Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月23日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H2H_T21C15A0EE8000/
大病院「門前薬局」を「かかりつけ」に 厚労省がビジョン
2015/10/23 19:21 日本経済新聞

 厚生労働省は23日、薬局の将来像を示す「薬局ビジョン」をまとめた。大病院の処方箋に依存する「門前薬局」を、複数の医療機関の処方箋を扱う「かかりつけ薬局」に変えることが柱だ。(1)患者の全ての服用薬を一元的に把握する(2)医師の過剰投薬や危険な飲み合わせを監視する(3)24時間対応や患者宅への訪問に取り組む、という3つの役割を求める。

 厚労省は2016年度以降の診療報酬改定で、大病院前に並ぶ門前薬局の収入を減らし、患者に身近なかかりつけ薬局の収入を増やす方針。3つの役割が報酬増を認める要件のたたき台になる可能性が高い。大病院依存の経営から抜け出せば、医師の過剰投薬や重複投薬を監視しやすくなり、医療費の抑制にもつながる。長期的な課題としては門前薬局に対し、建て替えなどを機に大病院前からの移転を促す。



https://medical-tribune.co.jp/news/2015/1023037655/
研修医内定先、地方の割合が過去最高〔読売新聞〕
yomiDr. 2015.10.23

 厚生労働省は22日、来年4月から臨床研修を希望する医学生の内定結果を発表した。研修先の病院が、大都市部のある6都府県以外の地方に内定した割合は前年度比0.9ポイント増の57.4%で、医師の臨床研修が義務化された2004年度以降で最高となった。
 同省は研修医の適正配置を促すため、東京都や大阪府など大都市圏の6都府県を念頭に、都道府県別の募集定員に上限を設けるなどしており、取り組みが効果を上げているとみられる。
 臨床研修希望者9216人中、研修先の病院が内定したのは8687人。前年度比では鳥取県が36.7%、秋田県31.3%、山口県29.2%と増加した。逆に減少率が大きいのは徳島県25.8%、群馬県19.4%など。
(2015年10月23日 読売新聞)



http://www.m3.com/news/iryoishin/368797
シリーズ: 医師不足への処方せん
マッチ率100%は8大学、群馬大は研修医半減
大学人気の低迷続く、2015年度臨床研修マッチング

2015年10月23日 (金)配信 高橋直純、成相通子(m3.com編集部)

 2015年度医師臨床研修マッチングの最終結果を79の大学病院本院別に見ると、8大学が定員充足率100%となり、昨年度から4大学から倍増した。大学病院で研修を受ける割合の低下傾向は変わらず(『「大学人気」下げ止まらず、2015年度マッチング最終結果』を参照)、大学間の格差が広がっている実態が浮かび上がった。腹腔鏡下手術による医療事故に揺れた群馬大学は研修医が半減し、定員充足率は昨年の47.5%から24.6%にほぼ半減した。

 79の大学病院本院別に見ると、定員を満たしたのは、東京医科歯科大学、大阪医科大学、産業医科大学、京都府立医科大学、京都大学、関西医科大学、杏林大学、順天堂大学の8大学。いずれも東京、大阪、京都、福岡の大都市圏に所在する。

 定員充足率が90%台は18大学(2014年度22大学)で、以下、80%台11大学(同12大学)、 70%台14大学(同11大学)、60%台7大学(同11大学)、50%台9大学(同6大学)、50%未満12大学(同13大学)。

 最も多くのマッチ者を集めたのは、東京大学の125人、次いで東京医科歯科大学119人でトップ2は昨年度と変わらず、3番目に京都大学(81人)が入った。

名古屋大は自大学出身がゼロ

 自大学出身者がマッチ者に占める割合が100%だった大学は、昨年より2大学減り岩手医科大学、高知大学の2大学。高知大学は3年連続で、100%となった。自治医科大学を除いて、30%以下だったのは、東京大学(25.6%)、九州大学(19.1%)、横浜市立大学(21.2%)、慶応義塾大(21.3%)東京慈恵医科大学(22.2%)、千葉大学(28.2%)、神戸大学(27.3%)、名古屋大(0.0%)、東北大学(25.0%)の9大学で、昨年より6大学増加。出身大学の大学病院に縛られずに初期研修を行う流れも進んでいる。

Matching2015.jpg

クリックで拡大

大学病院の2015年医師臨床研修マッチングの最終結果(医学部を持つ大学・医科大学、計79の本院分を集計。「充足率」が高い順にランキングを作成。同数の場合は、「マッチ者数」が多い順に掲載。)
臨床研修、ためになった?
・臨床研修制度にどのような改革が求められる?
・臨床研修制度で学んだことは以降のキャリアにおいて有益だった?
・実りある初期臨床研修を行うために重要なのは?
など・・・



http://apital.asahi.com/article/news/2015102300003.html
研修医「マッチング」結果改善
2015年10月23日 朝日新聞

 来春卒業予定の医学生と臨床研修を受け入れる病院側の両方の採用希望をコンピューターで突き合わせる「マッチング」の結果が22日、発表された。全国の内定者8687人のうち、大都市のある東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県を除いた41道県に決まった人が57・4%で、制度が始まった2004年度以降、最高になった。

 研修医が大都市に集中する地域偏在が問題となり、厚生労働省は10年度から都道府県ごとに募集定員に上限を設けている。内定者に占める41道県の割合は年々高くなる傾向にあり、前年度より0・9ポイント上がった。

(朝日新聞 2015年10月23日掲載)



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47075.html
滋賀医科大、認知症研究や神経内科強化へ- 文科省、国立大の中期目標案公表
2015年10月23日 11時00分 キャリアブレイン

 文部科学省は23日までに、国立大学法人の中期目標・計画(2016-21年度)の素案を公表した。各医系大学も、研究や附属病院の目標を記載しており、県内の認知症患者の急増が見込まれている滋賀医科大は、認知症の病態解明の研究を推進する方針を表明。同大医学部の附属病院についても、超高齢社会に対応するため、神経内科の体制を強化するという。【新井哉】

■県内唯一の特定機能病院、地域医療への貢献に期待も

 滋賀県内の認知症高齢者について、県は2020年には10年の2倍近い約4万1400人になると見込んでいる。また、認知症患者の入院状況は、退院患者平均在院日数の全国平均に比べて県内は大幅に長いことなどから、認知症対策が喫緊の課題となっている。

 こうした状況を踏まえ、県は10月に新たに3病院を認知症疾患医療センター(地域型)として指定。診療所型を含め、センターの指定を8カ所にまで拡充した。また、かかりつけ医の認知症診断に関してアドバイスなどを行う「認知症サポート医」の養成にも力を入れており、これまでに60人以上の医師が養成研修を修了したという。

 県は認知症対策を進める上で、医療機関の役割を重視しており、特に滋賀医科大医学部附属病院については、県内唯一の特定機能病院として質の高い医療を提供していることを評価。「地域医療や医療福祉の分野への貢献が期待される」としている。

■附属病院の「超高齢社会への対応」を明記

 滋賀医科大は中期目標・計画の素案に、認知症を中心とする脳科学研究について言及。分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究推進機構」に臨床研究ユニットなどを置き、認知症を主とした病態解明研究を推進する方針を示した。

 具体的には、早期診断や治療法の開発と、その臨床応用に向けたロードマップを策定し、▽特許出願(12件)▽国際学術シンポジウムの開催(6回)▽国内・国際共同研究の実施(10件)-といった指標を「達成する」とした。

 附属病院についても、「超高齢化社会への対応として、神経内科の体制強化を実施する」と明記。また、地域の医療需要を踏まえ、「県や地域の医療機関と連携して高度急性期機能の強化を図る」としている。

■「地域包括ケア」や「地域医療」に貢献も

 他の医系大学も「地域医療への貢献」に取り組む姿勢を示している。旭川医科大は地域医療連携ネットワークを活用して診療情報の共有による病院同士や病院と診療所の連携を強化する方針を掲げた。

 同大は、附属病院の目標について「中期目標期間中に組織的な支援体制を充実するとともに、紹介率80%程度、逆紹介率70%程度を達成する」と明示した。

 浜松医科大も「地域のニーズに対応した質の高い医療を提供できる体制を整備する」と附属病院の役割を明確にした。地域医療における高度急性期病院の中核的な役割を担うため、医療の専門性を高め、地域医療機関との連携体制を強化するという。

 また、東京医科歯科大は、自治体や医師会、地域の医療機関などとの連携の強化を進める方針だ。「先端医療および高度急性期機能を担う病院としての役割を果たし、地域包括ケア体制の構築に貢献する」としている。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=125371
「麻薬に依存した状態で治療」医師に懲役3年の実刑判決
(2015年10月23日 読売新聞)

 医療用麻薬を自身に使ったなどとして、麻薬取締法違反(使用、所持)に問われた元八雲町立八雲総合病院医師、阿部正幸被告(55)(札幌市中央区)に対し、函館地裁は22日、懲役3年(求刑・懲役4年)の判決を言い渡した。

 佐藤卓生裁判官は「麻薬に依存した状態で治療に当たったと認められ、悪質だ」と述べた。阿部被告は、即日控訴した。

 判決によると、阿部被告は今年6月上旬から12日の間、医療用麻薬のモルヒネやフェンタニルを自らの体に使用したほか、当時の八雲町の自宅などにこれらを含む液体を所持した。

 佐藤裁判官は「社会的制裁を受けたことを考慮しても実刑に処することが必要」と指摘した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/368739
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「7対1のICU、HCU化?」懸念の声
算定要件見直し、他病床との整合性がカギ

2015年10月23日 (金)配信 成相通子(m3.com編集部)

 10月21日に開かれた中央社会医療保険協議会基本問題小委員会(小委員長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は、入院医療等の調査・評価分科会が実施した2014年度と2015年度の「入院医療等における実態調査」(分科会長:武藤正樹氏)の取りまとめを踏まえ、2016年度診療報酬改定に向けた方針について議論した(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 7対1入院基本料をめぐっては、2014年度の診療報酬改定で算定要件が厳格化されたものの、同基本料を算定する病床数の削減幅をめぐって、十分ではないとする厚労省や支払側の意見と、十分に削減されたとする診療側で意見が割れている(『7対1病院、要件の厳格化?』を参照)。

 分科会の取りまとめでは、特定集中治療室(ICU)の要件設定の検討が必要と指摘したほか、7対1、10対1入院基本料の病棟で、90日を超えて入院する患者について、退院先は自宅が多いのにもかかわらず在宅医療を受けた患者が少ない状況や、入院理由は6割が医学的な理由だったものの、2割が「医学的には外来、在宅でもいいが、他の要因で退院予定がない」との理由だったとして、「退院に向けた支援の状況や退院後の状況を引き続き注視する必要がある」などの意見が紹介された。

 診療側からは、ICUの要件設定の見直しについて、厚労省の提示した根拠に疑念を呈する声や、「どんどん要件を厳しくすれば、7対1入院基本料の病床がICU化、HCU化してしまう」(日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏)といった懸念の声など、さらなる要件厳格化の方向性に対する反対意見が上がった。

ICUを厳格化?

 分科会がICUの要件設定の見直しを必要としたのは、2014年度に改定された「重症度、医療・看護必要度」のA項目の“逆転現象”が理由だ。ICU管理料の算定には、「モニタリング及び処置等の項目(A項目)」3点以上、かつ「患者の状況等の項目(B項目)」3点以上の患者が8割以上を占めていることが要件。点数が高いほど、重症度や医療・看護必要度が高いはずだが、今回の調査結果で、A項目3点の患者が2点の患者よりも医師の指示見直しや看護師の処置・観察が必要な患者の割合が少ない“逆転現象”が起きていることが分かった。

 3項目の組み合わせで多いのは、「心電図モニター」「輸液ポンプ」「シリンジポンプ」で、この3項目のみに該当する患者の割合が50%以上を占める医療機関が少数ながらあることから、分科会の取りまとめでは「A項目が3点の患者には相対的に医療密度が低い患者が多いことが考えられる」として、項目の評価の適正化が必要だとした。

 日本病院会常任理事の万代恭嗣氏は、3項目のみの該当患者が過半数を超える医療機関数について、「具体的な数値が出ていないが、数施設にすぎないのでは」と指摘。「循環器の疾患を非常に多く取り扱っている可能性もある。(調査の)外れ値に注目して適正化というのは、日本の医療をゆがめてしまう。現場の対応が苦慮する」として、この調査結果から要件厳格化の議論に進めることに反対した。

 鈴木氏は2014年度改定で、7対1入院基本料のA項目に含まれない「輸液ポンプ」が、ICUやHCUのA項目には含まれている点に言及。ICUやHCUの算定要件が7対1入院基本料よりも『緩い』部分があるのは、「整合性が取れていない」として、「輸液ポンプ」をICUやHCUのA項目からも外して、算定要件を厳格化するか、そもそも7対1入院基本料のさらなる要件厳格化、病床数削減の方向性を見直すべきだと訴えた。

 武藤分科会長は、分科会で「心電図モニター」「輸液ポンプ」「シリンジポンプ」の3項目を1つの項目に集約化、もしくは他の項目と重みの差を付けるなどの意見が出たことを紹介した。具体的な方針について、今後中医協で議論する。

 このほか、鈴木氏は退院支援や在宅復帰率の加算に関連して、急性期の受け入れも行っている大病院が空床対策に地域包括ケア病棟を作り、7対1入院基本料の病棟から院内で「転棟」するケースがあることも指摘。地域の中小病院や有床診療所の地域包括ケア病床への「転院」を促すような評価が必要だと主張した。厚労省も今後の方向性については「中医協での今後の議論」としたが、「転棟」と「転院」については、機能分化の強化の観点から何らかの差を付けることも考えられるとした。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H3J_T21C15A0EE8000/
社会保障給付費1.5%増の110兆円 13年度、過去最高更新
2015/10/23 19:45 日本経済新聞

 国立社会保障・人口問題研究所は23日、2013年度の年金や医療、介護などの社会保障給付費が前年度比1.5%増の110.7兆円になったと発表した。高齢化で医療費や介護費が大きく膨らみ、過去最高を更新した。1人あたりの負担も増え続けており、給付の抑制が課題になる。

 社会保障給付費は税と社会保険料などを財源にした費用の合計で、病院の窓口で支払う利用者負担などは含まない。

 最も伸びが大きかったのは医療分野で2.1%増の35.4兆円。高齢化に加え、高度な医薬品や医療機器が増えているためだ。介護や失業手当などの福祉分野は1.5%増の20.7兆円だった。年金は1.2%増の54.6兆円にとどまった。13年10月に過去の「もらいすぎ」の解消として支給額を1%下げたためだ。

 社会保障給付費を1人あたりでみると、1.7%増の86.9万円と過去最高になった。国内総生産(GDP)に対する比率は22.91%で0.07ポイント下がった。マイナスになるのは23年ぶり。消費増税前の駆け込み需要などで分母のGDPが大幅に増えたためだ。

 社会保障給付費の財源になる収入は前年度比横ばいの127.1兆円で給付額を上回った。円安や株高で年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の収益が10.2兆円あったためだ。

 労使から集める社会保険料は2.5%増の63兆円。保険料率の引き上げに加え、新たに働き始めて保険料を納める人が増えたためだ。国・地方の公費負担は1.1%増の43兆円だった。



http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151023-022465.php
福島県がHPに「お詫び」掲載で和解、双葉病院訴訟
2015年10月23日 12時59分 福島民友新聞 

 東京電力福島第1原発事故に伴う県の不適切な報道発表で名誉を傷つけられたとして、大熊町の双葉病院を運営する医療法人博文会が、県に謝罪広告の掲載を求めた訴訟で23日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で和解が成立した。県が誤った記者発表をしたことを認め、県のウェブサイトに少なくとも1年間、同法人に謝罪する内容の文章を掲載する。


 法人側によると、県は「双葉病院についての記者発表に関する事実関係とお詫び」と題した文章を30日から掲載する。掲載文では「十分な情報の共有と状況の把握ができていないまま、事実に反する記者発表を行いましたが、このことは行政として著しく適切さを欠くものであったと考えております」とし、同法人に謝罪している。

 法人側は、震災直後に同病院の患者が救出される際、「病院関係者は1人も残っていなかった」と県が記者発表したことで病院の名誉を傷付けられたとし、昨年3月、県に謝罪広告の掲載を求め提訴していた。



http://mainichi.jp/select/news/20151023k0000e040243000c.html
双葉病院:運営の医療法人と福島県が和解
毎日新聞 2015年10月23日 12時28分

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故の際、患者を置き去りにしたかのような福島県の発表で名誉を傷つけられたとして、同県大熊町の双葉病院を運営する医療法人「博文会」が謝罪広告などを求めた訴訟は23日、福島地裁(金沢秀樹裁判長)で和解が成立した。

 法人の代理人弁護士によると、和解条項では県に新聞への謝罪広告は求めず、「十分な情報の共有と状況の把握ができていないまま、事実に反する記者発表を行い、行政として著しく適切さを欠くものだった」などとする県の謝罪文を今月30日から少なくとも1年間、県のホームページに掲載するという内容。

 第1原発から約5キロの同病院について、県は「(患者救出で)自衛隊が到着した時、関係者は一人もいなかった」などと報道発表し、法人は「院長ら6人が残っていた。虚偽発表だ」と提訴した。

 県は「その後の訂正や検証報道で病院側の名誉は回復された」と反論したが、地裁が今年4月、名誉回復措置を条件に和解勧告していた。【土江洋範】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/47088.html
新専門医制度の議論は日病のWGで- 議論の効率化が目的、日病協
2015年10月23日 18時12分

 12団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)は23日の代表者会議で、2017年から始まる新たな専門医制度について、加盟団体の一つの日本病院会(日病)が既に設置している同制度に関するワーキンググループ(WG)で、日病協としての意見を集約することを決めた。今後、日病以外の加盟団体からWGへの参加の意向を募る。【敦賀陽平】


 9月の代表者会議では、新制度で研修の中心となる「基幹施設」などの要件が、現行の制度に比べて高いとして、「大学病院に人材が集中するプログラムになりかねない」などの懸念が出た。このため、団体間で話し合いを進めることになっていた。

 楠岡英雄議長は23日の代表者会議後の記者会見で、「四病協(四病院団体協議会)としても検討を行っている。これで日病協ということになると、いろんな団体が屋上屋を架す形になり、非常に効率的ではない」と述べ、WGがまとめる提言に日病協としての考えを盛り込む意向を示した。

■次期改定の要望、第2弾は来月末に判断
 この日の代表者会議では、来年春の診療報酬改定に向けた2回目の要望書の提出について、来月末の代表者会議で最終的に判断することを確認した。各団体からの要望の受け付けは既に締め切られており、今後、下部組織の診療報酬実務者会議がそれらを精査し、その結果などを踏まえ、要望書の提出を決める。


  1. 2015/10/24(土) 05:56:44|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<10月24日  | ホーム | 10月22日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する