Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月29日 

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015092900730
インスリン必要以上に投与=60代患者死亡-静岡がんセンター
(2015/09/29-17:24)時事通信

 静岡県立静岡がんセンター(静岡県長泉町)は29日、4月に同県内の60代の男性患者に必要以上のインスリンを投与したため、低血糖状態となって意識を失う医療事故があったと発表した。男性は8日後に死亡した。同センターは、医師の指示と処置した看護師の受け取り方に食い違いがあったと説明している。
 同センターによると、糖尿病だった男性は2月に上顎がんで入院。4月2日朝、血糖値が高くなったため、医師が看護師2人に血糖値を1日3回測定してインスリンを投与した上、投与30分後にも血糖値を測るよう指示した。
 ところが、看護師は測るたびに投与すると受け取り、同日午前10時から午後1時すぎまでに計6回投与した。男性の血糖値はその後、低下を続け、午後10時ごろに意識を喪失。回復しないままがんが進行、肺炎も併発し、死亡した。
 同センターは「患者のご冥福をお祈り申し上げる。再発防止に努める」とコメントしている。 



http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000144.html
報道資料
I-Challenge!の補助金交付決定

平成27年9月29日 総務省

~スマホを用いた皮膚病診断を補助する画期的技術の実用化~

 総務省は、「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)」に関し、本年8月に採択候補課題として決定を行った技術開発課題について、最終的な採択を行ったうえで補助金の交付決定を行いました。  
 対象となる技術開発課題は、スマホアプリを用いた遠隔での皮膚病診断を補助する先進的な仕組みであり、日本の僻地医療や医師不足の抜本的解決に貢献することをめざしています。

1.概 要
 本年8月に採択候補課題として決定していた下記案件について、以下のとおり先進的情報通信技術実用化支援事業費補助金の交付決定を行いました。

課題名:画像および問診データによる皮膚疾患識別技術
     (課題の概要は別添PDFのとおり)http://www.soumu.go.jp/main_content/000378639.pdf

研究開発機関:株式会社エクスメディオ

事業化支援機関:合同会社SARR

平成27年度交付予定額:
  株式会社エクスメディオ:43,909,000円
  合同会社SARR:5,566,000円
(参考)平成27年度 ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)に係る採択候補課題の決定
 (平成27年8月26日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000140.html

2.参 考
 本事業は、ICT分野におけるイノベーション創出に向け、「民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援」と「研究開発支援」を一体的に推進することにより両者のマッチングを実現し、もって、研究開発成果の具現化及び新事業創出をめざす仕組みです。

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図:ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の仕組み


○ 総務省I-Challenge!の詳細はこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictR-D/ichallenge/index.html

本事業では、引き続き革新的な技術シーズやアイデアを持ち、新事業の創出に挑戦するベンチャー企業等による技術開発課題の提案を公募(常時応募可能)しています。詳細はこちらの報道資料をご覧ください。

○ 平成27年度ICTイノベーション創出チャレンジプログラム(I-Challenge!)の技術開発課題の公募
(平成27年5月18日)  
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000127.html

連絡先

総務省情報通信国際戦略局技術政策課
(担当:寺岡課長補佐、荒金調査係長)
連絡先: challenge-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
TEL: 03-5253-5727 FAX: 03-5253-5732
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています)



http://apital.asahi.com/article/news/2015092900001.html
医療事故調、10月スタート 第三者機関へ病院が調査報告
2015年9月29日 朝日新聞

 医療死亡事故を起こした病院や診療所が自身で原因を調べ、遺族や第三者機関に報告する「医療事故調査制度」が10月から始まる。第三者機関の運営会議が28日に開かれ、届けられる医療事故は年間1千~2千件を想定していると明らかにした。

 この制度は、真相の究明を求める患者側と、警察の介入を避けたい医療側からの要望で創設された。

 調査の対象となるのは、10月1日以降に起きた「予期せぬ死亡事故」。医療機関は、厚生労働省が指定した第三者機関の「医療事故調査・支援センター」に事故を届ける。

 医療機関の中に院内調査委員会を立ち上げ、診療にかかわった医師らへの聞き取りや診療記録のチェックなどで、事故の原因を調べる。調査の結果は遺族に説明し、第三者機関にも報告する。費用は医療機関が負担する。遺族が調査結果に納得できなければ第三者機関に再調査を依頼できる。



http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20150929/CK2015092902000024.html
赤字続く羽島市民病院、消費増税が影響 病院長に聞く
2015年9月29日 中日新聞

 二〇一四年度の決算が十六億円の赤字となった羽島市民病院の大角幸男病院長(62)が二十八日、本紙の取材に応じ、本年度も二億円の赤字を見込むことを明らかにした。その上で、入院患者の自宅復帰を支援する病床を増やすなどして「三~五年後の黒字を目指す」との方針を示した。

 大角病院長によると一四年度の赤字は、国による公営企業会計のルール変更が主な原因。「会計上の処理なので経営に大きな影響はない」とした。しかし本業の医療で一億八千万円の赤字だったことには「消費税増税の影響が一億円近くあった。診療報酬が上がらないので、病院がかぶるしかなかった」と増税の影響を指摘した。

 本年度の赤字予想も、消費税増税で用具の購入費が増えるなど影響が続くため。市の一般会計から二億五千万円の繰り入れを受けるほか、「患者の少なかった皮膚科や精神科などでパート勤務する医師を減らす」という。

 一六年度以降の増収策としては、患者の自宅復帰を支援する「地域包括ケア病床」を、今の四十床から七十五床前後に増やす意向を明らかにした。「今後の高齢化で必要とされる病床である上、国の政策として診療報酬が高く設定されている。この方向にしっかり進めば、収支は改善できる」と期待を込めた。

 (大島康介) 



http://apital.asahi.com/article/news/2015092900020.html
慶大SFC隣に拠点病院 2017年秋に開設予定
2015年9月29日 朝日新聞

 藤沢市の新たな地域医療拠点となる大型病院が、同市遠藤の慶応大学湘南藤沢キャンパス(SFC)の隣にできる。病院名は「湘南藤沢記念病院」。アンチエイジングや、病気を発症前に食い止める「末病」の研究、健康に関わるビッグデータ活用などでSFCと連携を進める。開設は2017年10月ごろの予定。

 地上5階建てで、医療法人社団・健育会(東京都千代田区)が建設・運営する。ベッド数は230で、総事業費約80億円(医療機器を含む)。敷地約3万平方メートルは藤沢市のもので、健育会が50年間借りる。この一帯は市が「健康と文化の森」と位置づける地区で、市とSFCは医療分野の中核となる病院誘致を模索。全国各地で病院やクリニック、介護施設を展開する健育会が提案に応じ、話がまとまった。湘南台駅が終点の相鉄いずみ野線を延伸させ、SFC近くに新駅をつくる構想も、市や県を含む関係4者で協議されており、9日にあった記者会見で慶応大側は「延伸には地域のまちづくりを進めることが前提。(病院開設は)大きな推進力になると思う」と期待を述べた。

(朝日新聞 2015年9月29日掲載)



http://www.nikkei.com/article/DGXLZO92247180Z20C15A9CR8000/
医療用薬の誇大広告防げ、厚労省が監視強化 医師に協力依頼
2015/9/30 1:00日本経済新聞 電子版

 ノバルティスファーマの高血圧症治療薬「ディオバン」を巡る臨床データ操作事件を受け、厚生労働省は来年度から医療用医薬品の広告の監視体制を強化する。全国の医師らに監視モニターへの協力を依頼。製薬会社が営業活動で使う薬の広告の効能や効果に誇大内容の疑いがあった場合、国に報告してもらい、違反があれば行政指導などにつなげる狙いという。

 医療用医薬品の誇大広告は最近、相次いで発覚した。ディオバン事件では薬の効果を大きく見せるため、論文の研究データを改ざんするなどしたとして、東京地検が同社と元社員を誇大広告の罪で起訴している。

 武田薬品工業は高血圧症治療薬「ブロプレス」の広告に臨床研究データを不適切に使ったとして、6月に厚労省から業務改善命令を受けている。

 ただ、一般用医薬品と異なり、医療用医薬品の営業活動は、製薬会社と医師ら医療従事者の間でやり取りされるため、行政の監視の目が届きにくく、取り締まりが難しいとされる。

 厚労省は誇大広告の端緒をつかもうと、全国の医師らに「覆面モニター」への協力を要請する。製薬会社の営業担当者らが薬の営業活動で使うパンフレットなどの広告に記載された薬の効能や効果などに、虚偽や誇大が疑われる表現があったり、学術論文が誤解を招くような形で引用されたりしているのを発見した場合、厚労省に報告してもらう。

 対象の医療用医薬品は新薬や各社の競争が激しいとされる生活習慣病薬などを想定している。

 報告があった場合、厚労省は事例を検討する会議を立ち上げるなどし、法令違反につながると判断すれば、同省や自治体を通じて行政指導に乗り出す。日本製薬工業協会など業界団体に情報を提供し、自主的な対策も促す考えという。

 同省は来年度予算の概算要求に関係費用の約2200万円を計上。全国規模での監視体制をつくることを目指し、今後モニターとなる医師らの人数などを調整する。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46832.html
在宅での看取りめぐる規制など見直し検討へ- 規制改革会議WG
2015年09月29日 20時30分 キャリアブレイン

 規制改革会議の作業部会(WG)は28日に会合を開き、在宅での看取りと、薬剤師が不在のときの薬局での一般用医薬品の取り扱いについて、関係する規制の見直しを検討することを決めた。【佐藤貴彦】

 同会議は、規制の見直しに関する意見を来年6月に取りまとめる予定。WGは今後、月2回程度のペースで会合を開いて検討を進める。

 検討する2項目は、事務局を務める内閣府規制改革推進室の担当者が関係団体から聴取した要望の中から選定された。

 このうち、在宅での看取りに関する規制の見直しは、日本看護協会が要望した。現在は、死亡診断書を交付する際、原則として医師が診察する必要があるが、その結果、医師がすぐに診察できない地域などで、遺体の長期保存や長距離搬送が行われるケースもあるとして、在宅での看取りを推進するために規制を見直すべきだとした。

 また、一般用医薬品の取り扱いに関する規制は、日本チェーンドラッグストア協会が見直しを要望。現在、薬剤師が在宅患者の服薬指導のために外出するなどして店内に薬剤師が一人もいない状態だと、薬局を閉めなければならないが、店内に残った登録販売者が第二類医薬品や第三類医薬品を販売できず、利用者の利便性を損ねているなどと指摘した。

 作業部会は今後、それぞれの関係者のヒアリングなどを行い、規制見直しの論点などを整理する。また、そのほかに検討する項目の選定も進める。



http://www.m3.com/news/iryoishin/361758
日赤医療センターがトップ、2016年度中間マッチング
聖路加もトップ3入り、大学分院、民間病院

レポート 2015年9月29日 (火)配信  池田宏之(m3.com編集部)

 2015年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月25日に公表され、全国の市中病院と大学病院分院を「1位希望」として登録した人数でランキングした結果、1位は日本赤十字社医療センター(東京)が70人で1位となった(昨年の結果は、『国立医療研究センター、4位に後退』を参照)。造影剤による医療事故で、後期研修医に有罪判決が出た国立国際医療研究センター(東京)は、昨年度から10人減り、34人となった。

 2位は、国立病院機構東京医療センター(東京)で54人、3位は聖路加国際病院(東京)で50人。昨年度は、沖縄県立中部病院を除いて、東京、千葉、神奈川の病院がトップ10を占めたが、今年度も、同様の傾向だった。ただ、沖縄県立中部病院は48人で6位、大阪市立総合医療センターが44人で8位となり、昨年の23位から大きく順位を上げた。他にも、トップ10では、虎の門病院(東京)、自治医科大学附属さいたま医療センター(埼玉)が大きく順位を上げた。

 20人以上の1位希望者がいたのは、2012年度47病院、2013年度49病院、2014年度54病院から、60病院に増加。20位以内の病院には、昨年までは、首都圏や大阪周辺など大都市圏中心だったが、今年は、広島や岩手、岡山の医療機関が入った。富山、和歌山、岐阜の3県でも、20人以上の希望者が集まった病院があり、医学部入学定員増や地域枠が影響した可能性がある。

 定員充足率が最も高かったのは、武蔵野赤十字病院(東京)の490.0%。次いで、関東労災病院(神奈川)の316.7%、大阪市立総合医療センター(293.3%)、川崎市立川崎病院(280.0%)などとなった。

表1 医師臨床研修マッチングの市中病院・大学病院(分院)ランキング
(「1位希望人数」が20人以上の市中病院、医学部を持つ大学・医科大学の分院を、人数が多い順に
ランキング。同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2014年順位の「-」は、「1位希望人数」が
20人未満。※は大学病院分院)
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http://www.m3.com/news/iryoishin/361772
シリーズ: 始動する“医療事故調”
全国7ブロックに地域担当を配置、“事故調”
日本医療安全調査機構、新制度前に第1回運営委員会

レポート 2015年9月29日 (火)配信  高橋直純(m3.com編集部)

 10月から始まる医療事故調査制度の「医療事故調査・支援センター」に指定されている一般社団法人日本医療安全調査機構は9月28日、医療事故調査・支援事業運営委員会(委員長:樋口範雄・東京大学法学部教授)の第1回会合を開催。全国7ブロックに地域担当を配置するなどの人員配置や医療事故調査・支援センターが行う調査は、年300件程度と見込まれ、その費用は、医療機関からの依頼では10万円、遺族からは2万円とすることなどが説明された。

 同機構は厚生労働省から指定された「医療事故調査・支援センター」として、医療事故の報告を受け、事故情報の整理・分析、再発防止策を検討するほか、自ら調査を行うなどの役割を担う(『“事故調”、第三者機関は日本医療安全調査機構』を参照)。運営委員会は同機構理事会の諮問機関として、活動内容の評価などを行う。委員会の冒頭、機構代表理事の高久史麿氏が「医療事故の原因を明らかにし、再発防止に結び付けことを基本的な考えとし、院内事故調査を主体とした新制度を確実に実施するために、医療法で規定された支援事業を実施していきたい」とあいさつ。高久氏の推薦で、これまでも機構の運営委員会の座長を務めてきた樋口氏が引き続き委員長に選任された。

センター事業、当初は50人態勢でスタート

 28日の運営委員会では、事務局が医療事故調査・支援センターとしての調査業務や今年度の収支予算を説明した。日本医療安全調査機構には、調査等業務の活動方針の検討や活動内容の評価などを行う本運営委員会のほか、総合調査委員会、再発防止委員会の計3つの委員会を設置する。

 人員配置計画として10月1日時点で、医療事故調査・支援事業部に非常勤医師5人、看護師28人、事務17人の計50人を予定。2016年4月には常勤医師1人、非常勤医師7人、看護師47人、事務28人の計83人に増員する計画だ。同部には地域ブロック担当として、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、福岡の全国7地域に担当者を配置し、ブロック内で起きた医療事故調査を担当する。今年度の収支予算は経常収益が約6億2000万円、経常費用が約6億1000万円となっている。

 医療事故調査は院内調査が原則だが、医療事故が発生した医療機関、または遺族から機構に調査依頼があった場合は、機構自らが調査を行う。その役割を担うのが、総合調査委員会だ。依頼を受けるパターンとしては、院内調査の終了後、もしくは終了前(3カ月程度で結果が得られることが見込まれる場合)の2パターンがあると想定。樋口氏は「医療機関が最初から、『自分ではできない』ということはない」と述べ、まず院内調査が前提であることを強調した。調査費用は医療機関からの依頼では10万円、遺族からは2万円となる。

 機構に報告された医療機関調査報告は、再発防止委員会に設置された専門分析部会で、事例の匿名化、一般化を行った上データベース化するなどして類似事例を集積。再発防止委員会で、専門分析部会の検討結果を分析し、再発防止に関する審議をする。機構は分析結果を一般化、普遍化した上で、医療機関の管理者に再発防止策を含む結果を報告する。

センター調査は年間300例を想定

 28日の運営委員会で議論になったのが、機構が行う調査の在り方だ。調査は、個別調査部会がまず担い、上部機関に当たる総合調査委員会が、調査結果を分析する。 想定する調査件数については、事務局は「(センターに報告されるのは)年間1500例ぐらいの医療事故を念頭に置いている。そのうち300例ぐらいがセンターに調査依頼されると想定しており、現在の10倍ぐらいになる」と説明した。福岡県医師会副会長の上野道雄氏からは「(配置予定の)医師5-8人で年間300件の調査を担当できるのか」と質問すると、「調査は0から行うのではなく、院内調査の結果を見て、抜けている点を指摘する。まとまった結果を総合調査委員会で判断していく。今までやっていたモデル事業のように細部までは見られないが、個別、総合の2段階でやっていく」(事務局)と説明した。

 機構では、医療事故報告の手続きや、調査依頼に関する相談専用ダイヤル(03-3434-1110)を開設する。機構のホームページにも掲載することから、医療機関だけでなく遺族や患者から電話がかかってくることも想定される。機構常務理事の木村壮介氏が「事故の判断について意見を述べることができない。以前は問い合わせをそのまま医療機関に伝えることをしていたが、今の制度でできることは『医療機関と話し合ってください』と伝えること」と説明すると、「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」代表の永井裕之氏は「医療界として何らかの検討をしていただきたい。遺族の思いを、どこかで受け止めないと、ぐるぐる回されて、被害者団体に来て初めて話を聞いてもらえたということもある。私どもとしても話を聞いてほしいという遺族をサポートしたい」と話した。

費用負担の在り方巡って議論

 院内調査の費用に関連して、日本医師会常任理事の今村定臣氏は、日医が損害保険会社に依頼して設計した保険制度について説明した。院内調査費用は医療機関が負担することになっており、日医は100万-150万円になると試算している。その説明に対し、全日本病院協会常任理事の飯田修平氏は「保険が必要という理屈が分からない。剖検をやっても何百万円も関わるわけではない。作っていけないとは言わないが、運営委員会で、保険、保険と言ってほしくない」と不快感を示した。昭和大学病院病院長の有賀徹氏は「東京都医師会では、(医療安全の向上のためという)ルールの趣旨から、東京都医師会をプラットフォームとする場合は、医師会が負担するべきだろうと考えていた。その後に、日医の保険の話が出てきた」と話した。

 永井氏は「私どもは公的な費用でやるべきだと言い続けていた。小さな病院で事故が起きた時にお金がないから事故ではないと主張することもあり得る。保険が良いかどうかは別として財源はどうするかという点で、全国民が何らかの負担をすることも必要では」と主張。上野氏は「福岡県医師会の場合は、ある部分は医師会が負担し、ある部分は専門医が負担している。専門医は極めて安く報告書を作成してくれたが、ボランタリーな形では続かない。保険で支援してくれるのはありがたい」と話した。

 次回の運営委員会は来年初頭を予定している。


  1. 2015/09/30(水) 06:01:38|
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