Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月27日 

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20150927ddlk03070092000c.html
なんだりかんだり:「頑張れ」 /岩手
毎日新聞 2015年09月27日 地方版

 2011年10月、気仙医師会が発行した機関誌「けせん医報」の第120号が手元にある。医師の一人が書いている。「朝から晩まで『がんばろう東北!』というテレビを見ていると、ますます疲れ果てた気分になる。見るのも嫌だと人々は言う」

 そういえば、新潟県中越地震(04年)で全住民の避難を決めた旧山古志村の長島忠美(ただよし)村長(現副復興相)も、回想していた。「村民に『頑張りましょう』と言ったら『先の希望も示さず、何を頑張れというか、このバカ村長』と叱られた」と。

 関東・東北豪雨後、やっと高校時代の友人と連絡が取れた。彼の実家は茨城県常総市にある。「家族は無事か?」としか言えなかった私に、彼は答えた。「暗闇に『頑張ろう常総!』って光っててさ。ホント腹立つよな」。浸水を免れたパチンコ店の電光掲示板だという。

 悪気はないのだろう。でも、打ちひしがれ、歯を食いしばっている人にとって「頑張れ」は、相手を思いやっていない禁句だと改めて感じさせられる。【根本太一】


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https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134632
2025年の沖縄の医療は? 高齢者対応、病院もう限界
2015年9月27日 08:41 沖縄タイムス

 「10年後の沖縄の医療はどうなるのか? あなたと家族の医療・介護・福祉を考える」をテーマに琉球大学市民講座が26日、那覇市のタイムスホールで開かれた。県内外5人の医師が登壇。団塊世代が75歳を迎える2025年以降、急増する高齢者を病院だけで支えるのは限界で、地域住民、医療・介護の専門職が連携して在宅で見守る仕組みが必要になると訴えた。市民ら310人が熱心に耳を傾けた。

 県立中部病院の高山義浩さんは、県内は寝たきりなどで介護を受け生きている期間が長い人が際立って多いと説明。一方、病院の病床は飽和状態で、「これからの病院の役割は(患者を)暮らしの場に帰すことだ」と指摘。医師らが近隣住民と連携し、1人暮らしのお年寄りを自宅でみとった事例を紹介した。

 県保健医療部の国吉秀樹さんは10年後に必要な医療を、医師や地域の代表でつくる県地域医療構想検討会議で議論しているとした。

 富山大学付属病院の山城清二さんは、医師不足の地域で実践する、地域医療再生を担う住民マイスター養成の取り組みを紹介した。旭川医科大学の住友和弘さんは、へき地病院や在宅医療の実習体験を通して学生の地域医療に対する関心が高まった事例を示した。福井大学医学部の井階友貴さんは、地域医療の問題を解決するには地域の絆や交流が鍵になると強調した。

 糸満市から参加した介護士の玉城米子さん(65)は「地域で積極的に在宅ケアを進める必要があると感じた。皆で助け合っていくことが大切では」と話した。

 講座は、琉球大学医学部付属病院地域医療システム学講座主催、沖縄タイムス社など共催。



https://www.m3.com/news/iryoishin/360727?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150927&dcf_doctor=true&mc.l=124143302
シリーズ: 改めて問う専門医制度改革の意義
内科専門医、原点に立ち戻り改革 - 横山彰仁・日本内科学会認定医制度審議会会長に聞く◆Vol.1
「卒業生の3割強は内科を目指してほしい」

2015年9月26日 (土)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 2017年度からの新専門医制度で、現行制度からの大きな改革を迫られているのが、内科の専門医。対象者が多い上、研修体制なども見直しが必要になっているからだ。
 日本内科学会は8月、日本専門医機構により承認された「専門研修プログラム整備基準」を公表した。同基準により、新たに誕生する内科専門医像、研修病院の要件などが明らかになり、今後、各研修病院における研修プログラムの作成など、新制度の開始に向けた作業が具体化する。
 同学会の認定医制度審議会会長の横山彰仁氏(高知大学医学部附属病院長)に、新内科専門医の概要、今後の準備スケジュール、既存の認定内科医・総合内科専門医からの移行・更新などについてお聞きした(2015年9月11日にインタビュー。計3回の連載)。

 
――日本内科学会には、認定内科医と総合内科専門医という二つの制度があります。今の制度に対する問題意識をまずお聞きします。

「内科は臨床の基本」と語る横山彰仁氏は、医学部卒業生の3分の1は内科専門医を目指すことを期待する。
 認定内科医資格は初期臨床研修を修了後、1年の内科研修を経て取得できる資格です。その上で、内科全般をさらに極める医師は、総合内科専門医を目指します。認定内科医の試験は、年間三千数百人が受験し、うち3000人前後が合格します。一方、総合内科専門医の受験者は、従来は年間500人程度に限られ、多くはサブスペシャルティの研修に進んでいます(今年度は移行措置を設けており、例外的に7000人超)。医学の専門分化が進んでいることが要因でしょう。若い医師たちは、サブスペシャルティの高いレベルに早く行きたいと考える。

 ある意味、仕方がない面もありますが、一方でその弊害も起きています。例えば、大学で不整脈を専門とする循環器内科医が、外の病院に出た時にも、「心不全も診ず、不整脈しか診ない」といった声も聞きます。

 非常に偏った研修をしている医師が現実に少なくないことが、認定医試験の際に提出を求めている病歴要約を見れば分かります。例えば、ベースが全て脳卒中で、その合併症として必須の各症例を出してくる医師がいます。地域の一般病院のニーズと、大学病院などでの医師の養成システムに齟齬が生じている。このことが今回、総合診療専門医が創設されたことにもつながっていると思います。

 日本内科学会では、以前から認定医・専門医制度改革の必要性は認識していました。2017年度から新たな専門医制度がスタートするのを機に、内科学会でも大胆に、かつ原点に立ち返り、改革を進めています。

――現行の認定内科医や総合内科専門医と、新内科専門医との相違をお教えください。

 新内科専門医は、認定内科医と総合内科専門医の中間くらいのイメージです。むしろ認定内科医のレベルを相当底上げした、という理解が合っているでしょう。研修期間の長さからも理解できるように。それが新内科専門医です。総合内科専門医は、新内科専門医を指導育成する技量を持つレベルの内科医として期待しています。だから新内科専門医は「中間くらい」となるわけです。

 新内科専門医資格取得に当たって、認定内科医とは「テクニカルな面」が少し違っています。研修期間がまず異なります。認定内科医は初期の臨床研修後、最短1年の内科研修で取得が可能であり、総合内科専門医は認定内科医取得後、さらに最短3年の内科研修を積む必要があります。これに対して、新内科専門医は初期研修後に最短で3年間の研修で取得することが可能です。

 ただし、新内科専門医はその研修期間中に「主病名」の「主担当医」として200症例以上、内科領域全70疾患群を受け持つことが目標となっている。研修の修了要件は、「主担当医」として160症例以上、内科領域56疾患群以上で、3年目に29の「病歴要約」を提出し合格していることが必要です。現行では、「病歴要約」は、認定内科医の場合は18、総合内科専門医の取得時にさらに20の追加が必要ですが、「主病名」や「主担当医」かどうかは問われません。

――「病歴要約」の29領域は、比較的すぐに決まったのでしょうか。

 認定内科医と総合内科専門医で求めている「病歴要約」の数を一つの目安に、カバーすべき領域を考え、29に落ち着きました。特徴は、総合内科、消化器、循環器から、感染症から救急などまで、その領域は幅広い上に、入院症例だけでなく、外来医療や在宅医療へのシフトという流れも踏まえ、これらの症例も対象にした点です。

 「病歴要約」で問われるのは、A3判1枚に臨床経過をまとめる能力です。過不足なく、かつ症例全体で記載内容に整合性が取れている必要があり、考察もきちんと書かなければいけない。「病歴要約」を見ると、その医師の力量が分かります。

 新内科専門医制度のスタートに合わせ、Webでの症例登録システムである「専門医登録評価システム」も、2017年度から新たに導入し、研修プロセス全体を可視化します。日々の症例を登録しておき、研修が最短2年終わった時点で、その中から29の「病歴要約」を提出してもらうことになります。

 本システムによるメリットは、3年間の研修期間中、指導医のチェックが記録されること。今は研修の最終段階になって、「この日までに確認をしてください」と、読む時間もあまりない状態で、専攻医が「病歴要約」を持ってくるケースもあります(笑)。しかし、このシステムは専攻医にとって受験資格につながるため、専攻医が症例を受け持った段階で確実に症例登録を行う一方、担当指導医にとってもそれを放っておくわけにはいかず、評価と承認をしなければならない。そのような構造になっております。そして指導医が不十分だと思った場合には、フィードバックを行い、再指導を行うことが必要です。「専門医登録評価システム」により、お互いの緊張感も生まれるでしょう。

 日本専門医機構による新専門医制度は、研修プログラムの評価のほか、研修施設へのサイトビジットを通じて、研修の質を担保する仕組み。その際、指導医が一生懸命に専攻医に向き合っているかという指導経過は、「専門医登録評価システム」のログなどを通じて把握することができ、透明性のある評価が可能です。ただし、指導医に過大な負担がかかっては問題なので、システム構築に当たっては留意します。

――新内科専門医と総合診療専門医との相違をどう捉えていますか。

 総合診療専門医は、基本的には「地域を見る医師」と言われます。これに対し、内科にも、「4つの医師像」があります。(1)地域医療における内科領域の総合診療医(かかりつけ医)、(2)内科系初期救急医療の専門医、(3)病院での総合内科(generality)の専門医、(4)総合内科的視点を持ったsubspecialist――です。

 このうち、(1)の医師像は、総合診療専門医と重なるわけです。例えば、救急医療の場合、救急専門医が全てを診るわけではなく、内科医なども診ています。それと同様に、地域医療においても、総合診療専門医が全てを診るのではなく、内科や他の診療科の医師もその担い手になります。

――内科専門医と総合診療専門医のダブルボードについてはどうお考えでしょうか。

 我々内科の立場としては、ダブルボードはあった方がいいと思っています。医学部を卒業した時点で、必ずしも進路を明確に決められるわけではありません。いったん総合診療専門医を目指しても、「消化器を極めたい」など、途中から進路変更を望む医師もいると考えられ、それが可能な道を作った方が、総合診療専門医を目指す人も増えると思うのです。

 また例えば、内科のサブスペシャルティの専門医を、総合診療専門医が取得できるかですが、総合診療専門医のカリキュラムを見ると難しい。例えば、呼吸器の専門医を目指す場合なら、不足している内科専門医のカリキュラムを補い、内科専門医を取得してサブスペシャルティに進む道も保証した方がいいのではないか。一方、内科専門医でも、不足部分を補う形で総合診療専門医を目指すことも可能にするなど、さまざまな道を用意しておくことが必要だと思っています。

――認定内科医を取得する医師は、毎年3000人前後とのことですが、2017年度以降、毎年どれくらいになると想定していますか。総合診療専門医との兼ね合いもあるかとは思います。

 蓋を開けてみないと分からないですが、内科は臨床の基本だと思っています。「内科専門医は難しいから、避けるのでは」と見る人もいますが、それほど難しいとは思いません。医学部卒業生の半分とまでは言いませんが、今と同じくらい、全体の3分の1程度は、内科専門医を目指してほしいと思います。



https://www.m3.com/news/iryoishin/361013?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150927&dcf_doctor=true&mc.l=124143309
時代に見合う産業医の在り方、検討開始
座長に相澤・北里大学名誉教授を選任

2015年9月27日 (日)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 産業医の在り方について検討する厚生労働省「産業医制度の在り方に関する検討会」(座長:相澤好治・北里大学名誉教授)の第1回会議が9月25日に開かれた。

 今年12月から労働安全衛生法の改正で「ストレスチェック制度」が新設されるなど、産業医の負担が増加することが予想されており(『新制度で産業医、「負担が数倍に」 - 野村忍・早稲田大学人間科学学術院教授に聞く◆Vol.1』を参照)、検討会では改めて産業医の位置付けや役割を見直すことを目的としている。明確な期限を設けず、抜本的な見直しにつながるような議論をする方針。委員には医療関係者だけでなく、経済団体や労働組合も加わっている。会議の冒頭で、座長に相澤氏、座長代行に産業医科大学産業生態科学研究所産業保健経営学研究室教授の森晃爾氏がそれぞれ選出された。

 「産業医制度の在り方に関する論点(メモ)」として、厚労省労働基準局安全衛生部労働衛生課は(1)求められる労働衛生管理、(2)産業医に期待される役割、(3)医師以外の産業保健スタッフの役割、(4)小規模事業場における労働衛生管理の強化、(5)事業者と産業医の関係、(6)その他――の6つの柱を提示。労働衛生課は「誰が何をするかの前に、労働者の健康に何が必要かを議論し、その中で産業医の役割や産業保健サービスの在り方について検討してほしい」と要望した。

 初回のこの日は各委員が自由に発言した。森氏は「日本では500人ぐらいの産業医専門の専門医と、9万人もの医師が認定産業医として活動している。どちらも重要だが、これら2つを一緒に議論するのは難しいのでは」と指摘。労働安全衛生総合研究所企画調整部首席研究員の甲田茂樹氏は「事業所で起きた災害や過労死を分析しようとした時、産業医の姿が見えない。医師だけでなく産業衛生スタッフの関与の欠如が目立つ。業種別、人数別のニーズを洗ったほうが良いと思う」と提案した。

 石田労働安全衛生コンサルタント事務所所長の石田修氏は「作業管理、作業環境管理、健康管理の3つの管理分類はそろそろ終わりでは。いろいろな管理の仕方があり見直すべき。」と主張した。近畿大学法学部政策法学科教授の三柴丈典氏は「経営形態、雇用形態がさらに変化している。産業医は総合力が必要な仕事で、医師になれるぐらいのスペックや経験が、 実務上も制度上も大きいのかなと思う」と指摘した。東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野教授の川上憲人氏は「産業医療で、医師がリーダーであることが必要だが、医師が個別の仕事に時間を取られている。個々の業務に縛られないようにすることが必要」と述べた。

 日本産業衛生学会理事長の円藤吟史氏は「全員参加という視点が重要。専門職だけでなく、労働者、管理者も参加しないとうまく回らない」、日本産業保健師会会長の大神あゆみ氏は「高齢化しており、この先の日本の労働がどうなっていくかという視点も重要」と指摘した。イオン株式会社グループ人事部イオングループ総括産業医の増田将史氏は「職場巡視をやって、職場環境の改善に役立ったという指摘をもらったことがほんとどない。現場ではメンタルヘルスが問題でそちらに時間を割きたいが、職場巡視で時間が取れないこともある。事業場の特性で優先順位は変わってくるのでフレキシブルに対応できるようにすべき」と提起した。

 また、病気を抱えた人の就労支援をどうしていくかも重要な課題という指摘もあった。議論の最後に相澤座長は「現場のニーズを知る必要があるので、ヒアリングもやっていきたい」と話した。



http://www.m3.com/news/iryoishin/361217
「公的言論の自由は守らなければいけない」
亀田・小松氏の懲戒解雇処分、現場から異論

2015年9月27日 (日)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 一般社団法人日本産婦人科協会事務局長を務める池下久弥氏(池下レディースチャイルドクリニック院長)は9月27日、亀田総合病院(千葉県鴨川市)副院長の小松秀樹氏が懲戒解雇処分を受けた問題を受け、「公的言論の自由は守らなければいけない」との声明を公表した。

 池下氏は、本声明は事務局長としての個人的見解と断りつつ、「小松氏の言動は正義に基づくもの。しかも、病院に対するものではなく、行政に対する批判的言動を理由として、懲戒解雇処分とするのは、問題ではないか」と指摘する。同協会は、産科医療補償制度をはじめ、産婦人科が関連する医療制度や医療政策について、現場から改善を求める活動などを展開している(『「リスクマネージメントマニュアル作成指針」失効』などを参照)。池下氏が声明を出したのは、小松氏の懲戒解雇処分がこうした現場発の改革を抑圧する動きにつながりかねないとの懸念からだ。

 小松氏は、千葉県における補助金問題や厚生労働省職員の医師派遣への関与問題などを、メールマガジンなどで批判的論評をしたことが、就業規則違反に当たるとして、9月25日付で懲戒解雇された(『小松氏に懲戒解雇処分、「到底納得できず」』を参照)。

 池下氏が、「公的言論の自由は守らなければいけない」と主張するのは、亀田総合病院の経営を公の場で批判するのは、組織の秩序を乱すことにつながるが、今回は事情が違うと考えるからだ。

 「確かに医療機関にとって、行政は怖い存在。しかし、行政が間違っていることもあり得る。小松氏らが取り組む補助金事業は、公的なプロジェクト。それに対して、千葉県は突然、予定を変更し、補助金を出さないと言い出したと聞く。これは行政との問題であり、亀田総合病院との問題ではない。現場の医療者が行政の対応や政策について問題意識を持ち、情報発信するのは正義に基づく行為。亀田総合病院の管理者側は、本来なら小松氏を応援すべき立場にある」(池下氏)。

 さらに、池下氏は一般論として、今回のような事案で、懲戒解雇処分に至れば、職員の雇用不安にもつながり得ると考える。

 声明の全文は以下の通り。

【公的言論の自由は守られなければならない】
-小松秀樹医師に対する懲戒解雇処分を契機として-

1.公的言論の自由は守られなければならない
 憲法第21条第1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と明記しています。医療政策の当否、公務員の非違行為の疑いの指摘は、公共の利害に関する事実であり、これらの公的言論の自由は守られなければなりません。
 当協会は、このような観点から、従来より、厚生労働省や地方自治体の医療政策の当否に関して、会員のみならず、患者さん一般に対しても当事者たる厚生労働省や地方自治体に対しても、公的意見を積極的に発信してきましたし、今後も継続して発信し続ける所存です。

2.勤務医に対する職務上の指示
 報道によれば、勤務医たる小松秀樹医師に対して所属病院が「メール、メールマガジン、記者会見等、手段の如何を問わず、厚生労働省及び千葉県に対する一切の非難行為を厳に慎むことを命じます。」との職務上の指示を発していたとのことです。また、千葉県の医療行政の不当性や千葉県職員及び厚生労働省職員の非違行為の疑いの指摘をしたことにより、小松秀樹医師がこの9月25日付けで懲戒解雇処分に付されたとのことです。
 しかし、少なくとも額面通りに見る限りは、厚生労働省や千葉県及びそれらの職員に対する非難を一切慎め、というのは、公的言論の自由の保障の観点からは一般には、当を得ないものと映ります。

3.医療界における公的言論の自由の保障
 医療政策・医療行政の不当性や公務員の非違行為の疑いの指摘は、公的言論の自由として保障されるべきものです。医療界において公的言論を述べる適格を有する者は、しかるべき医療団体・医療者団体や個々の医療機関経営者に限られず、勤務医等広く医療者個々人も含まれるべきです。
 今後、勤務医たる小松秀樹医師に対する懲戒解雇処分を契機として、勤務医を含む医療者個々人の公的言論が萎縮してしまうことの無きよう、当協会としてはここに声明を発する次第です。


  1. 2015/09/28(月) 05:16:46|
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