Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月12日 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1Y_S5A910C1MM8000/
医学部の定員削減、政府検討 医療費膨張防ぐ
2015/9/13 2:00日本経済新聞 電子版

 政府は2020年度から医学部の定員を減らす検討に入った。将来の医師数が都市部などで過剰になると見込み、03年度以来17年ぶりに医学部生の削減にかじを切る。全体の定員は減らす一方で、地方の医療機関に就職する学生の枠を広げて医師不足に対応する。人口減少と病院ベッド数の削減を見据えて医師の数も抑える。医療費の膨張を防ぐ狙いだ。
09121.jpg

 厚生労働省が来月をめどに検討会を立ち上げ、中長期の医師の需要と供給の推計作りに着手する。16年をめどに全国と都道府県別の数字をまとめる。文部科学省が推計値をもとに20年度以降の定員数の方針を定める。

 政府は国公立大と私大の医学部の入学定員を通じて医師数を管理する。高度成長期には福祉の充実を目的に増員を重ねた。1973年に全都道府県に医学部を置く「1県1医大構想」を閣議決定し医学部の数も急増した。80年代には医師余りと医療費膨張への懸念が強まり、一転して入学者数の抑制方針を閣議決定した。定員は84年度の8280人をピークに03年度まで減らし続けた。

 しかし妊婦のたらい回しが社会問題となり、「医療崩壊」との批判を受けて08年度に再び増員に転換。15年度は9134人と最高になった。政府は19年度まで増員を続ける方針を決めている。

 医師の総数は12年時点で30.3万人と、10年前に比べ4.1万人増えた。医師として専門を持つには医学部6年と研修医2年の計8年かかる。27年度までは定員が増えた医学部生が現場に出るため、医師数の増加ペースに拍車がかかりそうだ。

 一方で、医療サービスを多く受ける65歳以上の人口は42年をピークに急速に減る。政府は25年までに全国の病院ベッドを最大20万床減らして安易な入院を抑える方針で、全体としては医師の過剰感が強まる見通しだ。

 ただ地方では医師不足に悩む医療機関が多い。人口10万人あたりの医師の数は東京都では314人いる一方で、茨城県(176人)、新潟県(195人)、青森県(196人)などは少ない。

 そのため医学部定員の総数を削減しながらも、「地域枠」を広げることを検討する。地域枠は卒業後にその地域の医療機関に就職したい学生を優遇する仕組みで、15年度は1500人強とみられる。例えば地域で9年ほど医師として働けば、都道府県から受け取った計1200万円ほどの奨学金の返済が免除される。

 地域枠を導入した一部の大学を文科省が調べたところ、卒業生の89%が地元の医療機関で働いていた。一般枠の54%より高く、地方の医師不足の解消に一定の効果が見込める。地方の医師不足の解消に向けては17年度以降に地方の医療機関への補助金の拡大や、医療サービスの公定価格(診療報酬)の引き上げも検討する。



http://mainichi.jp/area/fukui/news/20150912ddlk18040389000c.html
小浜病院:経営改革期間 黒字化、無理と判断 医師不足で患者減 /福井
毎日新聞 2015年09月12日 地方版

 総務省の指示による7年間の経営改革期間が今年度で終わる杉田玄白記念公立小浜病院(小浜市)は11日、取材に「黒字化は無理」との見通しを示した。今年度の黒字化を目指していたが、2014年度決算の内部留保金約7億円に対し、03年度以降の累積赤字が約15億円に上っているという。小浜病院は、近く経営改善策を策定し直す方針を明らかにした。

 小浜病院によると、公立若狭高等看護学院を含め病院組合組織として経営されているレイクヒルズ美方病院、介護老人保健施設アクール若狭も赤字。小浜、若狭、おおい、美浜の4市町で組織する公立小浜病院組合をホールディングスとして見立てた場合、赤字は14年度の単年度連結決算で約8億円だという。

 経営改革が進まなかった理由について小浜病院は、医師不足に伴う患者減を最大原因として挙げる。「病院の少ない若狭地域の中核病院として全診療科があるが、常勤医師が1日現在56人で、10人以上足りない状態が恒常化している」と説明している。

 小浜病院は4市町による公立小浜病院組合議会に10月14日、改革期間中の取り組みを説明し、新たな経営改善策の検討を始める予定だ。【高橋一隆】



http://www.m3.com/news/iryoishin/357236
シリーズ: 地域医療構想
「机上の構想」、池上慶應大名誉教授が指摘
全日病学会、地域医療構想をめぐり意見多々

2015年9月12日 (土)配信 橋本佳子(m3.com編集長)

 9月12日に札幌市で開催された第57回全日本病院学会で、慶應義塾大学名誉教授(元医療政策・管理学教室教授)の池上直己氏は、地域医療構想について「国のガイドラインとデータに従って機械的に構想を策定するものの、現場の反対でとん挫し、机上の構想に終わる可能性もあるのではないか」と述べ、4月から各都道府県で策定がスタートした同構想の実効性に懐疑的な見方を示した。

 地域医療構想は、全ての団塊の世代が後期高齢者になり、医療需要が高まる2025年に向けて、医療提供体制を整備するのが狙い。民間医療機関の経営者が主な会員である本学会の重要テーマであり、特別講演をはじめ、さまざまな企画で各演者は地域医療構想に言及したが、地域医療構想の意義に冷ややかな目を向けたのが池上氏だ。

 池上氏は、「机上の構想」と見る理由として、病床は病院の既得権であり、病床削減は難しいほか、診療報酬との整合性が取れていない点、病床機能分化に対する都道府県知事の権限の弱さなど、さまざまな点を挙げた。地域医療構想は、「医療ニーズ」を基に必要病床数を推計するが、「医療ニーズ」は患者側の要因だけでは決まらず、医師による入院の要否の判断には「幅」があり、空床が出ればそれを埋めようとする場合もあるなど、「仮に人口減で医療需要が減少しても、入院患者は減少しない可能性」も理由に挙げた。

 その上で、池上氏は「医療費を抑制するなら、入院単価の高い、高機能病院の病床を削減した方が効果的」との代案を示した。医療費抑制効果は、「高機能病床1床削減」の方が、「療養病床5床削減」よりも大きい上に、療養病床等の削減とは異なり、介護費や生活保護費への費用の移転は生じないので、社会保障費全体を抑制できるとした。さらに各病院への技術の集積と病床稼働率アップにつながることから、「医療の質と効率にも寄与」するメリットもあるとした。日本の特定機能病院の手術件数等は、米国の同規模病院の5分の1にとどまるという。

地域医療構想の「協議」、独禁法に抵触せず

 特別講演で登壇した、厚生労働省医政局長の二川一男氏は、2025年に向けて増加するのは社会保障費の中でも医療費であり、経済財政諮問会議をはじめ政府の議論で、医療費抑制の圧力が高まっている現状を説明。2015年から2025年までの間で、マクロ経済スライド制が導入されている年金は1.1倍の伸びにとどまるが、医療費は1.4倍に増加すると推計される。

 二川氏は、「財務省も、単なる給付抑制はしないと言っている」と話し、それ故に医療提供体制の改革が求められるとし、「必要な医療は提供するが、ムダな医療を提供しない」体制の構築に向け、地域医療構想の策定と実現が求められるとした。他の業界では当事者間で協定を結ぶことは独占禁止法に当たるものの、地域医療構想は、構想策定後ではなく、策定段階から医療機関の協議を重ねることを、医療法自体で求めているとし、「独禁法違反に当たらない」とし、会場の笑いを誘いながら話を進めた。

 今後の課題として、二川氏は、地域医療構想の4つの機能区分のうち、「回復期」の充実と、「慢性期」の扱いを挙げ、この7月に「療養病床等の在り方等に関する検討会」を発足させたと説明。さらに「病床機能が変われば、必要な医師数、看護師数も変わる」とし、医療従事者の需給見通し、養成数についての検討も開始するとした。


 日本医師会会長の横倉義武氏も、同じく特別講演で「2025年に向け、機能分化は必要」と指摘。機能分化は、中央から強制力を持って進めるのではなく、各地域の実情を反映した取り組みが必要であり、各医療機関にとっての地域医療構想の意義として、「地域医療構想のデータ・枠組みを活用し、自院の強みを生かした機能を選択できるようになる」点を挙げた。

 さらに横倉氏は、医療費抑制圧力が強い中、「必要な医療が過不足なく受けられる医療」「治すだけでなく、治し支える医療」などが必要だとし、かかりつけ医を中心とした「切れ目のない医療・介護」の提供体制を構築していくとした。「頭から反対と言うだけでは物事は解決しない」と述べる横倉氏は、「社会保障が持つ経済効果」などの意義も主張して、2016年度診療報酬改定に向け、政府・財政当局との交渉に臨んでいく姿勢を示した。

地域医療構想、「8つの課題」指摘

 池上氏は、12日の午後に開催された全日病の医業経営・税制委員会企画、「地域医療構想について」の演者の一人として登壇。

 地域医療構想の課題として、(1)病床機能区分により再編できるか、(2)医療内容は患者ニーズだけで規定できるか、(3)慢性期病床への対応は適切か、(4)地域医療介護総合確保基金の財源で再構築できるか、(5)診療報酬との整合性、(6)構想区域をどう設定するか、(7)知事、県当局の権限、対応能力、(8)病床が不足する6都府県の対応――といった論点から、持論を展開した。

 (1)については、4つの病床機能区分の境界は1日当たりの点数で示されているが、「目安にすぎない」と指摘。増床時とは異なり、病院の既得権となっているため、地域医療構想調整会議において、各区分の変更を求める根拠は乏しいとした。(2)に関しては、地域医療構想は「提供される医療の内容は、患者ニーズだけで規定される」ことを前提としているが、実際に提供される医療は、病院・病棟が有している人員・施設・設備によっても規定されるとし、「病院は、各境界点をクリアし、より高い機能の病棟に格上げ・留まろうとするため、より濃密な医療を提供する可能性」があると示唆した。

 (3)では、「療養病床の多い構想区域の病床を減らせば、医療費は適正化する」との前提にも、疑問を呈した。療養病床の1日当たりの医療費は低いために効果は限定的である上、療養病床が減れば介護費などそれ以外の費用が増えることなどが、その理由だ。

 (4)については、基金の財源として毎年900億円が確保されたが、病床の機能分化・連携に関する事業(そのための人材確保・養成費を含む)の交付額は全体の約2割であり、1都道府県当たり数億円にすぎないことを挙げた。(5)では、病床区分の機能と、診療報酬の規定とは一致しない上、地域医療構想は地域の独自性が強調される一方、診療報酬は全国一律であること、(6)では、時代の変化に対応していない2次医療圏に構想区域を合わせていく矛盾を、それぞれ指摘。(7)については、地域医療構想について、都道府県知事の責任はあるが、権限は乏しいほか、県職員の対応能力も乏しいとした。

 さらに(8)については、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、沖縄の6府県において、2025年には必要病床数が不足すると推計されるが、現行の医療計画の基準病床数では充足しているために整合性が取れない矛盾を指摘。さらに、例えば、東京都心に回復期病床を整備するなど、構想区域ごとに4つの病床機能区分を整備するかなどの課題があるとした。



http://mainichi.jp/shimen/news/20150913ddm003040081000c.html
「睡眠薬」処方:減らず 規制強化後も 抗不安薬を流用
毎日新聞 2015年09月13日 東京朝刊

 医療機関が1人の患者に3種類以上の睡眠薬を処方すると診療報酬を大幅に減らされるようになった昨年4月以降、体への作用は同じ「抗不安薬」に切り替えて同じ量を処方するケースが横行していることが、医療経済研究機構などの研究チームによる調査で分かった。推奨量を大きく超えて服用している患者の割合はほぼ横ばいで、規制強化が有効に機能していない実態が浮かぶ。

 精神科では、有効性を示す医学的証拠がないにもかかわらず、患者の求めに応じて睡眠薬などを多量に処方することが問題になっている。国は処方量を減らすため、12年と14年の診療報酬改定で規制を段階的に強化し、睡眠薬などを3種類以上処方した場合、病院や診療所への診療報酬を減らす措置を取った。

 しかしチームが11年4月〜14年11月に全国の調剤薬局317店で扱われた処方箋延べ約110万枚を分析したところ、睡眠薬の大半を占めるグループの薬を推奨量の3倍以上処方された患者の割合は3年8カ月の調査期間中に0・7%しか減っていなかった。14年の規制強化後に限っても0・3%の減少にとどまった。

 一方、3種類以上の睡眠薬処方で診療報酬減算の対象となった患者の割合は、14年の規制強化からの8カ月で4・2%から2・4%に大きく減っていた。睡眠薬は2種類以下とし、代わりに同じグループに入る抗不安薬を処方されている患者が増加したとみられる。

 調査した同機構の奥村泰之主任研究員は「診療報酬を下げるだけでなく、多剤処方を予防したり、患者の薬の摂取量を減らしたりした取り組みに診療報酬を付けるなどの支援も必要だ」と指摘する。【河内敏康】



https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=newssearch&cd=114&cad=rja&uact=8&ved=0CCIQqQIoADADOG5qFQoTCPvx2p6r8scCFQaOlAodajkOGg&url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Farea%2Faichi%2Fnews%2F20150912ddlk23040119000c.html&usg=AFQjCNFI03C-almDmzuU4qwD7Jh_4QG_fA&sig2=W41ss8K3oYLz64n2qV5RNQ
旧東海市民病院医療過誤:東海市9000万円で和解 両親に支払い /愛知
毎日新聞 2015年09月12日 地方版

 東海市の旧東海市民病院で出産時に医師らが適切な処置をしなかったため重度の障害が残ったとして、男児(7)と両親が市に1億5000万円の損害賠償を求めていた訴訟で、市が9000万円を支払うことで和解が名古屋高裁で成立した。11日に市が発表した。市は15日の市議会本会議に関連議案を提出する。

 男児は市民病院で2008年5月に生まれたが、重い後遺症が残った。男児と両親は病院側に過失があったとして提訴。名古屋地裁は昨年9月、病院側の過失と障害の因果関係を認めて、市に1億3500万円の支払いを命じ、市が控訴していた。【林幹洋】


  1. 2015/09/13(日) 07:42:58|
  2. 未分類
  3. | コメント:0
<<9月13日  | ホーム | 9月11日 >>

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する