Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

10月1日 

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46852.html
NTT東日本東北病院、東北薬科大に譲渡へ- 来年4月から新病院に
2015年10月01日 13時30分 キャリアブレイン

 NTT東日本は30日、医学部を新設する東北薬科大にNTT東日本東北病院(仙台市若葉区、199床)を譲渡すると発表した。同病院の譲渡によって、東北薬科大病院(同市宮城野区、466床)と合わせた病床数は、医学部付属病院に必要とされている600床を確保する見通しだ。【新井哉】

 NTT東日本によると、救急や地域包括医療の充実に加え、東北地方の医師不足解消といった地域が抱える課題の解消に向け、東北薬科大と事業譲渡に向けた協議を行ってきた。同病院の診療は来年3月末で終了し、4月からは新病院として現在地で引き続き診療を行うという。

 同病院は、旧電電公社が1979年に開設。診療科目は22科。地上5階、地下1階で延床面積は1万9973平方メートル。外来患者数は1日当たり531.7人、入院患者は同150人、平均入院在院日数は15.9日(いずれも2013年度)。



http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151001_11030.html
<医学部新設>NTT東北病院、薬科大付属に
2015年10月01日木曜日 河北新報

 東北薬科大(仙台市青葉区)は30日、NTT東日本東北病院(若林区)の事業譲渡について、経営するNTT東日本(東京)と正式に合意したと発表した。診療は継続し、2016年4月に薬科大が新設する医学部の付属病院となる。
 現在ある診療科18科、病床数199床は維持し、所属する医師34人、看護師211人についても希望者は雇用を継続する。名称は変更する予定。譲渡額は明らかにしていない。
 薬科大の付属病院は、宮城野区にある既存の付属病院(466床)と合わせて665床になり、医師養成に必要とされる600床を超える。薬科大は「基本的には今の東北病院の機能を引き継ぐ形だが、医師養成機能も一部を担うことになる」と説明した。
 東北病院は1979年に日本電信電話公社東北逓信病院として開院した。地上5階、地下1階で、1日の平均患者数は外来531人、入院150人。医学部新設を目指す薬科大が、14年から事業譲渡に向け交渉を進めてきた。


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http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46851.html
医師の訪看指示料補助、周知不足で請求ゼロ- 大阪府の在宅人工呼吸器患者支援事業で
2015年10月01日 11時30分 キャリアブレイン

 大阪府監査委員は、在宅で人工呼吸器を使用している患者への支援事業について、補助対象となっている「医師による訪問看護指示料」の請求が、事業開始から10年間、全く請求がなかったことを明らかにした。主治医への周知が行われていなかったことから、監査委員は、事業の周知方法の検討や定期的な評価を求めている。【新井哉】

 府は、在宅で人工呼吸器を装着している指定難病などの患者が診療報酬で定められた回数を超えた訪問看護を受けた場合、超過分の訪問看護料の公費負担を行っている。

 監査委が問題視したのは、1カ月に1回に限り公費負担を行う医師による訪問看護指示料(診療報酬対象外のもの)。2005年4月から補助事業を行っているが、これまでの10年間請求がなく、所管する課も分析や調査をせずに事業運営が行われていたという。

 対象となる患者は年間20人ほどで、主治医が訪問看護指示料を府に請求する必要があった。しかし、府はホームページで公費負担を周知しただけで、「主治医に対する個別の周知等は行われていなかった」(監査委員)という。



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H7N_R01C15A0CR8000/
聖マリ医大病院の医師23人業務停止処分 厚労省、資格不正取得で
2015/10/1 20:57 日本経済新聞

 厚生労働省は1日、聖マリアンナ医大病院(川崎市)で精神保健指定医の資格の不正取得にかかわった医師23人について、業務停止1~2月とする行政処分を決めた。9月30日の医道審議会医道分科会の答申を受けたもので、発効は10月15日。このほか、刑事事件で有罪が確定するなどした医師と歯科医計24人も免許取り消しや業務停止などの処分を受けた。

 同医大病院を巡る処分の内訳は、資格申請の際に提出した不正なリポートに署名した指導医12人が業務停止2月、リポートを提出した医師11人が同1月。

 他の処分対象者では、最も重い免許取り消しが1人、業務停止1~3年が7人、同1~9月が15人、戒告が1人だった。

 業務停止1年以上の処分は以下の通り。(当時の医療機関の所在地と名称、氏名は敬称略)

 〈免許取り消し〉兵庫県姫路市、今井内科循環器科、今井直昭

 〈業務停止3年〉岡山県倉敷市、パールデンタルクリニック、清水洋利▽宮崎県都城市、山田医院、山田孝俊▽盛岡市、岩手県立中央病院、駒谷周希▽千葉県市原市、高岡西洋医学東亜医学医院、高岡典子

 〈業務停止1年6月〉福岡市、浦田歯科医院、浦田貴行

 〈業務停止1年〉宮崎県門川町、田中病院、田代祐士▽北九州市、大手町病院、角原敦夫



http://www.asahi.com/articles/ASHB14PXXHB1IIPE00J.html
●●●大病院医師、同僚女性のメールに不正アクセスした疑い
2015年10月1日19時35分 朝日新聞

 同僚の女性研修医のフリーメールに不正にアクセスしたとして、●●●警は1日、●●●大学病院の内科医、●●●容疑者(32)=●●●市●●●区=を不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。●●●容疑者は「まったく身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

 発表によると、●●●容疑者は昨年6月21~22日、●●●大病院の20代の女性研修医のIDとパスワードを使ってフリーメールに不正にアクセスした疑いがある。

 ●●●署によると、●●●容疑者は女性研修医になりすまし、このフリーメールで同僚の30代の男性医師とわいせつな画像を交換。この男性医師が送信した本人の下半身の画像と氏名を掲載したビラを作成し、●●●大病院のトイレにビラを貼り付けたという。

 ●●●容疑者のパソコンから、このビラのデータが見つかったという。同署は名誉毀損(きそん)の疑いでも調べている。



http://news.livedoor.com/article/detail/10654988/
【ゆうゆうLife】救急現場に「末期」「看取り」増加 本来の患者搬送破綻の恐れ
2015年10月1日 11時52分 産経新聞

 救急医療の現場に、高齢患者が増えている。

 なかには救命というよりも、看取(みと)りに近いケースもあり、救急医らを困惑させている。本人が望まぬ延命につながりかねず、交通事故や心筋梗塞など、本当に救命が必要な患者の搬送を阻みかねないからだ。現場からは「このままでは、救急は破綻する」との声が上がっている。(佐藤好美)



 東京都墨田区にある都立墨東病院の救命救急センターは、救急医療の頂上に位置する「三次救急」にあたる。交通事故や心筋梗塞、動脈瘤(りゅう)破裂など「突発・不測」のけがや病気で、一刻を争う「重症・重篤」の患者を受けることができる医療機関だ。年間2千件超の受け入れは都内最多だ。

 だが、同センターの浜辺祐一部長は「病気で死期が迫っているとか、90代の寝たきりの患者が今朝、昏睡(こんすい)状態に陥ったとか、救命救急センターの適応とは言えない患者が搬送されている」と指摘する。

 同センターが、東京消防庁の要請に対して、患者を受け入れた「収容率」は平成24年に65%。浜辺部長は「理想は、要請を100%受けること。だが今は、救うべき命を救うために依頼を選別しようという心持ちになっている」と言う。

 受けられないのは、ベッドに空きがなかったり、他の患者を処置中だったりするからだが、センターが「適応外」と判断したケースもある。その最多は「軽症など」で45%。「寝たきり」(19%)「がんなど慢性疾患の末期」(11%)「老人ホームからの搬送」(10%)-などが続いた。自宅で在宅医に診てもらっているが、夜間に連絡がつかず、救急搬送されるケースや、高齢者施設などが看取り寸前に送ってくる「看取り搬送」もある。

 患者家族には、他に選択肢がない苦悩がある。だが、問題は、そうした患者を受け入れていると、本来受けるべき患者を受けられなくなることだ。同センターで救急患者を受け入れる「初療室」は3室。患者が搬送中に心肺停止すれば、心臓マッサージをしながら運び込み、電気ショックで蘇生を試みながら、10人超のスタッフが高度で濃厚な医療を集中投下できるように整備された部屋だ。

 その初療室がふさがれば、救急隊は4人目を別の医療機関に運ぶことになる。だが、浜辺部長は「4人目が、交通事故の若い患者だということはある。近隣で起きた事故の患者を別のセンターへ運べば、治療開始に時間がかかる。3分や5分で治療を始めれば助かるが、10分かかったら助からないということはあり得る」と指摘する。

 救急の現場が逼迫(ひっぱく)する背景には、高齢化のために救急患者が右肩上がりで伸びていることがある。20年前、同センターに救急搬送される患者で多かったのは20代と50代だったが、今は70代。搬送理由も「外傷」よりも「疾病」が増えた。

 看取りに近い患者を、救命救急センターで受けることが本人にとっていいのか、という問題もある。浜辺部長は、「高い薬や高度な機材を使えば、管だらけで1~2週間は長生きするかもしれない。だが、苦しむ時間を延ばすより、もっと安らかな看取りもある」と言う。「生を継続させる『救急医療』と、生をうまく終わらせる『終末期医療』は方向性が逆だ。救急は安らかに看取るのは不得手です」

 分秒を争う救急の現場で、年齢や状態で治療を分けるのは困難だ。「患者によって治療を手加減することは、救急が神様になることだ。僕らは神様ではない。目の前の患者に全身全霊をつぎ込んで救命できるようにしてほしい」

 患者には、何ができるのか-。浜辺部長は「きちんと看取ってくれる医師を持っておくことが必要」という。「在宅医なら、本当に24時間カバーしてくれる医師。かかりつけ医で『明朝、私が行って死亡診断書を書くから』と言ってくれる医師でもいい。行きずりの救急医に看取ってもらうより、その方がいい。救命救急センターはこのままだと破綻する。若い患者を断らずに済むようベッドをやりくりしているが、今のままでは限界だ」



拡大する在宅医療 事前の情報共有を

 総務省によると、平成25年の救急搬送は534万人で過去最多を更新した。過去10年で、小児や成人の搬送はやや減ったが、高齢者は1.5倍に増えた。

 消防法では、重症者と軽症者を適した搬送先に振り分けられるよう、地域のルールを決めることを求めている。地域ごとに二次救急や三次救急、医療機関ごとの専門分野などを記したリストを作成。消防機関が、患者の状況に応じて搬送先を選ぶルールも決まっている。

 だが、比較的軽度の患者を受け入れる「二次救急」の医療機関は過去10年増えていない。体制に差もあり、なかには年間受け入れ数がゼロという医療機関もある。対応力の底上げが必須の課題となっている。

 一方で、在宅医療は広がり、自宅で療養する患者が増えている。患者のSOSに24時間365日対応する「在宅療養支援診療所」も増えているが、その質には差がある。「患者から深夜に連絡を受けて、『救急車で病院に行ってください』という医師もいる」(都内の開業医)との声も聞かれる。

 横浜市のある訪問看護師は「困るのは発熱時など。医師が対応できないと、冷やすしか手段がない。病院に行くために自家用車や介護タクシーでなく、救急車を呼んでしまう家族や看護師もいると思う。高齢者の発熱は当然予測される。事前に頓服の解熱剤を処方してもらうこともある」と、瀬戸際のやりくりで救急搬送を避ける。

 ゆるやかに看取りに向かうなかでも、病院を頼ることはもちろんある。この訪問看護師は「すべて家で看取れるわけではないし、在宅患者の入退院は当然ある。在宅医療を始めるときに、どんな状態のときに、どこに、どう運ぶか、医療職と介護職が家族を交えて、事前に情報共有をしておくことが必要。特に、在宅患者の受け皿になることが多い病院は、情報共有に加わってほしい」と話している。



http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/151001_1.htm
1日から常勤医師ゼロ、遠軽厚生病院の産婦人科
(10月1日付け) 北海道民友新聞

 遠軽厚生病院(矢吹英彦院長)の産婦人科診療体制が10月1日から大幅に縮小され、分娩は取り扱わなくなる。これに備えて紋別地区消防組合は、日本赤十字北海道看護大学から講師を招いて分娩支援法を学ぶなど、妊産婦の救急搬送対策を進めてきた。広域紋別病院(及川郁雄院長)の産婦人科は常勤医師1人体制で、経産婦の通常分娩と緊急時に対応するが、休日等、医師が不在の場合も有り得る。遠軽によるバックアップが無くなるため、妊産婦やその家族には、これまで以上に余裕を持って分娩予定病院へ向かうなどの安全策が必要となる。

 遠軽厚生病院の産婦人科常勤医師は9月末まで3人体制だったが、医師を派遣する旭川医科大学の医局員減少などにより、10月から常勤ゼロとなる。

 ただし旭川医科大学では、原則として毎月第2・第4の火・水曜日に出張医を派遣し、妊婦健診に対応する(今後3ヵ月間のうち12月23日は祝日のため休診)。診療時間は午前8時半から午後5時まで(受付時間は午前8時から午前11時までと午後2時から午後5時半まで)。

 また遠軽厚生病院から道央圏へ移る医師1人も原則として毎月第1月曜日に遠軽厚生病院へ出張し、産婦人科の外来診療を行うことになった。今後3ヵ月間の診療予定日は、10月5日(月)・6日(火)、11月2日(月)・30日(月)の4日間で、12月は休診。診療時間は午前8時半から午後5時まで(受付時間は午前8時から午前11時半までと午後1時から午後3時まで)。

 いずれも新患の予約はできない。

 紋別地区と遠軽地区の消防組合はそれぞれ9月19日と20日に、日本赤十字北海道看護大学から母性看護学領域准教授(看護学修士)の田中和子さんを講師に招き、研修会を開催。分娩支援法、新生児ケア、新生児蘇生法などを学んだ。

 このうち紋別地区の研修会には救急隊員ら31人が参加。約1時間の講義を受けたあと、分娩支援法、新生児ケアなど3ブースに分かれて約2時間の実技を行った。

 いずれも母体や新生児の訓練用人形を用い、新生児の取り上げ方や清拭、保温方法などについて、全員が手順を確認。消防学校でも学ばない内容とあって、署員らは緊張した表情で取り組んでいた。

 署員の1人は「未知の部分が多かったが、細かく説明していただき分かりやすかった。命を2つ預かるため新生児だけでなく母体管理にも気を配らねばならず、適切に対処したい」などと話していた。



http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20151001/CK2015100102000004.html
受刑者、両親に無実訴え 呼吸器外し殺人事件
2015年10月1日 中日新聞 滋賀

 東近江市(旧湖東町)の病院で患者の人工呼吸器を外したとされる殺人事件で、無実を訴えた元看護助手西山美香受刑者(35)の再審請求は三十日、大津地裁で棄却された。自白の信用性を否定する新証拠として提出した医師らの意見書は、明白性に欠けるとして退けられた。西山受刑者の両親や支援者は落胆の表情を見せた。

 午後二時半前、大津地裁前で弁護団の一人が「不当決定」と書いた紙を掲げると、集まった支援者は一瞬沈黙に包まれた。悔しさを晴らすかのように裁判所に向けて「真実を見抜け」「再審開始の決定をせよ」とシュプレヒコールを上げた。

 西山受刑者の父輝男さん(73)は、ぐっと涙をこらえるような表情で、シュプレヒコールに合わせて拳を突き上げた。五年前に脳梗塞で倒れて右半身に障害が残る母令子さん(65)は、車いすに乗ったまま目を押さえ、うなだれた。

 「私は谷さんを殺ろしていません」(原文ママ)。西山受刑者は五月に両親に宛てた手紙でも無実を訴えていた。両親によると、今年七月ごろには精神状態が不安定になり、刑務所内で暴れることもあったが、最近は落ち着き、決定を待ち望んでいたという。

 決定を受けた会見で輝男さんは「娘がかわいそうでならない」と残念がり、令子さんは「取り調べの可視化(録音録画)を進めてほしい」と訴えた。

 弁護団長の井戸謙一弁護士は、有罪判決に合理的疑いがあれば再審開始を決定するべきだとした最高裁の白鳥決定を引き合いに、「受刑者が百パーセント無罪だと証明しないと、再審を開始させないのか」と地裁を批判した。

 西山受刑者には決定が出たことをまだ知らせてないという。輝男さんは「早めに面会して伝えたい」と述べ、井戸弁護士も「弁護団も直接会って内容を説明したい」と話した。

 (角雄記)



http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20151001208729.html
あがの市民病院が開院
外来患者は2日から受け入れ

2015/10/01 19:00 新潟日報

 阿賀野市の地域医療の中核を担う「あがの市民病院」が1日、開院した。外来患者は2日から受け入れる。

 あがの市民病院は、水原郷病院の老朽化に伴い総事業費約99億円で建設された。6階建てで延べ床面積は約2万平方メートル。16の診療科を備え、病床数は250床。常勤医は1人増え、18人となる。「糖尿病・生活習慣病予防治療センター」と医療や介護、福祉の連携を進める「地域医療・連携センター」を新設した。

 1日は、水原郷病院の患者約100人を搬送。職員約100人は尾崎進院長から訓示を受けた。水原郷病院は解体後、市民病院の駐車場となる。



http://mainichi.jp/shimen/news/20151001ddm002010107000c.html
混合診療:枠を拡大 「患者申し出」総合病院で可能に
毎日新聞 2015年10月01日 東京朝刊

「患者申し出療養」の流れ
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 公的医療保険を使えない治療(自由診療)と、保険を使える治療を併用する混合診療を拡大する「患者申し出療養」制度(来年4月実施)に関し、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会は30日、実施案を了承した。同制度は混合診療が短期間で承認されることや、身近な医療機関で治療を受けられる利点がある。だが、制度が使えるのは当初想定していた診療所ではなく、地域の拠点となる総合病院にとどまりそうだ。

 ◇承認期間を短縮

 現在も先進医療や未承認薬の混合診療を認める制度はあるが、大学病院などが将来的に保険適用したい治療に限られ、承認まで半年程度かかる。これに対し、新制度は、将来の保険適用を前提に患者自身が申し出て原則6週間で認められる。

 新制度は患者の申し出を受けて医療機関が申請する。初めての治療の申請は極めて高い医療機能のある「臨床研究中核病院」(全国4カ所)や大学病院を中心とした「特定機能病院」(同84カ所)に限定され、国の評価会議が安全性や有効性などを原則6週間で審査する。一方、実施例のある治療は、身近な医療機関が申請できる。前例を扱った中核病院が申請病院の実施体制を審査し、原則2週間で治療を受けられる。

 実施例のあるケースについては当初、「近所の診療所」での治療が期待されていた。しかし、実施案では、中核病院に「実力」を認められた施設に限られることが明記された。このため、大きな総合病院が中心となる。それでも、受けられる病院は数百規模に上る見通しだ。

 実施案は、患者が治療を申し出るという制度の特性から、患者への情報提供のあり方についても規定。国が関連学会などに対し、新制度活用の候補となる医薬品などのリスト作成を要請する。また、特定機能病院に相談窓口を設置するほか、健康被害が起きた際の対応を患者と医療機関が事前に話し合う。【細川貴代】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46866.html
東京の「構想区域」を機能別に2つに- 都の部会が了承
2015年10月01日 20時09分 キャリアブレイン

 東京都の2025年の在るべき医療提供体制を示す「地域医療構想」(ビジョン)について検討している都の部会は1日、構想の策定単位(構想区域)を機能別に2つに分けるとする都の案を了承した。将来の必要ベッド数を考える上での地域単位となる「病床整備区域」と、がんや脳卒中などに関する施策を推進する「事業推進区域」で、全国から患者が訪れる巨大都市できめ細かなビジョンの策定を目指す。【敦賀陽平】

 都が示した案は、5疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患)や5事業(救急医療、災害医療、へき地医療の支援、周産期医療、小児医療)などへの施策を「事業推進区域」で運用することで、ビジョンにおけるベッドの整備とは分けて考えようというものだ。

 医療計画は、各都道府県の医療の方向性を示すもので、5疾病5事業などへの具体策が盛り込まれている。だが、大半の疾病への取り組みは、過去に設定された「二次医療圏」がベースとなっている上、その圏域ごとに病床数の上限も定められている。

 ビジョンは、18年度から始まる次の医療計画に盛り込まれるが、国の指針では、構想区域が現行の二次医療圏と異なる場合は「二次医療圏を構想区域と一致させることが適当である」としており、部会の委員からは、将来の構想と病床規制がつながることに懸念を示す意見が相次いでいた。

 「病床整備区域」はビジョン策定のための「構想区域」で、現在13区域に分かれている二次医療圏に当たるが、都では「事業推進区域と十分な連携を図っていく」とした。

 部会長を務める都医師会の猪口正孝副会長は、「病床規制があるため、これまでの医療計画は融通が利かなかった。病床規制と構想を分け、自由な発想で医療計画を立てることができる」と評価した。都では、8日に開く上部組織の「保健医療計画推進協議会」に諮る方針だ。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46861.html
二川事務次官、医療や介護などで課題山積- 省内のガバナンス徹底を
2015年10月01日 18時17分 キャリアブレイン

 1日付で厚生労働事務次官に就任した二川一男氏は同日の記者会見で、「課題が山積している。雇用、労働、年金、医療、介護、福祉、いろんな分野でそれぞれ課題がある」と述べ、すべての課題に職員一丸となって取り組んでいくと意欲を示した。【坂本朝子】

 一方、日本年金機構の個人情報流出問題に触れ、自身が医政局長の時代に、「(問題が発生した時に)報告をしなかったことは厳罰に処する」という指示を受け、局内でガバナンス強化に尽力した経緯について話した。具体的には、医政局は関係所管に国立病院機構などがあることから、カルテなどの情報がインターネットにつながっていないかセキュリティチェックを行い、問題がないことを確認したという。「少なくとも医政局では悪い話が上がってきやすくなったと個人的には思っている。今後、その点は省内全体で徹底していきたい」と語った。

 二川氏は、1980年4月に厚生省(当時)に入省。健康政策局指導課課長補佐や医政局経済課長・総務課長、大臣官房審議官、医政局長などを歴任している。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201510/543992.html
記者の眼
悩ましい運転禁止薬、患者にどう対応すべきか

2015/10/2 佐原 加奈子=日経ドラッグインフォメーション

 最近、薬剤名の下に「自動車運転等 禁止」などと記された院外処方箋を目にするようになってきた。また薬剤師に、「自動車の運転をする患者に使える薬と使えない薬がすぐ分かるものはないか」と問い合わせる医師もいるという。医療機関で、添付文書の「使用上の注意」に自動車運転等の禁止等の記載がある医薬品(以下、運転禁止薬)に対する意識が高まっているように感じられる。


 運転禁止薬に対する意識を高めるきっかけの1つは、総務省が2013年3月に出した「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」だ(自動車運転に関しては同勧告の48~51ページ)。この勧告を受けて厚生労働省が13年5月、運転禁止薬を処方または調剤する際は、医師または薬剤師から患者に対する注意喚起の説明を徹底させるよう通知を出した(薬食総発0529第2号・薬食安発0529第2号)。

 また2014年6月に施行された改正道路交通法では、「一定の病気等」(表1)のドライバーを診察した医師は、自動車等の運転に支障があると思われる場合、診察結果を公安委員会へ任意に届け出ることができる制度が創設された。さらに認知症運転の対策を強化するため、75歳以上で免許更新の際に受検する認知機能検査の結果によっては医師の診断を受けることが義務付けられた。

表1 道路交通法改正で定義される「一定の病気等」
1 統合失調症
  (自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる症状を呈しないものを除く。)
2 てんかん
  (発作が再発するおそれがないもの、発作が再発しても意識障害及び運動障害がもたらされないもの並びに発作が睡眠中に限り再発するものを除く。)
3 再発性の失神
  (脳全体の虚血により一過性の障害をもたらす病気であって、発作が再発するおそれがあるものをいう。)
4 無自覚性の低血糖症
  (人為的に血糖を調節することができるものを除く。)
5 そううつ病
  (そう病及びうつ病を含み、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなる症状を呈しないものを除く。)
6 重度の眠気の症状を呈する睡眠障害
7 1から6までに掲げるもののほか、自動車等の安全な運転に必要な認知、予測、判断又は操作のいずれかに係る能力を欠くこととなるおそれがある症状を呈する病気
 ・ その他精神障害(急性一過性精神病性障害、持続性妄想性障害等)
 ・ 脳卒中(脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作等)
 ・ その他
8 認知症
9 アルコール依存症

 このように、病気や薬物による交通事故に対する厳罰化の一方で、医師や薬剤師にはこれまで以上に交通事故を防ぐ責任が課されるようになっている。

 「今後、運転禁止薬を服用して交通事故を起こした患者が、運転禁止薬である旨の説明を受けていなかったとして、薬剤を処方した医師、交付した薬剤師の双方に損害賠償請求をする可能性はないとはいえない。また、交通事故の被害者側が、医師や薬剤師に対して損害賠償請求する可能性もある」と中外合同法律事務所(東京都千代田区)弁護士で薬剤師の赤羽根秀宜氏は話す。

 「こうしたトラブルを避けるためには、口頭での説明に加えて、書面に残しておくことが重要だ」(赤羽根氏)。医療機関であればカルテ、薬局であれば薬歴に、運転禁止薬である旨を患者に説明したことを記録しておく必要があるだろう。また、患者には口頭での説明に加えて、上記のように院外処方箋に記載したり、薬局で薬剤交付時に渡す薬剤情報提供文書や薬袋のほか、お薬手帳に記載するなど、患者が書面で確認できるようにすることも必要になりそうだ。

 しかし、こうした対応を巡って、医療現場では様々な矛盾や問題が生まれている。

運転するために薬を飲むと運転禁止?

 上記の道路交通法では、「一定の病気等」があったとしても、症状がコントロールできていれば、運転してよいとされているからだ。同法に従えば、服薬アドヒアランスを高めるためにも、「お薬をしっかり飲んで、症状がコントロールできていれば運転できますよ」と患者に説明したいところである。

 ところが、上記の統合失調症やてんかんなどの治療に用いる薬剤は、ほぼ全て運転禁止薬であり、「この薬を飲んだら運転しないでくださいね」と説明しなければならない。飲まなければダメ、でも飲んだらダメ――。結局、こういった病気の患者は運転できないということなのか……。
 
 患者にどう説明すればよいのかも難しい問題だ。「車を運転する仕事なので、運転しないと生活ができない」「自動車しか通院の手段がない」という患者に、どう対応すればよいのだろう。注意喚起の情報を伝えて、「じゃあ、運転できる薬を処方してくれ」と言われても、代替薬がない場合はどうするか。患者が自己判断で服薬をやめたり減量したりしては、肝心の治療ができなくなってしまう。後は患者の自己責任に委ねるしかないのだろうか。

 また、医療機関での説明と、薬局での説明が食い違ってしまうと、さらに患者を混乱させてしまう。「患者にどのような説明をするか、処方医と薬剤師の間でコンセンサスを得ておくことが大切」と、薬剤師で日本メディカルシステム調剤事業本部学術教育部の笹嶋勝氏は話す。ただ、「医療機関の門前にある薬局など、医師と薬剤師が連携を取れれば可能だが、広域の処方箋を受け付ける薬局では対応が難しいのが現状」(笹嶋氏)。

 添付文書にキッチリ従うと医療の現場が動かないという現実。どうすればいいのだろう……。

 今現在、でき得る対応としては、個々の状況に応じて、(1)過去に薬を飲んで意識がもうろうとしたことがある患者や、運転禁止薬が多数処方されている患者など、特にリスクが高いと思われる場合は、運転をしないように強く勧める、(2)服用後、特に薬物の影響が出やすい時間を伝えて、その時間は運転を避けるよう勧める、(3)眠気や集中力の低下を感じたら、安全な所に車を止めて休むように勧める──といったことだろうか。

 また、処方する際、同じ治療効果が得られるのであれば、運転禁止薬でない薬剤の選択を考慮することも必要だろう。その際に役立つ書籍『治療薬インデックス2015』(笹嶋勝監修 日経ドラッグインフォメーション編集)を発行しているので、ぜひ参考にしていただきたい。



http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/survey/201510/544008.html
連載: NMO処方サーベイ
抗不安薬:一番人気はやはりエチゾラム
第2位はアルプラゾラム、第3位はクロチアゼパム

2015/10/1 日経メディカル

 日経メディカル Onlineの医師会員を対象に、抗不安薬のうち最も処方頻度の高いものを聞いたところ、第1位はエチゾラム(商品名デパス他)だった。医師の63.8%がエチゾラムを挙げ、最も人気のある抗不安薬であることが分かった。

 第2位のアルプラゾラム(コンスタン、ソラナックス他)は8.9%、第3位のクロチアゼパム(リーゼ他)は8.7%の医師が、最も処方頻度の高い薬剤として選んだ。

 なお、図には示していないが、4位以下はジアゼパム(セルシン、ホリゾン他、5.7%)、ロフラゼプ酸(メイラックス他、5.4%)、ロラゼパム(ワイパックス他、5.0%)、ブロマゼパム(セニラン、レキソタン他、0.6%)、オキサゾラム(セレナール他、0.6%)、クロキサゾラム(セパゾン、0.4%)、クロルジアゼポキシド(コントール、バランス他、0.4%)、フルジアゼパム(エリスパン、0.3%)、クロラゼプ酸(メンドン、0.2%)、メキサゾラム(メレックス、0.1%)の順だった。

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図1 日経メディカル Onlineの医師会員が最もよく処方する抗不安薬(処方経験のない145人を除いて作成)

調査概要
【調査概要】 日経メディカル Online の医師会員を対象にウェブアンケートを実施。期間は2015年09月17日~24日。有効回答数は2653人。内訳は病院勤務医1905人、診療所勤務医344人、開業医362人、その他42人。

第1位のエチゾラム(商品名デパス他)を処方する理由

・ある程度の効果が確実に得られ、使用上の問題も特になく、患者からのリピート要請もあり、新薬がいろいろと出てきた今でも重宝している。(50代勤務医、一般内科)
・短時間作用型で抗不安作用に加え催眠作用もあり、不眠時の頓服薬としても使用できるため。(50代診療所勤務医、一般内科)
・耐性や依存性はあるが、使い慣れており、またセルシンと同様に長期投与が可能であるため、よく用いている。(40代勤務医、精神科)
・筋弛緩作用が強いため、肩凝りや緊張型頭痛を伴う神経症気質の患者によく処方している。(30代勤務医、一般内科)
・昔からある薬で、また整形外科的には、変形性脊椎症の適応もあるので使いやすい。(50代開業医、整形外科)
・夜間頻尿の患者に使用しています。過活動膀胱の薬剤よりも効く印象です。(50代勤務医、泌尿器科)
・神経調節性失神に有効例が多い。(50代勤務医、循環器内科)
・専門外の身にとって、うつによると思われる食欲不振の患者さん数例に、デパスを投与して効果があったことから、まずは試してみる抗うつ薬となっている。(50代勤務医、一般外科)
・非専門医にとっては、デパスは1st choiceです。(30代診療所勤務医、代謝・内分泌内科)
・これぞ、万能薬! 救急の現場では外せません。(30代診療所勤務医、救急科)
・即効性がありキレ味が良く、使いやすい。筋弛緩作用もあるので重度の肩凝りや筋緊張性頭痛にも使用できる。ただ、独特の切れ味のよさ(薬が切れたときにはっきりと体感できてしまう)や筋弛緩作用、多幸感から大抵の人間は容易に依存に陥りやすく、本来は処方に重々注意が必要な薬である。(30代診療所勤務医、一般内科)
・デパスは他院からの継続が多いです。なかなか中止できない。(40代診療所勤務医、一般内科)

第2位のアルプラゾラム(コンスタン、ソラナックス他)を処方する理由

・不安発作がある人には第一選択です。効果が早いので助かります。眠気もあまり来ません。(50代診療所勤務医、総合診療科)
・半分に割りやすいこと、依存性が比較的出にくいこと、1日1回眠前投与でも有効な患者さんが多いことなどから、使いやすい安全な抗不安薬と感じています。(50代開業医、一般内科)
・プライマリ・ケアの立場からの意見ですが、リーゼでは弱過ぎ、デパスやレキソタンでは習慣性になるのが怖いので、ソラナックスあたりがちょうど使いやすい強さではないかと感じています。(50代診療所勤務医、一般内科)
・なんといっても即効性があります。特に、心症状やパニック症状に効果があるので助かります。(40代勤務医、精神科)
・抗不安薬の中では唯一、抗うつ効果が実証されている薬だと記憶しています。癌患者の予期性嘔吐の抑制についてもエビデンスがあります。(60代勤務医、精神科)
・古い薬だけどバランスが取れている、「無難な薬」という印象で、合併する精神疾患がない場合、つい処方してしまい第一選択になっています。ただ、統合失調症の不安にはワイパックスとか、うつ病では……等々、「使い分け」はしているつもりです。(50代勤務医、精神科)
・基本的に抗不安薬は使いたくないので、コンスタンに置き換えて漸減していくことがあります。(40代勤務医、精神科)

第3位のクロチアゼパム(リーゼ他)を処方する理由

・デパスより半減期が短く、依存性が低いため。(60代勤務医、一般内科)
・ふらつき、めまい、眠気が少なく、高齢者にも使用しやすいから。(50代勤務医、循環器内科)
・効果が弱いが、持続時間も短いので、使用しやすい。(50代開業医、一般内科)
・効果は薄いが、眠気が他剤より少ない。軽症と思われる場合に第一選択として使いやすい。(30代勤務医、産科・婦人科)
・効果が弱いとの評価ではあるが、自分で飲んでみて確実に効果が認められるので、最もよく処方する抗不安薬になっている。(60代開業医、循環器内科)



http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015100102000125.html
紹介状なしなら追加負担 大病院受診時の金額案を提示
2015年10月1日 朝刊 東京新聞

 厚生労働省は三十日、二〇一六年度から紹介状なしで大病院を受診した外来患者に追加負担を求める制度について、初診時の最低金額を(1)三千円(2)五千円(3)一万円-とする三案を、中央社会保険医療協議会(中医協)に示した。このうち五千円か一万円とする案が有力。追加負担は初診料とは別に徴収する。
 再診時は(1)千円(2)初診時の最低金額の四分の一(初診時が一万円なら二千五百円)-の二案を提示。中医協はこれらの案を軸に議論する。
 大病院が高度な治療に注力できるようにするのが狙いで、五月の通常国会で関連法が成立した。外来患者が軽症にもかかわらず大病院に集中する問題が指摘されており、医療機関の役割分担を進めたい考えだ。


  1. 2015/10/02(金) 05:55:47|
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