Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月28日 

http://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20150928-OYTNT50193.html
済生会診療所 来月から…陸前高田
2015年09月29日 読売新聞

 東日本大震災の津波で多くの医療施設が被災した陸前高田市で、社会福祉法人「済生会」(東京都港区)の仮設診療所が10月1日に開所することになり、28日に内覧会が行われた。

 仮設診療所が完成したのは、スーパーマーケットや薬局などが並ぶ竹駒地区。鉄骨造り平屋建てで、内科と整形外科がある。当面は非常勤を含む医師3人と看護師3人が勤務し、訪問診療も行う。

 済生会は、同市気仙町の津波浸水地約1万2000平方メートルを3・8メートルかさ上げし、診療所や訪問看護ステーションなどを設置する予定。来年12月の開所を目指しているが、地元の要望を受け、前倒しで仮設診療所を開所する。

 内覧会には、戸羽太市長や医療関係者らが参加。診療所の伊東紘一所長(74)が「被災地の全ての患者のために役立ちたい。高齢化に備え、在宅医療に力を入れたい」と抱負を語った。

 同市には震災前、11の医療機関があったが、被災した4施設が廃業。2011年8月から県医師会が仮設の診療所を運営してきたが、来年3月に閉鎖されることになり、地域医療の充実が課題となっている。


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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/197830
【新「専門医」誕生へ】 丸山 泉さん
2015年09月28日 11時13分 西日本新聞

◆総合力つけ地域に密着 

 津軽海峡を望む北海道松前町の高台にある町立松前病院を訪問した。かつての城下町は人口減にさらされているが、春には万本の八重桜が城跡を彩り、人々の変わらぬ日常の営みが続く。この小規模の病院に木村眞司院長が就任して10年。「全科診療・総合診療」を掲げて日々奮闘している。彼の実践教育のもとで総合力を身につけた若い医師たちは、辺境ともいえる職場を誇りにしている。

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 大学医学部を卒業した医師は、必修化された2年の臨床研修、さらに3年ほどの後期研修を受ける。その後は各学会が決めた制度にのっとって専門医資格を得る人が多い。その専門医資格の改革が、一般社団法人日本専門医機構(2014年5月発足)において進められている。
 専門医は内科、小児科など18の基本領域がある。改革する理由は三つある。(1)学会ごとに認定しているため、基準にばらつきがあり第三者評価がない(2)医学教育の国際標準化とともに専門医も明確な質を求められている(3)国民にとって専門医制度がわかりにくい-ためだ。改革の柱として、それぞれの患者や地域の実情に応じて柔軟に対応できる「総合診療専門医」を新たに設けることが決まっており、20年春に誕生する。
 総合診療専門医とはどのようなもので、なぜ必要とされているのだろうか。
 専門研修プログラム整備基準には、六つのコア・コンピテンシー(核となる能力)が掲げられている。(1)人間中心の医療・ケア(2)包括的統合アプローチ(3)連携重視のマネジメント(4)地域志向アプローチ(5)公益に資する職業規範(6)診療の場の多様性。どのことも「プライマリ・ケア」の専門家に求められているものだ。
 これは、日本の医療の大きな転換を意味する。
 科学技術の発展は医学においても例外ではない。医療の全ての領域が専門分化したのは必然の結果といえる。しかしここに来て、対象とする患者や地域に、細分化した医療では対応できなくなってきた。
 高齢化によって1人で複数の疾病を有する患者が大多数を占め、認知症を併せ持つ人も多い。多くの高齢者は虚弱のため介護が必要で、1人で医療機関を受診するのは困難である。これから数十年の患者像、患者数などの変化の幅は、大都市圏、地方でさまざまであり、異なった喫緊の課題を有している。
 また、診療科の偏在は患者の偏在に呼応している。石川県では産科医が著しく減少している。このような地域で、妊婦への医療対応は従来の産科のみの対応では困難になると危惧されている。
 小児科についても同じである。総合診療専門医は、高齢者医療に焦点を当てただけでなく、次世代をも意識した長い時間軸で、地域に暮らす人たちの安寧を目的に柔軟な医療体制を意図するものである。

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 総合診療専門医の新設は日本のプライマリ・ケアをたくましくする。ますます進歩し分化する専門医療を基盤として支え、その発展に寄与し、医療の安心安全に間違いなく資することになるだろう。そして、日本の医療がこのままでよいのかと立ち止まり考える国民的な最大の機会につながるだろう。
 とはいえ、現在のプライマリ・ケアは寡黙な医師や看護師など多くの職種によって支えられている。プライマリ・ケアの改革のために、今ある実地医療の現場が混乱することは避けなくてはならない。現実を直視した一歩一歩着実な改革が求められている。余裕はあまりない。



http://www.sankei.com/affairs/news/150928/afr1509280013-n1.html
胃のエックス線撮影で女性転落死…放射線技師を書類送検 業務上過失致死の疑い
2015.9.28 12:45 産経ニュース

 胃のエックス線撮影中に落下防止措置を怠り女性を死亡させたとして、群馬県警は28日、業務上過失致死の疑いで、女性放射線技師(55)を書類送検した。

 書類送検容疑は5月8日午前11時25分ごろ、群馬県沼田市の建材会社の健康診断をしていた検診車内で、転落防止用の肩当てが装着されていないにもかかわらず、監視窓や監視モニターの映像などでの安全確認を怠り、ブラジル人女性=当時(58)=を撮影台から落下させ死亡させたとしている。

 県警によると、技師が落下後に撮影台を動かしたため、女性は台と検診車の壁に頭を挟まれた。技師は「自分の技術を過信していた。より注意深く様子を確認しなければならなかった」と供述している。



https://www.mixonline.jp/Article/tabid/55/artid/52131/Default.aspx
厚労省・二川次期事務次官 新薬創出できない企業は事業転換 効率の良い医療提供体制目指す
公開日時 2015/09/28 03:50  ミクスオンライン

10月1日付の人事で事務次官に就任する厚生労働省の二川一男医政局長は9月26日、日本薬局学会学術総会で講演し、後発医薬品(GE)80%目標につい て合意する姿勢を示した上で、製薬企業の在り方について「次から次へと新薬、特許がきいている新薬を出せる会社でなければだめですよ、と。そうでなければ 自らジェネリックメーカーになるという位置づけももちろんある」と述べた。高齢化に伴う社会保障費の伸びについての考え方については、「財務省が言うような、お金をなんとか節約しようという発想ではなく、必要な医療サービスは提供しないといけない」と述べ、効率の良い医療提供体制を構築することの重要性を強調した。


二川氏は、政府の経済財政と改革の基本方針2015(骨太方針)で、社会保障の改革メニューについて「ハードルが高いと思う項目もたくさんある」との認識を示した。その上で、「割と合意できるのは、後発医薬品、ジェネリックの促進。特許が切れているので、同じ成分で同じ効果で安い。必要な医療は提供できるけれど安上がりできる」と述べた。骨太方針にも、“検討”ではなく、「2018年度(平成30年度)から2020年度(平成32年度)末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする」と明記されていると説明した。


その上で、GE80%時代では、新薬メーカーは特許切れ後に急激な売上減少が見込まれることから、創薬力を高めることの重要性を強調。「新薬の開発は、新薬メーカーの部分になるが、国としては、基盤となる部分をちゃんとやらないといけない」と述べ、基礎研究などの充実をサポートする姿勢をみせた。軸となる施策として、国立がんセンターを中心に、疾患登録情報を活用した臨床開発インフラを整備する“クリニカル・イノベーション・ネットワーク(CIN)”をあげた。患者がどの医療機関を受診しているか、わかる仕組みを構築することで、製薬企業の研究開発を後押ししたい考えを示した。


◎急性期から回復期への転換促す 診療報酬上の手当ても


効率の良い医療提供体制実現に向けては、「ひとつの病院で医療を完結できる時代ではない。回復期、療養する場所が必要だ。医療資源が効率よく配置された形にすることで、各地域で必要に応じた体制を組む」ことが重要と述べた。地域包括ケアの実現が必須とした上で、「(医療需要に基づいて都道府県が策定する)地域医療構想がひとつの大きな肝」との考えを示した。

地域医療構想実現に向けては、①急性期からの病床転換を進め回復期を充実、②医師、看護師の需給見通し、医学部の入学定員の減少など養成数を検討、③療養病床など慢性期の医療ニーズに対応する医療・介護サービスの確保—の対応を図ることが必要との考えを示した。

急性期から回復期への病床転換については、医療機関自らが、それぞれの地域の医療需要を踏まえて、選択することを求めた。財源としては、地域医療介護総合確保基金があるが、機能により医師・看護師の配置が異なることから、「転換に当たって妨げとならない診療報酬の設定が必要だと思っている。保険局に対しては、よく考えてほしいという要望を出している」と述べた。


療養病床については病床数を減少する必要性を指摘した上で、「医療ニーズがないわけではないので、どこで医療ニーズを満たすか考える」と説明。すでに厚労省では、慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制の在り方を検討する「療養病床の在り方等に関する検討会」を立ち上げ、制度改正に向けた選択肢を年内を目途にとりまとめる方向で検討が進んでいる。その後の予算確保などは来年以降検討することになるが、「来年は難しいかもしれないが、再来年くらいの法改正は、ありうるのではないかということで、検討していただいている」と述べた。


そのほか、医師や看護師の配置については、地域や診療科による偏在はあるものの、「全体数としていくら必要か考える必要はある」と指摘。文科省とも調整し、医学部の入学定員減なども視野に検討を進めていく考えも示した。



http://www.sankei.com/life/news/150928/lif1509280036-n1.html
医療事故調査制度、10月1日にスタート 課題残したままの船出に
2015.9.28 21:31 産経ニュース

 医療の安全と質の向上を目的とした「医療事故調査制度」が10月1日に始まる。患者・遺族側と医療機関側との相互不信を払拭し、医療への信頼度を高める制度としての運用が期待されるが、第三者機関への届け出などをめぐり双方の認識が食い違うケースも想定され、課題を残したままの船出となる。

 制度の対象となるのは全国約18万カ所の医療機関や助産所での「診察や治療に関連した患者の予期せぬ死亡事例、または死産」。医療機関の管理者が「予期せぬ死」と判断することが前提で、担当医師が管理者に「死亡リスクを事前に家族へ説明した」と話したり、カルテに死亡リスクの記載があったりした場合は対象外となる可能性がある。

 「予期せぬ死」と判断した場合、第三者機関である「医療事故調査・支援センター」への報告とともに、病院自らが行う院内調査が開始される。センター業務は一般社団法人「日本医療安全調査機構」が担う。

 制度では、事故原因などの院内調査の結果を遺族とセンターに伝えると定められている。ただし、センターには報告書を提出するのに対し、遺族には「口頭、または書面、もしくはその双方」のいずれかの方法を管理者が選択できる。

 遺族は調査結果に不服がある場合、センターに再調査を依頼できる。費用は2万円。再調査は「院内調査の検証」が主で、結果は遺族と医療機関に報告書が渡される。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015092801001949.html
造影剤ミスで院長を戒告、東京 国際医療研究センター
2015年9月28日 18時14分 中日新聞

 国立国際医療研究センター病院(東京都新宿区)で昨年4月、造影剤の誤投与で女性患者=当時(78)=が死亡した医療事故で、センターは28日、指導、監督が不十分だったとして中村利孝院長を戒告の懲戒処分としたと発表した。

 処分は25日付。医療安全管理部門の責任者は訓告、整形外科の責任者は厳重注意とした。

 センターは「造影剤などの管理徹底や研修を実施するなど再発防止に努めてきたが、医療安全のさらなる向上に努める」としている。

 事故では、脊髄造影検査で投与が禁止されている造影剤を確認せず使用し、女性を死亡させたとして、整形外科勤務の女性医師の有罪判決が確定している。

(共同)



http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14433567230730
鬼怒川決壊 中核2病院 被害20億超 常総
28日から一部再開 

2015年9月28日(月) 茨城新聞

鬼怒川の堤防決壊による常総市の大規模水害は、地域医療の中核を担う市内2病院にも深い爪痕を残し、被害額は合計で20億円を超える。夜間や休日の急患の受け入れは今も停止したままで、被災地の医療態勢の再建は道半ばだ。一方で徐々に復旧作業も進んでおり、水海道さくら病院(同市水海道森下町、99床)は浸水を免れた2階を活用して28日から通常診療を一部再開する。

2病院は同病院ときぬ医師会病院(同市新井木町、124床)で、いずれも夜間や休日の救急搬送患者に対応する2次救急病院。入院患者や職員は水害で一時孤立状態となったが、その後別の病院に転院した。

鬼怒川支流の八間堀川に近いきぬ医師会病院は浸水の高さが約130センチに及び、1階の外来や検査室が浸水。コンピューター断層撮影(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)など高額の検査機器も被害に遭い、被害額は概算で約16億7千万円に上る。

現在は日本赤十字社の協力を得て設置した仮設テントで薬の処方と軽傷の処置を行い、職員らは院内の清掃・消毒作業などに追われている。

同病院の井坂正宏事務局長は「病院の中で通常の外来機能を果たせるようにするのが緊急の課題」とし、「被害が大きいので国や県に支援を要望していきたい」と話す。

だが、国の補助が受けられる災害復旧事業の対象は建物の整備が中心で、どの程度の支援が受けられるかは不透明だ。

多くの透析患者が通う水海道さくら病院も浸水高さは約150センチに達し、1階にあった医療機器はほぼ全て水没。被害額は約5億〜6億円に上る。

16日から仮設テントで軽症患者を診療してきたが、28日からは被害のなかった2階を活用して内科と外科の外来を再開し、10月1日からは全6診療科を再開させる。

CTなど一部の検査機器は順次導入していく計画のため、その間は症状によって対応できない場合もあるが、廣井信院長は「早く再開し、地域の人に病院は大丈夫とアピールする必要がある」と話す。

入院患者の受け入れも10月上旬の再開を目指しており、職員らは懸命の復旧作業を続けている。(戸島大樹)



http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20150929/CK2015092902000037.html
かかりつけ医 身近に 砺波総合病院にコーナー
2015年9月29日 中日新聞 富山

 患者に身近なかかりつけ医を持ってもらおうと砺波総合病院(砺波市)は二十八日、東棟一階の中央受付前ホールに、地域の医院や診療所の情報を提供するコーナーを設置した。

 高度な専門医療を行う総合病院では、紹介状のない患者の診察の待ち時間が長くなってしまうため、地域のかかりつけ医と連携を強めてスムーズな受診を促すのが狙い。

 砺波医師会の協力を得て、市内三十六の医療機関をA4判のリーフレットで紹介。それぞれ院長の顔写真や診察時間、訪問診療の有無などを盛り込んだ。

 今後、市内の歯科のほか小矢部、南砺、高岡市南部の医療機関の情報も順次取り扱う。 (近藤統義)


  1. 2015/09/29(火) 06:23:12|
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