Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月26日 

http://apital.asahi.com/article/news/2015092600018.html
震災5年の来年3月、高田診療所終了 2万4496人を治療 心療内科の継承課題
2015年9月26日 朝日新聞

 陸前高田市の「高田診療所」が来年3月で終了する。被災地の医療をサポートするため、岩手県内外の医師たちが交代で診療にあたってきた。市内の医療態勢が整ってきたことが終了の背景にあるが、新たな課題も浮かんできた。

 高田診療所は、海から約3キロ離れた高台の市立第一中学校の敷地にある。震災後に日本赤十字社が救護所として使っていたプレハブなどを利用。災害派遣の医療チームが撤収した後の地域医療を支えるため、県医師会が2011年8月に立ち上げた。

 内科や外科、小児科、眼科、皮膚科など10診療科があり、地元の医療機関が休む土日と祝日が基本的な診察日。県内外の医師が交代で診療にあたり、今年6月までに延べ2703人が派遣された。地元の要望を受け、11年10月に心療内科、12年7月には子どもの心のケアの診療も始まった。

 これまでに受診した患者数は2万4496人(6月現在)。同じ中学校の敷地には仮設住宅もあり、そこに住む人たちを含めて市内外から1日平均で60~70人、多い日では百人ほどが受診に訪れる。今もニーズは高いが、県医師会は震災5年となる来年3月で終了することを決めた。

 診療所開設の目的は「地域の医療機関と競合せず不足を補う」ということだった。石川育成会長は「まだまだ診療に行きたいという医師は多いが、地元の医療機関との競合の心配が出てきた」と終了の理由を語る。

 震災後、市内では4診療所が廃業したが、一方で仮設の県立高田病院の診療内容も充実してきた。社会福祉法人恩賜(おんし)財団済生会(東京)も、10月に市内で内科と整形外科の診療所を開く予定。こうした医療態勢が整ってきた点を医師会は考慮したという。

 ■心療内科の継承課題

 高田診療所の終了に向けて、主にストレスに起因した心身の変調をケアする「心療内科」を地元の医療機関にどう引き継いでいくかが課題となっている。

 県医師会によると、県内にいる心療内科の専門医は10人ほどで、沿岸部には1人もいない。このため、高田診療所では日本心療内科学会の全面的な支援を受け、全国各地の医師が交代で診療にあたってきた。

 これまでに受診した患者数は延べ2216人(6月現在)。頭痛や高血圧、吐き気などの症状があり、うつ状態の人もいるという。

 震災から5年目に入っても受診する人は多い。今年1月から7月中旬までの新規患者は18人にのぼる。こうした状況が続いているため、診療所の終了後も何らかの形で引き継ぐことができないか、県医師会は学会や地元の高田病院とも協議していくという。

 高田診療所で診察にあたってきた大阪市浪速区の「なにわ生野病院」心療内科部長の生野照子医師は「プレハブのような小さな診療所でもいいので、近くにあることが安心感になる」と話し、支援態勢の継続が必要だと強調する。不調を抱えた人は遠くへ診療に行くこと自体が大きな負担となるため、市内から診療所がなくなれば、治療を受けないまま症状が悪化することを懸念している。

 家族を亡くして自分が生き残ったことを責める人や、子供を亡くした悲嘆に苦しむ人、家庭内の不満を内面に抱えて体調を崩す人など、さまざまな人が訪れているという。

 診療所と同じ敷地内の仮設住宅に住む菅野サキ子さん(78)は、12年に初めて心療内科を受診し、今も月に1度通っている。

 震災で自宅を流された後、一時県外に出て避難生活を送る中で体調を崩した。眠れず、胃の調子がおかしくなったが、心療内科で話を聞いてもらうと気持ちが楽になったという。眠ることが大事だからと睡眠薬をもらい、今も処方を受けている。「優しい先生ばかりで感謝しています。診療所が終了した後にどうなるのかとても不安」と話している。

(杉村和将)
(朝日新聞 2015年9月26日掲載)


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http://www.m3.com/news/iryoishin/360979
不動の医科歯科、東大人気、2015年度中間マッチング
マッチ率100%超の大学、1から4に増加

2015年9月26日 (土)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 2015年度医師臨床研修マッチングの「中間公表」の結果が9月25日に公表された。全国79の大学病 院本院を「1位希望」として登録した人数でランキングすると、1位東京医科歯科大学、2位東京大学で、昨年と同じトップ2。2008年度以来、東大と東京医科歯科大は、1位と2位の独占状態が続いている(『東大マッチ者大幅減少、医科歯科大1位』を参照)。中間公表の時点で、定員数に対するマッチ者数の割合で、100%を超えたのは昨年は1大学のみだったが、今年は、4大学に増えた。今回のマッチングは、2016年4月からの臨床研修先を決めるために実施される。

 100%を超えたのは、久留米大学(121.4%)、関西医科大学(118.1%)、順天堂大学(103.7%)、大阪医科大学(101.8%)。大阪府に本院を置く大学が3つとなった。

 1位希望人数のトップ10をみると、多くが、東京や関西の大都市圏にある大学だが、その中で、和歌山県立医科大学は、66人を集めた。地域枠による定員の増加が影響している可能性がある。また15人以下の大学をみると、東北の6大学が全て入った。東北の各大学はいずれもマッチ率でも、4割を切っていて、人員が集まりにくい状況となっていることがうかがえる。

 マッチ率が40ポイント以上大幅に増加したのは、岩手医科大学(48.6ポイント増)、富山大学(42.6ポイント増)。逆に40ポイント以上低下したのは、関西医科大学(48.4ポイント減)だった。東大のマッチ率は、昨年からさらに低下して、6割を切った。

 マッチ者数が15人以上増えたのは、大阪大学(19人増)、富山大学(18人増)、東京女子医科大学(17人増)、東京慈恵会医会大学(16人増)。15人以上減ったのは、関西医科大学(22人減)、大阪医科大学(21人減)、九州大学(19人減)、順天堂大学、京都大学(ともに15人減)。

 医師臨床研修マッチングの最終結果の公表は、10月22日の予定。

表1 医師臨床研修マッチングの大学病院(本院)ランキング
医学部を持つ医科大学・医科大学、計79の本院分を集計。「1位希望人数」が多い順にランキング。
同数の場合は、「充足率」が高い順に掲載。2015年順位のカッコ内の矢印は2014年との比較
(クリックで拡大)
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http://www.minyu-net.com/news/news/FM20150926-015674.php
「研修医」福島県希望90人 学生と病院マッチング中間結果
2015年09月26日 10時27分  福島民友新聞

 日本医師会や全国医学部長病院長会議などでつくる「医師臨床研修マッチング協議会」(東京都)は25日、医学生らの来年度の卒後臨床研修先を決める「マッチング」(組み合わせ決定)の中間結果を発表した。臨床研修を担う県内18病院を「1位希望」に選んだ医学部生らの総数は90人で、2004(平成16)年度に現在の研修制度が導入されて以来、最多となった。

 福島医大の医療人育成・支援センターは「各病院の研修医を増やす努力が実り、県全体としては良い結果となった。ただ、1位希望した人がいなかった病院もあり病院間格差が課題だ」と指摘した。

 卒後臨床研修は、医学部生らに卒業後2年間、各診療科での研修を義務付ける制度。同協議会は医学部生らから提出された希望順位表などに基づきマッチングを行い、最終的な結果は10月22日に発表する。



http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20150926-OYS1T50025.html
医学部「地域枠」地元医師育てる、本格運用10年
2015年09月26日 読売新聞 九州

 地方の深刻な医師不足を解消しようと、自治体と大学が連携し、医学部の定員の一部を地元出身者らに割り当てる「地域枠」の本格運用開始から10年が経過した。文部科学省によると、九州・山口・沖縄では10大学が導入し、卒業生の地元定着に一定の効果が見えてきている。関係者は更なる医師確保に向け、制度の拡充を目指している。

 ◆奨学金優遇も

 卒業生の地元定着率が低かった宮崎大医学部。文部科学省によると、2002年度の卒業生のうち、県内勤務を選んだのは約20%で、全国の医学部で最下位だった。地元出身の学生の割合が10~15%程度と低かったことが一因という。

 宮崎県は過疎地などでの深刻な医師不足に悩んでいた。県からの要請を受け、宮崎大は06年度、当時の定員100人のうち10人を県内の高校出身者に限定する地域枠を設けた。すると地元出身の入学者は32人に増加。09年度には、県が指定する病院に12年間勤務すれば、月10万円の奨学金の返済が免除される特別枠も導入。11年度の地元出身者は45人まで増えた。県は今年度も特別枠関連で約1億円を予算計上している。

 いずれの枠も推薦扱いで、1次選抜は県が高校からの書類や面接で審査。2次選抜は大学が面接やセンター試験結果などから判断する。

 地域枠で入学し、これまでに卒業年次を迎えた46人のうち、留年などを除く39人が国家試験に合格。うち約70%の29人が初期研修で県内に残った。県医療薬務課は「効果は出ている」と手応えを感じている。



http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0927/ym_150927_0825163507.html
受刑者の診療 医官不足に歯止めをかけたい
読売新聞9月27日(日)3時2分

 刑務所などの矯正施設が、医師不足に悩んでいる。受刑者らを適切に処遇する観点から、早急な対策が求められる。
 矯正施設の常勤医師である「矯正医官」を確保するための特例法が成立し、年内に施行される。民間病院との兼業を容易にするなど、勤務条件を改善するのがポイントだ。矯正医療の充実につなげてもらいたい。
 国家公務員の矯正医官は、受刑者の診察・治療や、感染病の予防に当たっている。
 国家権力によって、強制的に身柄を拘束している以上、受刑者の心身のケアや施設の衛生管理は、政府の重要な責務である。受刑者の健康維持は、円滑な社会復帰に向けた第一歩となるだけに、矯正医官の役割は大きい。
 ところが、矯正医官は減少傾向にある。現在は計257人で、定員に対し2割の欠員が生じている状態だ。欠員で矯正医官が一人もいない施設も20か所を超える。
 矯正医官が不在だと、緊急時の対応に支障が出る。外部の医療機関に搬送する場合、逃走に備える職員を同行させる必要がある。
 受刑者は医療保険の対象外で、治療費はすべて国が負担することから、刑務所内での治療に比べて、コストもかかる。
 矯正医官が敬遠される最大の要因は、自らの医療技術の維持・向上が難しい勤務環境にある。
 国家公務員で兼業が制約されるため、民間病院で経験を積む機会に乏しい。矯正施設では症例も限られる。医療の進歩に取り残される不安は大きいだろう。
 特例法は、これまで首相と法相の許可を必要とした兼業を、法相の承認だけで可能にした。外部の研修に参加しやすいよう、フレックスタイム制も導入した。勤務実態を考えれば、妥当な内容だ。
 ただ、矯正医官の給与水準は、民間の医師に比べてかなり低い。財政難の中、給与水準の見直しは容易ではないが、今のままでは人材確保が難しいのも事実だ。
 民間病院を退職したベテラン医師の採用を広げてはどうか。
 反抗する受刑者の治療では、緊張を強いられる。矯正医官のストレス対策も大切である。
 近年、刑務所では、受刑者の高齢化が急速に進み、医療需要の増加を招いている。
 出所しても再犯に走り、刑務所に戻ってしまう高齢受刑者は後を絶たない。法務省は、自治体や福祉機関と連携し、出所者の住居や仕事の確保など、再犯を減らす取り組みを強化すべきだ。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150927ddm002040078000c.html
訪問専門診療所:来年4月めどに解禁 厚労省
毎日新聞 2015年09月27日 東京朝刊

 厚生労働省は、2016年4月をめどに訪問診療専門の診療所を認める方針を固めた。外来患者を診る施設などがなくても、診療所を開くことができるようになる。政府は、医療や介護の必要な高齢者が自宅などで生活を続けられる「地域包括ケアシステム」を推進しており、訪問専門の診療所の解禁によって、在宅医療の拡充や入院医療費の抑制を見込んでいる。【阿部亮介】

 ◇患者選別防止が課題

 訪問診療は、寝たきりなどで通院が難しい高齢者の自宅や介護施設を医師が訪れて継続的に治療する行為で、診療所に来た患者を診る外来よりも診療報酬が高く設定されている。急病の患者の自宅に赴く往診とは異なる。

 医療機関は正当な理由なく患者を拒否できない。このため厚労省は、診療所開設の際に、外来患者向けの診療室や医療機器などをそろえるよう指導してきた。訪問専門の診療所を解禁すれば、医師は外来患者を断ることができ、外来用の設備は必要なくなる。

 政府は昨年6月の規制改革実施計画で、在宅診療を主に行う診療所の開設要件を明確化する方針を打ち出した。厚労省の今回の政策転換はこれを踏まえたものだ。すでに都市部などでは、外来よりも高い診療報酬を求めて訪問診療を主体にする診療所が現れており、こうした実態に合わせる必要もあった。



http://www.asahi.com/articles/ASH9V5T3YH9VULBJ00D.html
新設の医療版事故調「公正な運用を」 被害者ら署名活動
福宮智代
2015年9月26日19時42分 朝日新聞

 医療事故の被害者や弁護士らでつくる市民団体「医療版事故調推進フォーラム」は26日、10月から始まる医療事故調査制度の公正な運用を求め、東京都内で署名活動をした。

 医療事故調査制度は、「予期せぬ死亡事故」が対象となる。調査するかどうかの判断は医療機関に任され、調査結果をまとめた報告書を遺族に提出することも義務づけられていない。

 フォーラムのメンバー約10人が、午前11時に東京都豊島区の巣鴨駅前に集合。約1時間にわたって「公正で信頼される制度になるよう監視していかなくてはならない」などと訴えながら通行人に署名を求め、ビラを手渡した。

 参加した医療過誤原告の会会長の宮脇正和さん(65)は「制度が始まることと、制度には課題があることを知ってもらいたい。医療事故の再発防止に役立つ制度になるよう、調査の結果は公表されるべきだ」と話した。(福宮智代)



https://www.m3.com/news/iryoishin/360748?dcf_doctor=true&portalId=mailmag&mmp=MD150926&dcf_doctor=true&mc.l=124107660
小松氏に懲戒解雇処分、「到底納得できず」
亀田総合病院に反論、不服申し立ての予定

2015年9月25日 (金)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 亀田総合病院(千葉県鴨川市)副院長の小松秀樹氏は9月25日、同病院を経営する医療法人鉄蕉会から、就業規則に違反するとして、懲戒解雇処分を言い渡された。発効は同日付。

 小松氏は、千葉県における補助金問題や厚生労働省職員の医師派遣への関与問題などを、メールマガジンなどで批判してきた(『亀田総合病院、『医療崩壊』小松氏の言論抑制』などを参照)。これらの言動がきっかけで、鉄蕉会は懲戒処分に動いた。

 小松氏は、「処分には到底納得できない。行政の問題点を指摘し、社会の不正を正そうとしたが、その言論を弾圧するという反社会的行為を、亀田総合病院という大病院が行うことが信じられない」と憤りをあらわにする。鉄蕉会は処分の翌日から1週間以内に不服申し立てができるとしており、小松氏は書面にて反論をまとめ提出する予定だ。

 25日はまず懲戒委員会が午後1時30分から、約1時間30分にわたり開催された。終了してから約2時間後に、懲戒解雇処分が言い渡された。懲戒委員会には、鉄蕉会理事長の亀田隆明氏をはじめ、同法人の関係者ら10数人が出席。小松氏は、弁護士とともに出席した。

 懲戒委員会に先立ち、鉄蕉会からは、「懲戒処分の原因事実」として3つが挙げられていた。小松氏は原因事実自体が曖昧と考えており、懲戒委員会ではそれを質す姿勢で臨んだ。しかしながら、「厚労省等への批判そのものか、個人名を挙げたことか、さらにはメールマガジンへの掲載なのか、何が原因事実に当たるかを法人側に質したが、明確な回答は得られず、打ち切られる形で弁明聴取は終了した」と小松氏は指摘し、十分な弁明の機会が与えられなかった懲戒委員会自体にも不満が残るという。

 鉄蕉会が「懲戒処分の原因事実」として挙げたのは、(1)5月1日に行われた、千葉県と補助金をめぐる話し合いの場で、県に対し、威嚇行為を繰り返した、(2)千葉県に対する非難行為を慎み、千葉県を批判する内容をメールマガジンに投稿しないように厳命したにもかかわらず、5月から6月にかけて計4回、メールマガジンに千葉県行政を批判する内容を投稿、(3)(2)のように、行政職員の個人名を挙げるなどして、行政庁を非難する記事を発信するなどの行為を慎むよう指示したにもかかわらず、厚労省に対し、同省の職員の実名を挙げ、調査と厳正対処を求める旨の申し入れを行った――の3点だ。

 小松氏はこれら全てについて、「納得できる懲戒理由はない」として反論していた。これに対し、鉄蕉会は、(2)と(3)が、「職務上および管理上の指示命令に反抗し、職場の秩序を乱した時」「本会の業務遂行に重大な支障または損害を及ぼし、もしくは著しく本会の信用を失墜させた時」という就業規則に規定した懲戒解雇の理由に該当すると判断、小松氏を懲戒解雇処分とした。なお、(1)は、戒告・けん責理由である「本会の信用を傷付けまたは職員としての体面を汚した時」に該当するとされた。



https://www.m3.com/news/iryoishin/360750
84特定機能病院の集中検査が終了
タスクフォースが報告、要件・検査項目などの見直し議論も

2015年9月25日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 特定機能病院を対象にした集中立入検査の検査項目について協議する厚生労働省「大学病院等の医療安全確保に関するタスクフォース」(本部長:塩崎恭久厚生労働大臣)の第3回会議が9月25日に開催され、9月9日までに全84の特定機能病院の集中検査が終了したことが報告された。

 第3回会議は個別の病院名を挙げた議論が中心となるという理由で非公開で行われ、会議終了後に厚労省医政局地域医療計画課がブリーフィングを行った。集中検査は6月24日から始まり、9月9日に終了。集中検査には最初はタスクフォースの顧問(野村修也弁護士、楠岡英雄社会保障審議会医療分科会長、山口育子 NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML理事長)も同行した。

 集中検査では、定期検査のように書類の確認に留まらず、病院開設者や管理者には「医療安全をどう認識しているか」、中堅医師、若手医師、看護師、事務職ごとに、「組織として風通しはいいか」といったことも聞いたりした。地域医療計画課は、検査の過程で「問題が発見されたことはなかった」と説明している。

 当初から「処分ではなく、次年度以降の見直しにつなげることを検査の目的とする」という方針を示しており、個別の病院ごとに検査結果を通知することはせず、問題点があった場合も定期監査の中で指摘していくとしている。五月雨式に実施したこともあり、検査項目が病院間で共有され、検査が進むごとに対応度合いが上がっていったという。

 タスクフォースは11月上旬に予定されている第4回会合で終了する予定。大臣の私的な諮問機関という位置付けで、特定機能病院の要件や検査項目の変更などが必要とされた場合はタスクフォースでの議論を基に改善案を作成し、審議会などに答申することになる。地域医療計画課は「要件が厳しくなるかは別として、足りなかった点などを見直していくことになる」と説明した。
 ブリーフィングで記者から「このような監査で群大病院で起きたような問題はあぶりだせたのか」と問われると、「局面によって違うので何とも言えない。当該医師の行為を(ガバナンスで)止められたかどうかは、群大が設置した新たな事故調査委員会の結論を見せてもらいたい」と答えた。会議の中では、顧問から「特定機能病院に安住している病院がある」と意見も出たという。


  1. 2015/09/27(日) 06:39:41|
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