Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月25日 

http://blogos.com/article/135831/
医学部の定員を削減するなら大学一律に削減させるべきではない
猪野 亨
2015年09月25日 14:22 BLOGOS

医師は過剰、そして医療費の削減へということで、政府は医学部の定員を削減する検討に入ったと報じられていました。

「医学部の定員削減、政府検討 医療費膨張防ぐ」(日経2015年9月13日)

 しかし、一般的な疑問として向けられるのは、医師が過剰? ということでしょうか。医師が足りてないのではと広く一般に認識されているからです。

 それは、記事にもありますが、妊婦のたらい回しや、地方での医師不足などの問題が常々、報じられていることがあるからです。

 この間、医師不足という問題が取り上げられ、文科省では医学部の新設という案、医師会からは医学部の定員増で対応すべきという対立がありました。

「医師「不足」と医学部の定員増と新設」

 これが論じられていたのは2012(平成24)年のことです。

 現在、9,134人の定員ですが、東北地方の医師不足に対応するということで、医学部の新設(宮城県)が2014年9月に文部科学省の医学部設置構想審査会によって提言されました。

 しかし、それから1年、はや定員の削減が検討されるに至っています。

 これを、状況に合わせた素早い動きというように評価すべきなのか、そもそも医学部の新設まで認めてしまったことが、そもそも間違っていたのかどうかですが、私はそもそもの出発点が誤っているのではないかと考えます。

 医師不足はあくまで産婦人科や小児科と特定の分野であったり、地方の過疎地域の医師不足の問題であって、医師の数の問題ではないからです。

 制度として考えるべき問題を医師不足ということに歪曲してしまっていたことこそ大きな誤りだったわけです。

 医師さえ増やせば地方にも医師が行き渡る…、同じようなことが弁護士人口を激増させたときも言われましたが、制度としてどのように対応するのかという問題であって、数を増やすことによって対応すべきものではありません。

 また産婦人科、小児科などは、医療事故が起きやすいということがその背景にあるならば、それに対する特別の手当が必要です。ひいては報酬の問題も然りです。

 医療費の抑制を目的として医師を減らすというのは論外ですが、医師の偏在問題を解消する制度こそ考えられなければなりません。

 しかも、9,134人にもの定員があれば、医師国家試験に合格したとはいえ、その上位者と下位者の成績の差は極めて大きいものがあるであろうし、それは出身医学部によっても違いは顕著だろうと思われます。

 特に一番、驚いたのは、文科省「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」の中で報告されていたものの中に、臨床教育よりも医師国家試験対策をせざるを得ない医学部があるという紹介でした。

 医師国家試験は落とす試験ではなく、医学部での履修を前提としていますから、それが臨床教育が不十分なまま卒業させられているのであれば問題です。

 法科大学院制度に反対する私が比較するのも何ですが、法科大学院制度においては司法試験対策はしてはいけないという建前になっていますが、司法試験を試す試験として位置づけるならば正しいことです。

 医学部で医師国家試験対策に重点を置いているような医学部こそ廃止すべきでしょう。数さえ確保すればよいのではないですから、その程度の医師を量産しても意味がありません。

 さらにいえば、もともと一定の資質を備えた医師を育成してくことは、医学部の定員や新設さえすれば済むという簡単なものでありません。増やせば質が下がるのは常識レベルのことです。

 このことは、地方枠制度にもあてはまります。

「医学部定員増は、医師不足を解消するのか」

 医師の数の調整であるならば、むしろ問題のある医学部にこそメスを入れるべきです。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46804.html?src=catelink
刑務所の医師不足、解消は医師会頼み?- 法務省、「魅力ある職場」と協力要請
2015年09月25日 14時30分 キャリアブレイン

 刑務所など矯正施設に勤める医師(矯正医官)が不足している状況を改善しようと、法務省は日本医師会(日医)に支援と協力を要請した。同省は、地域の医療機関で診療する兼業を柔軟に認める法律が公布されたことを踏まえ、「矯正施設が格段に働きやすい、魅力のある職場となる」とPRするなど、医官の確保に懸命だ。【新井哉】

 法務省によると、8月1日現在、刑務所や少年院などの矯正施設では、定員328人に対して258人と70人の欠員が出ており、52施設で医官が不足または欠員の状態となっている。

 兼業を柔軟に運用できるように国家公務員法の特例を設け、フレックスタイム制を導入する法律が8月に成立、9月2日に公布されたことを受け、法務省は、兼業を通じて地域医療への貢献が可能になることから、「地域医療に頼ってきた矯正医療」から「地域に貢献できる矯正医療」への転換を目指しているという。

 法務省は日医に対し、こうした方針に賛同を求めるとともに、医官不足の対策への協力や支援を要望。また、矯正施設が働きやすく、魅力的な職場と、会員に周知するよう求めている。



http://www.jprime.jp/tv_net/nippon/18710
東日本は医師の数が足りていない
病院、施設、地域に行き場がない! 医療・介護で高齢者が難民化

2015年09月25日(金) 11時00分 〈週刊女性10月6日号〉

 すべての団塊世代が後期高齢者となる2025年、介護難民43万人が発生。民間の有識者団体『日本創成会議』が発表した試算は衝撃を与えた。すでに介護施設の入所には長蛇の列。厚生労働省の最新調査では、2013年度の特別養護老人ホームの入所待機者は52万4000人に達している。加えて8月から介護保険法の改正にともない、特養への入所条件が要介護3以上に引き上げられた。さらなる“難民発生”は避けられない見通しだ。

「予算の削減ありきで誤った社会保障政策が進められた結果、さまざまな問題が噴出しています」

 そう話すのはNPO法人『医療制度研究会』副理事長の本田宏医師。憤りを隠さずにこう続ける。

「厚労省は長期入院の患者を受け入れる療養病床、精神科病床の削減を打ち出しています。退院後の引き取り手がいないために長期療養している状態、いわゆる『社会的入院』を減らすことが目的ですが、中には認知症の患者も多く含まれています。核家族化が進んで共働きの家庭も多くなり、若い人たちは非正規労働者が増えメシも食えないという状況。退院後の受け皿などとうてい望めません」

 予算削減の背景には、少子高齢化による社会保障費の逼迫(ひっぱく)があるといわれている。だが、人口問題は突然発生するわけではない。1970年代の国勢調査からその兆候は見て取れる。

「人口統計を見れば、高齢化は最初から予測がついていたこと。ところが官僚たちは今になって大変だと驚いたフリをしている。まずいことになるとわかっていながら、対策も責任も取ろうとしてこなかった」

 医師不足も同様だ。人口比で医師が少ない自治体を都道府県順に並べると、1位の埼玉を筆頭にワースト5はすべて東日本(2位から順番に茨城県、千葉県、福島県、静岡県)。全国最多の医師数を誇る徳島に比べ、実に2倍以上もの開きがある。

「大学の医学部が少ない地域ほど医師不足の傾向にあります。ただ、それ以前に医師の絶対数が足りない。日本の医師数は、欧米をはじめ世界34か国が加盟する経済開発協力機構の平均以下。10万~15万人は足りません。しかも医師数をカウントするにあたり、週1回しか勤務しない医師でも1人に計上しています。つまり実数はもっと少ないのです」

 そんな中、厚労省は医学部の定員削減を検討。将来の医師数が都市部で過剰になるおそれを理由に挙げる。関東の場合、都市部こそ医師が足りないのだが「医師を減らせば医療費も減らせるという考えなのでしょう」。

 誰もが必要なときに必要な治療を受けられる。日本の医療が長く掲げてきたこのモットーは、いまや機能していない。とりわけ高齢者への影響は大きい。

「高齢者の手術は手間ひまがかかり、術後も合併症が起きやすく、1歩間違えると死につながりやすい。手術がうまくいっても“元気になるまで病院に置いてくれ”“手術したのは先生だから責任をとって”と言い出す家族は珍しくない」

 その結果、最近では患者側から際限のない要求を出されるリスクを勘案して、医師たちが手術を躊躇(ちゅうちょ)する“萎縮医療”に陥りやすくなっているという。

「手術しても、土日も休まないで診続けなければならない医師も大変、介護者のあてのない家族も大変。施設にもなかなか入れない。行き場のないお年寄りだけが取り残されてしまうわけです。このままでは事態はますます悪化します。それを避けたいなら、選挙では医療や介護といった社会保障政策を重視する候補者を選んで、政治から根本的に変えていくしかありません」



http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25HB6_V20C15A9CR8000/
ほかにも患者12人死亡 群馬大病院、同一の執刀医
2015/9/26 0:25 日本経済新聞

 群馬大病院で同じ男性医師(退職)の肝臓手術を受けた患者18人が相次いで死亡した問題で、ほかにも男性医師の手術を受けた患者12人が術後一定期間内に死亡していたことが25日、分かった。被害対策弁護団が群馬県高崎市で開いた記者会見で、病院側の調査として明らかにした。

 弁護団によると、12人の患者は、男性医師が旧第2外科で手術を担当していた2007~14年に肝臓や膵臓(すいぞう)などの手術を受けた。膵臓の開腹手術で妹を亡くした30代男性は会見に同席し、「医師は術後も回復傾向にあると言うばかりだった。手術を受けさせたのを後悔している」と話した。

 これまで、男性医師が執刀した腹腔(ふくくう)鏡や開腹の手術後に患者18人が死亡したことが明らかになっている。

 また、弁護団は25日、男性医師と元上司の診療科長に対し、遺族に対面して説明するよう求める文書を送付した。弁護団はカルテを分析するなど独自に調査し、男性医師と診療科長にも説明を求めたが、実現していなかった。

 弁護団は「同一体制下で、術後に相次いで死亡した過去に類を見ないケースだ。男性医師らには説明する義務がある」と述べた。

 群馬大病院は今年3月、腹腔鏡手術の調査委員会の最終報告書を公表。内容が不十分との指摘を受け、開腹を含めた男性医師の手術を全て調べるため学外の有識者だけでつくる新たな調査委を設置した。12人の死亡が男性医師のミスによるものなのかについても調査を進める。〔共同〕



http://getnews.jp/archives/1163291
止血不十分、70代死亡=市立病院の手術で―横浜
2015.09.25 21:17 時事通信社

 横浜市立みなと赤十字病院(同市中区)は25日、昨年12月に救急搬送された70代の男性患者が、内視鏡手術後に死亡する事故があったと発表した。手術中の出血への対応が不十分だったという。四宮謙一病院長は記者会見し、「男性が元気で帰った可能性もあり、病院の責任は重い」と陳謝した。

 同病院によると、男性は胆管炎などによる腹痛や吐き気を訴え、昨年12月17日に胆石摘出などの手術を受けた。手術中に出血し、医師が止血したが、18日未明からたびたび下血。出血性ショック状態になった。止血のため再手術を受けたが心肺停止状態になり、2月20日に敗血症で死亡した。

 同病院の医療事故調査委員会は、手術に問題はなかったが、輸血が遅れたなどと指摘。病院長は背景として、当直医と執刀医の間に連絡体制がなかったことを挙げた。

 遺族は「事前に防げた場面が何度もあるだけに悔しい。死が無駄にならないよう、病院は改善をしてほしい」とコメントを出した。 

[時事通信社]



http://www.huffingtonpost.jp/shu-takeuchi/kenkyuryugaku_b_8189314.html
ハーバード大学関連病院へ研究留学してわかったこと
武内就  医学生、東北大学医学部医学科4年
投稿日: 2015年09月25日 16時04分 JST 更新: 2015年09月25日 16時04分 ハフィントンポスト

私は2014年11月から5ヶ月間、ハーバード大学の関連病院であるマサチューセッツ総合病院(MGH)に研究留学しました。

今回、研究留学をすることになったのは、大学のカリキュラムの一環でした。東北大学では、3年次の後期の半年間、基礎医学修錬といって、研究に従事することになっています。その際、ご縁があり、MGH, vaccine and immunotherapy center(※1)の柏木哲先生のラボにお世話になることになりました。元々海外の厳しい世界に身を置き、最先端の研究を肌で感じてみたいと考えていた私ですが、この5ヶ月間で、自分の考え方が根本的に変わることとなりました。

【柏木ラボについて】
柏木先生は、ワクチンをレーザー光を用いて増強するという研究をしておられます。現在のワクチンは安全であるように設計されていますが、その反面、感染防御に十分な免疫応答を誘導しにくいため、免疫応答を増強するために免疫賦活剤(vaccine adjuvant)が広く使われています。これまでのロシアや米国での研究で、可視レーザー光を皮内投与型ワクチン接種部位に前照射すると、ヒトとマウスの両方においてワクチンの免疫応答を高めるとういことが分かっています。しかしながら、可視レーザー光は皮膚のメラニン色素によって吸収されるため、皮膚の色によって効果に影響がでるという決定的な問題点があります。そこで、柏木ラボでは、皮膚の色にほとんど影響されず、より安全な近赤外レーザー光の研究をしており、臨床応用に向けたポータブルディバイスの研究もされています。

※1 Vaccine and immunotherapy center
http://advancingcures.org/

【米国での研究】
私は、以前にImperial College Londonから来ていた学生が行っていたプロジェクトを引き継いで行いました。

マウスを扱い、皮膚に近赤外レーザー光を当て、そこにワクチンを打ち、免疫反応を調べましたが、この研究は前回が最初のラウンドで、良い結果が出たため、僕の結果が今後を左右するという非常にプレッシャーのかかったものでした。

記録的な豪雪の中、研究を進め、3月にはcollaboratorのDr. Ed Ryanとのミーティングを行いました。Dr. Ed Ryanは、熱帯医学の第一人者で、NEJM(New England Journal of Medicine)の総説も執筆されています。臨床と研究の双方に従事しながら、バングラディシュのコレラ対策も行っておられるDr. Ed Ryanは風格があり、今後の実験に関してもsuggestionを頂き、実りあるミーティングとなりました。

それから1週間後に最終プレゼンがありました。ここでは、これまで自分の行ってきたことの報告、いわば自分の存在価値証明の場でもありました。不思議と緊張はなく、質疑応答も含め1時間ほどで終わりました。ラボのメンバーからはとてもよく評価して頂き、多くのフィードバックを頂きました。プレゼン後には多くの人が私に声をかけてきて、結果を出すだけでなく、伝えることの重要性を改めて認識しました。
        

【米国における研究の実情】
MGHの研究施設には、スペイン、イタリア、インド、中国など、世界各国から留学生が来ており、アメリカ人は少なく、中国人は4割を占め、多民族国家であることを象徴していました。また、国費ならまだしも、自費で自国から来ている人も多くいました。

それでは何故、彼らは米国に来るのだろうか。

その理由の一つに、ハーバード大学が世界トップクラスのブランドをもつということがあります。米国では日本以上に学歴が重視され、博士に対する認識も強いです。私のmentorは「論文を出して、博士号を取り、製薬企業に務めたい」と言っていて、ハーバード大学のような一流の大学研究機関で結果を出し、実績をもつことで、希望の職業に就こうと考えている人も多かったです。

一方で、留学が観光化しているという面も垣間見ました。あるタイから来た医師は、mentorよりも頭が切れて賢かったです。ただ、いつも暇そうにしていて、彼女に話を聞くと、「務め先の病院で行ってくるように言われ、今では夫とボストン観光を楽しんでいる」とのことでした。同様に、中国から国費で来た優秀な医師も、家族で来て観光を楽しみ、途中で国から、MGHで臨床をみるように言われ、ラボを去ることになるようでした。

多くの医師は母国に帰れば医師としてのポストがあり、2、3年で帰る人が大半で、多忙な医師の仕事の息抜きになっているというのも現状です。

一方、研究を仕事とする人たちは、結果を出さなければお金を得ることが出来ません。まさに死活問題なのです。抗がん剤の開発で有名なSteele ラボでは、多くの研究員が解雇されており、また、私のmentorは、数ヶ月間結果が出なかったこともあり、「次のプロジェクトがうまくいかなければ、クビになるかもしれない...」と本音を漏らすこともあり、研究の厳しさを痛感しました。

米国では、ポスドクとして働き、実績をあげ、その間にNIH(アメリカ国立衛生研究所)などに代表される様々な機関に自分の考える研究プロジェクトの詳細を書いて、グラントを申請することで、自分の研究費の獲得を試みます。このような大きな研究費を得ることで、自分の研究室を持つことができ、そこから、自分の給料や雇ったポスドクの給料が支払われます。つまり、自分の実績がそのまま反映されるということです。

一方、日本ではどうだろうか。

日本の大学には、教授、准教授、助教、講師というポジションがあり、その下にポスドクがいます。また、常勤とするかどうかを決めるのは教授であるため、結果がそのまま反映されるとは限らないのです。その反面、一度雇用されると、すぐに解雇されることも少ないという面もあります。

平成25年度の年間受入研究費を見てみると、ハーバード大学では約1600億円(※3)であるのに対し、私の所属する東北大学では約400億円(※2)です。

文部科学省から交付される科学研究費だけをみてみると、1位が東京大学の231億円であるのに対し、東北大学は104億円で4位となり、全国的にみても多くもらっていることが分かります。(※4)

次に、一人当たりの研究費を算出してみると、ハーバード大学の職員数は12800人(※3)で、約1250万円、一方、東北大学の職員数は6379人(※2)で、約630万円となります。これは人件費を含まないため、東北大学はハーバード大学と比較して、資金面でそれほど劣る訳ではないということになり、十分な研究を行うことが出来る環境にあるのではないかと考えられます。

また、受入研究費の内訳を見てみると、ハーバード大学では学費と投資が5割以上を占める(※5)のに対し、東北大学では1割程度(※2)しか占めず、多くが交付金などの税金に頼っているという状況です。

これは、日本では、東京帝国大学を除く全ての大学が、大正7年の「大学令」により、国によって設立されたのに対し、米国では日本のように国立大学がなく、私立大学や州立大学がほとんどであるためです。米国では国家ができる100年以上前から私立大学が存在し、ハーバード大学は1636年に清教徒たちによって作られた米国で最初の大学です。

大学単位で交付金や補助金が国から支給される日本と違い、米国では、研究者やそのグループに対して外部資金が提供されるため、資金獲得のために競争に駆り立てられることとなります。

米国における研究資金の中枢であるNIHのR01は、獲得率は20%程度と言われています。PI (Principal Investigator)である柏木先生も「獲得した研究費がなければラボだけでなく、家庭のマネジメントも出来ない」とおっしゃっており、柏木先生は毎日のようにミーティングやグラント作成に追われ、ポスドクや私のような留学生も、昼夜問わず実験を行いました。そのため、米国では活発な研究が行われ、結果を出さなければ生き残ることができないのです。

ラボの研究資金が多くなければ、十分な実験を行えず、アイディアがあっても活かすことのできないこともあります。実際、「ボスが試薬を買ってくれない...」と嘆いているポスドクもいました。また、Georgetown University School of Medicine出身のある医師は、「今のラボで行っている研究はつまらない。このまま残っても意味がない」とおっしゃっていて、別のラボに移ることに決めたとのことでした。
自分の考えをしっかり持ち、ボスの力を見極めることが出来るのであれば、米国で研究するメリットがあるのではないでしょうか。

医学研究費の約50%を占めるNIHの予算の推移(※6)をみると、2013年度はBudget Control Act (BCA)により、予算が減少していますが、2015,2016年度は増加傾向にあります。しかしながら、これは一時的で、今後は再び予算が削減されると予想されます。一方、中国をはじめとするアジア各国の予算は増加傾向(※7)にあり、今後はアジア各国でも盛んに研究が行われると考えられます。

※2 東北大学 受入研究費(平成25年度)
http://www.tohoku.ac.jp/japanese/profile/about/07/about0702/
※3 Harvard University Research Funding
http://www.thecrimson.com/article/2015/1/22/federal-funding-decreases-2014/
※4 文部科学省 科学研究費(平成25年度)
http://expres.umin.jp/mric/mric168_kaken.pdf
※5 Harvard University financial report(2013)
http://expres.umin.jp/mric/mric168_Harvard.pdf
※6 NIHにおける予算の推移
http://expres.umin.jp/mric/mric168_NIH.pdf
※7 主要国における研究費の推移
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/pamphlet/s-01.htm

【米国で感じたこと】
今回、普段と全く違った世界に身を投じることで、自分の世界観が変わり、とても大きな影響を受けました。世界各国から来た優秀な人材な人たちと切磋琢磨することは自分の成長に繋がり、自分の視野を広げることとなります。

柏木ラボで使われていた解析法は、英国から来た留学生によって確立され、現在も使われていました。また、実験で用いるprotocolも、多くの留学生が意見を出し合い、改良されていっています。米国の多民族国家はアカデミアの世界にも浸透し、多様な意見や価値観が融合し、互いに高めあうことが進歩に繋がっていると感じました。

一方で、実際に米国に行ってみると、自分が当初望んでいたことと違うことがたくさんあります。有名な研究機関で働きつつも、お金の問題で思うように研究ができないなど、期待に反することも多くあります。

ドイツから来た医学生は、mentorよりも優秀で、ほぼ独立して実験を進め、また、自分の当初の期待と違うという理由で、早期に母国へ戻ることも考えていました。Mark Zuckerbergは、ハーバード大学を中退し、Facebookを生み出しました。
今回の留学を通じて、最も大切なのは、表面的な価値観だけにとらわれず、何かを成し遂げたいという意思の強さと行動力ではないかと感じました。

私は、現在、公衆衛生学に興味があり、感染症などで苦しむ子供を医療の力で救いたいと考えています。将来、自分の求める研究が米国にあるのであれば、再び戻ってきたいと思っています。

【最後に】
最後になりましたが、今回受け入れてくださった柏木先生、ラボのスタッフの方々、そして、お世話になったすべての方々に感謝します。ありがとうございました。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46808.html
産業医制度の見直しに着手、法改正も視野に- 厚労省検討会が初会合
2015年09月25日 16時26分 キャリアブレイン

 今年12月から施行される「ストレスチェック制度」により、ストレスチェックや面接指導などが産業医の職務に追加されることに伴い、産業医の職務が増大することを踏まえ、厚生労働省の「産業医制度の在り方に関する検討会」(座長=相澤好治・北里大名誉教授)が25日、初会合を開いた。産業医の位置付けや役割を見直すことが目的で、「必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行う」としている。【坂本朝子】


 検討会では、▽産業医の職務の範囲 ▽医師以外の産業保健スタッフの役割 ▽小規模事業場における労働衛生管理体制の強化 ▽事業者と産業医の関係 -などを検討する予定で、この日の会合ではさまざまな論点が提示された。

 森晃爾委員(産業医科大教授)は、産業医を専門とする医師と、ほかの診療の傍らで産業医活動も実施している医師とを一緒に議論するのは難しいと指摘。両者に相違があることを認識した上で、議論を進めていくべきだと主張した。

 道永麻里委員(日本医師会常任理事)は、今年5月から6月にかけ、無作為に抽出した日医認定産業医1万人を対象に実施したアンケート調査について報告(有効回答4153人)。調査では、実際に産業医活動を行っている医師は62%にとどまり、そのうち7割近くの医師が産業医としての業務に費やす時間は業務全体の2割未満と回答した。また、月1回以上実施するよう義務付けられている職場巡視は、半数以上の医師が年6回以下しか実施できていなかったという。道永委員は、嘱託産業医が多く、負担の増加を危惧し、産業医を辞めたいとの声もあることから、そうならないように支援していきたいとした。

 竹田透委員(労働衛生コンサルタント事務所オークス所長)は、「医師にしかできない業務は何かを議論した方がよい」と主張。それを受け、大神あゆみ委員(日本産業保健師会長)は、「医師にしかできないことは就業上の医学的判断に尽きる」と述べ、そのために必要な情報収集などは医師以外の産業保健スタッフができるとの考えを示した。

 そのほか、産業医の不安を解消するための研修体制の整備、産業医と企業をマッチングさせる広報の在り方などが議題として挙がった。

 厚労省によると、法改正も視野に入れていることから、取りまとめには1年以上かかる見通しという。



http://www.tomamin.co.jp/20150930434
千歳市民病院 産科医を1人増員、3人体制に強化
(2015年 9/25)苫小牧民報

 千歳市立千歳市民病院は10月から、産科医を1人増員して3人体制にする。北大病院の協力により、50代の医師1人が赴任する。千歳の産科医療体制が、より安定的になると期待されている。

 現在千歳市内で分娩(ぶんべん)ができる病院は民間のマミーズクリニックちとせと市民病院の2院のみ。市民病院では50代と60代の医師2人が診療し、土・日曜と祝日は大学病院から応援出張医の派遣を受けている。市内で年間900件以上の分娩があり、うち市民病院は2014年度に478件を扱った。産科医1人当たりの分娩件数は、全国平均150件。千歳はこれを大きく上回っている。

 市民病院では2人の産科医が相次いで退職し、04年6月から05年3月まで分娩ができない状況だった。同年4月に1人が入職し、分娩が可能に。14年3月から2人体制になっていた。

 10月からの増員で、産科医の負担軽減による診療体制の安定化と体制強化を図る。同病院は「増員は持続可能な診療体制と安心して子供を産み育てられる環境づくりにつながる」としている。



http://www.yomiuri.co.jp/local/nagano/news/20150925-OYTNT50130.html
大町総合病院、分娩再開へ 来月から
2015年09月26日 読売新聞

 大町市は25日、産科医不足を理由に3月から休止している市立大町総合病院の分娩ぶんべんの受け入れについて、10月5日から再開すると発表した。9月に県外から医師が常勤として着任し、病気療養中だった医師も週5日の勤務に戻ったことなどから、分娩を受け入れる環境が整ったという。


 再開にあたり、牛越徹市長は「今後も態勢を堅持できるよう全力で努めていきたい」とコメントを出した。

 同病院は、3月に分娩の取り扱いを休止して以来、県のドクターバンク制度を通じて招いた非常勤の産科医と信州大から派遣された医師が妊婦健診にあたっていた。



http://www.m3.com/news/iryoishin/360624
小松氏、亀田総合病院と徹底抗戦の意向
懲戒処分「正当性ない」、都内で会見

2015年9月25日 (金)配信 池田宏之(m3.com編集部)

 懲戒処分の問題で揺れる亀田総合病院(千葉県鴨川市)副院長の小松秀樹氏が9月24日に、都内で記者会見を開いた。小松氏は、厚生労働省や千葉県、亀田総合病院を運営する医療法人鉄蕉会理事長で、同法人懲戒委員会委員長の亀田隆明氏の経営の問題などを批判し「あらゆる方法で戦う」と述べ、全面的に争う姿勢を見せた。懲戒委員会は9月25日に開催されるが、小松氏は、代理人とともに出席して反論する意向を示し、「懲戒解雇したい意向を耳にしているが、(委員会の枠組みに正当性がなく)懲戒処分にならないのでは」と見通した。

 小松氏は、同日の会見で、千葉県における補助金の問題や厚労省職員の医師派遣への関与の問題を改めて指摘(『亀田総合病院、『医療崩壊』小松氏の言論抑制』を参照)。小松氏は、地域における亀田総合病院の貢献に一定程度理解を示した上で、亀田理事長との対立が顕在化したのは、「提携先の病院の信用調査において問題が見付かった」(小松氏)中国事業や重粒子線事業と言及。関係の悪化については、小松氏の経営批判があるとの見方を示して、「黙って病院を去るのではなく、あらゆる方法を駆使して戦うことを選択した」と述べた。

 SNSなどを通じて経緯を明らかにしてきた小松氏。オープンにして争うやり方は、一定の批判が起きることへの覚悟を述べた上で、「大組織に一個人が対抗するには、観客が必要」。また、「ごたごたが長引くと(放漫な経営もあり)経営が破たんする」としていて、小松氏としては、地域医療や雇用の維持に向けて、早期決着を図りたい考え。

 懲戒委員会については、亀田理事長の経営などの問題を指摘。さらに、「懲戒委員会を通じて、(小松氏)排除しようとしていると理解している」と、“私的”な処分となりかねないことから、枠組み自体を問題視していて「(問題のある枠組みで懲戒が行われるなら)大変なこと」と述べ、懲戒委員会自体に正当性がなく、小松氏の処分は難しいとの考えを示した。

 厚労省の職員が、医師派遣事業に関与した疑惑を、第三者収賄罪で刑事告告発については「地域の雇用と医療を守るのに役立つなら、選択すべき方法の1つ」。タイミングについては、「情勢を見て考える」とだけ述べた。



http://www.sankei.com/region/news/150925/rgn1509250040-n1.html
病院の賠償責任認めず 福岡
2015.9.25 07:06 産経ニュース

 北九州市で平成21年、高校2年の女子生徒=当時(18)=が急性薬物中毒で死亡したのは医師が処置を怠ったためとして、両親が産業医科大病院(同市八幡西区)と主治医に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(野々垣隆樹裁判長)は24日、請求を棄却した。



http://www.m3.com/news/general/360637
病院の賠償責任認めず 高校生が薬物中毒死
2015年9月25日 (金)配信 共同通信社

 北九州市で2009年、高校2年の女子生徒=当時(18)=が急性薬物中毒で死亡したのは医師が処置を怠ったためとして、両親が産業医科大病院(同市八幡西区)と主治医に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は24日、請求を棄却した。

 原告側は「生徒の部屋から空になった薬の包装が約60錠分見つかり、主治医に大量服用した可能性を伝えた」と主張したが、野々垣隆樹(ののがき・たかき)裁判長は判決で「大量服用を示す記載が診療録や日誌にない。主治医が得ていた情報だけでは、服用の可能性を予測して処置することはできなかった」と指摘した。

 判決によると、09年4月19日夜、生徒の様子に異常を感じた両親が、薬を3、4錠多く服用したようだと主治医に電話で伝えた。女子生徒は病院に搬送されたが、医師は処置の必要はないとして、自宅へ連れて帰るよう指示した。生徒は21日に急性薬物中毒で死亡した。



http://www.yomiuri.co.jp/local/chiba/news/20150925-OYTNT50402.html
海浜病院術後死「ミスとは考えず」
2015年09月26日 読売新聞

 千葉市立海浜病院(千葉市美浜区)の心臓血管外科で今年4~6月に手術を受けた入院患者8人(55~81歳)が手術翌日から1か月半の間に死亡した問題で、市病院局は25日、開会中の同市議会の本会議で、8人の手術は、これまでと同じ手法を採用し、全て保険適用だったことを明らかにした。福永洋市議の一般質問に病院局の島田幸昌・経営管理部長が答弁した。


 また、術後に患者が死亡する例が相次いでも手術を続けたことについて、島田部長は「心臓血管外科では緊急を要する手術も多く、手術をしても残念ながら死亡に至るケースもある」と説明。その上で「今回の事例もリスクの高い困難な症例が続いたと判断していた」と述べ、当時の病院局は医療過誤と認識していなかったとする見解を示した。

 病院局の担当者も取材に対し、「当初から医療ミスとは考えていない。それを証明するためにも外部の調査委員会に調べてもらっている」と語った。



http://www.yomiuri.co.jp/national/20150925-OYT1T50107.html
群大手術死「本当のこと知りたい」遺族が要望書
2015年09月25日 22時16分 読売新聞

 群馬大学病院(前橋市)で肝臓手術を受けた患者が相次ぎ死亡した問題で、患者3人の遺族が25日、群馬県高崎市内で初めて記者会見し、「執刀医からの説明は手術ありきだった」「本当のことを知りたい」と訴えた。


 同日、遺族側の弁護団(団長・安東宏三弁護士)は、第三者からなる医療事故調査委員会(委員長=上田裕一・奈良県総合医療センター総長)などに、執刀医からの直接説明や問題の背景究明を求める要望書を提出した。

 記者会見したのは、腹腔鏡手術後に当時80歳代の父親を亡くした男性と、当時70歳代の母親を亡くした女性2人、開腹手術後に妹を亡くした男性の計4人。

 父親を亡くした男性は「執刀医の説明は手術ありきだったが、父は手術を望んでいなかった。難しい手術なら受けないという選択肢もあった」と述べた。委員会の聴取に対しては、手術を受けた場合に死亡する確率など術前の説明を十分に受けた記憶がないことを話したという。



http://apital.asahi.com/article/news/2015092500020.html
理事長候補に水谷氏 院長候補は梶井氏 筑西の新中核病院
2015年9月25日 朝日新聞

 新中核病院計画をめぐり、筑西市と県などは病院理事長と院長の候補者を人選した。理事長候補には筑波大教授の水谷太郎氏(65)を、院長候補には自治医大教授の梶井英治氏(64)をそれぞれ決定。今後、就任に向けて関係者間で協議していく方針だ。

 水谷氏の専門分野は救急医学や集中治療医学などで、筑波大付属病院の副院長。梶井氏は地域医療、総合医療などを専門分野とし、自治医大の地域医療学センター長を務める。

 新中核病院は、筑西市民病院と県西総合病院(桜川市)の2公立病院を再編。急性期を中心に担う250床規模の病院として筑西市の大塚・深見地区に建設する。運営形態は非公務員型の一般地方独立行政法人とし、2018年10月の開院をめざしている。



http://www.cabrain.net/news/article/newsId/46817.html
日病協、新専門医制度で意見集約へ- 議長が大学病院への人材集中に懸念
2015年09月25日 19時13分 キャリアブレイン

 12団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)は25日の代表者会議で、2017年から始まる新たな専門医制度について、今後、団体間で話し合いを進めていくことで一致した。楠岡英雄議長は会議後の記者会見で、「今回の制度では、大学病院に人材が集中するようなプログラムになりかねない」との懸念を示した。【敦賀陽平】


  1. 2015/09/26(土) 06:33:36|
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