Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月14日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14H4N_U5A910C1CR0000/
震災後の被災3県、診療所の13%が休廃止
2015/9/14 12:22 日本経済新聞

 東日本大震災の津波で被害を受けた岩手、宮城、福島3県の沿岸と原子力発電所事故の避難区域となった計43市区町村で、震災前にあった計2007診療所の13%に当たる267施設が休止もしくは廃止したことが14日までに、3県や保健所への取材で分かった。

 3県によると、震災による建物被害や医師の死亡、避難による患者減などが主な理由という。被災地では災害公営住宅の建設などで生活再建が進んでいるが、地域医療は大きく損なわれており、今後復興の足かせとなる恐れもある。

 43市区町村は岩手12、宮城16、福島15。震災後から今年7~8月までに、保健所に休止あるいは廃止届を提出した医科と歯科の診療所の合計を調べた。仙台市は沿岸2区のみ集計した。

 県別では、福島県が192施設と最多で、震災前にあった701診療所の27%に当たる。

 原発事故後に避難指示区域が設定された11市町村では計99施設。この地区の大半を管轄する福島県相双保健所は「帰還が進めば現地再建したいという医師もいる。人口減が確実な中、どの程度再開するか不透明」と話す。

 岩手県では、震災前の221診療所の10%に当たる22施設、宮城県では1085診療所の5%の53施設がそれぞれ休廃止した。避難指示区域を除き、休廃止した割合が大きかったのは、津波で壊滅的な打撃を受けた大槌町で38%に上った。

 被災地医療に詳しい東北大の石井正教授は「医療インフラの回復は復興の大前提だが、人口減で診療所経営は厳しい。医師個人の志に委ねるのは限界があり、拠点病院との連携体制づくりなど行政によるサポートが不可欠だ」と話している。〔共同〕


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http://www.sankei.com/west/news/150914/wst1509140066-n1.html
60歳女性医師を再逮捕 覚せい剤使用疑い、徳島
2015.9.14 20:54 産経新聞

 徳島県警は14日、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで徳島市の医療法人「弘子会 弘子メンタルクリニック」院長橋本弘子容疑者(60)=同市八万町内=を再逮捕した。

 再逮捕容疑は8月13~26日ごろ、徳島県内や都内などで覚せい剤を注射器で使用した疑い。県警組織犯罪対策課によると「仕事や金銭的なストレスから逃れるために使った」と供述。県警は橋本容疑者の自宅やクリニックを捜索し、使用済み注射器数十本などを押収した。

 同課によると、橋本容疑者は8月26日、自宅2階の寝室でチャック付きのビニールの袋に入った覚せい剤粉末(約0・3グラム)を所持したとして覚せい剤取締法違反(所持)容疑で現行犯逮捕、9月11日に起訴されていた。「近隣府県から入手した」と話しており、同課が入手ルートの特定を進めている。



http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1362038.htm
(平成27年9月14日)大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業に関する公募について
平成27年9月14日 文部科学省 公募情報

1.事業名

平成27年度「大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業」

2.事業の趣旨

 2025年には3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上となり、現在の我が国の医療・介護サービスの提供体制では十分に対応できないことが見込まれている。このため、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することで、住み慣れた地域での継続的な生活を可能とすることが必要とされている。
本調査研究は、これらを実現するため、医師、歯科医師、その他の医療関係職種について、大学・大学院における今後の人材養成の在り方を検討し、将来の医療提供体制の構築及び研究開発体制の整備に貢献することを目的とするものである。

3.事業の内容

 我が国における今後の社会・経済構造の変化に伴う保健医療分野のニーズに対応するため、大学及び大学院における医療人養成の在り方について検討するための調査研究を実施する。

(1)募集内容
 テーマごとの趣旨、調査研究内容、公募対象及び申請額は、別紙による。
 なお、1テーマ当たりの企画提案件数の上限は、1件とする。
(2)申請対象
 国公私立大学(短期大学を含む)、独立行政法人、学協会、民間の調査研究機関等(以下、「大学等」という。)を申請の対象とする。ただし、調査研究等、テーマの内容により条件を付す場合もある。なお、複数の大学等が共同して行うものは、主となる1つの大学等が代表して申請することとする。
(3)実施期間
 平成27年度~平成29年度(3カ年事業(予定))
 ただし、毎年度、事業の実施状況、成果について評価等を行い、事業の継続の可否を判断するものとする。

4.企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 文部科学省の支出負担行為担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

5.企画提案書の提出方法等

(1)企画提案書の提出場所並びに問い合わせ先
    〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
    文部科学省高等教育局医学教育課看護教育係
    TEL:03-5253-4111(代)(内線2508)
    FAX:03-6743-3390
    E-mail:igaku@mext.go.jp

(2)企画提案書の提出方法
1.用紙サイズをA4縦判、横書きとする。
2.提出方法は、E-mailで提出、かつ10部を郵送又は持参すること。
【E-mail】
    ・ 提案1課題につき送信1回で上記(1)のアドレス宛に送信する。
    ・ 送信メールの題名は、テーマ名によること。
    ・ 添付ファイル名は提案課題名とすること。
    ・ 提案書類は下記3.で示すファイル形式で提出すること。
    ・ 受信通知は、送信者に対してメールにて返信する。
     
   【郵送】
    ・ 簡易書留、宅配便等で送付すること。 
    ・ 提案書類は紙媒体10部及び下記3.で示す電子データ形式で提出すること。
     
   【持参】
    ・ 受付時間:平日10時00分~18時00分(12時00分~13時00分除く) 
    ・ 提案書類は紙媒体10部及び下記3.で示す電子データ形式で提出すること。
   3.その他
    ・ 企画提案書を提出する際には、組織の代表者名で、本件に対する応募の意思を明確に示す書面を提供すること。
    ・ 企画提案書に関する事務連絡先(照会先)を明記すること。
    ・ 企画提案書は、日本語及び日本国通貨で記入し10部提出すること。また、電子データとしてCD-R(W)(ファイルの形式は、一太郎Ver.9、Word)にて提出すること。

(3)提出書類
企画提案書

(4)企画提案書の提出期限等
提出期限:平成27年10月5日(月曜日)18時必着
提出先:上記(1)に示す場所。
※封筒等の表に朱書きで「平成27年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業企画提案書」と記載すること。

(5)その他
 企画提案書等の作成費用については、選定結果に拘わらず企画提案者の負担とする。また、提出された企画提案書等については返却しない。

6.事業期間、事業規模(予算)及び採択数

別紙による。

7.選定方法等

(1)選定方法
 企画提案の選定は、客観性・公平性・透明性を担保するため、外部有識者による選定委員会において、書類審査により選定する。
(2)審査基準
 別途定めた審査基準のとおり。
(3)選定結果の通知及び公表
 選定終了後、すべての提案者に選定結果を通知する。また、選定された大学等については、選定大学等名を公表する。

8.要件違反

 公平な審査を行うため、以下の形式等要件違反があった場合は、審査対象外とする。
(1)「平成27年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業企画提案書作成・記入要領」に定める書式と異なる場合
(2)指定外の資料を添付した場合
(3)募集の対象機関以外からの申請の場合
(4)その他、企画提案書に審査における判断の根本に関わるような重大な誤りや記載漏れ、又は虚偽の記載等があった場合

9.誓約書の提出等

(1)本企画競争に参加を希望する者は、企画提案書の提出時に、暴力団等に該当しない旨の別添の誓約書を提出しなければならない。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画提案書を無効とするものとする。

10.契約締結

 選定の結果、契約予定者と企画提案書を基に契約条件を調整するものとする。なお、契約金額については、企画提案書の内容を勘案して決定するものとするので、企画提案者の提示する金額と必ずしも一致するものではない。また、契約条件等が合致しない場合には、契約締結を行わない場合がある。

11.スケジュール

(1)公募開始:平成27年9月14日(月曜日)
(2)公募締切:平成27年10月5日(月曜日)
(3)審査選定:平成27年10月中旬から11月上旬
(4)契約締結:平成27年11月中旬
(5)契約期間:契約締結日から平成28年3月31日まで
※ 契約書締結後でなければ事業に着手できないため、企画提案書の作成に当たっては、事業開始日に柔軟性を持たせた上で作成する必要があることに十分留意すること。なお、再委託先がある場合は、この旨を再委託先にも十分周知すること。

12.その他

事業実施にあたっては、契約書及び企画提案書等を遵守すること。

※ 契約締結に当たり必要となる書類
選定の結果、契約予定者となった場合、契約締結のため、遅滞なく以下の書類を提出いただく必要がありますので、事前の準備のほどよろしくお願いいたします。なお、再委託先がある場合は、再委託先にも周知願います。
・業務計画書(委託業務経費内訳を含む)
※審査委員から意見が提示された場合には、その指摘事項を反映した企画提案書の再提出を求める。
・再委託に係る委託業務経費内訳
・委託業務経費(再委託に係るものを含む)の積算根拠資料(謝金単価表、旅費支給規定、見積書など)
・銀行振込依頼書

別紙 平成27年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業 テーマ (PDF:100KB) PDF
平成27年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業 公募要領 (PDF:152KB) PDF
平成27年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業 申請書様式 (Word:103KB) word
平成27年度大学における医療人養成の在り方に関する調査研究委託事業 作成・記入要領 (PDF:100KB) PDF

お問合せ先

高等教育局医学教育課看護教育係
高木、田中、川村
電話番号:03-5253-4111(内線2508)
ファクシミリ番号:03-6734-3390
メールアドレス:igaku@mext.go.jp



http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2015/09/14091020018438.shtml
地域医療の総合医を育成
(2015年9月14日更新)長崎新聞

 地域医療再生や総合医の育成を目指す長崎大の「へき地病院再生支援・教育機構」の設立10周年記念式典が12日、平戸市紐差町の市ふれあいセンターであった。

 同機構は2005年、平戸市民病院(草積町)に同大教官を派遣し、教育拠点を開設。これまでに全国から約150人の研修医が平戸を訪れ、院内での診療だけでなく、在宅医療や福祉などを含む地域医療全般を学んできた。

 13年には同機構が中心となり、平戸・松浦両市の5病院が参加する「ながさき県北地域医療教育コンソーシアム」を設立。各医療機関が連携し、年々増加する研修希望者の受け入れ態勢を強化している。

 記念式典は市立病院職員の研究会の一環で開かれ、医療関係者ら約150人が出席。池田柊一市病院事業管理者が、機構設立に尽力した齋藤寛前学長ら3人に感謝状を手渡した。記念講演では齋藤前学長が「日本の高齢者の医療」をテーマに話し、「地域医療の人材を社会に送り出すに当たって、平戸市の貢献は計り知れない」と評価。機構長を務める調漸副学長も、合宿研修や講演会といった機構の取り組みや今後の課題について説明した。


  1. 2015/09/15(火) 05:16:13|
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