Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月27日 

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=125527
群大術後死、指導力不足で医療の質低下…改革委
(2015年10月27日 読売新聞)

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術後に患者の死亡が相次いだ問題で、病院の管理体制を検証する改革委員会(委員長=木村孟・大学評価・学位授与機構顧問)が26日、都内で記者会見し、問題点を厳しく批判するとともに、改善を求める提言の中間まとめを公表した。

 改革委は5月以降7回、会合を開催。同じ医師が行った手術で死亡例が短期間に続発した背景、防げなかった組織としての問題点を検討した。

 改革委は、問題が起きた最大の要因として、患者の死亡が相次いだ第二外科と、第一外科が同じような手術を行いながら互いに協力せず、非効率で十分な安全管理がしづらい体制だったことを挙げた。指導力のない診療科長の下で、資質に欠ける医師が過剰な数の手術を一手に引き受けた結果、医療の質が低下し、死亡例が続発したと批判した。

 病院に安全管理部門はあったが、問題を把握できる仕組みになっていなかったと指摘。群馬大出身者が多く、閉鎖的で物を言えない風土もあったとして組織改革を進めるよう注文した。

 木村委員長は「病院長や診療科長が指導力を発揮しようとした証拠もなく、病院としての統率が取れていなかった」と批判した。

 田村遵一病院長は「指摘は非常に的を射ており、心から反省している。真摯に受け止め、早期に改革したい」と述べた。

 死亡が続いた原因と再発防止策については、改革委とは別の学外の専門家による事故調査委員会が行っている。調査委は来春をめどに報告書をまとめる予定で、これと合わせて、改革委も最終的な提言を行う。

◆改革委員会提言のポイント

(問題点)

▽第一、第二外科が独立運営され協力体制がなかった
▽スタッフ数に見合わない数の手術を行っていた
▽適格性を疑われる医師が主要構成員として存在
▽病院長や診療科長(教授)が指導力不足だった

(改善点)

▽医療事故などの報告が複数部署から上がる仕組みの構築
▽診療科長(教授)の能力・資質を適切に評価できる体制構築
▽他部署に口を出せない文化を払拭する



http://apital.asahi.com/article/news/2015102700025.html
聖マリ医大病院の医師、患者500人の情報紛失
2015年10月27日 朝日新聞

 聖マリアンナ医科大学病院(川崎市宮前区)の30代の男性内科医が、患者約500人の氏名や年齢、病名などが保存された私物のノートパソコン1台を紛失したと、同大が26日発表した。これまでに不正利用は確認されていないという。

 同大によると、内科医は20日午後6時ごろ、非常勤で働く市内の別の病院から帰宅する途中、JR川崎駅で乗車した南武線の車内に、バッグに入れたパソコンを置き忘れた。翌朝に気づき、大学側に伝えた。

 個人情報の外部への持ち出しは原則として禁じられているが、学会で発表する資料を自宅で作成する目的で、上司らの許可を得ずに持ち出したという。

 同大はホームページに「お詫(わ)び」を掲載し、患者にも個別に説明して謝罪する。「再発防止に努める」としている。

(朝日新聞 2015年10月27日掲載)



https://www.m3.com/news/general/369830
「アプリで当直医師の孤立無くせ」、慈恵医大がICT化推進
2015年10月27日 (火)配信 成相通子(m3.com編集部)

 東京慈恵会医科大学は10月26日、これまで医師やコメディカルが院内の連絡用に使っていたPHSに代わり、スマートホンなど携帯電話3600台を導入し、医療のICT活用を推進すると発表した。導入に協力したNTTドコモによると、病院の大口導入としては国内最大で、「世界でも類を見ない規模」。10月に導入が始まり、スマホアプリでナースコールや電話帳の共有、顔写真付きのチャット機能などが使えるようになる。


 ICT化を進める同大脳神経外科学教授の村山雄一氏は、「スマホを導入する意義はコミュニケーションの活性化」と強調。従来の電話では1対1のコミュニケーションしかできなかったのが、スマホのアプリを使うことで同時に複数の人と情報を共有できるようになることから、「救急対応など、孤立した当直中の医師が1人で高度な判断を迫られ、若手の医師の負担になっている。患者を断らず、難しい患者が来たら皆で相談してより良い解決策を出せるようになる」と述べ、開発に携わるスマホアプリへの期待を込めた。

 慈恵医大は、2015年度中にスマホアプリでのナースコール対応や院内FreeWiFi設置を完了させ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、「スマホ診察券」のほか、「スマホ会計システム」「スマホ翻訳システム」など、スマホを使ったさまざまな医療のICT化を推進する方針。

 26日の記者会見では、元郵政大臣で衆院議員の野田聖子氏や学校法人慈恵大学理事長の栗原敏氏、NTTドコモ代表取締役の加藤薫氏らがあいさつ。栗原氏は、「医療の現場は多忙を極めている。患者中心の医療とワークライフバランスの両立のため、モバイルを導入して最適な医療を実現する」と抱負を語った。

 慈恵医大とNTTドコモは、今春から共同講座「先端医療情報技術研究講座」を開設。慈恵医大の本院と分院の計4つの病院で今回導入したスマホ3200台とフィーチャーフォン(従来の携帯電話)364台の計3588台を用いて、新たなサービス企画開発や共同研究を進めている。

 医療機関での携帯電話の使用は、これまで電波による医療機器への影響に配慮して制限されてきたが、電波の出力が少ない新しい機種の普及などを受けて規制緩和が進んでいる。2014年8月には、総務省などが参加する電波環境協会の「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」で、手術室や診察室等の一部のエリアを除いた利用が認められ、今回のスマホ大量導入につながった。

患者1人年間6万円の医療費削減効果

 村山氏が将来展望を含めて紹介したのは、3つの医療用アプリ「MySOS」「Join」「Team」など。これら3つの活用で、超急性期からリハビリ・地域包括ケアまで一貫した情報・業務連携の実現を目指している。


脳神経外科学講座主任教授、村山雄一氏は、脳梗塞などの迅速な対応が求められる医療現場で、リアルタイムに複数とコミュニケーションが可能なアプリの利便性が高いと指摘した。
 「Join」は医療従事者が医用画像の共有やチャットに使えるスマホアプリで、国内50病院、海外でも10以上の病院が利用しており、同大でも日常的に使っているという。当直医が外出先の専門医や自宅にいる専門医に相談できるほか、医用画像やライブ映像を共有し、診療科やシフトなどで作った関係者のグループで「カンファレンス」もできる。

 村山氏は、リアルタイムで相談ができること以外に、「他の医師に相談した内容や話し合いの様子を記録でき、指導医がリアルタイムで見られなくても、後で記録を確認できる。1人の責任にしないことが重要だ」と救急時の若手医師のサポートツールとしてのメリットを強調する。

 「Join」はこのほかにも、大学の垣根を越えて、地域医療連携に携わる医師のグループでの情報共有や、学会や研究会等の認定医への相談と専門医認定への活用、病院間の連携で救急患者の搬送先調整など、病院連携医療の質の向上や、医師不足の解消、医療費の削減への効果が期待できるという。慈恵医大では、急性期脳梗塞疾患の患者1人当たり、年間6万円の医療費が削減できたとしている。

医療の最適化、医療費の削減へ

 「MySOS」は患者自身が身分情報や既往歴、内服薬、健康診断結果などの健康情報を管理するアプリで、救急時には医療従事者がデータを確認したり、家族に電話をかけたりできるほか、転院先の病院とも情報を共有できる。将来的にはマイナンバー制と連携して、全ての医療データを個人で管理できるようにすることも想定している。

 「Team」は多職種連携クラウドシステムで、地域包括ケアに関わる全ての関係者が一体のチームとして情報を管理する。例えば、病院の医師が退院した患者の介護施設での経過状況を確認しアドバイスを送ったり、見舞いに行けない家族に介護士から患者の様子を伝えたりすることができるようになる。

 そのほか、村山氏は「MySOS」や「Join」を活用した災害救急への対応や、山岳ガイド協会の登山アプリと「MySOS」の連携で、慈恵医大槍ヶ岳診療所と静岡県消防・静岡県立総合病院で情報共有し、登山中の救急時にも対応する実証実験を実施していることなどを紹介。将来的には、モバイルで集めたビッグデータを使い、人工知能による診療支援や病気予防、マイナンバー制と連携した医療の最適化、医療費の削減などにつなげたいと説明した。



https://www.m3.com/news/general/369779
国立大交付金年1%削減 財務省「自己収入増加を」
2015年10月27日 (火)配信 共同通信社

 財務省は26日、財政制度等審議会の分科会で、国立大学に配る運営費交付金を毎年度1%ずつ削減するよう求める改革案を示した。同時に大学の自己収入を1・6%ずつ増やすよう促す。財政難を理由に自助努力を強調した提案だが、実施されれば授業料の引き上げにつながる可能性もある。

 財務省は、文部科学省と協議し、2016年度の予算編成から反映させたい考え。文科省、大学側の反論が予想される。

 付属病院を除く13年度の国立大学の収入は2兆2692億円。うち授業料や寄付金、民間企業からの受託研究資金で構成される自己収入が32・5%なのに対し、運営費交付金は51・9%を占める。

 財務省は交付金の1%削減と自己収入の1・6%増額を続けると、31年度には交付金と自己収入がほぼ同規模になると試算し、この水準を目標とした。交付金の抑制には、大学が学生数の減少に見合う規模になるよう誘導する狙いもある。

 このほか少子化に対応し、全国の公立小中学校の教職員定数を24年度までの9年間に原則として約3万7千人削減するよう求める方針を示した。

 防衛予算では、安全保障関連法の成立で日本が米軍支援を強化することを踏まえ、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の減額を提案。公共事業については、自治体のインフラ整備を支援する社会資本整備総合交付金が効果の薄い事業に充てられないよう、配分に当たって費用対効果の分析などの事業評価を義務付けるべきだとした。

 ※国立大運営費交付金
 国が直接運営していた国立大学を2004年に「国立大学法人」に衣替えしたのに伴って創設された交付金。主に学生や教員の人数に基づき金額が決まり、15年度一般会計予算では1兆945億円だった。減額傾向にある中、文部科学省は改革の取り組み内容によって傾斜配分する仕組みの導入を進めている。国からは、交付金のほか、研究などに対する補助金も支出されている。



https://www.m3.com/news/general/369771
地域医療基金、大阪が最高 15年度2回目の配分額
2015年10月27日 (火)配信 共同通信社

 厚生労働省は26日、地域医療の充実のために都道府県ごとに設置した基金への2015年度の2回目の配分額を決めた。総額は約293億円で、大阪府が最多の28億8千万円だった。15年度の基金総額は約904億円で、先行して約611億円を既に交付しており、1回目と合わせた都道府県別の額としては、東京都の73億5千万円が最高となった。

 基金は、団塊の世代が全員75歳以上となる25年の地域医療の将来像を示す「地域医療構想」を実現するために使う。今回配った分は、病院ベッドの機能再編や在宅医療の充実、医師や看護師などの確保のために重点的に使う。

 2回目の配分額で大阪の次に多かったのは愛知県の19億5千万円。東京都の14億1千万円が続いた。

 基金の財源は国が3分の2、都道府県が3分の1を負担する。



https://www.m3.com/news/general/369761
聖路加国際病院、国際病院連盟の最高位大賞
2015年10月27日 (火)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 日本病院会の堺常雄会長は10月26日の定例記者会見で、国際病院連盟が選ぶ第1回国際病院連盟賞の最高位大賞に聖路加国際病院(東京都)が選ばれたと発表した。日本からは全部で3施設が応募し、いずれも入賞した。

 アメリカ・シカゴで開かれた10月6日から3日間に渡って開催された国際病院連盟第39回コングレスで、今大会から新たに創設された国際連盟賞の授賞式が行われた。この賞は、世界中の革新的で優れた病院・施設を表彰するというもの。賞には最高位大賞に当たるDr.Kim Kwang Tae Grand Award(金光泰最優秀大賞) とExcellence Awardsの2つのカテゴリーがあり、賞の数は全部で14になる。世界19カ国から105件の応募があり、日本からは3病院が応募。聖路加国際病院が最高位大賞を受賞したほか、八千代病院(愛知県)は最優秀賞、四国こどもとおとなの医療センター(香川県)は優秀賞をそれぞれ受賞し、日本から応募した全ての病院が受賞した。表彰委員会長を務めた堺会長は「地域の中でいかに質の高い医療を提供するかを常に考えており、当然の結果」と話した。

日本の受賞病院と受賞タイトル

聖路加国際病院:Measurement and Disclosure of Quality Indicator(QI), which express the Health Care Quality, and Improvement Activities(医療の質を表わす指標の測定・公開と改善活動)

八千代病院:Center of SUPER CARE MIX-A comprehensive Care from Emergency to Home for the Community(救急・急性期医療から在宅ケアまで切れ目のない医療を提供する「スーパーケアミックス」の実践)

四国こどもとおとなの医療センター:Developing new tools for analyzing financial management of hospitals and how to improve hospital management after merging of two hospitals(新たな病院経営指標の開発と2病院統合後の経営改善手法について)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47126.html
地域包括ケア、厚労白書で現場の活動紹介- 周産期医療や女性医師離職防止も
2015年10月27日 16時30分 キャリアブレイン

 塩崎恭久厚生労働相は27日の閣議に、2015年度版の厚生労働白書を報告した。「人口減少社会を考える」をテーマに掲げ、人口減少に応じた施策として、地域包括ケアシステムを進めていることを記載。地域の実情に応じて、在宅医療や介護予防サービスなどの充実に取り組む方針を示している。【新井哉】


 白書では、医療や介護、生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの概要について、イラストなどを交えて解説。空き家など既存の建物を改修して高齢者の共同住宅を運営して、利用者負担を安価に抑えるといった具体的な取り組みも紹介している。

 また、厚生労働省の検討会で議論が始まった周産期医療についても言及し、15年度予算で、周産期母子医療センターの母体・胎児集中治療室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)に対する支援などを行っていることを提示。小児の急病時に保護者の不安を解消する目的で行われている「小児救急電話相談(♯8000)」についても、相談実績のデータを挙げて効果を強調している。

 このほか、女性医師の離職防止を図るため、病院内保育所の運営に対する財政支援に加え、医療を担う人材の質の向上を目指し、チーム医療を推進していることも説明。後発医薬品についても、18年度から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする「数量シェア目標」を取り上げ、「目標の達成に向けて、引き続き後発医薬品の使用促進を図っていく」としている。



http://mainichi.jp/area/tottori/news/20151027ddlk31040572000c.html
医療体験:日赤病院100周年、900人が /鳥取
毎日新聞 2015年10月27日 地方版

 鳥取赤十字病院(鳥取市尚徳町)でこのほど、創立100周年を祝う感謝祭があった。約900人が参加し、医療体験や健康チェックをして楽しんだ。

 1915年4月1日、県立病院の施設を無償譲渡され開設。県内であった水害の他、23年の関東大震災時などに救護班を派遣した。戦後も国内外に医師や救護班を派遣するなど県外にも貢献してきた。

 感謝祭では人体模型に胃カメラを入れて異物を取り出すなどの医療体験や、実際の救護服を身につけられるブースが人気を集めた。山田藤三郎事務部長は「皆さんのおかげで100年を迎えられた。これからも愛される病院でありたい」と話した。【李英浩】



http://mainichi.jp/area/osaka/news/20151027ddlk27040414000c.html
住吉市民病院統合問題:府医療審、病床再編計画に反対 /大阪
毎日新聞 2015年10月27日 地方版

 大阪市立住吉市民病院(住之江区)を府立急性期・総合医療センター(住吉区)に統合し、跡地に民間病院を誘致する病床再編計画について、府医療審議会は26日、反対することを決めた。計画の許可権を持つ厚生労働省は、審議会の決定を重要視している。審議会は反対する決定をしたが松井一郎知事は今後、国に計画の許可を求めて申請する方針。

 計画では、住吉市民病院と同センターを統合して「府市共同母子医療センター」を開設し、同病院の跡地に南港病院(住之江区)を誘致する。地元医師会などで作る市南部保健医療協議会は「南港病院では現在の医療レベルを保てない」などとして計画に反対の意見をまとめた。

 審議会には医師ら8人が出席。「地元医師会の意見を尊重すべき」などの意見が大勢を占め、反対することを決めた。【松井聡】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47101.html
佐久医師会、在宅看取りで当番制- 在宅医の負担軽減と新規参入図る
2015年10月27日 09時00分 キャリアブレイン

 佐久医師会(長野県佐久市)では、今月から在宅看取りの当番制を始めた。開業医らがローテーションを組み、在宅医が不在で看取りが必要になった場合などに、代理で自宅を訪れ、死亡確認や死亡診断書の作成を行う。在宅医の負担を軽減するほか、在宅医療への新たな参入を促したい考えだ。【大戸豊】


 佐久市では、佐久総合病院をはじめ、在宅に力を入れてきた病院や診療所も少なくない。ただ近年では、在宅医の担当件数も増えているほか、看取りが必要になる可能性のある患者を常に抱えているため、週末の学会に出席しづらかったり、休日でも対応に追われたりすることもある。
 佐久医師会では、医師会内の在宅医療推進委員会に参加する医療機関を中心に29施設で看取りの当番制を始めた。在宅医は、週末に学会に出席したい際などに、クラウド型の情報共有サービス「Net4U」を通じ、事前に患者の病歴などの情報を登録。同じ患者を担当する訪問看護ステーションに当番制を利用することを伝える。
 当番の医師はNet4Uで依頼を確認し、患者に異変があった場合は、家族が訪問看護ステーションに連絡し、看護師が在宅での状況を確認した上で、当番医に連絡する。医師は自宅を訪れ、看取りの対応や死亡確認、死亡診断書の作成を行う。
 対象となる患者は、事前に自宅や有料老人ホームなどでの看取りを希望しており、訪問看護が入っていて、家族が代理の医師による看取りを承諾している場合に限られる。
 参加医師の中には眼科や耳鼻科、精神科の医師も含まれる。現在のところ、当番制は休日のみで、ローテーションは年に3回程度となる。対応地域も佐久市内に限定している。
 制度の立ち上げにかかわった金澤病院の金澤秀典院長は、今後地域での在宅看取りが相当増えることを見越したといい、「実際に対応するのは、最初は年間1ケタ程度かもしれないが、10年後に備えることが大事」と話す。また、地域の医師がカバーする体制をつくることで、在宅医療に参入するハードルを下げたいという。



http://apital.asahi.com/article/news/2015102700027.html
山梨県の地域医療構想、病床18%削減を検討会が了承
2015年10月27日 朝日新聞

 高齢化がピークを迎えるとされる2025年に備え、効率的で質の高い医療体制を目指す「地域医療構想」策定のための有識者らによる検討会がこのほど、甲府市内で開かれた。25年に必要な病床数を2014年度より約18%削減する案が了承された。

 構想は、社会保障費を抑制するため、病院から在宅医療へ転換する国の方針を受けたもの。国のガイドラインに従い、人口推計などを加味して山梨県が推計した。この日、了承された案では、総計で14年度で8368床あった病床数を25年に6895床にする。地域別では、中北は25年に4143床(14年度4878床)、峡東1724床(同2002床)、峡南263床(同460床)、富士・東部765床(同1028床)となっている。

 来月から区域ごとに調整会議を開き、県では来年度の早い時期に構想をまとめる予定。

(朝日新聞 2015年10月27日掲載)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47125.html
新総合事業、6割の自治体が17年4月から- 厚労省、全保険者のスケジュールも公表
2015年10月27日 17時30分 キャリアブレイン

 今年4月の介護保険制度の改正で導入された「介護予防・日常生活支援総合事業」(新しい総合事業)について、保険者の約6割は、準備期間の最終年度と位置付けられる2017年4月から実施する方針であることが、厚生労働省のまとめで分かった。また、厚労省は1579保険者のすべての移行スケジュールも明らかにした。【ただ正芳】


 今年4月の介護保険法の改正に伴い、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行され、新しい総合事業に再編された。また改正に伴い、新しい総合事業は、ボランティアなども積極活用した多様なサービスの提供が可能な仕組みに見直された。新しい総合事業の開始時期は、今年4月から17年4月までの間で、各保険者が独自に定める。
 
 厚労省では今月1日段階での移行スケジュールをまとめて公表した。

 その結果、最も多くの保険者が新しい総合事業に取り組み始めるのは2017年4月で、全保険者の61.2%(966保険者)が、このタイミングでの事業実施を計画していた。次いで多かったのは来年度中の実施の20.2%(319保険者%)で、今年度中の実施を計画しているのは12.8%(202保険者)だった。実施時期未定は92保険者(5.8%)だった。
 
 厚労省が発表した各保険者の新しい総合事業の実施時期の一覧表はこちら。
    https://www.cabrain.net/newspicture/20151027-1.xlsx


  1. 2015/10/28(水) 05:29:18|
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