Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10 月7日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46909.html
経営圧迫する「医療消費税」問題解決を- 国民医療推進協が総会
2015年10月07日 18時19分  キャリアブレイン

 日本医師会(日医)などの医療・介護関連40団体で構成する国民医療推進協議会(会長=横倉義武・日医会長)は7日、東京都内の日医会館で総会を開き、社会保険診療などへの消費税が非課税のために生じている控除対象外消費税が医療機関などの経営を圧迫している問題の解決を求める決議案を全会一致で採択し、年末に向けて政府・与党に働き掛けていく方針を決めた。【君塚靖】

 総会で採択された決議案には、控除対象外消費税問題の解決のほかに、国民に必要かつ十分な医療・介護を提供するための適切な財源の確保も要望として盛り込んだ。総会冒頭にあいさつした横倉会長は、「患者さんや医療機関などに不合理な負担を強いる医療消費税の問題は、消費税率の10%引き上げに向けて早期に抜本的に解決しなくてはならない」と述べた。

 同協議会は、この日から12月下旬までを運動期間と位置付け、都道府県医療推進協議会が主催する地域集会を開催したり、地方議員や議会への働き掛けを強化したりする。その上で、全国各地から集まった決議文を政府・与党に提出。12月9日には都内で、「国民医療を守るための総決起大会」を開催する。



http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015100700705&g=eco
訪問専門診療所解禁へ=在宅医療強化で来年度-厚労省
(2015/10/07-16:53)時事通信

 厚生労働省は7日、医師が高齢者の自宅や介護施設を定期的に訪れて診察する訪問診療専門の診療所の開設を来年4月をめどに認める方針を固めた。外来患者向けの診療設備がなくても設置できるようにする。同日開かれた中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)総会で、具体的な要件について議論を始めた。
 高齢化の進展により寝たきりなどで通院が困難な高齢者が増加すると見込まれる中、在宅医療の提供体制強化につなげる。不要な入院を減らし、医療費を抑える狙いもある。
 同省は医療機関に、外来患者を受け入れるための診察室や医療機器を備えるよう指導している。健康保険法で、患者が受診する医療機関を自由に選べる「フリーアクセス」の確保が定められているためだ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46916.html
地域包括ケア病棟、1000病院超が届け出- 回復期リハも増加傾向、民間調査
2015年10月07日 21時08分  キャリアブレイン

 2014年度診療報酬改定で新設された地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)を届け出た病院が1000施設を超えたことが、医療データベース事業を展開する日本アルトマークが7日に発表した調査結果で明らかになった。回復期リハビリテーション入院基本料については、届け出病院が増加傾向にあることも分かった。【松村秀士】

 日本アルトマークが5月1日時点での病院の施設基準の届け出状況を調べたところ、地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)を届け出たのは1181病院(3万2368床)で、半年前の前回調査よりも286病院増加した。この1181病院のうち、地域包括ケア1を届け出たのは1096病院(3万275床)で、地域包括ケア2を届け出たのは85病院(2093床)だった。

 地域包括ケア病棟を併設している一般病棟で最も多かった看護配置は、10対1で651病院。次いで、7対1(340病院)、13対1(70病院)、15対1(37病院)などの順だった。

■回復期リハ入院基本料、約1400病院が届け出

 回復期リハビリテーション入院基本料については、1391病院(7万4692床)が届け出ており、前回調査より36病院(2511床)、1年前の前々回調査よりも98病院(5218床)増えた。

 一方、14年度診療報酬改定で算定要件が厳格化された一般病棟7対1入院基本料を届け出たのは1527病院(36万2069床)。前回調査より24病院(4441床)減、前々回調査より92病院(1万1999床)減と、減少傾向が続いていることも分かった。



http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=124701
Dr.徳田の「総合診療の出番です」
医学生の試練「闘魂外来」

(2015年10月8日 読売新聞)

 咳せきと発熱で病院の救急外来を受診した60歳代女性。通常なら医師1人が診察し、薬局で薬を受け取るという流れが予想できます。

 ところが、この日は「闘魂外来」の日でした。実践的な学びを求めて全国から医学生が救急外来に集結する特別な実習日です。女性の了承を得た後、問診や診察をするのはすべて医学生。脇役である私が横でリアルタイムに指導し、私自身も診察を行います。

 診察の結果は「肺炎の疑い」。痰をとって顕微鏡で観察すると、細菌が見つかりました。私が女性に説明を行うところを医学生も熱心に聞き入ります。この細菌への抗菌薬を処方して、女性は納得して帰宅されました。

 医学生は大学で様々な病気について体系的に学びますが、医療現場では患者さんの症状や訴えから原因を探る「臨床推論」という別の技術が必要です。問診で適切に病歴をとり、訴えや症状を総合的に判断して診察し、最新の科学的根拠に基づいた検査や治療の吟味をする。診察結果や治療方針を患者さんにわかりやすく説明し、納得した上で治療を受けてもらうことも重要です。

 病気の各論的切り口の知識ではついていけないことを体験する医学生たち。次々に来る患者さんに一日、これを繰り返します。どんな患者も断らない。自分との闘い、という意味を込めて「闘魂外来」と呼んでいます。

 闘魂外来は、私が筑波大学付属病院水戸地域医療教育センター・水戸協同病院にいた5年前に始め、今では要請に応じて各地で展開しています。患者の全身を診る総合診療。その最前線の診療現場をお伝えしていきます。(徳田安春・地域医療機能推進機構顧問)



http://dot.asahi.com/wa/2015100700049.html
東京女子医大がまた隠蔽? 新医療事故調査制度も期待薄
(更新 2015/10/ 8 07:00) 週刊朝日

 医療死亡事故の原因調査を医療機関に義務付ける「医療事故調査制度」が、1日に始まった。だが、被害者遺族からは制度を懸念する声が上がっている。

「(院内調査は医療ミスを)子供の責任に押し付けている。私は絶対に許せません」

 東京女子医科大学病院(新宿区)で2歳の男児を医療ミスで亡くした父親が9月29日、厚生労働省で会見を開き、院内の事故調査には限界があることを訴えた。亡くなった男児は、昨年2月に同病院で手術を受けた後、麻酔薬「プロポフォール」を成人限界量の3倍近くも投与されていた。遺族は息子の死の真相を知るため、事実関係の調査を繰り返し求めてきた。

 遺族は院内調査で事実が歪められたと不信感を抱いている。問題は、昨年6月30日に同病院が公表した院内調査報告書の作成過程だ。遺族の代理人である貞友義典弁護士は言う。

「病院は報告書を完成させる直前に、被疑者となる医師やその刑事弁護人に報告書の案を見せ、文章を修正させた疑いがある。真実を究明する院内調査の結果は、刑事責任を疑われる医師や看護師らの利益にならない。なのに、刑事弁護人に手を入れさせたなら、許し難いことです」

 たとえば、当初の報告書案では、手術終了直後にICU(集中治療室)に移動したとき、男児は深い鎮静状態にあったと書かれていた。それを完成直前に削除しようとした形跡がある。深い鎮静では麻酔薬を大量に使う理由がないからだ。

 病院内部のこの動きは、「病院関係者から情報提供があって、はじめてわかった」(男児の父親)という。院内では、≪これは証拠偽造、犯人隠避、名誉毀損(きそん)という卑劣な行為≫といった批判が、病院の幹部にメールで送られている。

 最終的に報告書には多くの矛盾が残された。

「手術直後の深い鎮静状態の記述は、提出された報告書で復活しましたが、別の箇所では医師の証言として≪かなりの体動がみられた≫とあります。私たちは、手術直後から子供に付き添っていて、まったく動いていないことを知っています。カルテにもそう書かれています。しかし、報告書だけが違うことを書いているのです」(男児の母親)

 東京女子医大は本誌の質問に対し、報告書は≪適正に作成されております≫と回答。刑事弁護人が修正を入れたかどうかについては答えなかった。

 男児の遺族は、厚労省と東京都に同病院への再調査と院内調査の厳しいルール作りを求めている。

(本誌・鳴澤 大、永野原梨香、牧野めぐみ、西岡千史、林 壮一、松岡かすみ、秦 正理/今西憲之)

※週刊朝日 2015年10月16日号


  1. 2015/10/08(木) 08:21:23|
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