Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

11月3日 

http://mainichi.jp/area/oita/news/20151103ddlk44040335000c.html
医師注意義務違反:県立病院過失で1700万円賠償命令 地裁判決 /大分
毎日新聞 2015年11月03日 地方版

 肝細胞がんを患った大分市の男性(当時62)が死亡したのは県立病院の医師が治療法を誤ったためなどとして遺族が県に約6200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が10月29日、大分地裁であった。竹内浩史裁判長は「適切な経過観察を実施する注意義務に違反した」などとして医師の過失を認め県に約1700万円の賠償を命じた。

 判決によると、男性は2008年9月多発性肝細胞がんと診断を受け、同10月に県立病院に入院。RFA(ラジオ波で腫瘍を死滅させる治療法)を受けたが入退院を繰り返し、09年7月に亡くなった。

 竹内裁判長は位置の特定が困難だった腫瘍に対して行ったRFAが「有効かつ適切なものであったか疑問。安易にRFAを継続し、適切な検査や治療方法を選択・実施する注意義務に違反した」と指摘。さらにその後の経過観察にも過失を認めた。【佐野格】



http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20151103ddlk35040459000c.html
山口市柚野診療所:再開 半年ぶり新しい医師着任 住民ら「ありがたい」 /山口
毎日新聞 2015年11月03日 地方版

 山口市徳地柚木(ゆのき)にある山口市柚野(ゆの)診療所が2日、新しい医師が着任して約半年ぶりに再開した。再開を待ち望んでいた近くの人たちは、久しぶりに診療所を訪れ、「ありがたい」とほっとした表情で話していた。

 柚野地区は人口約300人で半数以上を65歳以上が占める。診療所は1976年、現在の場所に開設された。今年3月まで100人ほどが通院していたが、担当していた90代の医師が通うことが難しくなり閉鎖された。

 山口市が、同市や防府市の医師会に相談し、代わりの医師を探していたところ今夏、約8キロ離れた同市阿東地福上(じふくかみ)で澤田医院を開く澤田英明医師(63)が引き受けた。

 診療所が閉鎖されていた半年間は、住民は車で10分ほどの地域活性化センターで、県が週1度実施する巡回診療を受けたり、阿東地区の医師にかかったりしていた。市健康増進課担当者は「やはり身近に継続して診療を受けられる医師がいる体制が安心につながる」と話す。

 この日、診察を受けた近くに住む河原五郎さん(87)は「これからはお医者さんが来てくれる。大変助かります」と笑顔を見せた。澤田医師は「患者さんがどこでも同じ治療を受けられるようにと引き受けました。(診療所の再開が)地域の方の安心につながれば」と話す。

 診療所は外科と内科があり、澤田医師と看護師計4人で運営する。毎週月曜の午後1時〜2時半が診療時間。【田中理知】

〔山口版〕



http://mainichi.jp/area/mie/news/20151103ddlk24040053000c.html
長岡診療所:2年ぶりに医師、鳥羽市が採用 /三重
毎日新聞 2015年11月03日 地方版

 鳥羽市相差町の市立長岡診療所に2日、島根県出身の医師、吉岡博司さん(65)が着任した。同診療所は前任の医師が亡くなり、2年間欠員となっていた。

 吉岡さんは長崎県西海市の江島で診療所に勤務していたが定年退職し、鳥羽市に応募、1日付で採用された。南鳥羽の長岡地区は人口約2000人で、医療機関は同診療所のみ。【林一茂】

〔三重版〕



https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151103_7
夫婦で支える地域医療 久慈・国保山形診療所
(2015/11/03) 岩手日報

 久慈市山形町の国保山形診療所(吉田弘之所長)に2日、吉田所長の妻の順子(よりこ)医師(60)が着任した。順子医師は副所長として弘之所長(59)と交代で診療に当たり「微力だがお役に立ちたい」と抱負を語る。市や地域住民は、人口約2700人の山形地区の医療を支える医師夫婦を歓迎。2人は同市の県立久慈病院でも勤務することになり、高齢化が進む久慈広域の医療も充実しそうだ。

 同日同診療所で辞令交付式を行い、遠藤譲一(じょうじ)市長から辞令を受けた順子医師は「住民に少しでも安心感を持っていただければ何より。皆さんと空気を共有して何を必要とされているかを早く覚えたい」と意欲を示した。

 順子医師は長野県出身で岩手医大医学部卒。同学部第三内科勤務を経て、10月末まで盛岡市の盛岡友愛病院に勤務していた。専門は呼吸器科とアレルギー内科。任用は年度ごとに更新する。

 夫婦で久慈市山形町内に住み、非常勤嘱託医として毎週月、金曜日の午後3時間診療する。火、水、木は久慈病院の呼吸器科で外来を受け持つ。



http://www.y-mainichi.co.jp/news/28666/
未納診療費、2億1千万円余 八重山病院
2015年11月03日 八重山毎日新聞

 県立八重山病院(依光たみ枝院長)で受診あるいは入院しても医療費の支払いのない未納診療費は9月末現在、累計で2億1387万円(6575件)になっていることが、同病院のまとめでわかった。前年同期比で2.5%(541万円)減っているが、なお多額。県立病院は診療費で運営されており、未収金が増えれば病院機能の低下を招く恐れがある。同病院は「みんなで守ろう地域医療」と支払いに協力を求めている。11月は、各県立病院の未収金回収強化月間となっており、同病院では法的措置も視野に取り組みを強化する。

 同病院によると、未収には所持金不足で当日中に支払えないケースのほか、支払い能力はあるのに払わない事例もある。さらに八重山病院がすべて税金で運営されていると勘違いして支払いに消極的な患者もいるという。同病院は「病院の運営は、給料や退職金を含め96%が診療費でまかなわれている。税金ではない」と説明する。

 9月末時点の未収金は現年度分1711万円(入院1506万円、外来205万円)、過年度分が1億9675万円(1億7365万円、2310万円)。全体に占める割合は過年度分が92%を占め、過年度分の回収が大きな課題となっている。

 同病院は10月30日、1168通(3948件、1億3736万円分)の督促状を未納者に発送、残りについても順次送付する。訪問、電話などでも支払いを督促する。

 支払い方法については相談を受け付けており、相談がない場合は支払う意思がないとみなし、法的措置を検討する。現在、2件(約60万円)の未納に対して財産の差し押さえに向けた裁判手続きを行っている。

 依光院長は「診療費の支払いがないと八重山病院は成り立たない。未収金が増えれば赤字の要因となるので、支払いをお願いしたい」と呼びかけている。

 支払いに関する問い合わせは同病院(83—2525)。



http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20151103ddlk06040356000c.html
懲戒処分:県、女性病院職員3人を /山形
毎日新聞 2015年11月03日 地方版

 県は、乗用車の運転中のスピード違反で運転免許停止と罰金6万円の処分を受けたとして、県立病院に勤める40代の女性看護職員ら3人を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

 県立中央病院の40代女性看護職員は9月上旬、仕事から帰宅途中に山形市内の国道で法定速度を32キロオーバーしたという。県立新庄病院の20代女性医療技術職員は7月中旬、私用で運転中に山形市内の国道で法定速度を36キロオーバー。同じ病院の30代女性非常勤嘱託職員は6月上旬、通勤中に新庄市内の県道で法定速度を37キロオーバーしたという。【山中宏之】



http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10102/245920
伊万里有田共立病院 医療ミス手術で2件
患者死亡、1年半入院

2015年11月03日 09時39分 佐賀新聞

 伊万里有田共立病院(西松浦郡有田町)で昨年3月、胆のう摘出手術を受けていた伊万里市内の80代男性が止血困難な状態になり、3日後に死亡していたことが2日分かった。病院側は医療ミスを認め、遺族に慰謝料約2700万円を支払うことで和解が成立している。

 男性は胆のう結石のため同年2月末に入院。腹腔(ふくくう)鏡手術で胆のうを摘出する際、胆管の血管を損傷、大量出血したため開腹手術に切り替え止血した。執刀した男性医師はこれまでにも同種の手術経験があったという。病院側は「ご高齢でもあり、大量出血が体力を消耗させ、死亡につながった」と説明している。

 同病院ではこのほか、2012年4月に水頭症の手術で、頭部にたまった水分を管で体内に流す処置を受けた伊万里市内の80代男性の小腸を傷つける医療ミスも発生。男性は髄膜炎を発症し、約1年半にわたる入院生活を余儀なくされた。男性は現在退院している。病院側は男性に慰謝料約1100万円を支払うことで和解している。

 いずれも病院を管理する伊万里・有田地区医療福祉組合議会で10月26日、和解金額を承認。事故を受け、井上文夫院長は全医師と職員に再発防止のため、細心の注意を払って業務に当たるよう指導した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/371839
シリーズ: 臨床研修制度の見直し
臨床研修、「研修医の希望より社会の要請優先を」
到達目標・評価の在り方WG、ポートフォリオの導入例も

2015年11月3日 (火)配信 成相通子(m3.com編集部)

 厚生労働省の医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ(座長:福井次矢・聖路加国際病院長)が10月29日に開かれ、四病院団体協議会の神野正博氏(社会医療法人財団董仙会理事長)、全国医学部長病院長会議の田中雄二郎氏(東京医科歯科大学理事)、聖マリアンナ医科大学医学部医学教育文化部門教授の伊野美幸氏、東京慈恵会医科大学内科准教授の古谷伸之氏へのヒアリングを実施した。

 神野氏は、政府が進める地域包括ケアシステムの推進のためにも、臨床研修は地域医療が学べる一般病院で実施することが適切だと主張。田中氏は、全国医学部長病院長会議による「スチューデント・ドクター」制度の推進や、WFME(世界医学教育連盟)の国際基準への対応、EPOCを使った臨床研修到達目標の達成度の比較結果について説明。伊野氏と古谷氏は、聖マリアンナ医科大学と東京慈恵会医科大学附属柏病院におけるポートフォリオを使った取り組みをそれぞれ紹介した。

 一般病院での臨床研修を推進すべきという神野氏の主張については、(地域診療を1カ月以上で良いと定めた)現在の弾力化プログラムを、研修医の多くが支持していると小森氏が指摘。これに対し神野氏は「研修医のやりたいことだけをやらせればいいとは思わない。国家財政をつぎ込んでいるのだから、国民が求めているところをまずすべき」と反論した。座長の福井氏も「研修医が希望していることとよりも、社会や患者が必要としていることを優先してプログラムを作るべきだと思っている」と見解を述べた。

 WFMEの国際基準対応に関しては、「卒業までに72週以上の臨床実習が必要」との認識が広まっていることについて、田中氏は「正式な目標として掲げたことはない」と説明。「(72週は)カリフォルニア州だけで、全米の話でもない。問題なのは量ではなく質」と話し、時間数よりも診療参加型臨床研修への転換や、処方権がないスチューデント・ドクターとしての診療への関わり方などが医学教育での課題だと指摘した。

臨床研修で求められるのは?

 神野氏が強調したのは、臨床研修制度が果たす社会的役割。神野氏は、同制度の基本理念は「医師が患者の傍らで医師免許を持った医師として、将来専門とする分野に関わらず学習すること」であると指摘し、臨床研修で求められるのは、コモン・ディジーズを鑑別診断できる能力や基本的な診療能力、チーム医療などと定義。高度急性期に特化した大学病院や特定機能病院は、多くの専門医の下で高度専門医療を学ぶことができ、専門医研修の場として適切だが、それ以外の一般病院では、急性期から在宅、介護連携やチーム医療まで幅広く学べるのが強みであり、臨床研修は一般病院で行うのが望ましいと主張した。

 プログラムの内容に関しては、国の方向性と合致した広い知識を身に付けるためには、スーパーローテーションの見直しが重要だと指摘。自身の病院で実施している臨床研修医のための「家庭医療コース」では、どの診療科の研修中でも週1 回半日の外来診療を義務付けていることなどを紹介した。

 委員からは、「現在の(1カ月以上が義務付けられた)地域医療の拡充で対応できないのか」(岩手県立中央病院医療研修部長の高橋弘明氏)、「日医の臨床研修医へのアンケートでは、3分の2が現在の弾力化プログラムを支持しているが、どう考えるか」(小森氏)、「旅費や宿泊費、指導料についてどう考えるか」(田中氏)といった質問が出た。

 現在の必修科目の「地域医療」との兼ね合いについては、神野氏は現状の1カ月以上は短すぎると指摘。小森氏に対しては「何を臨床研修に求めるか。研修医がやりたいことだけをやらせていいのかということになる。国民が広く診てもらえる医者を求めているのなら、本人の希望とは別に国家財政をつぎ込んで医師を育てているのだから、国民の求めるところをまずやって、それから好きなことをやってもらう道筋もあるのではないか」と反論した。

 臨床研修医の給料や指導料に関しては、田中氏が「東京医科歯科大でも、旅費や宿泊費が問題になる。研修医の自己負担は難しく、国の助成では足りない。逆に指導料を払ってくれという指摘がある」と質問。神野氏は「もし医師免許を持つ研修医が医師として3カ月来るなら、相手方の病院が仕事に対する対価を支払うべき。臨床研修に係る国からの補助金は後で病院に払えばいいのではないか」と応じた。

 一方で、筑波大医学医療系臨床医学域教授の前野哲博氏は、「給料を払うなら、診療所としては(臨床研修を)受けるか否かの判断ができるということ」と指摘し、数カ月だけ来る臨床研修医には「ニーズがない。給料を払えというのはとても頼めない」と現状を説明。社会保険は3カ月以上の雇用関係がないと入れないことから、それより短い期間の保険加入の問題もあると指摘した。



https://www.m3.com/news/iryoishin/370859
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
病院は1.4ポイント赤字増、診療所は黒字維持
実調、医療法人立病院の院長、年収2930万円

2015年10月30日 (金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 2016年度診療報酬改定の基礎データとなる、「医療経済実態調査」の結果概要が、このほど明らかになった。2014年度改定前後を経営状況や常勤職員の年収などを調べたもので、一般病院の医療・介護損益差額は、改定後の事業年度はマイナス3.1%で、改定前のマイナス1.7%よりも、1.4ポイント悪化した。一方、診療所(無床)は、改定後はプラス16.1%、改定前はプラス16.6%で、0.5ポイントの悪化にとどまった。詳細は11月4日に開催予定の中央社会保険医療協議会で報告される予定。

 2014年度診療報酬改定は、改定率は0.1%だった。しかし、消費増税に伴う対応を差し引くと、1.26%のマイナス改定。消費税対応は、初再診料や入院基本料の引き上げで行われたため、消耗品や設備投資などが多額で、控除対象外消費税負担が大きい病院では、その補填が十分ではなく、経営悪化につながったと見られる。

 常勤職員1人当たりの平均年収は、開設主体による差が大きい。病院長(医師)について、改定後の事業年度の年収を見ると、最も高いのは、医療法人立病院長で、2930万4083円、次が公立病院長の2069万861円、国立病院長の1933万6117円だった。いずれも改定前よりも増加。

 診療所院長(医師)の改定後の事業年度の年収は、医療法人立の場合は2913万5115円で、改定前より0.5%減少。個人立(医師)は、1192万1668円で、改定前より0.5%減少。

 医療経済実態調査は、診療報酬改定の前年度に実施される。調査対象は、病院は全体の3分の1(調査対象2578施設、有効回答数1365施設、有効回答率52.9%)、診療所は全体の20分の1(同3111施設、1637施設、52.6%)、歯科診療所は全体の50分の1(1130施設、585施設、51.8%)、保険薬局は全体の25分の1(1763施設、911施設、51.7%)。

 2014年4月実施の診療報酬改定の影響を見るため、2014年4月から2015年3月末までに終了した事業年(度)と、2013年4月から2014年3月末までに終了した事業年(度)の2期間について調査。医療・介護損益差額は、医業収益と介護収益から、医業・介護費用を差し引いた額。

 国立、公立の経営悪化目立つ

 一般病院の損益差額を開設主体別にみると、国立(独立行政法人国立病院機構、労働者健康福祉機構、国立高度専門医療研究センター)と、公立(都道府県立、市町村立、地方独立行政法人立)の悪化が目立つ。診療所は、有床と無床ともに、黒字であるものの、経営はいずれも悪化している。

一般病院の損益差額(改定後の事業年度。カッコ内は改定前事業年度比)
 全 体:  ▲3.1%(▲1.4ポイント)
 国 立:  ▲0.3%(▲3.6ポイント)
 公 立:  ▲11.3%(▲3ポイント)
 医療法人立:  2.0%(▲0.1ポイント)

診療所の損益差額(改定後の事業年度。カッコ内は改定前事業年度比)
 有床(全体):   11.7%(▲1.1ポイント)
 有床(個人):   20.0%(▲1.0ポイント)
 有床(医療法人立):10.7%(▲0.7ポイント)
 無床(全体):   16.1%(▲0.5ポイント)
 無床(個人):   30.2%(▲0.4ポイント)
 無床(医療法人立): 8.8%(▲0.4ポイント)

医療法人立病院の勤務医、1500万円超
 常勤職員のうち、改定後の事業年度の医師の平均年収は以下の通り。

一般病院の医師の年収(改定後の事業年度の年収。カッコ内は改定前事業年度比)
 医療法人 病院長:2930万4083円(0.1%増)
      医師: 1544万4200円(▲2.1%)
 国立   病院長:1933万6117円(8.4%増)
      医師: 1425万3163円(1.9%増)
 公立   病院長:2069万861円 (0.9%増)
      医師: 1494万182円 (1.0%増)

診療所の医師の年収(改定後の事業年度の年収。カッコ内は前年度比)
 医療法人 院長:2913万5115円(▲0.5%)
      医師:1215万2637円(2.6%増)
 個人   医師:1192万1668円(▲0.5%)



https://www.m3.com/news/general/370043
東大院教授、セクハラで処分
2015年10月28日 (水)配信 朝日新聞

 東京大学は27日、大学院生の女性に性的な言動を繰り返したとして、大学院の50代の男性教授を19日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。2013年秋に複数回のセクハラをし、被害女性が冬に学内のハラスメント防止委員会に相談し発覚した。東大は教授の所属や言動の具体的な内容、女性との関係などは非公表としている。


  1. 2015/11/04(水) 05:28:37|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<11月4日  | ホーム | 11月2日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する