Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月4日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H6Q_U5A101C1EE8000/
薬局や診療所の利益率高く 厚労省調査、診療報酬改定へ議論
2015/11/4 20:36 日本経済新聞

 医療サービスの公定価格にあたる診療報酬の2016年度改定に向けて、議論が本格化してきた。厚生労働省は4日、薬局や診療所の利益率が高いとする調査をまとめた。こうした結果を踏まえて、社会保障費の伸びを抑える目標に向けて医療費にメスを入れる。医師らの技術料にあたる「本体」部分へのマイナス圧力も高まっている。

 厚労省は4日、医療機関などの経営状況を示す医療経済実態調査をまとめた。14年度の保険薬局の経常利益率は7.0%だった。グループの店舗数別に調べると1店だけの薬局は損益ゼロ。一方で20店以上は11.9%と、規模が大きいほど利益率が高い。仕入れなどのコストを抑えられるためだ。診療所の利益率は9.1%と病院の2.0%を大幅に上回った。

 厚労省はすでに全国の大病院の前に展開する大手チェーン薬局の報酬を削る方針を示しており、今回の調査結果はこれを後押ししそうだ。

 財務省も10月末、診療報酬の引き下げを求めた。薬の公定価格の薬価に加え、本体も「一定程度のマイナス改定が必要」と踏み込んだ。本体が下がれば10年ぶりだ。

 財務省が本体の引き下げにこだわる背景には、政府が6月にまとめた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)がある。社会保障費の伸びを3年で1兆5000億円以内に収めることを目指す。達成するには16年度で診療報酬改定を中心にして1700億円を削る必要がある。

 1700億円を削減するには、診療報酬全体で1.5%程度のマイナス改定が必要だ。ここ最近、薬価のマイナス分は1.3%分ほど。もし今回も同じならば、残る0.2%分のマイナスは、本体の引き下げで対応することになる。

 ただ与党の厚労族議員の間では「本体のマイナスは認められない」(幹部)との声が多い。12月末の決着に向けて議論は曲折がありそうだ。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H3P_U5A101C1EE8000/
病院の受診回数、日本は先進国平均の2倍 報酬制度が影響
2015/11/4 19:04  日本経済新聞

 経済協力開発機構(OECD)は4日、先進国の医療に関する報告書をまとめた。日本の国民1人が医師の診察を受ける回数は年12.9回とOECD平均(6.6回)のほぼ2倍。「日本の制度は(医療行為ごとに医師の報酬が増える)出来高払いのため、医師が患者に何度も受診するよう促しているのでは」(コロンボ医療課長)という。

 受診回数が最も多いのは韓国で14.6回。ドイツ(9.9回)、英国(5.0回)、米国(4.0回)と比べても日韓が突出して高い。スウェーデンやメキシコはともに3回を下回っており、OECDは両国の医師が決まった給料制で働いていることを理由に挙げた。

 医師1人が診察する患者数も日本が5633人とOECD平均(2277人)の2倍。1位は韓国で6732人だった。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47201.html
中医協、新しい顔触れでの議論始まる- 5人の新委員があいさつ
2015年11月04日 16時00分 キャリアブレイン

 2016年度の診療報酬改定に向けた議論が本格化する中、中央社会保険医療協議会(中医協)に5人の新しい委員が10月30日付で就任した。4日に開かれた総会では、新たな顔触れでの議論がスタート。冒頭、それぞれの委員があいさつし、今後の意気込みなどを語った。【坂本朝子】

 30日付で委員に就任したのは、診療側の松原謙二・日本医師会副会長と猪口雄二・全日本病院協会副会長、支払側の幸野庄司・健康保険組合連合会理事、平川則男・連合総合政策局長、松浦満晴・全日本海員組合組合長代行。

 松原委員は、「国民皆保険制度は世界に冠たる制度で、それを支えるのが中医協。1号側(支払側)とか2号側(診療側)とか、医療側のメリットだけでなく、国民の幸福を目標として議論していただきたい」と述べた。

 また、猪口委員は、「日本の医療、ひいては入院医療を少しでも良くするように議論に参加したい」と意気込みを語った。

 幸野委員は、「双方立場が異なるところで議論を行うが、目指すもの、質の高い医療、国民皆保険の堅持という理念は共通していると思う」と述べ、共通の目標に向かって尽力していきたいとの考えを示した。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H07_U5A101C1EAF000/
診療所の利益安定 14年度、院長の年収2900万円
2015/11/4 9:46 日本経済新聞

 厚生労働省が4日まとめた2014年度の医療経済実態調査によると、医療法人が運営する診療所の利益率は9.1%だった。人件費の増加などで前年度より0.5ポイント下がったものの、病院の2.0%を大幅に上回った。診療所では院長の年収も2914万円と高止まりしている。医療サービスの公定価格となる診療報酬の16年度改定に影響しそうだ。

 同日の中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に報告した。利益率は収入に対する経常利益の割合。診療所は入院ベッド数が20床未満、それ以上は病院と区分している。一般的に病院は診療所より規模が大きい。

 医療法人が運営する病院の利益率は0.1ポイント低下の2.0%にとどまった。国立病院の利益率はマイナス0.3%、公立病院はマイナス11.3%とともに赤字だった。消費増税で設備投資の負担が膨らんでいるほか、人件費の増加も響いたとみられる。

 年収は診療所の院長が0.5%減ったものの、高い水準を維持した。病院長の2930万円とほぼ並び、病院の勤務医(1544万円)の2倍近い水準だ。

 保険薬局の利益率は7.0%と2.1ポイント下がった。グループの店舗数別に利益率を調べたところ、1店だけの薬局は損益ゼロだった。店舗数が増えるごとに利益率も上がり、2~5店が3.9%、6~19店が10%、20店以上は11.9%だった。規模が大きくなるほど仕入れコストを抑えられるという背景がある。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/52317/Default.aspx
中医協・医療経済実態調査 一般病院の赤字拡大 診療所・保険薬局は黒字
公開日時 2015/11/05 03:50 ミクスOnline

厚生労働省は11月4日、中医協に2014年度の医療経済実態調査の結果を報告した。公立病院を中心に一般病院の経営は厳しく、赤字が拡大。一般病院の2014年度の収益はマイナス3.1%で、13年度から1.4ポイント悪化した。一方で、一般診療所は15.5%、保険薬局では7.2%で、いずれも前年度からは経営は悪化したものの、高い利益水準を維持した。特に、入院診療の収益をもたない個人立の一般診療所では、30.2%と高い利益をあげていた。医療経済実態調査は、医業経営の実態を明らかにするもので、これを基礎資料に次期診療報酬改定の議論が行われる。

一般病院の収益の内訳は、国立病院でマイナス0.3%(13年度比・3.6ポイント減)、公立病院でマイナス11.3%(同・3.0%減)だった。

一方で、入院診療収益のある診療所は11.7%(同・1.1%減)で、個人20.0%(同・1.0%減)、医療法人10.7%(同・0.7%減)だった。入院診療収益のない診療所では16.1%(同.0.5%減)。個人30.2%(同・0.4%減)、医療法人8.8%(同・0.4%減)。

保険薬局は個人12.4%(同・0.4%減)、法人7.0%(同.2.1%減)。法人では、店舗数が多いチェーン薬局ほど、高い利益率となり、20店舗以上では11.9%(同.1.5%減)だった。



http://www.nikkei.com/article/DGXKZO93639770V01C15A1EA1000/
一律の診療報酬改定は限界だ
2015/11/5 日本経済新聞 社説

 厚生労働省が医療機関の経営状況を見るために実施した2014年度の医療経済実態調査の結果がまとまった。前年度に比べて病院の経営が悪化する一方、診療所は病院に比べて収支面で余裕がある実態が明らかになった。

 16年度には医療機関の収入源である診療報酬の改定が予定されている。その財源は国民の税金や健康保険料だ。国の苦しい財政状況を踏まえ、この調査結果を参考に医療機関の経営実態に応じた見直しを実施し、全体的には報酬を抑制すべきだ。

 調査結果によると、一般病院の損益率は平均でマイナス3.1%となった。前年度はマイナス1.7%だったので、赤字幅が拡大したことになる。

 診療所はプラス15.5%だった。前年度の16.1%から利益率は少し鈍化しているものの、黒字を維持した。このほか、保険薬局も前年度より下がってはいるが、プラス7.2%だった。チェーン薬局など店舗数の多い薬局ほど利益率が高い傾向もわかった。

 このように医療機関の形態や規模などによって経営状況は大きく異なる。診療報酬はすべての医療機関向けに一律、あるいは大まかな区分けで決まることが多いが、このままでは経営格差がさらに広がりかねない。できる限りきめ細かく報酬を設定し、余裕があるところから厳しいところにお金が回るようにしてもらいたい。

 病院の経営悪化の原因のひとつには、消費税負担の問題もある。医療機関は医療機器などを購入する際に消費税を負担するが、医療は非課税であるため、患者から消費税を受け取れない。消費税分が医療機関の持ち出しとなる。

 国は診療報酬を引き上げて医療機関の損失を防ごうとしたが、このときも広く薄く一律に引き上げる傾向となった。結局、設備投資額が大きな病院ほど、報酬引き上げ分よりも消費税負担の方が大きくなってしまった。この問題の是正も求められる。一律対応には限界があることを肝に銘じたい。



http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/feature/15/102500005/102900008/?ST=ndh
どうなる?遠隔診療
患者を「病院にしばる」ことで社会は何を失うのか

黒田 知宏氏 京都大学 教授/医学部附属病院 医療情報企画部長
2015/11/05 00:00
大下 淳一=日経デジタルヘルス

 情報通信技術やセンサーネットワークの発達により、病院の機能そのものが社会に埋め込まれる――。日経デジタルヘルスが提唱するコンセプト「ソーシャルホスピタル」と重なるそうした医療の将来像を、医療情報の専門家の立場から提唱しているのが京都大学 教授の黒田知宏氏である。
 医師を情報の洪水に沈め、本来の仕事に割く時間を奪い、医療基盤そのものを崩壊させる。医療におけるICT活用が進む一方、そんな不幸を招かないためにはどのような医療のパラダイムシフトが必要なのか。同氏は各所で積極的な提言を行っている(関連記事)。

 厚生労働省の2015年8月10日の“解禁通達”を受け、にわかに注目を集めている遠隔診療についても、独自の視点を持つ黒田氏。新しい医療のカタチに遠隔診療がどう貢献し得るかを聞いた。

(聞き手は大下 淳一=日経デジタルヘルス)

――ICTを活用した新しい医療の姿を提唱している立場から、ICT活用の一形態である遠隔診療のポテンシャルをどう見ていますか。

 私が着目しているのは、社会全体の労働力や生産性への影響という観点です。医師や患者が本来、発揮できるはずの労働力や生産性。これを損なわないようにするための手段として、遠隔診療は有効だと思います。

 (対面診療を原則とする)現状では、患者は病院に通わなくてはならない。このことは、その患者が社会で担える労働力や生産性をその分、低下させていることを意味するわけです。

 「子供だけで行ける病院」をつくるべきではないか。私は以前からそう思っているんです。今の病院は、親が子供に付き添うのが普通ですね。医師は子供に症状を聞くのではなくて、付き添いの親に聞いている。そうではなくて、子供だけ行くことができ、いわば幼児保育的な機能を持つ病院があってもいい。そうすれば親の労働力をその分、有効に活用できるわけですから。

――遠隔診療は医療の局所最適ではなく、社会の全体最適につながると。

 これからは、病院の機能そのものが社会に埋め込まれていく。そうした社会全体の労働力や生産性という観点から、遠隔診療に何を期待できるのか。これをもう少し冷静に分析することが必要ではないでしょうか。

 電子カルテの共有などに関してもそうですが、医療情報を共有したり遠隔で何かしたりしようとすると必ず「セキュリティーは大丈夫か」「個人情報はきちんと保護できるのか」という話になる。もちろんこうした配慮は必要ですが、何か新しい仕組みを導入しようという時には、reward (報酬)とrisk(リスク)の比率を冷静に議論することが重要です。

――リスクがゼロかどうかではなく、reward/riskの値が社会にとって有益かどうかが重要、というわけですね。

 日本人は何事につけても、そういう客観的な議論が苦手だと思います。海外ではそうした議論がきちんとなされ、医療情報の共有などの取り組みでも日本よりずいぶん先にいっている地域があります。

 遠隔でやりとりする情報については、確かにその正しさや安全性が問われる。私が重視すべきだと思うのは、その情報のコンテキスト(context:文脈)です。ある情報に付随する環境情報を含めて、その情報のコンテキストをどのように捉え、その正しさをどう担保するか。遠隔診療でしばしば議論になる情報セキュリティーに関しては、そうした視点が大切ではないでしょうか。

 それからもう一つは、システムの作り手があまり作り込みすぎないこと。作り手が目をキラキラさせて「こんなことができるようになります」というのではダメですね。遠隔診療で本当に共有すべき情報は何か。現場のニーズを踏まえた見極めが必要でしょう。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/52318/Default.aspx
中医協・薬価専門部会 業界側「基礎的医薬品」選定要件提示 収載から25年以上も
2015/11/05 03:52 ミクスOnline

中医協薬価専門部会が11月4日開かれ、収載後十数回の薬価改定を経たにもかかわらず、臨床上の必要性が高い“基礎的医薬品”について、製薬業界側が「薬価上の措置が必要な基礎的医薬品の主な特徴と選定要件」を提示した。基礎的医薬品は、薬価収載から25~30年以上経過しているにもかかわらず、医療現場で標準薬として汎用され、有効性・安全性プロファイルが確立している医薬品を指す。例えば、抗結核薬・ストレプトマイシン、モルヒネなど、抗生物質や中枢系医療用医薬品、抗がん剤などが含まれる。薬価改定のたびに価格が引き下げられた結果、長期間市場にある医薬品では不採算に陥るケースもある。こうした医薬品に対して、不採算に陥る前の、いわばセーフティーネットとして、薬価を下支えする仕組みを構築することで、将来的にも安定的な医薬品供給を促したい考えだ。今後は、基礎的医薬品の概念を検討した上で、個別品目について中医協で承認の可否を検討する。

経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)では、基礎的医薬品の安定供給に向けて必要な措置を行うことが求められている。

この日、業界提案で示された基礎的医薬品の主な特徴は、▽長期間にわたり、医療現場で使用、▽有効性・安全性プロファイルが明確、▽医療現場からの継続供給の要望、▽薬価改定により価格水準が相対的に低下、▽採算性の観点から継続的な供給維持が困難――とした。選定要件は、▽薬価収載からの期間が長く、価格水準が低い、▽ガイドラインへの記載など臨床上不可欠、▽不採算品再算定適用品目など採算性が低い――ことをあげた。実際に、抗不安薬・ジアゼパム、抗生物質・ペニシリン、注射用水などは、複数回不採算品再算定が適応されている。

こうした医薬品は、収載から時間が経過しているにもかかわらず、臨床現場で汎用され、医薬品の有効性・安全性の情報提供や、安定供給が医療現場から強く求められている。一方で、薬価改定のたびに薬価が引き下げられた結果、結果として25年経過すると薬価は半減する。不採算品再算定となった医薬品も25~30年経過した製品が大半を占める。一方で、不採算となった理由は、製造設備更新や原薬・原材料調達の問題など、長期の継続を供給するためには追加投資が必要となる。不採算品再算定は、原価計算方式で営業利益がないように設定されることから、こうした追加投資を行うのが難しい。そのため、業界側は新たな制度の創設を求めた。

専門委員の加茂谷佳明氏(塩野義製薬常務執行役員)は、「追加投資が必要になる場合も供給を辞めることはできない。再算定もやむなく希望している実態」と述べ、企業努力だけでは安定供給が難しい窮状を説明した。その上で、「薬価の下支えの仕組みを構築させていただきたい」と要望した。また、最低薬価が設定されていない剤型があることにも触れ、不採算品再算定の確実な適用や、最低薬価の区分新設など現行ルールの拡充も求めた。

◎診療側・松原委員「基礎的医薬品を守っていただきたい」 支払い側からは異論も

業界提案に対し、診療側からは同意が得られた一方で、支払い側からは現行ルールの中での対応を求める声があがり、各側で意見が分かれた。

診療側の松原謙二委員(日本医師会副会長)は、ジアゼパムを例に「絶対に必要な患者がいる。不採算になっても作っていただきたいが、企業なので赤字ではいけないということであれば、国の責任である程度対応するのは当然」と主張。「基礎的医薬品を守っていただきたい」と強調した。

一方、支払い側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、鉄道や飛行機などの公共機関を引き合いに、利益を上げている製品が売れていない製品をカバーするのが企業としての在り方との考えを表明。「企業の収益全体を見て、個別に判断して救っていくのが妥当であれば不採算を適合していく」との考えを示し、現行ルールの中で救済していくのが妥当」と述べた。

これに対し、加茂谷専門委員は、「基礎的医薬品は必ずしも大企業が行っているわけではない。専業の企業も存在する」と説明し、企業全体でのカバーが難しいケースがあると説明。「薬価上の安定性が投資要件には、重要かつ不可欠」と述べ、生産設備への投資には薬価の安定が必須との見方を示した。

支払い側の石山恵司委員(日本瑩山団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会部会長代理)は、「極端に言えば、1社でも供給が止まれば、日本の医療が維持できないこともある」との考えを表明。厚労省側に、基礎的医薬品の要件や、リスト化を求めた。

厚労省保険局医療課の中井清人薬剤管理官は、「不採算再算定は、企業の側から見れば一定の制限があり、安定供給に苦しい時代があった」との認識を示した上で、「基礎的医薬品がどういうものかという土台は作りたいと考えているが、個別品目については中医協で議論していただくことが必要ではないか」と述べた。

◎長期収載品 置き換え率20%未満の医薬品でZ2拡大考慮も 

この日の薬価専門部会では、14年改定の答申書付帯意見で引き続き検討することを求められていた長期収載品の薬価についての議論もなされた。経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太方針)で、2017年央に後発医薬品数量シェア70%以上、18~20年度までに80%との目標が示されたことを踏まえたもの。現行のルールでは、一定期間(5年)を経ても適切な置き換えが進んでいない医薬品に対して特例的に薬価を引き下げるルール(Z2)での引き下げ幅は、最も置き換えが進んでいない後発医薬品置き換え率20%未満の医薬品で2.0%引き下げられる。

支払い側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は、後発医薬品の目標値を「重く見て検討する」とした上で、後発医薬品の置き換え率20%未満の医薬品については「(現行の)2%のルールを維持するのか、それを拡大するのかを考えないと、国家戦略を達成できない」との見方を示した。

加茂谷専門委員は、長期収載品の売上高の推移を示し、Z2対象品目では、2013年度の-7.4%から-10.6%、Z2対象外の品目でも-8.2%から-12.1%になったとのデータを提示。Z2が導入された14年改定以降、長期収載品全体として後発品への置き換えが加速したと説明した。その上で、新薬創出・適応外薬解消等促進加算のコンセプトとして、特許期間中に前倒しして研究開発投資を回収できることを説明し、「前倒しで開発原資を得られるよう新薬創出・適応外薬解消等促進加算の維持をお願いしたい」と改めて訴えた。


  1. 2015/11/05(木) 05:26:40|
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