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地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月30日 

https://www.m3.com/news/general/362166
成田市医学部新設、学費最安2000万円未満 市方針「多くの学生集める」
2015年9月30日 (水) 毎日新聞社

成田市:医学部新設、学費最安2000万円未満 市方針「多くの学生集める」 /千葉

 成田市は29日の9月定例市議会で、政府が市内への新設を認めた大学医学部について、6年間の学費を私立大医学部としては最も安い2000万円未満に抑え、多くの学生を集める方針を示した。

 市は特区構想を共同提案した国際医療福祉大が医学部を開設する前提で準備を進めている。この日の特別委員会で、木下敬・市国家戦略特区推進課長は、同大の意向を踏まえ「医学部は学費が安いほど偏差値が高い傾向があり、学費を最低レベルにして偏差値の高い学生を集める」と説明した。

 同課によると、私大医学部は6年間の学費が3000万円を超えるのが大部分で、木下課長は「サラリーマンのお子さんでも医学教育を受ける機会を作りたい」も述べた。

 ◇用地取得案も可決

 29日の市議会では、医学部の建設用地に関する追加議案が本会議で可決され、市は公津の杜駅前の土地約1万4800平方メートルを京成電鉄から取得した。先月21日の臨時市議会に取得費22億7600万円の補正予算案を提出し、今月11日に可決されていた。ただし、この土地の売買契約には、国際医療福祉大が医学部を建設できなかった場合、京成が土地を買い戻す特約がついている。【渡辺暢】



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http://mainichi.jp/select/news/20151001k0000m040060000c.html
医療事故調:10月1日スタート 原因究明と再発防止へ
毎日新聞 2015年09月30日 20時07分(最終更新 10月01日 00時34分)

医療事故調査制度の仕組み
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 患者が死亡する事故を起こした医療機関に、条件付きで院内調査と第三者機関への届け出・報告を義務付ける「医療事故調査制度」が10月1日にスタートした。医療事故の原因究明と再発防止が目的で、全国の病院や助産所など約18万カ所が対象になる。だが、届け出は医療機関の判断次第で、第三者機関の要員不足も懸念されるなど、課題を抱えたままのスタートになる。

 調査は医療機関の管理者(院長)が患者の死亡を「予期しなかった」と判断した場合に限って、遺族に説明したうえで第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に届け出て自ら調査を始める。調査費用は原則医療機関の負担。地元の医師会などが専門家を派遣してサポートする。

 調査終了後、医療機関は報告書をセンターに提出する。遺族への報告書提示は医療機関の努力義務にとどまる。センターは報告書を分析し、再発防止策を打ち出す。

 遺族は院内調査に不服があれば、経費2万円を負担してセンターに再調査を依頼できる。センターの調査は院内調査の検証が中心で、報告書を医療機関と遺族に提示する。

 医療機関が事故を「予期できた」と判断した場合は調査はなく、遺族の異議申し立ても認めていない。

 厚生労働省からセンターの指定を受けた一般社団法人「日本医療安全調査機構」(東京)は、医療機関から年間約1000〜2000件の届け出があり、うち300件前後について再調査の依頼があると見込んでいる。

 医療事故の遺族から「院内調査の費用負担を嫌う病院が事故を届け出ないのでは」などの懸念が出ているほか、職員が約50人しかいないセンターの要員不足も指摘されている。機構の木村壮介常務理事は「制度は院内調査がきちんと行われることを前提にしている。医療機関が試される制度になる」と話している。

 機構は制度に関する相談を専用ダイヤル(03・3434・1110)で受け付ける。【古関俊樹】



http://apital.asahi.com/article/news/2015093000021.html
静岡がんセンターでインスリン過剰投与 患者死亡、医療事故として報告
2015年9月30日 朝日新聞

 静岡県立静岡がんセンター(長泉町)は29日、入院中の県東部の男性(60代)に看護師によるインスリンの過剰投与があり、8日後に死亡したと発表した。過剰投与と死亡との因果関係は分からないという。センターは、医療事故(医療過誤)として日本医療機能評価機構や県東部保健所へ報告した。

 センターによると、20代と40代の看護師が4月2日、糖尿病を患い、上顎(じょうがく)がんの再発で入院中だった男性に、誤って糖尿病治療薬のインスリンを3時間20分の間に計6回投与した。医師は1日3回の血圧の測定時に必要なら投与するよう指示したつもりだったが、看護師は血圧が高ければ、その都度投与するよう指示されたと受け取っていた。

 男性は投与後、低血糖状態で意識を失い、翌日には脳梗塞(こうそく)を発症。肺炎も併発し、意識が戻らないまま同月10日に死亡した。死因は上顎がんという。

 センター事務局は「がんの進行や高血糖により状態が悪かったほか、脳梗塞も起こしていた。過剰投与と脳梗塞、死亡との因果関係は分からない」と説明。一方、過剰投与については「医師と看護師のコミュニケーション不足や薬への知識不足があった」と判断したという。

 センターの玉井直院長は「二度と同様の事故を起こさないよう再発防止に努めたい」との談話を発表した。

(朝日新聞 2015年9月30日掲載)



https://www.m3.com/news/general/362167
インスリンを患者に過剰投与 県立静岡がんセンター
2015年9月30日 (水)配信 毎日新聞社

 県立静岡がんセンター(長泉町)は29日、糖尿病の持病があった県東部の60代の男性入院患者にインスリンを過剰投与する医療事故があったと発表した。男性は意識不明に陥った後、8日後に死亡した。ただし、男性は末期の上顎(じょうがく)がん患者で、肺炎も併発し、脳梗塞(こうそく)も発症していたため、死亡との因果関係は不明という。

 センターによると、医師が「血糖値が高くインスリンを投与した場合、30分後に血糖値の再測定を」と電子カルテで指示したところ、20代と40代の2人の看護師が「再測定で血糖値がなお高かった場合はさらに投与が必要」と誤解。3時間20分の間に計6回投与した。インスリンは効果発生までに30分~1時間必要なタイプだった。患者は一転して低血糖で意識不明に陥り、8日後に亡くなった。

 センターは、過剰投与について遺族に謝罪。また電子カルテでの指示の文言を明確化する改善をしたという。【石川宏】



https://www.m3.com/news/general/362097
医療事故で下半身まひ 2400万円支払い、大阪
2015年9月30日 (水)  共同通信社

 大阪府の箕面市立病院は29日、2014年12月、同市の女性(66)への手術の際、麻酔に関する術後管理に問題があり、下半身のまひや排尿・排便の機能障害が残る医療事故があったと発表した。市が慰謝料など約2400万円を支払う内容で示談が成立したという。

 病院によると、昨年12月18日、麻酔薬注入用の針を女性の背中に刺し、食道がんの手術を実施。術後に針を抜くと、女性は同28日、下半身のしびれや脱力を訴えた。

 治療するなどしたが症状は改善せず、同31日、磁気共鳴画像装置(MRI)で検査すると、背骨付近に血腫などが見つかり、脊髄を圧迫していた。同日、緊急手術を受けたが、女性は車椅子で生活をしているという。

 病院の担当者は「しびれを訴えた直後にMRI検査をしていれば、早期発見につながり、結果が変わる可能性があった」と説明した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/362235
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
「後発品メーカー、多すぎる」、流通効率化必要
薬価専門部会、使用促進で「一般名処方」求める声も

2015年9月30日 (水)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 中央社会保険医療協議会薬価専門部会(部会長:西村万里子・明治学院大学法学部教授)が9月30日に開催され、後発医薬品の使用促進などを念頭に関係業界からヒアリングを行った(資料は、厚生労働省のホームページ http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000098539.html )。

 後発医薬品は銘柄数が多く、卸の在庫管理負担になっている現状なども踏まえ、日本医師会副会長の中川俊男氏は、「後発医薬品メーカーの再編と、品目数の絞り込みを行うことこそが、流通の改善と品質の改善につながっていくのではないか」と提言した。これに対し、日本ジェネリック製薬協会会長の吉田逸郎氏は、後発医薬品の銘柄数とメーカー数の多さを認め、各企業の努力が反映される薬価制度にし、健全な競争が働く仕組みすれば、銘柄数や企業数は徐々に減っていくとの見通しを示した。

 後発医薬品の使用促進については、日本医薬品卸売業連合会は、流通・在庫管理の効率化の観点から、「一般名処方の推進」を求めたのに対し、診療側は、医師は後発医薬品であっても銘柄を考え、処方している現実があるとし、反発する意見も出た。処方する医師にとっても、また薬局、卸などでの在庫管理の面でも、銘柄数の整理、それに伴う品質など後発医薬品の信頼性の向上は、使用促進の面での課題と言える。

 そのほか、30日の薬価専門部会では、フランス、ドイツ、イギリス、米国の4カ国の後発医薬品の促進策についても紹介された。例えばフランスでは、医師には疾病管理の一部として、後発医薬品の処方に追加的報酬を付けるほか、薬局や患者にも後発医薬品使用のメリットを設けるなど、1つではなく、複数の施策を組み合わせ促進を進めている現状が紹介された。


 日本の後発品、諸外国と比べ高いとは言えず

 今年6月に政府が閣議決定した「骨太の方針」で、「後発医薬品の数量シェア、2017年央に70%以上、2018年度から2020年度末までの間の早い時期に80%以上」という方針が打ち出され、後発医薬品の使用促進は、2016年度診療報酬・薬価改定の重要課題となっている。従来の目標は2018年3月末までの数量シェアが60%以上だった。

 30日の会議で、ヒアリングしたのは、吉田氏と卸連会長の鈴木賢氏。そのほか、薬価専門部会参考人で東京理科大学教授の坂巻弘之氏が、海外の後発医薬品の使用促進策を説明した。

 日本ジェネリック製薬協会の要望は2点。(1)初めて後発医薬品が収載される際の薬価は、先発医薬品薬価の0.6掛け(一部0.5掛け)を維持、(2)既に収載されている後発医薬品の薬価については、長期収載品の市場実勢価格を基準とせず、後発医薬品のみの市場実勢価格を基にした、3つの価格帯で設定――だ。

 (1)の理由について、吉田氏は、初収載品の薬価は段階的に引き下げられてきており、「先発医薬品と後発医薬品の価格差は、後発医薬品の使用促進にとって、既に十分なレベルにあり、さらなる引き下げを行う必要性は乏しい」と説明。「採算性が悪化することから、成分・剤形によっては後発医薬品が発売されなくなる恐れがある」とも訴えた。

 (2)の既収載品については、2014年度改定で、長期収載品も含めた市場実勢価格を基に、3つの価格帯で設定されるように変更された。その結果、銘柄ごとの市場実勢価格と改定薬価の乖離が大きくなり、中には改定後の薬価が改定前の薬価の2倍以上になった品目もあるなどの弊害が生じた。吉田氏は、後発医薬品のみの市場実勢価格を基に、3つの価格帯に集約させる方法を提案。

 これらの提案の背景として、吉田氏は後発医薬品業界の環境も説明。後発医薬品の使用促進という政府目標のため、後発医薬品メーカーの設備投資が増加している現状に加え、「諸外国と比較して、日本の後発医薬品は必ずしも高いとは言えない」と、降圧薬などのデータ例を基に説明。

 「一般名処方の推進を」と卸連

 卸連の要望は、単品単価取引の推進、後発医薬品の急激な拡大への対応、市場環境が急激に変化する中での流通機能の維持・継続という3点だ。特に、後発医薬品の関連では、「一般名ではない後発医薬品が記載された処方せんが多く、さらに変更不可の処方せんが増加傾向にあることから、流通の効率化が図られていない」として、一般名処方の推進を求めたほか、1つの先発医薬品に対して、多くの後発医薬品が供給され、流通が煩雑になっていることから、規格揃えを認めるなどの制度の見直しも求めた。

 後発医薬品については、少量多品種という特性から、売上シェアでは10%程度だが、卸物流センターの保管スペースの約4割を占める状況など、管理コストの大きさも指摘。

 坂巻氏は、過去の後発医薬品をめぐる諸研究を抜粋して紹介。「各国制度の価格設定などの違いの下で、後発医薬品の使用促進策も多様」と指摘、いいアイデアもあれば、日本の制度に入れると混乱を招く施策もあるとした。政府目標達成には、外国の取り組みを一部参考にしながら取り組むことが必要だとした。

 後発医薬品の多さで在庫負担増

 後発医薬品をめぐって診療側が特に問題視したのは、後発医薬品の薬価や市場実勢価格のばらつきの大きさ、さらには銘柄数の多さが、卸などの在庫管理の負担増につながっている点だ。

 日医常任理事の松本純一氏は、「そもそもなぜ同じ成分として作られる後発医薬品に価格帯が生じるのか」と質問。これに対し、吉田氏は、開発・製造、情報提供などに要するコストは、後発医薬品メーカーであっても相違があると説明。後発医薬品の場合、有効性や安全性については先発医薬品の知見があるものの、「後発医薬品の品質についての漠然とした不安感を取り除き、安心して使ってもらうため、また生産や品切れなどについての情報提供も安定供給のためには必要」(吉田氏)という理由から、情報提供コストもかかるとした。

 「(社員が)十数人しかいないメーカーもあると認識している。これから日本が後発医薬品を推進していく中で、後発医薬品メーカーが多すぎるのではないか」と問いかけたのは、中川氏。吉田氏は、「(後発医薬品の)銘柄数、企業の数が多いことは、関係者から指摘を受けており、承知している」としつつ、各企業の努力が反映される薬価制度にし、健全な競争が働く仕組みすれば、銘柄数や企業数は徐々に減っていくと思うとの見通しを示した。

 診療側、「一般名処方の推進」に疑義

 卸連が「一般名処方の推進」を掲げた点をめぐっても、議論があった。鈴木氏は、「後発医薬品の銘柄を指定するケースが昨年から倍増している」と説明。

 これに対し、松本氏は「なぜそうしたことが起きるのかを考えたことがあるのか」と問いかけ、「後発医薬品の使用促進は必要だと思う。しかし、薬局で別の後発医薬品に変更され、事故が起きた場合に、それを選んだ薬剤師や患者だけの責任ではなく、医師に責任が無いとは言えない」と理由を説明。

 中川氏も、「後発医薬品の中でも、『この銘柄は信頼できる』と考えて、処方している。後発医薬品だったら何でもいい、という無責任な処方をしているわけではない」とコメント。その上で、「もう一つ懸念するのは、薬局が、在庫整理のために、後発医薬品を変更するのではないか、という点だ」と付け加えた。

 一方で、健康保険組合連合会副会長の白川修二氏は、「医師の処方権を否定するわけではないが、一定の見識、知識があるから、薬剤師にも選択権があるのではないか」との見方を示しつつ、「医師と薬局との関係で、薬局が準備できる薬を医師が処方するという話も聞いている。事実関係はどうかを調べた上で議論することが必要ではないか」とも指摘した。



http://www.sankei.com/west/news/150930/wst1509300090-n1.html
元看護助手の再審請求棄却 呼吸器外し患者殺害 大津地裁
2015.9.30 20:08 産経ニュース

 滋賀県東近江市の湖東記念病院で平成15年に人工呼吸器を外して男性患者を殺害したとして、殺人罪で懲役12年の有罪が確定した元看護助手の西山美香受刑者(35)が申し立てた2度目の再審請求に対し、大津地裁(川上宏裁判長)は30日、棄却する決定をした。弁護側は近く大阪高裁に即時抗告する方針。

 弁護側は「自白通りに呼吸器を2~3分外したとしても、心停止には至らない」とする医師の意見書などを新証拠としていたのに対し、決定は「自白の信用性に合理的な疑いが生じるとは言い難い」とした。

 西山受刑者は捜査段階で容疑を認めたが、公判では起訴内容を否認。大津地裁は17年に自白の信用性を認めて懲役12年の判決を言い渡し、大阪高裁、最高裁も支持して19年に有罪が確定。22年に申し立てた再審請求は地裁から最高裁まで全て退けられ、24年9月に再び請求していた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/362234
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
患者申出療養、制度設計が完了
来年4月施行に向け準備、根強い混合診療解禁の声

2015年9月30日 (水)配信 成相通子(m3.com編集部)

 9月30日に開催された中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で、2016年度から施行される患者申出療養の具体的な制度設計案が了承された。「全面的な混合診療の解禁につながるのではないか」という患者団体の懸念に配慮し(『財界人の意見で政策決定は危険』など参照)、厚生労働省は制度設計案の前文でも「国民皆保険の堅持」を明記したが、慎重な運営を求める声が相次いだ。

 今後、決定した制度設計を基に詳細な運用方法について、国が省令や告示、通知などで示し、4月の施行開始に備える(資料は、厚労省のホームページ)。

 「混合診療400病院に拡大 厚労省方針16年4月から」。日本経済新聞は9月30日付の朝刊で、新たな混合診療が全国400カ所以上の医療機関で実施できるようになると報じた。日本医師会副会長の中川俊男氏が厚労省に問い質したところ、厚労省保険局医療課企画官の佐々木健氏は、自身は取材を受けていないため詳細は不明と断った上で、全国で407施設ある「がん診療連携拠点病院」が400という数字の根拠になったのではないかと推察。

 全国に特定機能病院は84施設、がん診療連携拠点病院は407施設あり、患者申出療養制度で抗がん剤を使用する場合、実施する医療機関として、がん診療連携拠点病院が対象になり得るという。ただし、「全部の拠点病院がやるかどうかは個々の事例で異なる。(実施する施設の)数はあらかじめ決まっていない」(佐々木氏)として、実際に本制度でどの程度の施設が実施するか否かは分からないとした。

 患者申出療養制度では、国内で未承認・適用外の医療機器・医薬品について、患者の希望に基づき、厚労省が指定する臨床研究中核病院が臨床計画を作成。国が新設する「患者申出療養評価会議」で専門家らが実施の可否を審議し、患者に結果を伝える。患者は、臨床研究中核病院もしくはそれに協力する身近な医療機関などで医療を受けることができる。

臨床研究中核病院の負担は?

 日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、臨床研究中核病院での準備の進捗状況について懸念を示し、実際に年間何件の患者申出療養制度の利用を見込んでいるのかを質問。厚労省は、「臨床研究中核病院と特定機能病院に対しては、7月に説明会を実施した」として準備を進めていると応じた。予想件数は明確にしなかったが、国会の審議中に紹介された数字として、「米国で約90、欧州で約70」の抗がん剤が 日本で未承認になっていることを説明した。

 また、委員からは、「エビデンスがない」や「実施できる専門家がいない」などの理由で、臨床研究中核病院が患者の希望に添えないと判断する場合、「患者から不満が出るのではないか」と質問があった。厚労省は「エビデンスがない場合でも、調査内容と結果を明らかにして、患者に納得できるように対応してもらえれば、患者に対して良い支援を行ったと捉えられる」と回答。断った場合でも相談内容と回答結果を国に報告してもらい、共有しながら対応するとした。

 患者申出療養制度では、患者が国に申請してから回答を得るまでの原則の期間が定められている。制度上初めて適用する医療を実施する場合は申請から原則6週間、前例が既にある場合は2週間となる。判断が難しい場合はそれ以上になるケースも想定されるが、なるべく迅速に対応するとしている。

 厚労省の回答では、申請する前に臨床研究中核病院が海外の事例などを調査しないといけないため、「臨床研究中核病院が臨床研究を立案し、申請するまでの期間は決まっていない。臨床研究中核病院にとっても大変な話で、時間がかかるのではないか」との声が委員から上がった。

 厚労省は、海外で先駆的に実施されている例については、「ケースバイケース」とした上で、「臨床研究中核病院に任せるのではなく、厚労省も一緒になって実施できるように持っていきたい」と述べ、必要があれば(申請前の)早期の段階で臨床研究中核病院と厚労省が連携して進めることで、負担を軽減したい考えを明らかにした。

 患者申出療養制度の費用負担に関しては、「先進医療に準じる」(厚労省)とし、臨床研究中核病院が患者負担分を含めて試算する。その内容を記載した申請書を厚労省と患者申出療養評価会議が議論し、中医協に報告する予定。前例がある場合も初めての場合も同じ計画で実施するため、異なる医療機関で実施しても共通の金額になるとしている。



http://apital.asahi.com/article/news/2015100100001.html
長野)市立大町総合病院が出産を伴う産科診療を再開へ
2015年10月 1日 朝日新聞

 常勤医が病気療養となり、欠員補充ができずに4月から出産を伴う産科診療を休止していた大町市立大町総合病院が5日から産科診療を再開することになった。療養していた医師の体調が回復して2人の常勤医を確保できたほか、休日や深夜に当直勤務に入る非常勤医師のめども立った。

 9月25日の市議会9月定例会の最終本会議で牛越徹市長が明らかにした。

 大町・北安曇市郡の基幹病院として唯一出産ができる同病院には、信州大から2人の常勤医が派遣されていた。



http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44892
消費増税で厚労省が省益拡大、私立病院に人事介入
言論封殺を狙った亀田総合病院・小松秀樹副院長解任劇

2015.10.1(木) 関家 一樹 JB Press

 9月25日に亀田総合病院の副院長である小松秀樹医師が、同病院を懲戒解雇された。

 今この問題が医療関係者の間で話題となっている。理由は亀田側が出した通知書の文言が強烈だったからだ。以下はその引用である。

 「なお、既に繰り返し指示してきたところですが、爾後、メール、メールマガジン、記者会見等、手段の如何を問わず、厚生労働省及び千葉県に対する一切の非難行為を厳に慎むことを命じます」

 亀田総合病院は千葉県鴨川市にあり、一般病床865・精神病床52、常勤医約450人と、日本最大級の総合病院である。様々な拠点病院に指定されており、千葉県南部の救命医療を担う基幹病院にもなっていることから、私立病院でありながら事実上千葉県南部の医療を一手に担っている。

行政に盾突く名物医師

 亀田は同病院以外にも様々なクリニックや医療団体を運営しており、亀田グループという一大医療集団を形成している。総スタッフ数が約4000人という巨大組織であるが、経営体制は江戸時代以来の亀田一族による親族経営である。

 小松医師は東京大学医学部を卒業後、2010年に虎の門病院を定年退職し、亀田側から誘われる形で現職となっていた。

 2006年に『医療崩壊』を出版以来、積極的な言論活動を展開し医療業界の論客として知られる人物である。

 小松医師が以前から行政に対して歯に衣着せぬ言論活動をしていたのは周知の事実であり、そもそも、そうした有名人であるから亀田側が採用したとも言える。それなのになぜこのような事態になってしまったのであろうか?

 意外に思われるかもしれないが実はこの問題には「消費税増税」が深く関わっている。

 ことの発端は、亀田が千葉県から依頼されて行っていた補助金事業に対して、県が突然「補助金を打ち切る」と通告してきたことだった。

 当初5400万円の補助金が予定されていながら、2600万円程度で支援が打ち切られそうになったため、小松医師が抗議をメールマガジンに複数回にわたって投稿したところ、これが千葉県と厚労省担当者の逆鱗に触れた。


 同担当者が亀田の経営陣に対して、県から病院に対する補助金の配分についてもほのめかして、行政への批判をやめるように連絡。亀田の経営陣がこれを受けて、小松医師に対して行政への非難をやめるように「命令」した。これのが小松医師の主張である。

 小松医師が9月18日付で厚生労働大臣宛に提出した申入書によれば、亀田の経営陣は次のように小松医師に対して言ったらしい。

 「行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、K(亀田)の責任とみなす。そうなれば補助金が配分されなくなるとほのめかされた。K(亀田)の病院は私立病院であって、公立病院のように守られていない。4000 人の従業員の雇用を守らないといけない。以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか(伏字については筆者が補った)」

私立病院も補助金で縛られている

 以上はあくまで小松医師の主張であるため、ここでは真実性の検討は行わない。

 亀田は以前から私立病院として、行政とは違った立場で東日本大震災の被災地支援を含めた、意欲的な取り組みを行ってきた病院である。看護師不足が深刻化する千葉県において、県が養成数を減らすなか、自前で看護師養成数を増やすなど涙ぐましい努力も続けている。

 このように革新的で、時には行政と対立することも厭わなかった亀田が、なぜ冒頭のような行政の言うがままの、権能もなければ効果もない強烈な言論封殺を発するようになってしまったのであろうか。

 そもそも、医療業界は信じられないほど、厚生労働省や自治体の支配下に置かれている。

 医師個人としては、医師免許や保険医の指定(これがないと健康保険に基づく診療ができない)が握られており、病院としては各種の許認可や、レセプトと呼ばれる健康保険支払い(患者3割負担の残り7割の請求)の審査、などで常にお上の顔色を伺う必要がある。

 なかでも決定的なのは補助金への依存である。

 今回の処分者である亀田が以前に作成した資料によると、自治体病院で15%程度、私立病院でも1%程度の収入を補助金が占めている。


 わずかな額のように見えるが、そもそも価格競争を許していない日本の保険診療制度においては、診療報酬は病院がぎりぎり赤字にならない程度の価格に国が統制している。したがって収入の1%は病院の黒字赤字を左右する額なのである。

 ただ、こうした許認可権や補助金依存については以前からあったこと。決定打となったのが2014年4月から始まった消費税増税だ。

 消費税は本来消費者に転嫁されるべき税金である。例えば「100円(税抜)で物を仕入れて、200円(税抜)で販売している会社」の場合を考えてみよう。

消費増税を省益拡大に利用した厚労省

 消費税が5%の時には、実際には105円を支払って仕入れ、210円を受取って売っている、この会社は受取消費税10円と支払消費税5円の差額である、5円を後で国に納税することになる、つまり100円の利益が上がる。これが8%になったときは108円を支払い、216円を受け取り、8円を納税する、100円の利益は維持される。つまり消費税は本来企業の負担増をもたらさない税金である。

 ところが診療報酬には消費税がかけられないのである。

 消費税が5%時代に、100円(税抜)の商品を105円で仕入れ205円で売り100円の利益が上がっていたとすると、8%時代になり100円の商品を108円で仕入れても205円でしか売れないのである、利益は97円になる。つまり増税分がそのまま利益減少につながってしまう。

 実際には病院の売上原価に占める人件費の割合が高いので、3%がそのまま減るわけではないが、それでも1~2%の利益減少が生じている。

 そもそも先述のとおり、病院経営はほとんど黒字が出ないように診療報酬が設定されているなかで、この利益減少はそのまま赤字転落を意味している。

 このことは当然国も理解していたのだが、これへの対応がまずかった。消費税増税で得た資金を利用して基金を設立、都道府県の政策目標に合致して配分するという姿勢を取ったのだ。

 病院にしてみれば突然、売上の1~2%を国に取り上げられて、都道府県の言うことを聞かなければその分を失ってしまう、ということになったのである。


 その額が黒字か赤字かの差をもたらすものであれば、なおさら行政が突きつける条件を飲まざるを得なくなってしまったのだ。

 実際に亀田の決算を見てみると、2012年には医業と医業以外を合わせた収入が約436億円であるのに対して経常利益は約6億3749万円と収入に対する利益率が1.46%。

 2013年には約450億円に対して約5億1143万円と1.13%、2014年には約459億円に対して約3702万円と0.08%。このように消費税増税が確実に経営に影響していることが分かる。

言論封殺は日本のためになるか

 小松医師の申入書の中では、亀田の経営陣が経営状況の悪化する中で、補助金の獲得を行っていかなければならないという姿勢になっていた、とされている。

 上述の亀田が公開している経営概況を見るに、その通りの発言があったかはともかくとして、亀田がそのような姿勢を取らざるを得ない状況に追い込まれていったことは、状況証拠からも明らかと言ってよいのではないだろうか。

 まさに「貧すれば鈍する」のである。

 こうしてみると日本の場合、医師は私立病院の場合ですら、半「公務員的」な扱いをされていることが分かる。

 他方で医師は医療という、患者=国民のために働くという「公的」な性格も持っている。医師は行政や法律の専門家ではないが、医療現場での問題点を一番把握できる立場にある。

 現に医療法人の理事長は原則として医師でなければならないのであるから、医療問題において医師以外に声を上げる役割を期待できる存在はいないのである。

 お決まりのフレーズであるが、高齢化の進展とともにわが国における医療のプレゼンスは今後増大する一方である。医療が巨大な問題となっているなかで、医師の自由な発言が妨げられるような風潮は断固として批判されなければならないと考える。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46846.html
新たな医療提供体制構築に向けて提言- 四病協と日医、来週にも厚労省に提出へ
2015年09月30日 19時57分 キャリアブレイン

 四病院団体協議会(四病協)が、新たな医療提供体制の構築に向けた提言をまとめ、厚生労働省に提出することが30日、分かった。日本医師会(日医)と合同で提言を行う見通しで、来週にも厚労省に提出するという。【新井哉】


 四病協と日医は2013年8月、病床機能区分やかかりつけ医の役割などを盛り込んだ医療提供体制の構築に向けた提言を行い、「医療法の病床機能報告制度における4区分設定や、診療報酬改定における地域包括診療料、地域包括ケア病棟入院料などの導入につながった」(四病協)という。

 ただ、診療報酬上の病床や病棟の評価、病棟ごとの病床機能報告などについて、四病協は「(13年8月の)提言との間に矛盾や不整合が生じ、医療現場に著しい混乱を招いている」と指摘。「現在の混乱を是正し、国民や行政、医療機関が同じ将来構想を共有して、一体となって医療提供体制改革に取り組むためには、各制度間の矛盾や不整合を是正するための提言を行うことが早急に必要」としている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46842.html
搬送困難受入病院、埼玉県が拡充- 来月から秀和総合病院で受け入れへ
2015年09月30日 19時10分 キャリアブレイン

 埼玉県は30日、救急患者を断らずに受け入れる「搬送困難受入病院」として、新たに秀和総合病院(春日部市)を追加指定したと発表した。来月1日から患者の受け入れを始める予定で、これまでの指定と合わせて県内で計9病院の体制となる。【新井哉】

 埼玉県の救急医療をめぐっては、2013年1月、久喜市の男性が救急搬送時に病院から36回断られて死亡した事案が発生。救命救急センターや二次救急医療機関に空きベッドがない場合、患者の受け入れを断る「応需不可」となるケースが少なくないのが実情で、県が対策を進めている。

 今回指定された秀和総合病院に県が救急患者の受け入れに必要な医師の人件費や空きベッドの確保費用などを補助する。県は、今年度中に計12病院に体制を拡充し、県全域をカバーする方針だ。

 受け入れについては、緊急性が高い、または重症の疑いがあると救急隊が判断した患者について、2か所以上の医療機関に照会しても受け入れに至らない場合などが基準となっている。



http://mainichi.jp/edu/news/20150930ddlk25100558000c.html
滋賀医大:総合医育成へ協定 滋賀病院運営の独法と 大津 /滋賀
毎日新聞 2015年09月30日 地方版

 地域医療を担う総合医養成に向け、滋賀医大(大津市瀬田月輪町)は29日、滋賀病院(同市富士見台)を運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」(東京都)と協定を結んだ。大学側は大学5、6年生の臨床実習を実施するなど、病院を教育研究として活用する方針。

 大学によると、人口減少や高齢化の進行で、さまざまな病気やけがに対応できる総合医の需要が県内でも高まってきている。滋賀病院はこれまで、診療科の枠を超えた情報共有などを進めており、総合医を育成しやすい環境が整っているという。一方、病院側も医師の「卵」への指導を通じて、勤務医の技術向上につなげる考えだ。

 この日滋賀医大であった調印式では、塩田浩平学長が「地域に貢献できる医師を育成したい」と話した。

 滋賀医大は、既に同様の協定を東近江市などと締結し、東近江総合医療センター内にも拠点を設けている。【田中将隆】



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46844.html
患者申出、「混合診療解禁でない」と明記- 中医協が制度運用の厚労省案を承認
2015年09月30日 19時47分 キャリアブレイン

 厚生労働省は30日、中央社会保険医療協議会の総会に、来年4月にスタートする「患者申出療養」の制度の運用方法の案を示し、承認された。同案では、患者申出療養が混合診療を「無制限に解禁」するものではないと明記し、その対象となる保険適用外の治療法を、保険収載に結び付けるための手順などを示している。【佐藤貴彦】

 患者申出療養は、患者が受けたいと希望する保険適用外の医薬品や医療機器を使った治療と、保険が適用される医療との併用を、短期間で認める新たな制度。

 医療保険が適用される手術や医薬品は、有効性と安全性が確認されたものに限られ、保険適用外の治療と併用する場合の費用は原則、本来は保険が適用される部分まですべて患者が負担する仕組みになっている。しかし、患者申出療養として併用が認められれば、患者が全額負担するのは保険適用外の治療の分に限られる=図=。
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 現在、保険適用を目指す新たな治療法などは、「先進医療」として認められれば保険適用の治療法と併用できる。しかし、その審査に半年ほどかかる上、保険適用を目指すために対象とする患者の状態などの基準を設けてデータを集める必要があり、基準外の患者が先進医療として治療を受けられないといった指摘があった。

 このため、政府は昨年6月、保険適用の治療法との併用を認める新たな制度として、患者申出療養の創設を決定。法改正などを進めた。併用を認めるまでの審査期間は、質の高い臨床研究を実施する病院として厚労相が承認した「臨床研究中核病院」が必要な意見書を作成することなどで、原則6週間まで短縮することとし、その運用方法については中医協で議論を重ねてきた。

 ただ、患者申出療養に対し、患者団体からはさまざまな懸念も指摘されていた。中医協が9日に実施した患者団体からのヒアリングでは、出席した代表者が、保険適用外の治療を保険適用の医療と併用できる枠組みを広げることで、その治療法に保険が適用されるまでの期間が延び、結果として患者の負担が増えるといったことが起きないようにすべきなどと訴えた。

 30日の総会に厚労省が示した案では、保険適用を目指さない治療法を患者申出療養の対象から外すことや、制度の創設が、混合診療を無制限に解禁するものではなく、国民皆保険の堅持を前提にしたものであることを強調。臨床研究中核病院が作成する意見書には原則、その安全性や有効性を確かめるための臨床研究の計画書を含めることとした。

 一方で、例外的な対応として、その患者への治療を臨床研究の形式で実施することが難しい場合は、計画書は免除し、その治療法について患者が説明を受けて同意したことを示す書類などのみを提出させるとした。

 そのほか、同省の案には、患者が意見書などを国に提出し、患者申出療養としての使用を求めた際に、その可否を審査する「患者申出療養評価会議」(仮称)を新たに設置することや、そこで6週間以内に審査結果を出せない場合に、その理由を明確にし、委員全員で集まって慎重に議論することなども盛り込まれた。

 また、患者申出療養として実施して、健康被害が生じた場合の補償や治療の内容、費用の取り扱いなどは、事前に患者・家族に説明し、同意を得ておくこととした。実際に重篤な有害事象などが発生した場合は、その治療を患者申出療養として実施しているほかの医療機関などに情報提供することなども明示した。


  1. 2015/10/01(木) 06:20:28|
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