Doctor G 3 のメディカル・ポプリ

地域医療とプライマリケア、総合診療などに関係したネット上のニュースを記録。医学教育、研修、卒後キャリア、一般診療の話題、政策、そしてたまたまG3が関心を持ったものまで。ときどき海外のニュースも。

9月11日 

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150911_73059.html
<検証命の現場>ヘリ医師同乗 宮城は未配備
2015年09月11日金曜日 河北新報

 災害発生時に被災者を危険から守り、生き延びる「支え」となるのが、医療機関や救命ヘリコプター、避難所などだ。東日本大震災から4年半が経過したいま、命に向き合う現場はどのような状況にあるのか。岩手、宮城、福島の被災3県が置かれた現状と課題を、データとともに考える。

 消防防災ヘリコプターは岩手、宮城、福島の被災3県に計5機が配備されている。各県が1機ずつ運航するほか、仙台市が2機を持つ。
 各機の性能は定員14~15人、有効積載量1.4~2.3トン、巡航速度204~269キロ。災害時には機動性を生かし、情報収集や救急救助、消火、物資搬送などに当たる。
 震災では宮城県の防災ヘリが津波で使用不能となったが、3県には全国の都道府県、政令指定都市から計58機(岩手20機、宮城23機、福島15機)の応援があり、救助活動を展開した。
 ドクターヘリは、医師ら医療スタッフが同乗し、素早い救命医療を行う。防災ヘリと比べると小型で定員は6人程度。200~250キロで飛行する。震災当時、全国に配備されていた26機の7割に当たる18機が被災地で活動した。
 現在、岩手と福島両県がそれぞれ1機を運航する。東北6県で唯一未配備の宮城県は導入に向けて準備を進めているが、運航開始時期は決まっていない。
 震災では消防防災ヘリとドクターヘリ以外に、自衛隊217機(陸自105機、海自79機、空自33機)、海上保安庁17機、さらには警察、国土交通省、米軍のヘリコプターがさまざまな活動に当たった。民間ヘリも救援物資の輸送を実施した。
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http://www.m3.com/news/general/356830
告発者保護怠ったと国提訴 病院不正で法人職員
2015年9月11日 (金)配信 共同通信社

 病院の不正行為を内部告発した後、職場で報復的な嫌がらせを受けたのは国が告発者を守る措置を怠ったためだとして、浜松市の社会福祉法人に勤める職員が10日までに、国に110万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。提訴は9日付。

 訴状によると、職員は2010年5月、厚生労働省の東海北陸厚生局静岡事務所に、法人が運営する同市内の病院で医療費の不正請求があると通報し、調査を求めた。

 事務所は6月、病院の立ち入り調査を実施。職員には「内容は答えられないが、病院に指導した」と説明した。その後、職員は勤務先でパソコンの利用制限など嫌がらせ行為を受けるようになったといい「国には内部告発者が報復を受けないような措置をとる義務があった」と主張している。

 職員は13年4月、法人に慰謝料を求めて提訴。静岡地裁浜松支部は嫌がらせの事実を認定せず請求を棄却した。法人側は答弁書の中で不正行為を大筋で認めた。

 静岡事務所の担当者は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。



http://www.m3.com/news/general/356824
「抑うつ」診断書無視で自殺、1億円支払い命令
2015年9月11日 (金)配信 読売新聞

 建設会社「南山建設」(京都市伏見区)の男性社員(当時36歳)が自殺したのは長時間労働による過労などが原因として、京都府京田辺市の妻(41)と長男(9)、長女(7)が同社に計1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は10日、同社側に慰謝料など1億円の支払いを命じた。

 堀内照美裁判長は「社員の健康を守るべき安全配慮義務に違反した」と述べた。

 判決などによると、男性は1997年に入社し、2009年5月以降、不動産の契約書や家賃請求書の作成などを担当。早朝、夜間の残業などが重なり、営業課長だった11年5月24日に「抑うつ状態」の診断を受けた。

 同月26日朝、社長に診断書を見せたが、男性を休ませることはなく、数時間後に自殺。京都南労働基準監督署が12年1月、自殺は過労が原因として労災認定した。

 判決は時間外労働が約2年にわたって、恒常的に100時間以上に及び、自殺前の約6か月は平均で月約129時間、連続10日以上の勤務も4回あったと認定。「診断書を見ていたのに負担軽減の措置を取らなかった」などとした。



http://www.m3.com/news/iryoishin/356597
シリーズ: 中央社会保険医療協議会
後発品割合、トップは沖縄、最低は徳島
都道府県別の状況、2014年度「医療費の動向」で明らかに

2015年9月11日 (金)配信 成相通子(m3.com編集部)

 中央社会保険医療協議会総会(会長:田辺国昭・東京大学大学院法学政治学研究科教授)で9月9日、2014年度の「調剤医療費の動向」を厚生労働省が報告し、都道府県別の後発医薬品割合(2015年3月現在)を明らかにした。数量ベースで割合が最も高かったのは沖縄県で71.9%、最低は徳島県で48.8%、平均は58.4%だった(資料は、厚生労働省のホームページ)。

 前年度との比較では、昨年は40%台だった秋田県が10.9ポイント増で56.2%となり一番の伸び率、最も伸び率が低かったのは、既に普及が進んでいる沖縄県で5.3ポイント増だった。

 割合が低かった都府県は低い順に、徳島県(48.8%)、山梨県(50.5%)、高知県(53.4%)、和歌山県(53.4%)、東京都(55.0%)、大阪府(55.3%)、京都府(55.5%)、香川県(55.5%)、福島県(55.9%)、秋田県(56.2%)など。

 一方、割合が高かった県は高い順に、沖縄県(71.9%)、鹿児島県(67.5%)、山形県(65.0%)、岩手県(64.6%)、長野県(63.4%)、島根県(62.9%)、宮崎県(62.4%)、富山県(62.4%)、群馬県(62.2%)、福井県(61.9%)、熊本県(61.3%)など。
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図は中医協の資料から作成。数量ベースで、左上から低い順番に並べた。



http://www.m3.com/news/general/356882
医師の説明「十分」が9割、厚労省調査
2015年9月11日 (金)配信 高橋直純(m3.com編集部)

 厚生労働省は9月8日、「2014年受療行動調査」を公表した。医師からの説明については、外来、入院とも「十分」とした人が9割を超え、病院への満足度も年々増加傾向にあった。病院を選ぶ理由では入院、外来とも「医師による紹介」が1位だった(資料は、厚労省のホームページ)。

 調査は患者に医療を受けた時の状況や満足度など尋ねるもので、3年ごとに行われている。2014年は10月に実施し、全国の一般病院488施設を利用する患者(外来・入院)約19万5000人を対象とし、約15万3000人から有効回答を得た。

 「医師からの説明の有無、説明の程度」では、外来では「十分だった」(58.5%)と「まあまあ十分だった」(35.4%)を合わせると9割を超え、「あまり十分ではなかった」が4.4%、「十分ではなかった」が1.7%、「説明を受けていない」が0.5%だった。入院では、「十分だった」が66.5%、「まあまあ十分だった」が26.8%、「あまり十分ではなかった」が4.5%、「十分ではなかった」が2.2%、「説明を受けていない」が2.3%だった。

 医師から説明を受けた際に疑問や意見を伝えられたかを聞いた質問では、外来で「十分に伝えられた」が44.5%、「まあまあ伝えられた」が43.9%で、やはり高評価で、「あまり伝えられなかった」が5.7%、「まったく伝えられなかった」が0.6%、「疑問や意見は特になかった」が4.0%だった。入院で「十分に伝えられた」が49.5%、「まあまあ伝えられた」が34.2%、「あまり伝えられなかった」が5.9%、「まったく伝えられなかった」が1.3%、「疑問や意見は特になかった」が7.1%だった。

 病院への満足度では、「満足」とした回答が外来で57.9%、入院で66.7%。それぞれ1996年から約10ポイント増加している。項目別の満足度では、外来、入院とも「医師以外の病院スタッフの対応」(外来58.3%、入院69.3%)が最も高評価だった。

 「外来・入院別にみた病院を選んだ理由」では、外来、入院とも「医師による紹介」(外来35.6%、入院53.3%)が1位で、「交通の便がよい」(外来27.6%、入院25.3%)、「専門性が高い医療を 提供している」(外来24.0%、入院25.1%)と続いた。

意識調査「患者への説明、十分できてる?」
    ・患者への説明は十分できているでしょうか?
    ・患者への説明に十分な時間を取ることはできていますか?
    ・最近、「困る」と思うのはどちらの患者ですか?
     など・・・



http://www.m3.com/news/iryoishin/356955
シリーズ: 始動する“医療事故調”
日医の“事故調”、モデルは福岡県医師会方式 -上野道雄・福岡県医師会副会長に聞く◆Vol.1
外部委員参画で「患者苦情」「院内の風評被害」解決

2015年9月11日 (金)配信 聞き手・まとめ:橋本佳子(m3.com編集長)

 日本医師会は9月2日、医療安全対策委員会の第2次中間答申、「医療事故調査制度における医師会の役割についてII」を公表した(『“院内事故調”、委員長は外部委員、日医委員会答申』を参照)。この答申は、10月からスタートする医療事故調査制度における院内調査の進め方や支援団体の在り方などについての意見をまとめたものだ。本答申のベースとなったのが、2012年7月から実施されている、「福岡県医師会方式」。

 日医医療安全対策委員会の副委員長で、福岡県県医師会の副会長を務める、国立病院機構福岡東医療センター院長の上野道雄氏に、同センターの医療安全への取り組みと、「福岡県医師会方式」、日医委員会答申の基本的考え方についてお聞きした(インタビューは2015年9月3日に実施。計3回の連載)。

――まず福岡東医療センターにおける、医療安全に対するこれまでの取り組みを教えてください。

 私は2005年に院長に就任し、翌2006年、「何かあったら、とにかくありのままに報告してくれ。後は病院として対応する。心配するな」という趣旨の「医療安全宣言」を行いました。医療機関では、医療事故の発生後、あるいは何らかの有害事象が生じてから報告を求めるケースが大半でしょう。そうではなく、事故が起きる前に介入して有害事象を防ぐために、「不詳の事例」「自分の想定からは逸脱する、あるいは逸脱するかもしれない事例」の報告を求めたのです。

 しかしながら、合併症や患者クレームは上がっても、「不詳の事例」の報告はなかなか上がらなかった。2005年に全職員を対象に行った調査では、「現場での発言がしにくい状況にある」「いざと言う時に、病院は職員を守ってくれない」といった、負のイメージを持っている職員が少なからずいることが分かっており、これが原因だと考えました。

 職員の信頼を得ることを目指して、病院は全力を挙げて職員を守る姿勢をさまざまな場面で示すことに努めました。例えば、医療安全のために院内をラウンドすると、職員は「何を調べに来た。何も悪いことはしていない」と受け止めがち。そうでなく、「院内の不安を聞きに来た」という姿勢で臨んだ。

 事故が起きた場合は、患者対応はもちろん、事故の当事者たちのケアも重要です。ある時、看護師が胸腔癒着術に使う薬を、点滴ではなく、静脈注射してしまった事故を起こした。看護師は投与前、先輩2人に聞いたけれども、先輩は忙しかったのでしょう。「あ、いつのもように」などと答え、看護師は曖昧なまま投与してしまったのです。ICUで集中管理し、大事には至らなかった事故ですが、当事者たちは傷ついた。事故対応の経過説明だけでなく、看護師には、「2人の先輩によく聞いてくれた。今後は自信が持てるまで聞いてほしい。病院ももっと聞きやすい雰囲気を作る」、先輩看護師には、「仕事が忙しかったのだろう」「新人教育が不十分だった、いつも後輩の世話をしてくれてありがとう。色々迷惑をかけるがよろしく」と声をかけました。

 院内の医療安全研修では、実例を基に作成した「疑似体験」を通じて、「早期報告と忌憚のない審議」の大切さを説きました。例えば、「人工呼吸器装着患者が体位変換後に急変、死亡した」という事例では、医師や看護師それぞれの立場から議論し、事故が起きた原因についての考え方などが共有できた。

 さらに、九州管内の国立病院機構とは、2004年4月から、医療事故が起きた際には、「拡大医療安全委員会」を設置し、お互いに外部委員を派遣して調査する取り組みを行っています。派遣された医師からは、「当事者の気持ちを汲んで議論したり、決して責任追及をせず、組織として対応する重要性を実感した」などの声が上がっています。

 こうした取り組み経て、「早期報告と忌憚のない審議」が徐々に実現し、今は「不詳の事例」が起きた時には、医療安全管理室に5分か10分以内に報告が来るようになっています。

――「不詳の事例」は現在、月何件くらい報告されるのでしょうか。

 報告が上がるようになり、一時期は増えたものの、その後は医療安全への取り組みが進み、緊急の「不詳の事例」の報告は、今は多くて月に1例程度です。そのほか、院内死亡事例の検証などは別途、医療安全委員会で毎月分析しています。医療事故の「患者影響度レベル」で「3b」以上の該当例は、当院の場合、「通常以上の治療が加わったもの」と、一般的な判断よりも拡大解釈していますが、それでも年間数例程度です(編集部注:「患者影響度レベル」は、レベル0、1、2、3a、3b、4、5の7段階)。

――福岡東医療センターは、院内の医療事故調査には、外部委員を入れており、この考えは日医医療安全対策委員会の第2次中間答申にも反映されています。

 私が2005年に院長に就任する前、ある手術で医療事故が起きた。担当医は患者側から責任を追及されただけでなく、「あいつが失敗したらしい」と、“院内の風評被害”も受けた。私は院長になった際、これら二つの問題を解決するには、どうすればいいかと考えました。カルテを読み込み、「外科医の対応に問題がない」と確信した。そこで、外部委員を複数入れ、委員長も外部委員とする調査委員会を立ち上げることにしました。審議自体も、全職員に対して公開しました。担当医は当初、「やめてほしい」と言いましたが、私は「この方法しか、現状を打開することはできない」と説得した。結果的に、調査委員会から、「こんな稀な合併症をよく対処できた」「後遺症もなく、全く問題ない」とのお墨付きが得られ、問題は解決したのです。

――福岡東医療センターでは、外部委員を入れた調査はどの程度、実施しているのでしょうか。

 2004年度以降、この3月までの間で、調査委員会を設置し、報告書作成まで至ったのは、計6例です。これらは、医療事故の「患者影響度レベル」で言えば、「レベル5:死亡」に該当する事例です。

 内訳は、院内のみの審議が1例、外部委員を入れた「拡大医療安全委員会」が3例、日本医療安全調査機構の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」が2例ですが、うち1例は2012年7月から開始した「福岡県医師会方式」で調査しています。刑事訴訟や民事訴訟になった例はなく、示談金をお支払いしたのは、1例です。

 10月から始まる医療事故調査制度では、「医療に起因した、予期しない死亡」が対象ですから、該当するのはごくわずかだと思います。6例のうち、私の院長就任後に発生した5事例では全例、外部委員が委員長を務める調査委員会を開催したことになります。10年間で5例ですので、該当する事例はあまり多くないように思います。

――具体的には、福岡東医療センターの場合、何例くらいになると予想されますか。

 医療事故調査・支援センターへの報告対象は、先の6例ぐらいだと思います。予期しない事例をセンターに報告し、それについて外部委員を交えた院内事故調査を実施することになるでしょう。



http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015091190195750.html
旧東海市民病院、医療訴訟が和解 後遺症男児に賠償金
2015年9月11日 19時57分(中日新聞)

 愛知県東海市の市民病院で2008年に出産した際、不適切な処置で後遺症となったとして、男児(7つ)と両親が市に計1億5千万円余の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東海市は11日、男児側に9千万円を支払う和解案に双方が内諾したと発表した。

 訴えていたのは同県弥富市在住でブラジル国籍の男児と父親、ボリビア国籍の母親の3人。母親は08年5月、当時住んでいた同県知多市の自宅で破水し、東海市民病院に入院。生まれた男児は自発呼吸がなく、転院先で重症新生児仮死と診断された。

 名古屋地裁は14年9月、心拍数の適切な監視や陣痛促進剤の投与停止などを怠り、胎内で機能不全となって脳性まひが発症したと判断。医師らの注意義務違反を認定し、病院を運営していた市に約1億3700万円の支払いを命じた。市は判決を不服として控訴、名古屋高裁は今年8月、市側に一定の責任があったと認めた上で和解案を示していた。

 東海市民病院は今年5月、隣接の知多市と連携して新設した公立西知多総合病院に業務を移管して閉院した。市は市議会9月定例会に関連議案を提出する。


  1. 2015/09/12(土) 05:17:55|
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