学側は、他にも無断引用などの不正があったとして、本年度中に処分する方針。

 この教授はスポーツの研究が専門。指導した学生の卒論からの盗用は2件で、うち2012年に発表した紀要の論文は卒論の一部をほぼ丸写ししていた。

 大学によると10~13年、他にも3件の論文で海外の文献をそのまま和訳したり、他人の論文を無断で引用したりしていた。

 盗用と指摘する第三者からの告発を受けた日本学術振興会から昨年5月に依頼を受け、大学が調査委員会で調べていた。

 櫻井孝俊(さくらい・たかとし)理事は記者会見で「倫理観の欠如は明白。研究に基づいて学生を指導するのに、不正があり申し訳ない。再発防止を徹底する」と話している。



http://www.m3.com/news/general/372738
「就職せず」「未定」が激増 - 就職調査、薬剤師国試の低合格率反映
2015年11月6日 (金)配信 薬事日報

 薬学教育協議会は、「2015年3月薬系大学卒業生・大学院修了者就職動向調査」をまとめた。6年制薬学部73大学(74学部)の卒業生の進路は、薬局が最も多い傾向は変わらなかったが、就職しなかった学生の総数が1559人と昨年度の1019人に比べて大幅に増加。このうち、進学者は約7割減少したのに対し、非就職者と未定の合計は1367人と昨年度の743人から1.8倍増となった。第100回薬剤師国家試験の合格率の低さを反映したもので、同協議会は「進学者の減少と非就職者の増加は、薬学の将来にとって憂慮すべき傾向」と警鐘を鳴らした。

 調査は、6年制第4期生を輩出した薬系大学をはじめ、全国の国公私立薬系大学73大学(74学部)から回答を得た。卒業生総数は8769人で、昨年度に比べて234人増加した。男女別に見ると、男性が3528人、女性5241人だった。

 このうち、大学が進路を把握していた就職者は7210人で、卒業生の82.2%となった。就職率は昨年度に比べて5.9%低下し、特に男性では79.7%と8割を切った。就職しなかった人の総数は1559人で、13年度の742人、昨年度の1019人に比べて大幅に増えた。その中で、進学者が170人と、昨年度の246人に比べて約7割も減ったのに対し、非就職者と未定の人の合計は1367人と、昨年度の743人から1.8倍も増えたことが明らかになった。

 非就職者と未定の人の割合は全体の15.6%を占め、1割を大きく突破した。これは、第100回薬剤師国家試験の合格率が63.17%と低かったことを反映したもので、同協議会は「このような進学者の減少と非就職者の増加は、薬学の将来にとって憂慮すべき傾向」と懸念を示している。

 6年制卒業生の就職先を見ると、最も多かったのは薬局の2846人で、32.5%を占めた。ドラッグストアなどの一般販売業の405人、卸売販売業の62人を合わせると約4割に上る。次いで、病院・診療所薬局の2346人(26.8%)となった。

 これに対し、医薬品関連企業に就職した人は、「開発・学術」が286人と3.3%にとどまり、「医薬情報担当者」(MR)の410人、「研究・試験・製造」の162人を含めても、合計895人と全体の約1割に過ぎなかった。行政への就職者は225人と、昨年度の198人から増加している。

 昨年度と同様、多くの卒業生が患者と直接触れ合う医療現場、薬剤師免許を活用できる職種を目指しており、医療人養成を目標に掲げる6年制学科卒業生の傾向がうかがえた。

4+2+3博士修了者、教育職への就職際立つ

 一方、6年制薬学部に併設される4年制学科の第1期生で、大学院博士前期課程(修士課程)、博士後期課程を修了した(4+2+3)卒業生の進路を見ると、博士課程修了者は、国公立が183人、私立が29人で、国公立修了者の85.8%、私立修了者の79.3%は男性だった。

 国公立の薬系大学院博士課程修了者の就職動向を見ると、製薬(研究・開発)が65人と最も多く、次いで大学の助教など教育職が51人、他大学や公的研究機関のポスドクなどその他が32人、化学・食品等が11人となっており、特に教育職への就職が27.9%と際立っていた。

 一方、私立の薬系大学院博士課程修了者では、同様に製薬(研究・開発)が10人と最も多く、次いで化学・食品等が6人、その他が5人などとなった。私立出身者の進路は、化学・食品等を含めた企業が55.2%を占め、昨年度32.5%の割合だった教育職への就職者は6.9%と大幅に減少した。



http://www.m3.com/news/general/356109
教育・学生の質確保、議論深まらず‐行政側「国試合格率操作を問題視」、大学側「6年制成果への着目主張」
2015年9月9日 (水)配信 薬事日報

 薬学教育6年制に伴う薬剤師養成のあり方などをめぐって関係者が意見を交わす「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)は4日、6年制薬学教育や卒業生の質確保をテーマに議論した。私立大学を中心に進級率の低い大学があることや、直近2年間の国家試験合格率が60%台に低迷していることなどを背景に、文部科学省と厚生労働省が教育の充実改善、学生の質確保を要請。教育関係者は、これまで以上に臨床能力を備えた卒業生が医療現場に輩出されるといった、6年制導入で得られた成果にも目を向けるべきと主張するなど、懸案事項となっている教育や学生の質確保をめぐる議論は深まらなかった。

 文科省は、各大学の入学者に対する卒業率と国試合格率、実質競争倍率の関係を整理したデータを提示。実質競争倍率の高い大学では、6年間でストレートに卒業する学生の割合などを示す卒業率や、国試合格率が高い傾向にあり、卒業率、国試合格率とも低い大学は実質競争倍率も低い傾向にあることを示した。

 また、実質競争倍率が低いにもかかわらず、卒業率や国試合格率が高い大学が存在している点を指摘。実質競争倍率が低くても卒業率が高い大学では、国試合格率が低く、逆に国試合格率が高い大学は卒業率が低い傾向にあるとのデータを示した。

 これらの結果は、学生を適正に選抜できなかった大学では、ストレートに学生を卒業させれば、国試の合格率が下がり、卒業延期や留年などによって国試の合格率を上げようとすると、卒業率が下がるという問題を抱えているという現状を浮き彫りにしているものとみられる。

 文科省は、「あくまで指標の一つであり、これらの数値を改善することを最終的な目標とするものではない」としながらも、「進級率や卒業率、国家試験合格率を指標として見た際に、必ずしも順調といえない大学があり、教育の改善充実に向けた一層の取り組みが必要」とした。

 厚労省は、「薬学教育が6年制に移行した後の卒業生を対象とした国試の合格率はここ2年間低迷しており、薬学部卒業生の質の確保が急務」とし、改善を促した。

 薬学教育協議会の望月正隆代表理事は、「(国試の)問題の傾向が大きく動いている」と述べ、基礎と臨床の知識を組み合わせた複合問題が増えていることが合格率低下の要因の一つになっていることを示唆しつつも、「この動きは決して悪いものではない。固定化して進めていってもらいたい」とした。

 全国薬科大学長・薬学部長会議の市川厚会長は、「国試の合格率低下をもって教育の質が低下したというのはどうか」と疑問を呈した上で、6年制の導入によってこれまで以上に高い臨床能力を身に付けた薬剤師が医療現場に輩出されている現状を示し、「6年制のメリットの部分にも目を向けるべき」との考えを示した。

 日本病院薬剤師会の松原和夫副会長は、「4年制時に比べ、6年制の(卒業生の)方が様々な知識を持って医療現場に来ていると思っている」とし、一定の効果があったことを認めたが、医師の国試では、基礎と臨床を組み合わせた問題が大半を占めていることから、「医師との比較で今後、どういう問題が必要になるのか考えた方がいい」と述べ、苦言を呈した。

 日本薬剤師会の山本信夫会長は、薬剤師として医療現場に出て行こうとする人を評価するための指標として、国試が重要な役割を果たしていることに言及し、「数字だけの議論ではないとは言いにくい部分があるのでは」と述べた。

改善・充実に努める

 全国薬科大学長・薬学部長会議と日本私立薬科大学協会は、この日の懇談会に「薬剤師養成の責務を担う立場から」と題する文書を提出した(文書本文を3面に掲載)

 医薬分業の是非をめぐる動きが活発化する中、薬学教育に携わる一人ひとりが、 医療現場で必要とされる薬剤師の育成に取り組んでいることをアピールしたもので、「6年制教育課程の卒業生が真に修学成果を発揮し、社会的認知を得られるよう、今後も教育の改善と充実に努める」としている。



http://www.m3.com/clinical/news/372446
ニトログリセリン舌下錠が販売中止へ
日本化薬の「NK」、2017年1月にも

m3.com編集部 2015年11月6日 (金)配信

 日本化薬はこのほど、狭心症治療薬「ニトログリセリン錠」(商品名:ニトログリセリン舌下錠0.3mg「NK」)の販売中止を発表した。2017年1月頃を予定しており、同社ではより安定性を向上させた後発品のニトロペン舌下錠0.3mgを代替薬として提示し、医療従事者らに対応を呼び掛けている。

 ニトログリセリン舌下錠0.3mg「NK」は、1953年2月に販売を開始した。1988年には後発品のニトロペンが登場し、以後は同薬が狭心症治療の現場で広く普及した。同社では、ニトロペンの普及状況などから、「NK」の販売中止を決定。中止時期は、2017年1月頃を予定しているという。



http://www.m3.com/news/general/372588
医師人生、地方で集大成 元産婦人科部長、人材不足の病院へ
2015年11月6日 (金)配信 朝日新聞

 長年働いてきた大都市圏の病院を離れて、医師人生の次の舞台に地方を選んだベテラン医師がいる。医師としての残り時間を、どう働くか考えた末に決断した。人材確保に苦しむ地方では、こうしたキャリアを積んだ人材を迎え入れる動きが広がる。

 ■新科開設、ゼロから奔走

 愛媛県の東の端、松山市から100キロ近く離れた人口9万人の四国中央市にある、社会医療法人石川記念会・HITO病院(257床)。40年近い歴史を持つ病院が、一層の機能充実を目指し、2013年春に増床・リニューアルした。

 24時間の救急体制を誇る地域の中核病院だが、リニューアル当初は子宮がんや卵巣腫瘍(しゅよう)などを診る婦人科がなかった。周辺大学を含む地元の医師不足は深刻で、適任の医師が見つからなかった。

 でも、1年後。大阪厚生年金病院(現JCHO大阪病院)の産婦人科部長だった小川晴幾(おがわはるき)さん(63)が着任し、14年5月に婦人科を開設できた。石川賀代院長は「経験やキャリアはもちろん、穏やかな物腰で患者さんと接する姿勢が素晴らしい。がん対応を強化したい病院の方針に合う良い先生に巡りあえた」と話す。

 小川さんにとっては、「動くなら今しかない」と考えての決断だった。

 出身が愛媛県。小さい頃は体が弱く、よく医者の世話になり、医師に憧れた。東大工学部に進んだが、卒業直前に夢が頭をもたげ、阪大医学部に学士入学。お産の感動と手術への関心から、産婦人科医になった。

 阪大の医局に籍を置きながら系列病院を回り、臨床や研究、学生指導に明け暮れた。専門は婦人科腫瘍だったが、産科も兼任。当直や夜中の呼び出しは当たり前の医師生活を送った。府医師会の理事として、崩壊しかけていた周産期の医療体制の維持にもあたった。

 「とにかく忙しかった大阪時代」を無我夢中で走り続け、定年が迫ったとき、考えた。病院に残ることもできそうだが、あと何年、自分は医師ができるのか。何がしたいのか。地元で暮らす両親も心配だ――。

 ちょうどその頃、医師仲介会社を通じてHITO病院で働く話が届いた。「今までは、医師数も患者数も多い都市型医療。ともに少ない地方型医療は、どう築けばいいのか」に興味を持った。院長との面談を経て「お役に立てるなら」と決心。子ども3人は成人しており、夫婦で移り住んだ。

 大阪時代は年金病院だけで10人いた産婦人科医は、四国中央市には数人だけ。少しでも体制充実に貢献すべく、ゼロからの婦人科開設に取り組んだ。時には緊急手術も必要な婦人科の病気は、勇気をもって受診すること自体が大切な場合も多い。まずは知ってもらおうと市内を講演にも回り、外来数も増えてきた。

 夫婦で暮らす家からは、瀬戸内海も四国の山並みも一望できる。朝焼けや田園風景を楽しみながら、ゆったり30分ほど歩いて病院まで通うのが日課だ。月に2回は大阪に戻り、家族とコミュニケーションを取る。

 「都市部でも地方でも、患者さんは患者さん。これから都市部は医師が余るかもしれない。田舎勤めも選択肢に入れては」と小川さん。自分が来なければ、この病院では治せなかった患者さんを治して帰ってもらえた時に、喜びを感じる。

 「市内の患者さんは、市内で診られるようにしたい。大阪時代から、そういう気持ちでやってきた。残りの医師人生も、充実したものにしたいんです」

 ■都会志向強く難しい採用

 人口10万人あたりの医師数は全国平均237人(12年)。東京都は313人、大阪府は269人いるが、200人未満の県も多い。

 人材スカウト会社サーチファームジャパンの武元康明社長は「04年の研修医制度改革で、大学が系列病院への医師派遣を減らして以降、医師不足に悩む病院が増えた」と指摘する。県庁所在地など都市部と他地域との「県内格差」もある。医師も都会志向は強く、派遣が細ったり大学の影響が薄かったりすると採用は簡単ではない。高齢化で医療ニーズが増せば不足感は一層強まる。

 地域の中核病院は街づくりの手腕を持つ事務長も必要で、上場企業の幹部級も紹介しているという。医療機関だけでなく、企業が人材を探す相談も増えているが、求める水準の人は限られるのが実情だ。武元氏は「のびしろや自由度が地方の魅力。柔軟性や創造性があり、挑戦の楽しさと大変さの両面を捉えられる方が向いている」と話す。

 (吉川啓一郎)



http://www.m3.com/news/general/91428
平成19年度医学部卒業者の卒後翌年度の県内定着率、半数にも満たない結果
2009年2月9日 (月)配信 厚生政策情報センター

医学教育カリキュラム検討会(第1回 2/2)《厚労省》
 文部科学省が2月2日に開催した、「医学教育カリキュラム検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、臨床研修制度の見直し、医師不足への対応など医学教育をめぐる状況を踏まえ、医学教育のカリキュラムに関する専門的事項について検討を行うために設置された。  主な検討事項は、(1)臨床研修の見直しを踏まえた医学教育の改善・充実方策(2)医師として必要な臨床能力の確実な習得を確保する方策(3)地域や診療科に必要な医師を養成・確保するための方策-などとなっている(P2参照)。  この日、提示された資料から、医学部卒業者の卒後翌年度の県内定着率は、平成14年度では平均57.8%だったのに対し、平成19年度では平均49.1%となっており、8.7ポイントも低くなっていることが明らかになった(P18参照)。

http://www.m3.com/tools/Document/WIC/pdf/200902_2/1000_2_1.pdf



http://www.sankei.com/west/news/151106/wst1511060071-n1.html
大阪市立大医学部附属病院で不審火2件 けが人なし 阿倍野区
2015.11.6 20:29 産経ニュース

 6日正午ごろ、大阪市阿倍野区旭町の大阪市立大医学部付属病院の中庭で、植え込みの草木が燃えているのを女性看護師が発見。大阪府警阿倍野署によると、連絡を受けた医師らが消火器で火を消し、約5平方メートルが焼けたがけが人はなかった。

 また約30分前の午前11時半ごろにも、同病院6階の女子トイレの清掃用具入れに置いてあったトイレットペーパー2個の包装紙に焦げたような跡があるのを清掃員が発見していた。周囲に火の気がないことから、同署は連続不審火の可能性が高いとみて捜査している。



http://apital.asahi.com/article/news/2015110600026.html
市立病院計画が頓挫 野洲市議会で予算案否決 財政負担懸念
2015年11月 6日 朝日新聞

 野洲市立病院の整備を巡り、市議会(定数20、欠員1)は5日の臨時会で、市側が提案した病院の基本設計費を含む予算案など2議案をいずれも賛成少数で否決した。取材に応じた山仲善彰市長は「市の病院のプロジェクトはこれで終わった」と話し、市立病院の整備は頓挫した形になった。

 人口約5万人の野洲市内には、公立病院がない。中核的な医療拠点の役割を担う民間の野洲病院も老朽化などのため、機器の更新や耐震化への対応が難しくなっており、市が2011年から病院整備を検討していた。

 市は、JR野洲駅前の市有地での建設や収支の見通しなどを盛り込んだ基本計画をまとめ、基本設計費を含む予算案を市議会に提案。市議会がこの予算案を否決し、市側は総事業費が86億円、開院後8年目で収支が黒字になるとの見通しを含む基本計画の見直し結果を公表した。

 市側は、この日の本会議に、病院の基本設計費などを含む3600万円の予算案と、病院整備や運営に充てる基金を置く条例案を提案。予算案には、共産と無会派の議員が「病院の早期建設が、多くの市民の願いだ」などと賛成討論した。反対討論はなく、議長を除く18人の採決で、最大会派の野洲政風会の8人と野洲ネットの1人が反対、野洲ネットの3人と共産3人、公明1人、無会派の1人が賛成した。政風会の1人は退席し、8対9の賛成少数で否決した。基金設置の条例案も賛成少数で否決した。

 政風会の立入三千男会長は取材に対して、「病院はほしいが、市の財政規模を考えると持ちきれないと思う。(否決は)議員それぞれの判断だ」と話した。

 市は野洲病院に対して、1998年度から、借入金の返済や医師確保などのために補助を続けている。予算案などの議決を受けて、山仲市長は支援の継続は難しいとし、「市民のための中核的な医療サービスをどう守るのか。今後、検討したい」と話した。

(朝日新聞 2015年11月6日掲載)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47236.html
後発品の政府目標、「達成難しい」- 中医協で議論が過熱
2015年11月06日 19時00分 キャリアブレイン

 政府が2020年度末までに後発医薬品の使用割合を80%以上に引き上げる目標を掲げる中、中央社会保険医療協議会(中医協)では、来年春の診療報酬改定に向けた議論が熱を帯びている。中医協の調査(速報)では、後発品への不信感が根強い現状が浮き彫りとなっており、委員からは「不信感を払拭する方法を考えないと、目標が今から『駄目だ』と宣言しているようなものだ」との声も上がっている。【敦賀陽平】

 調査は今年7-9月、医療機関と薬局合わせて5000施設を対象に行われ、病院489施設、診療所813施設、薬局703施設から有効回答を得た。

 病院と有床診療所(有床診)を対象に、入院患者への後発品の使用状況を聞いたところ、「薬の種類によって、後発品を積極的に処方する」が共にトップだったが、有床診では「後発品を積極的には処方しない」(23.2%)が2番目に多く、病院でも1割近くを占めた。

 また、今年4月以降に後発品への「変更不可」とする処方せんを発行したことのある病院と診療所の医師約600人に、その理由を尋ねた結果(複数回答)、いずれも「患者からの希望があるから」が最も多かったが、「後発品の品質(効果や副作用を含む)に疑問があるから」(病院48.1%、診療所50.3%)がこれに続いた。

 さらに、薬局を訪れた患者約800人に対して、後発品の使用の意向を調べたところ、「少しでも安くなるのであれば使用したい」が約6割に上る一方、「いくら安くなっても使用したくない」(13.7%)との回答が2番目に多かった。

 その理由としては(複数回答)、「後発品の効き目や副作用に不安があるから」(75.7%)が最も多く、以下は「使い慣れたものがいいから」(36.0%)、「医師が勧めないから」(14.4%)などの順だった。

■後発品の疑念払拭へ抜本的な施策を
 中医協は6日に総会を開き、この調査結果について意見を交わした。保険者の委員からは、「先頭に立つ医療機関が品質に疑問を持っている現状で、本当に使用が進むのか」との声も上がり、医療機関側の不安を払拭する抜本的な対策を講じる必要性を示した。

 医師側の委員は、「医療者だけでなく、患者にとっても後発品の信頼性は低い。この結果を真摯に受け止めるべきだ」と主張し、品質を安定させるため、後発品メーカーの再編・統合を求めた。また別の委員は、先発品の特許が切れた段階で、先発品の価格を後発品と同等まで引き下げ、それを先発品メーカーの新薬開発の支援に回すことを提案した。

 来年春の診療報酬改定に向け、中医協では今後、後発品の使用を促進するための具体策の検討を進める方針だ。



http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010296571000.html
ジェネリックに医師の半数以上が不信感
11月6日 15時39分

 医薬品の特許が切れたあとに販売される価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックについて、医師の半数以上が品質などに不信感を持っていて、普及に向けた課題になっていることが厚生労働省の調査で分かりました。
 政府は医療費の抑制に向けて、医薬品の特許が切れたあとに販売される、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合を現在の50%程度から、2020年度までのなるべく早い時期に、80%以上に引き上げるとする目標を掲げていてます。
 こうしたなか、厚生労働省は医師などを対象に行った、ジェネリックについての意識調査の結果を6日開かれた中医協=中央社会保険医療協議会に報告しました。
 それによりますと、病院の医師にジェネリックに対する不信感の有無を尋ねたところ、「不信感はない」と答えた医師が40.7%だったのに対し、54.9%が「不信感がある」と回答しました。そして、「不信感がある」と答えた医師に、その理由を複数回答で聞いたところ、「新薬との効果・副作用の違い」が67.9%と最も多く、次いで「新薬との使用感の違い」が38.6%などとなりました。
 出席者からは、「多くの医師がジェネリックへの不安を払しょくできていないことが普及に向けた課題になっており、安全性などのさらなる情報提供が重要だ」といった意見が出されました。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=126076
高齢者が注意すべき薬…安易な長期投与に警鐘
(2015年11月6日 読売新聞)

 日本老年医学会が4日、10年ぶりの改定となる「高齢者の安全な薬物療法指針」を決定し、主要部分をホームページに公開した。指針は医師向けだが、高齢者に有害な副作用が表れやすい「特に慎重な投与を要する薬」のリストをまとめており、超高齢社会の安易な薬の処方に警鐘を鳴らしている。

 不眠、認知症、高血圧、糖尿病、足腰の痛み……。高齢者はさまざまな持病を抱え、多くの薬を長期間飲み続けていることが多い。一方で、薬の成分を体外に排出する機能が落ちて、副作用が出やすくなる傾向がある。

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 そして、薬のなかには、特に、高齢者が飲むと有害な副作用を起こすリスクが高いものもある。指針には、そうした薬への注意を喚起する狙いがある。

 同学会の作業部会は、10年ぶりの指針改定に当たり、改めて国内外の2000を超える論文を分析したうえで、注意すべき薬の一覧を見直し、4月に指針案を公表。その後、関係学会や医療関係者などから寄せられた意見も踏まえて修正を加えた。

 指針の主な対象患者は、75歳以上。ただし、75歳未満でも、体力が著しく低下した高齢者は含まれる。基本的に、1か月以上の長期処方を問題にしている。

 「特に慎重な投与を要する薬」のリストには、約30種類の薬が、主な副作用とともに掲載された。

 例えば、睡眠薬では、認知機能の低下やふらつき、転倒を招く危険などが指摘されている。

 抗精神病薬を、認知症患者の徘徊や暴力を抑えるために投与した場合は、手足のふるえなどの神経障害や認知機能の低下のほか、脳血管障害の発症と死亡率の上昇などが挙げられている。

 いろいろなタイプがある糖尿病薬については、低血糖など、それぞれの種別ごとに出やすい副作用を示している。近年発売された新しい薬の情報もある。

 指針では、これらの薬について、別の薬に変更したり、使用期間を短くしたりするなど、対処法も提案している。

 ただし、指針をまとめた東京大教授(老年医学)の秋下雅弘さんは、「患者が自己判断で薬をやめると、急激に悪化する危険もある。自分や家族が使っている薬に疑問を感じたら、必ず主治医や薬剤師に相談してほしい」と話している。



 実は、4月に公表された指針案の段階では、このリストの名称は、「中止を考慮すべき薬」だった。しかし、在宅医や患者家族から「禁止薬のような印象を受ける」「全く使えなくなると困る」などの意見が寄せられたため、結局、「特に慎重な投与を要する薬」という名称になった。

 とはいえ、「基本的に、このリストにある薬を安易に長期投与するのは望ましくない、という当初のメッセージに変わりはない」(秋下さん)。

 例えば、高齢者の訴える不眠では、就寝時間が早すぎて、未明に目を覚ましているケースも少なくない。秋下さんは、「高齢者の治療においては、薬に頼るだけでなく、生活習慣の見直しなどの工夫が必要だ。指針には特に注意を要する薬を挙げているが、一方で、薬の種類にかかわらず、高齢者が5種類以上の薬を飲み続けていると転倒のリスクが増えるというデータもある」と指摘している。
(高橋圭史)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47235.html
認知症の合併患者、やはり多い内服薬の処方- 意識障害など招きやすい6剤以上も半数近く
2015年11月06日 18時30分 キャリアブレイン

 認知症と他の慢性疾患を合併する患者の1割超が、10剤以上の内服薬を処方されていることが、中央社会保険医療協議会(中医協)の調査で分かった。意識障害などの有害事象につながりやすいとされる「6剤以上の投薬」を受けている患者も半数近くに達していた。【ただ正芳】

 中医協の部会では今年7月、全国の医療機関を対象に、外来患者の処方の状況などについて調査。1011施設から回答を得た。

 調査では、認知症と慢性疾患を合併する患者(1841人)に処方した内服薬の数も分析。その結果、最も多かったのは「6剤」(13.5%)で、次いで多かったのは「10剤以上」(12.9%)だった。以下は、「5剤」(12.7%)、「4剤」(12.0%)、「3剤」(11.4%)などの順となった。意識障害や肝機能障害など、有害事象の発生増加に関連するとされる6剤以上の投薬を受けている患者は、全体の半分近く(47.4%)を占めていた。

■多種類の服薬、減少させた場合は「報酬で評価を」

 厚生労働省では、服薬回数や薬剤数が多いほど、薬剤が正しく服用されにくくなるという課題もあると指摘。こうした状況を改善するため、医療機関や薬局が、多種類の服薬を行っている患者の処方薬剤を減少させることができた場合は、報酬で評価することも検討すべきと提案している。



https://medical-tribune.co.jp/news/2015/1106037736/
特定機能病院に医療安全管理の専従医師・薬剤師の配置などを義務付けへ
厚労省医療安全タスクフォース

2015.11.06 Medical Tribune

 特定機能病院の承認取り消しが相次いだ件を受け,厚生労働省内に設置された「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」(タスクフォース,関連記事)は昨日(11月5日),特定機能病院の承認要件見直しに向けた取りまとめ案を示した。特定機能病院の現行の要件である高度な医療の提供などに加え「医療安全管理体制の確保」を求める記載が医療法に盛り込まれる見通し。具体的には,従来,看護師が専従,あるいは医師が兼務で担っていた医療安全管理部門に専従の医師および薬剤師を配置することを義務付ける内容などが示された。顧問の委員からは「特定機能病院に厳しい条件が求められることになる」との指摘も聞かれた。

「インシデント・アクシデントが年間1万件を超える病院も」

 見直し案は,今年(2015年)6~9月の顧問委員を含むタスクフォースによる全国84カ所の特定機能病院の集中検査結果を受けて作成された。集中検査で会議の議事録など関係書類の確認,管理者や医療安全管理部門関係者や病院職員などへの聞き取りが行われた。
 その結果,「開設者・管理者が医療安全に積極的に取り組んでいない病院があった」「医療安全対策の徹底には専従の医師・薬剤師の配置を求める現場の声が多かった」「インシデント・アクシデントの報告件数は,年間2,000~3,000件の病院から1万件を超える病院まであった」「死亡事例について,全ての事案を把握する病院がある一方,今般の群馬大学医学部附属病院での事案以降も取り組みを開始していない病院があった」「管理者や医療安全管理部門が院内ラウンドを行っていない,またはほとんど行っていない(年1回程度)病院があった」他,「インシデント・アクシデントの約3分の1が薬剤に関連していた」(タスクフォース顧問・NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長,山口育子氏)といったことが分かったようだ。ただし,今回の会議ではこうした問題を抱える,あるいは医療安全管理への取り組みを行う病院の割合などは開示されなかった。

外部監査委員会の設置やIC時の職員立ち会い求める

 タスクフォースは「医療安全管理体制等に関連して,ガバナンスの確保とともに,第三者の視点の不足や高難度新規医療技術に関する導入プロセスの策定および遵守等,対応を行うべき点が明らかになった」と判断。特定機能病院の要件に「医療安全管理体制の確保」を加え医療法に位置付けるなど,特定機能病院に対する国の規制強化を強める方針を示した。
 具体的には「医師だけでなく法律家や一般からの外部委員が過半数を占める監査委員会の設置」「医療安全担当副院長の配置」「専従の医師および薬剤師の配置を義務付ける」を含む内部統制の強化の取り組みを求めている。この他,全ての死亡例および重大な事例の医療安全管理部門への報告の義務化,「診療録等の管理の強化」として,インフォームド・コンセントの際に説明医師以外の職員が立ち会うことなどが求められる見通し(図)。

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図. 特定機能病院における医療安全体制の見直しのイメージ
(当日配布資料)

 顧問の1人楠岡英雄氏(社会保障審議会医療分科会長,国立病院機構大阪医療センター院長)は「特定機能病院に厳しい条件が求められることになり,その準備には時間がかかる。大学病院によっては医師不足のところもあり,医療安全管理だけが業務ではない。バランスを考慮する必要もあるだろう。また,医療安全管理部門に専従の医師や薬剤師を設置した場合,具体的な業務内容を示す必要があるのではないか」と意見を述べた。

塩崎厚労相「大学病院の大半が病院長を選挙で選んでいる」

 厚労省は今後,高難度新規医療技術導入の際の標準的なルール作り,特定機能病院の承認要件の見直しに向けた検討を進める。さらに報告書では「特定機能病院,なかんずく大学附属病院のガバナンス改革に関して検討の場を設け,可及的速やかに結論を得る」との意向も示されている。
 同タスクフォースの本部長を務めた塩崎恭久厚生労働相は,結びの挨拶で大学病院の人事体制について言及。「現在,84カ所の特定機能病院のうち78カ所が大学病院。このうち50病院で病院長が選挙で選ばれている。病院長が選挙で選ばれ2年で交替することで,患者本位の医療安全に不可欠なリーダーシップを発揮することにつながらないのではないか。本日のとりまとめをもとに特定機能病院の承認要件の見直しに着手するとともに,大学病院のガバナンス改革に向けた議論を始めていきたい。各特定機能病院におかれては,国民の信頼に足る診療体制の構築に向けて,あらゆる面での過去のしがらみと決別する改革を断行して頂くようお願いしたい」と述べた。
(坂口 恵)



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1106/mai_151106_8731137018.html
<診療報酬改定>日医、財務省案に猛反発…引き下げ巡り攻防
毎日新聞11月6日(金)8時30分

 2016年度診療報酬改定をめぐり、関係者の応酬が始まった。財務省が先月30日の財政制度等審議会の分科会に引き下げ方針を提案したのに対し、日本医師会(日医)は強く反発。年末の予算編成での改定率決定に向け攻防が繰り広げられる。

 「さらなるマイナス改定は地域医療の崩壊をもたらす」。日医の横倉義武会長は5日の記者会見で、財務省方針を厳しく批判した。

 診療報酬は医療サービスの値段でほぼ2年に1回改定される。手術や調剤などの技術料の「本体」と「薬価」からなる。前回(14年度)は0.1%増だが、消費増税に伴うコスト増を除いた実質ではマイナスだった。今回引き下げれば実質2回連続、名目では8年ぶりのマイナスになる。

 財務省は社会保障費を概算要求から約1700億円削減する意向。診療報酬だけで削るなら約1.5%引き下げに相当する。

 診療報酬のうち「薬価」は実際の取引価格との差の千数百億円程度引き下げの見込み。財務省は足りない分を「本体」に求める。特に、調剤報酬に狙いを定め、加算要件など細かい見直し方針を示している。ただ、調剤報酬だけで残り数百億円を捻出するのは困難で、医師の技術料など日医の「本丸」にまで切り込まれる可能性があり、全体としてプラスにするのは厳しいのが実情。厚生労働省は「必要なものは確保する」(幹部)と態度を明確にできずにいる。自民党の閣僚経験者は「『プラス改定だ』と言わないと大幅マイナスになってしまう」と同省に強気の姿勢を促す。【堀井恵里子】



http://www.miyakomainichi.com/2015/11/82261/
未収金2億6700万円/宮古病院
前年比2・9%悪化/サービスの質低下懸念
14、15年度で2件の法的措置

2015年11月6日(金) 9:06 宮古毎日新聞

 宮古病院(上原哲夫院長)は5日、未収金額(個人医療費分)が2015年9月末現在で2億6704万円(2624人)に上ることを公表した。前年同時期に比べて2・9%悪化している。会見で上原院長は「未収金が増えると病院の経営に必要な資金が不足し、医療サービスの質の低下につながる」と懸念した。今後も滞納者への督促を徹底するほか、特に悪質な滞納者に対しては法的措置を講じるとしており、14、15年度で2件の法的措置を実施したことも発表した。

 未収金額の内訳でみると、「分割支払いを約束したが不履行」が最も多く51・4%。人数では1324人で、金額は1億3737万円となっている。

 次いで、「分割支払約束の履行中」が全体の35%で人数は904人、金額は9352万円。「患者死亡・患者転居により請求困難」が9・8%などとなっている。

 同院では未収金発生の要因として ①生活困窮のため医療費が支払えない ②健康保険料未納に伴う自己負担分の増加 ③支払い約束の不履行-を挙げる。

 未収金縮減の対策としては文書督促(分割納入中の者を除く)や高額未収者に対する電話・訪問督促等を徹底して納入を促す。悪質な者には法的措置を視野に入れた姿勢で臨むとしている。

 会見で上原院長は、宮古病院で必要な経費の大部分は患者が支払う医療費によってまかなわれていることを訴え「宮古病院は独立採算が原則。未収金の増加により赤字が増えると経営が破たんし、医療サービスが提供できなくなる可能性もある。地域医療を守るために理解してほしい」と述べた。

 そのほかにも、2011年度以降、同病院における未収金額は増加傾向にあることを報告し、未収金縮減に向けて理解と協力を呼び掛けた。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47231.html
一般病院などの収支「悪化しているもよう」- 医療実調受け、塩崎厚労相
2015年11月06日 18時00分 キャリアブレイン

 全国の病院や診療所などの経営状態を調べた第20回医療経済実態調査(医療実調)の結果を受けて、塩崎恭久厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、「一般病院や一般診療所、保険薬局の収支は全体として悪化しているもよう」との認識を示した。その上で、今後の中央社会保険医療協議会での議論などを踏まえ、2016年度診療報酬改定の改定率について検討する考えを示した。【松村秀士】

 今回の医療実調では、13、14年度の2期分の通年調査を行った。14年度の損益差額率(医療・介護に関する損益差額を収益額で割ったもの)は、一般病院がマイナス3.1%で、前年度と比べて赤字幅が1.4ポイント拡大。一方、一般診療所の損益差額率は15.5%で前年度から0.6ポイント減少し、保険薬局は7.2%で2.1ポイント減少したが、それぞれ黒字を維持していた。

 この日の会見で、塩崎厚労相は、「大切なことは国民にとって安心できる医療がきちんと確保できるかということ」と強調。持続可能な社会保障制度にするため、関係団体などの意見を集約し、16年度診療報酬改定の改定率について議論する必要があるとした。



http://mainichi.jp/opinion/news/20151107k0000m070152000c.html
社説:診療報酬改定 薬剤費の削減を重点に
毎日新聞 2015年11月07日 02時31分

 来年度の診療報酬改定の議論が本格化している。高齢化や技術革新の影響で医療費は膨らむ一方だ。医療費全体の40兆円のうち10兆円を占める薬剤費は特に増加が著しい。大胆に薬剤費の削減に切り込み、医療費の伸びを抑えるべきだ。

 財務省は社会保障費を概算要求から1700億円削減する方針で、診療報酬に当てはめると1.5%程度の引き下げになる。前回(2014年度)の報酬改定も実質マイナスであり、日本医師会は2回連続の減額に強く反対している。マイナス改定が続いた小泉政権時に地方の病院や診療科が閉鎖に追い込まれたことを引き合いに、医療崩壊を招きかねないと強調する。

 ただ、今年度の介護保険の報酬改定は2.27%減であり、医療費だけを優遇することには政府内に異論が強い。来夏の参院選で医師会の支援を得たい自民党内には増額を望む声も強いが、選挙利用は慎むべきだ。診療報酬を増額すれば患者負担も増えることを考えないといけない。

 削減の焦点は薬剤費だ。新薬に比べて6割程度の価格の後発薬(ジェネリック)を使えば薬剤費の抑制につながる。新薬の特許が切れてからの後発薬のシェアを見ると、日本はようやく4割台に達したものの、米国の9割をはじめ先進各国の7〜8割に比べて大幅に低い。政府は20年度までに8割以上に引き上げる目標を掲げているが、実現すれば1兆円以上の薬剤費が削減できるとも推計される。

 新薬と有効成分は同じでも材料や製造方法が完全に同じではないため、効果や安全性を懸念して医師が使いたがらず、中小のメーカーが多いため医療機関への説明やPRが不十分であることが、後発薬の普及が進まない原因とされる。院内薬局の場合、割高な新薬を使い続けた方が利ざやが大きいことも指摘される。

 調剤薬局に対しては後発薬を普及させると加算が付く制度もあるが、十分な成果は上がっていない。ドイツでは安価な医薬品を処方された患者の自己負担をゼロにする制度を導入し、健康保険組合も後発薬の普及に一役買っているという。わが国も患者側の意識改革も含めた実効性の高い政策を導入すべきだ。

 看護師を手厚く配置した報酬額の高い病床の削減も焦点の一つだ。また、医療的処置の必要性が高くない患者が、一般病院や精神科病院に多数入院していることも医療費膨張の一因だ。病院より家庭的な雰囲気でコストも低い介護施設やグループホームでの処遇を進めるべきだ。

 持続可能な医療制度を守るためである。医療費を抑制するために万策を講じる必要がある。



http://www.sankei.com/life/news/151106/lif1511060027-n1.html
群馬大、旭川医科大、秋田大に「最低評価」 国立大評価委、医療事故や財務内容悪化で
2015.11.6 19:27 産経ニュース

 国立大学法人評価委員会は6日、平成26年度の国立大など計90法人の業務実施状況に関する評価結果を取りまとめた。87法人はおおむね順調と認められたが、複数回にわたる医療事故を起した群馬大のほか、旭川医科大、秋田大の3校には最低評価にあたる「重大な改善事項」を指摘した。

 評価は業務運営 ▽財務内容 ▽自己点検・情報公開 ▽法令順守などを対象に実施。パリで東北の魅力を発信する「東北復幸祭」を開催し、原発事故による風評被害の軽減に向け積極的な情報発信を展開した福島大や、地域課題の解消に向け地元自治体などと共同で解決策を検討する教育組織を設置した高知大など5校が特筆すべき取り組みとして認められた。

 一方、重大な改善事項は3校で指摘された。複数回の医療事故が判明した群馬大については医療安全管理体制の重大な欠陥が認められ、「地域医療を担う中核として医療福祉を向上させる」という中期目標に十分に取り組んでいるとは認められないと判断。

 旭川医科大については財務マネジメント上の課題による財務内容の悪化が認められるとし、秋田大では寄付金の使途変更の手続きで寄付者の同意を取らないなど重大なミスがあったとした。



http://dot.asahi.com/wa/2015110400080.html
安倍政権“横暴改革”で大学崩壊 人件費削減、研究者は非正規雇用に
(更新 2015/11/ 6 07:00) 週刊朝日

 政府は、産業力強化に向けた大学改革を進め、昨年12月、産業競争力会議(議長・安倍首相)は、国立大学を3分類し、「稼ぐ大学」にするための改革案を発表。同会議には経済再生相などの閣僚のほか、産業界の重鎮がずらりと並んだ。

 こうした、産業力を重視する安倍政権の大学改革には、批判も多い。

 今年6月、当時の下村博文・文科相から各大学に対して出された「教員養成系や人文社会科学系の学部の廃止、転換を含めた組織見直し」の通知が物議をかもし、日本学術会議、大学の学部長などが反対声明を発表した。

「文系を軽視する背景には、一つは財務省からのプレッシャーもある。厳しい国家財政の下でより社会の需要に応える教育が求められている。もう一つは、保守的政治勢力からのプレッシャーがあるのではないか。政権批判をするのはいつも、人文社会科学系の人間ですから……」(科学技術政策に詳しい大阪大学の平川秀幸教授)

 十数年前から「選択と集中」という方針で大学などでの研究を進めてきたが、元凶はここにあるという。

 元三重大学学長で鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は指摘する。

「『選択と集中』はもともと産業界の経営手法で、大学でもうまくいくと多くの人が信じきっていて、これまで検証もせずに進められてきました。だが、その結果として、日本の大学の国際競争力は低下しているのではないでしょうか」

 豊田学長は、研究の競争力の指標である論文数の推移を調べ、ここ10年で日本の大学の国際競争力が低下していることをいちはやく指摘してきた。

「特に工学、物理、化学、物質科学など日本のお家芸と言われていた分野で論文数が減っています。大きな原因は、大学の研究者の研究時間が減っていることです」

 論文数が減少した時期は、2004年の国立大学法人化と重なる。国は、法人化によって大学に民間の経営理念を導入することを促す一方で、大学運営の基盤となる収入で主に教員の人件費として大きな役割を持つ運営費交付金を、毎年1%ずつ削減したのだ。

 04年から三重大学学長を務めた豊田学長は、当時をこう振り返る。

「運営費交付金が削減されたので、三重大でも計画的に教員数を減らしました。例えば医学部では1講座4人の教員がいたのが3人になった。教員が減り、研究時間が減っていくので、先生たちの疲弊感はますます高まっています」

 運営費交付金が減ることで教員が減り、ひとり当たりの負荷が高まり、研究時間が確保しづらくなった。その結果、論文数の減少につながったというわけだ。

 運営費交付金が減る一方で、研究テーマを選別して研究予算を配分する競争的資金は倍以上増加。ここ10年で国立大学の運営費交付金は約1695億円減り、競争的資金は約2465億円も増加している。競争的資金はテーマや成果によって配分が決まるため、競争が促され、効率化が進み、結果が出せるというのが国のもくろみだった。

 だが、研究者を大学で安定して雇用できる運営費交付金と異なり、競争的資金では3~5年のプロジェクトごとの雇用になる上、プロジェクトのテーマの研究しかできないなど自由度が低い。12年にノーベル賞を受賞した山中伸弥氏が率いる京都大学iPS細胞研究所でも、運営資金の多くは競争的資金が占め、職員の約9割が任期付きの雇用だという。iPS細胞研究でさえ、この状況なのだ。

 かつて国の大学院重点化施策で増え続けていた博士研究員(ポスドク)や博士課程大学院生も、近年は減少傾向だ。豊田学長はこう懸念する。

「法人化で大学の裁量が増すということだったが、実際には(国の予算配分によって)研究機能が縮小しました。現在国が進めている大学改革では、機能どころか組織の縮小段階に入っています」

 法人化以降、国立大学は6年ごとに中期計画を策定し国の評価を受ける。現在策定中の計画では、目標の設定によって国からの予算配分が左右される仕組みだ。

 今年4月には改正学校教育法などが施行され、大学学長の権限が強化されたと言われるが、逆に大学の自治は奪われつつあるのが現実だという。前出の平川教授はこう懸念する。

「国からの評価と予算に、大学、学長はより縛られるようになってきています。これまで大学の自治は教授会を中心として行われてきたが、学長が国に予算で首根っこを押さえられ、国の方針に振り回されてしまう危険性がある」

※週刊朝日 2015年11月13日号より抜粋


  1. 2015/11/07(土) 05:38:45|
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