Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月5日 大村先生ノーベル賞 ! ! !

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http://www.sankei.com/life/news/151005/lif1510050066-n1.html
【ノーベル賞受賞】
大村智氏、常識破りの発想で治療薬開発 

2015.10.5 22:30 産経ニュース

 ノーベル医学・生理学賞に輝いた北里大特別栄誉教授の大村智さん(80)は、固定観念にとらわれない柔軟さと行動力で、微生物が作り出す天然化合物を次々に発見。熱帯の人々を失明の恐怖から救った画期的な治療薬は、常識破りの逆転の発想から生まれた。(黒田悠希)

 20代のとき高校教師の傍ら東京教育大(現筑波大)の研究生になった大村さんは、天然物有機化学の研究で著名な中西香爾(こうじ)氏の講義を聴き、学問への興味を深めていった。

 中西氏の紹介で東京理科大大学院に進学。当時、日本に1台しかなかった核磁気共鳴装置(NMR)を使って、有機化合物の構造を決定する研究を積む。この技術習得が研究人生を大きく支えた。

 昭和38年、山梨大の助手になり、酵母を使った研究に取り組んだ。ブドウ糖が一晩でアルコールに変わるのを見て、微生物の面白さに目覚めた。

 40年に北里研究所に技師補として入り、抗生物質研究室で本格的に研究者としての道を歩み始めた。天然化合物の構造を決定し、多くの研究者から注目を浴びる論文を執筆した。しかし、それは他人が見つけた化合物だった。「楽をしているだけではないか。自分で物質を見つけたい」。この決心が、後の歴史的な新薬誕生につながった。

 48年に米国から帰国し、北里研究所の室長として、本格的に微生物が作り出す化合物を探し始めた。研究チームはどこにでも小さなポリ袋を持参。ありとあらゆる場所で土を採取しては微生物を探す日々が続いた。

 当時の抗生物質の研究は、天然の化合物から役に立つ性質を見つけ、その後に構造を決定するという流れだった。しかし大村さんはその定石を無視し、逆をいった。化合物を見つけて構造を決定し、その後に性質を解明する作戦だ。

 熱帯の多くの人々を病魔から救った化合物「イベルメクチン」も、この逆転の発想がなければ見つからなかったと振り返る。「他人と同じことをやっていてもだめだからね」

 当初は家畜の寄生虫駆除剤として製品化されたが、その後の研究で、失明をもたらす「オンコセルカ症」という熱帯病にも有効なことが判明。「動物だけでなく人間にも効くと分かったとき、とてもうれしかった」。風土病の撲滅に向けた貢献は世界的に評価され、科学者としての最高の栄誉に輝いた。

 この化合物は静岡県伊東市内の土壌中にいた新種の放線菌から見つかったが、“発見者”は不明だという。「研究室のメンバーでとにかく土を取りまくっていたから、誰がこの土壌を持ってきたのか分からない」と笑う。

 大村さんは「研究を経営する」という独自の考え方を持つ。企業から研究資金を得て有用な化合物を見つけ、使用権を企業に渡す。実用化されたら売り上げに応じた特許料を研究室に入れるというものだ。この方式で米国留学中に米製薬大手メルクと共同研究を始めたことが、イベルメクチンの医薬品化につながった。

 「当時は今のように企業との共同研究は推進されていなかったし、むしろ嫌がる雰囲気があった」。柔軟で独創的な研究戦略は、日本の成長戦略の柱でもある産学連携の先駆けだった。

 研究室が見つけた化合物は実に500種類近くに及ぶ。英語名の頭文字はAからZまであり、うち26種類が実用化された。これだけ発見するのは並大抵のことではなく、「世界でもうちくらいだろうね」

 実験はいつも長時間に及んだが、つらいと思ったことはない。スポーツで培った体力や精神力に加え、持ち前の明るさで乗り越えてきた。「子供時代の野良仕事と比べれば、特段大変じゃないんだよ」と笑った。


(G3註:大村智先生のノーベル賞受賞のニュースは多数報道されているが、この記事を代表として転載)




http://www.m3.com/news/iryoishin/360985
シリーズ: 医師と看護師、業務の在り方調査
「給料増えない」「本来の業務やらせて」◆Vol.6-2
責任問題、不十分な教育、指導…看護師の不安

2015年10月5日 (月)配信 成相通子(m3.com編集部)

 Q8では、「診療の補助」の種類を増やすべきか否か、個人の考えを病院勤務の医師と看護師に聞いた(『「医師の独占の時代終わった」「お医者さんごっこ」◆Vol.6-1』。医師は賛成と反対でほぼ二分したのに対し、看護師は6割が反対だった。Vol.6-1に引き続き、今回は看護師の賛成と反対、それぞれの意見の理由を紹介する。

 賛成の看護師で多かったのは、適切な教育があれば技術的には可能であり、患者にとってもメリットが大きいとの意見。一方で、反対意見では医師と同様にトラブル発生時の責任の所在の曖昧さへの不安が目立った。また、医師の意見でも多く聞かれたように、看護師の業務も多忙を極めており、現状として増やすのが難しいとの意見もあった。

 そもそも、診療の補助を増やす目的についても、「患者のため」「医療の質の向上」で、「医師の業務軽減」ではないとの声があった。増大する医療現場の負担をどのように解消し、医療の質を向上させるべきか。単なる看護師の「診療の補助」の拡大ではなく、他の職種の活用や医療や社会の枠組みの抜本的な改革が必要だとの指摘もあった。

【賛成の看護師の意見】

<医師の業務軽減>
・トレーニングを行えば可能と考える。医師の業務軽減となる。
・業務改善・整理を行ってお互いの負担にならない範囲での診療の補助の増加で、医師が患者のベッドサイドにいる時間が増えるのならよいと考える。
・現状を考えると医師の負担軽減は必要。看護職の所得や業務量を勘案して増やしていくことが大切。
・処置等が必要な患者が増加し、少ない医師では応じきれない。高齢者は個々の生活に適した方法を選択する必要があるが、看護師であれば、生活に適した方法を選択できる。

<教育の充実をした上で>
・テクニックのある看護師がしないのはもったいない。
・看護師に研修を行い、条件を限定すれば可能な処置は多い。
・「べき」とは考えていないが、教育さえしっかり行えばできることもあると思う。
・きちんとした根拠やアセスメントに基づいて、安全を確保した上であれば、増やしても良いかと思う。
・欧米のように、しっかりとトレーニングを受けたものが行う場合のであれば、領域を拡大することは人命救助にもつながると思う。ただ、1度だけの試験で良いかどうか、更新試験がないと、自己学習を怠る人、資格だけあっても実績がない人も存在し得る。現に、医師や看護師であろうと資格だけの人が存在する。いわゆる資格マニアを育成しても意味がないので、制度システムを考えないと意味がなくなると思う。
・経過を点で見ている医師よりも、訓練された知識と技術のある看護師の方がタイミングを逃さず適切な介入ができるので、「誰でも」とはいかないが教育を受けてそれなりの判断力がある看護師はもっと診療行為をやってよいと思う。
・増やすべきというより、患者の利益になると思うので、しっかりとした教育と、継続した評価が必要だと考えている。

<診療上のメリット>
・ミニドクター的な関わりではなく、全人的に患者を捉える看護の視点でこそ、患者本位の診療ができると思う。
・医療的ケアが必要な方の在宅移行が増加する中、例えば気管切開カニューレ交換など、家族に指導が必要な手技も、看護師が制度上実施できないことで、効果的な指導に支障を来すなど、患者の不利益につながる。しかし、一方で、対象となる手技が明確化されたためにこれまで実施されてきたことができなくなり、医師を待つ時間が増えることで、迅速な対応が阻まれ、患者安全が脅かされることが懸念される。
・看護師が担えることであれば患者にも有益。また、医師待ちで滞る業務も減少する。
・異常所見があり医師に報告しても他処置に入っていたりして、速やかな対応できないとき、看護師の判断で実施できる範囲が拡大すると患者を待たせず適時性が向上すると思う。また、夜間など特に医師を起こして依頼すると、いい顔をしない医師がいるため現場でいやな気分になることがある。医師の業務負担軽減が大きいと考える。
・医師の絶対数が足りないので業務が回らないケースがあり、処置によっては看護師の介入が必要なのかもしれませんが、法的に手を出したくないという気持ちも。
・医師の到着を待たなければ処置ができないというのでは、救命が遅延する場合がある。
・医師の負担の軽減が目的ではない。医療の質を担保するには医師だけでは困難であるため、専門知識のある看護師(CN CNS)から責任範囲を拡大していくべきと考えます。
・医師は患者の生活リズムを考えず処置を行う。また、受け持ちが忙しいときに処置の介助に付くよう求める。看護師が患者と自分のリズムで行う方がよい。
・医師は手術や処方などの医師にしかできない仕事に集中出来る環境を作ることが、それを任される看護師のレベルも上げ、結果的に患者の利益につながるから。
・看護師の方がフットワークが軽く、即対応が臨められる。
・緊急性の高い時に医師の判断を待てない時がある。また、臨床現場にいる時間が一番長い看護師の意見が医師に反映されないことがあり、もどかしい思いをすることがある。
・褥瘡などの創傷は、日々変化しており、主治医だけでは、対応しきれない。
・創傷のデブリなど、看護師が行う方がうまくいくこともある。
・在宅などでは特に医師不在のため看護師のできる範囲を増やすことは良いことだと思う。

<看護師の質の向上>
・医師任せに全部してしまうことによって看護師の責任感やアセスメントの欠如につながる。しかしながら、まだまだ勉強不足、人任せの看護師が存在することも事実なので、危険も伴うことも事実。
・看護師の技術の向上、医師の業務負担軽減、良質なチーム医療の推進(お互い、進めていく上でいいコミュニケーションが取れると思う)。
・種類によっては増やしてもよい。何でも医師任せではなく考えられる看護師を育成するため。
・必然的に勉強をするので、看護師の質(知識)は向上する。患者を待たせない。

<その他>
・地方の小規模病院や訪問看護の分野では、看護師の判断が必要。
・特定行為の内容の中では、中小の病院では行っていることがあるのではないでしょうか?

【反対の看護師】

<教育制度の問題>
・看護学校で習得できる範囲は、以前以上に狭まっている。就職後に習得しなければならないことが多すぎ、離職の一因となっていると考える。
・教育や知識が不十分なまま慣例的医師の主導により実施させられているケースが民間、中小規模の病院にある実態を体験している。制度化の陰で危険な状況で業務を強いられている実態がまだあると実感しているから。

<看護師の質の確保>
・看護師の育成に力を入れてほしい。看護師の資格が取れればいいと学校に入る人が増えていて、知識不足だったり新人としての心構えもなく看護師の仕事を増やせないから。
・看護師のレベルが保てない。
・看護師自身の知識・技術が伴っていない。
・医師に比べ看護師の知識・技術が不足していること。また看護師自身の仕事に対する姿勢は生活のためが中心であり、患者や医療への貢献という意識が低く不勉強な人が大半を占めていること。向上心を持ち患者や医療に貢献しようとする看護師は極一部に限られている事を考えると、看護師の業務を増やす事は、向上心のない看護師にとっては苦痛であったり、逆に自分にできるという勘違いを惹起させかねない。

<看護師は看護を追求し、医師がするべき>
・看護ケア・看護記録・家族とのかかわりなどの患者・家族中心の看護を行いたい。
看護としてすべきことはたくさんあるから。ただ領域や地域によっては増やすべきかも。
・そもそも看護師は医師ではないし、教育も全く違う。医師が足りないのであれば医師を増員すべきであって、看護師がその穴埋めをするという発想に疑問がある。「餅は餅屋」であり、他職種の領域に安易に踏み込むべきではない。
・まずは、看護師の周辺業務を整理し、看護ケアの充実ができてから進めるべき。医師不足だから看護師の診療の補助業務をやらせようという安易なことでは納得できない。
・まだまだ看護師は他部門の業務を行っている。時間外業務も多い中、これ以上の負担はできない。患者のもとへ行き話を聞こうにも聞けない状況にある。本来の看護業務をさせてほしい。
・看護師のアセスメント能力は必要だが、実際にその業務を実施するのは医師で十分。
・看護師は看護師の従来の業務についてもっと質を高める必要があるし、まだまだ療養上の世話において自立して判断しなくてはならないことも多い、医師が足りないのであれば、看護師に業務を押し付けるのではなく、医師の教育課程を短くするなどして一部アシストドクターなどの資格を作って対応すればよい。看護職はただでさえ正看・准看などに分かれており現場の人間関係が難しい中、特定ナースなどができたら、医師の補助をしている看護師のみが高い評価を受けることとなり、これまでの業務において質の高いサービスを提供している看護師が低い評価を受けることになり、ますます現場は分断するし混乱する。

<既に業務が多い>
・これ以上看護師の業務を増やしたくない(医師は定時で退勤できているが、看護師はほとんどが残業している状態)。
・現在の看護業務だけで手一杯であり、医師の仕事の補助的にはなりたくない。その前に他職種の業務拡大を進めてほしい。
・現在の看護師の医療行為でさえ、患者の命を左右する大きな負担を請け負っている。
・今でさえ忙しいのに、これ以上責任を増やさないでほしい。

<トラブルを懸念>
・指導、責任を確実に請け負ってくれる医師が必要。
・特に地方と言われる病院では教育が不十分となり、看護師が責任を負う診療の補助の増加に伴い事故件数の増加、ひいては離職者が増加するのではないかと懸念。
・大学病院のように医師や看護師の充足度が高い病院と、医師も看護師も充足しない病院とでは看護師の業務量も内容も異なっている。労働環境の整備が進まないまま、診療の補助の種類を増やすことは、病院間、地域間の格差を広げる要因になると考える。
・責任の所在が不明なままで事故が起きた時に看護師に全責任を押し付けられそう。看護師の配置に偏りがありすぎて、不足している病棟ではオーバーワークなのがさらにひどくなる。年々看護師のレベル低下がひどく、任せられる状態ではない。中堅以上がどんどん退職し、それを新人で補っている状態の当院では指導する人間が不足しており非常に危険。
・緊急時、医師の到着までにできる医療行為に関しては、看護師にも資格があるといいとは思う。しかし、責任の所在が不明確。ニアミス・事故に関し、補償の限りでない。
・医療の質が上がるわけではないので。責任の所在が曖昧。何かあったときに責任を取らされるのは、結局、その行為をした看護師になる。

<その他>
・『どちらとも言い難い』という意見ですが、それは、診療の補助を増やさなければならない理由がわかりやすく説明がなされていないように思います。広く、コンセンサスを得る努力がなされているのでしょうか?
・増やすことは簡単ですが、減らすのは困難だから。
・給料が変わらない。
・業務だけ診療の補助に加えるだけのやり方は賛成しかねる。看護師が自らの技量で困難と判断した時に看護師が守られる制度も必要。
・医師と看護師の権限を曖昧にして、医師の領域を侵し、地位を落とすだけのように感じる。



http://www.sankei.com/west/news/151005/wst1510050075-n1.html
チューブ誤挿入で書類送検 患者死亡させた疑い 徳島県警
2015.10.5 21:35 産経ニュース

 徳島県吉野川市のJA徳島厚生連麻植協同病院(現・吉野川医療センター)で昨年、胃に栄養を送るチューブを気管に誤挿入し、90代の女性患者が死亡した医療事故で、県警阿波吉野川署は5日、業務上過失致死容疑で内科の看護師3人と医師を書類送検した。

 書類送検容疑は昨年10月31日、栄養チューブを女性の鼻から胃に挿入する際、正確に挿入されていることを確認せずに流動食などを注入し、窒息死させたとしている。

 同署によると、挿入は医師の指示で看護師が行い、チューブは右の肺まで入っていた。

 橋本寛文院長は「このたびのことを真摯に受け止め、再発防止に努めます」とコメントした。



http://news.livedoor.com/article/detail/10671835/
乙武洋匡氏 出生前診断の「告知ミス」をめぐって訴訟を起こした夫婦に要望
2015年10月5日 18時48分 トピックニュース

5日、作家の乙武洋匡氏がTwitterで、出生前診断をめぐる訴訟を起こした夫婦への要望を綴った。

出生前診断とは、胎児に先天的な異常がないかを調べる検査で、高齢妊娠・出産の増加とともに急速に広がっている。

同訴訟は、出生前診断で「問題ない」と告げられるも重い障害を持った赤ちゃんを出産した40代の夫婦が、「告知ミス」があったとして医師に損害賠償を求めたもの。緊急の帝王切開で生まれたこの赤ちゃんは10以上の合併症をもち、出産後約3ヶ月で亡くなっている。

函館地裁は6月5日、医師にミスがあったことを認め、1000万円の賠償金を支払うよう命じた。

ただ夫妻は「生まれたことによって赤ちゃん自身が被った苦痛」に対しても慰謝料が支払われるべきだと国内初の訴えを起こしていたが、この点については一切認められなかった。

現代ビジネスは、10月2日に「診断結果は『正常』、生まれた子供は『ダウン症』で賠償金1000万円『出生前診断』で間違えた医者の責任をどう考えるか」と題したの記事を掲載。

記事では取材を受けた夫婦が、医師に赤ちゃん本人に対して謝ってもらうためには、赤ちゃんにも「何らかの損害がある」ことにしなければ訴えることさえできなかった、という事情を説明している。

乙武氏は、同記事のURLを引用し「『息子に謝ってほしい』という気持ちは理解できるが、その訴訟が『障害を持って生まれてくるくらいなら、生まれてこないほうがよかった』という判例をつくる行為につながることを自覚していただきたい」と、今回の訴訟に対する懸念と、夫婦への要望を綴っている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46883.html
「特定看護師」誕生へ、研修スタート- 修了は来年10月めど、日慢協
2015年10月05日 13時30分 キャリアブレイン

 特定行為に係る看護師の研修制度が導入されたことを踏まえ、日本慢性期医療協会(日慢協)は1日、特定行為研修をスタートさせた。この研修は、病院などで勤務する看護師52人が受講し、来年10月の修了を目指す。日慢協が開いた開講式で武久洋三会長は、「急性期よりも、慢性期にこそ『特定看護師』が必要」と述べ、在宅や慢性期医療で特定行為のできる看護師が多く誕生することに期待を示した。【松村秀士】

 同制度は、医師の指示を待たずにあらかじめ定められた手順書に従って特定行為をする看護師を養成するもので、制度を運用する厚生労働省は2025年までに研修の修了者を10万人以上に増やしたい考えだ。

 指定研修機関(14の施設・団体)の1つである日慢協は、約100人の応募者の中から、所属施設の看護部長の推薦の有無や応募理由などを選考基準に、病院や診療所、特別養護老人ホームなどで働く52人を受講者として選出。1日から研修を開始した。

 この研修では、講義と議論などを行う演習の一部をeラーニングで行う一方、実技を中心とした実習については受講者の所属する施設が担うことになる。科目については、受講が必須の「共通科目」のほか、特定行為を分類した特定行為区分(全21区分)ごとに必要な知識や技能を身に付ける「区分別科目」として、▽呼吸器関連▽創傷管理関連▽栄養・水分管理にかかわる薬剤投与関連―など、特に慢性期医療との関係性が強い7区分を用意している。

 武久会長は、「研修を修了した看護師が、医師がいないところで、その代わりをできるというのは非常に大きなプライオリティーがある」と、制度の意義を強調。さらに、今後は在宅などでの医療ニーズがさらに高まることが見込まれることから、看護師が自らの判断で診療の補助を担う必要性を示した。



http://www.data-max.co.jp/20151005_dm1765_01/
医師の新専門医制度?『白い巨塔』復活?耳より情報
2015年10月05日 13:00 Net IB News

 ある日の内科医の姪っ子との会話。

  「叔父さんは新専門医制度って知ってる?」
  「医者じゃないから知らないけど、知り合いの医者が大変になるなぁと呟いてたな」
  「そうなんだよ」
  「今までも専門医というのがあったよな?」・・・。

 詳細を聞いてみると、従来から専門医制度というものがあり、各学会ごとに認定していた。認定基準等も各学会ごとにバラバラで、要は簡単なナンチャッテ専門医から、非常に難しく、症例経験がないと取れないものまで玉石混淆であった。
 また国家資格でもなく、上乗せできる公的資格もない。ただし、院内ルール等で不利益を被る場合もあるので、多くの医者が取得している。内科医は医師免許取得後から3~6年でほとんどが専門医取得を目指すため、学会の指定病院に勤務する。したがって若い医者は「学会指定病院から就職先を選ばなくてはならない」、病院側は「学会指定病院になるか否かで若い医者が来るか否か」が決まる。

 しかしながら2015年医師国家試験以降の合格者は、専門医の認定組織が学会から一般社団法人 日本専門医機構(以下機構)に変わり、機構が専門医認定機関になる。専門医の質が担保され、一般にも周知され誇りを持つという一定のメリットはある。しかし、専門医認定の養成指定病院も機構が決定し、さらに専門医の人数を超えて若い内科医を募集できなくなるということである。すなわち、大学病院や大都市部の大病院が有利になり、地方部は若い医者の勤務が減ってくる構図となる。

 一方、地域医療支援センターを設置し、都市部への医師集中を防止しているが、実際、どれくらい機能しているのかどうか、現状では判断できない。
 結局、初期研修制度の変更で市中病院へバラバラになった研修医が、専門医認定病院になりやすい大学で専門医を取得し、将来のキャリアパスを考えると、再び大学という『白い巨塔』へ吸い上げられるかもしれない・・・。

【酒井 満】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46885.html
都道府県間のベッド数の調整ルールを通知- 地域医療構想で厚労省
2015年10月05日 16時11分

 今年春から各都道府県が策定している「地域医療構想」(ビジョン)について、厚生労働省は、2025年の必要病床数を推計する際の都道府県間の調整ルールを通知した。年度内にビジョンを策定する場合、都道府県間で協議して年内に折り合わなければ、医療機関の医療需要を基に算出できるとしている。【敦賀陽平】

 ビジョンは、団塊の世代が75歳以上となる25年の在るべき医療提供体制を示すもので、18年度から始まる新たな医療計画に盛り込まれる。各都道府県は、▽高度急性期▽急性期▽回復期▽慢性期―の4つの機能別の必要病床数を「構想区域」(原則、二次医療圏)ごとに推計し、それに基づいて将来に向けた具体策を検討することになっている。

 病床数の推計は、人口予測を基にした「患者住所地ベース」が基本だが、医療機関の医療供給量を反映させた「医療機関所在地ベース」では、例えば、人口が少ない地域で医療機関の数が多ければ病床数は増える。国のビジョン策定の指針では、患者住所地ベースと医療機関所在地ベースとの間の乖離が大きい場合などでは、都道府県間で「協議を行うことが望ましい」としている。

 通知では、都道府県単位で1日10人以上の患者の流出入がある場合、医療機関所在地ベースの病床数を希望する都道府県は、流入の相手先に協議を持ち掛けることができるとしている(必要に応じて流出する都道府県からの協議も可)。

 周辺にベッドタウンが多い東京都では、特に患者の流入が激しく、都の試算によると、高度急性期は1368床、急性期は3307床、回復期は2448床の流入が見込まれているという。このため、都では埼玉、千葉、神奈川の3県と協議に臨む方針だ。



http://blogos.com/article/137581/
防衛省の検討会の座長も怒る、お粗末な自衛隊の医療体制
清谷信一
2015年10月05日 17:34 BLOGOS

先日、陸自の元衛生学校長が企画した「自作自演」の音楽イベントをご紹介しました。

陸自衛生学校 趣味のバイオリン狂騒曲
http://kiyotani.at.webry.info/201509/article_20.html

現在大臣会見の際の質問に対する防衛省の回答を待っている状態ですが、岩田陸幕長もこの件にはかなり興味をお持ちのことだそうです。
そんな中、月刊WILLで陸自衛生部に追い打ちをかける記事が掲載されました。


お粗末な自衛隊の医療体制
http://hiroaki1959.at.webry.info/201509/article_30.html
 >自衛隊には中央病院や地区病院があるが、そこで勤務する医官たちは普段、救急対応をほとんどやっていない。中央病院の救急車搬入数は、広尾病院の僅か0.03%(平成26年)に過ぎない。
  有事の際、ぶっつけ本番状態で治療に当たることになる。果たして爆薬で顔を負傷したり、四肢が吹き飛ばされた隊員に適切な処置ができるだろうか、甚だ疑問。

 >自衛隊は、上記検討会を立ち上げ、戦場で負傷した場合、隊員同士でどうやって応急処置を行うか、どこまでの処置を可能とするか話し合っている段階。しかも、検討会では医官はオブザーバーとして座っているだけで積極的に発言しない。
 「あまりにお粗末な自衛隊の医療体制」。著者は都立広尾病院院長の佐々木勝氏です。氏は「防衛省・自衛隊の第一線救護における的確な救命に関する検討会」の座長です。

http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/kyumei/gaiyo.html

ぼくのこれまでのファースト・エイド・キットに関する一連の記事は自衛隊内でも望外の反響を得たようですが、ぼくの記事が155ミリ榴弾砲の砲撃ならば、佐々木氏の論文はMRLSの釣瓶撃ちぐらいの威力があったのではないでしょうか。

何しろ単に医師であるだけはなく、防衛省の検討会の座長です。普通この手のポジションの方は検討会内部では発言するだけです。ところが氏は問題点を敢えて、公にしたわけです。
それだけ氏が大きな懸念を抱き、陸自の衛生改革は焦眉の急であり、悠長に検討会の結論をまっているわけにはいかない、という危機感があったのでしょう。

実際安法法制関連の法案が可決され、自衛隊、特に陸自はより危険な任務に投入されるでしょう。ところが、現状はお寒い限りで、NATO諸国が1名死亡するなら自衛隊は一桁多い損害が出る、NATO諸国の将兵が指とか手首から先を失うような事態で、陸自は腕全部を失いかねない。それが現状です。

この状態で自衛隊を危険な任務に送る出すのは大問題です。
恐らくアレ首相はそんなことを全く知らずに、自衛隊無双を信じているでしょう。


そんな状態ですから、ぼくは安保法制に反対してきました。
安保法制をやるならば、もっと現実に対する認識を深めてから行うべきでした。防衛省が正しい情報を隠蔽してきたこともあり、政治家は現実を知りません、また知ろうととも思っておりません。野党は野党で戦争法案とか、レッテル貼りしかしない。
まるで幼稚園児の言い合いレベルでありました。

ぼくは政治とは現実を直視し、その上で法整備の議論を戦わせるのが仕事だと思っていたのですが、永田町の人たちは違うロジックで動いているようです。

安保法制を行う前に、少なくとも自衛隊の衛生を見直し、衛生の自由を縛る不合理な医師法などの規制を緩和する法律の改正を行うべきでした。ところが現実それらは手付かずです。

海外派遣任務が起これば、自衛官は防衛省とお気楽案安倍政権に殺されたり、手足をもがれることになるのです。そんなことも全く知らない最高司令官はお気楽なものです。
それは本土の防衛でも同じことです。

ですが、戦闘で全く死傷者がでることを想定しているとは思えないお粗末さです。
ですから、自衛隊のやっていることは、戦争ごっこと申し上げているのです。


佐々木氏は以下のように述べております。

  最前線にたつ自衛官や、いわゆる衛生兵の気持を考えてください。敵に撃たれた仲間から「早く治療してくれ」と助けを求められても、彼らにはできることは限られている。
  「法律だからできない断って仲間を見殺しにするのか、やって違法だと罰を受けるか」という、非常に残酷な局面を強いることになります。これほどの葛藤を隊員個人に押し付けるのでしょうか。

  自衛隊の医療の問題に関しては「自衛隊の活動を広げるべきだ」とする人たちも「わが事」として考える必要があります。
  今の医療体制は口先だけで「自衛隊を出せ」といえる状態ではありません。
  「海外派遣に行きたくない」「前線は嫌だ」という自衛官が出てきても仕方がない。
  その時安保法制賛成派の中から「自衛隊にいながら任務を拒否するとは何事だ」という批判が出かねません。  (中略)
  いまの自衛隊医療体制がどれだけお粗末であるか、真剣に向き合う必要があるでしょう。
 と、結んでいます。

 威勢のいい「保守の論客」とやらの皆さんや、アレ総理も瞠目してもこの論文を読むべきです。そうすればご自分たちの主張の地盤が如何に緩いものか、如何に非現実的はわかろうというものです。空理空論を弄んでいるのは国会前でデモをやっている連中や野党だけではなく、「現実派」を自称している与党や「保守派の論客」の皆様も同じ穴のムジナ、目くそ鼻くそを嘲笑うの類です。
  1. 2015/10/06(火) 05:59:32|
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